５月３１日（日）

■自治体セミナーに参加

埼玉県で開かれた自治体セミナーに参加しました。
主催は、自治体問題研究所でテーマは「地方創成」。

「地方が消滅する」というレポートが衝撃を与えましたが、実態には、消滅する可能性は低く、それをきっかけに地方の切り捨てを行おうとするものだと指摘。

「国の地方創成でも、地方に拠点都市をつくると言っているが、結局、その都市に人が集められるだけで、実態は変わらない」との話がありました。

いま必要なのは、地方の特色を生かした地域おこしであって、都市への集約ではないということです。

５月３０日（土）

■三番瀬を守る会の総会で報告

今日は、三番瀬を守る会の総会が開かれました。
三番瀬を守る会は、１９９０年代、千葉県の７４０ｈａの三番瀬埋め立て計画が明らかになって以来、豊かな自然を守ろうと結成されました。

それ以来、様々な活動を進め、３０万人を超える署名も集め、２００１年の埋め立て計画白紙撤回の大きな原動力となりました。

今日の総会では、この間の県の動きについて報告しました。

千葉県は、人工干潟の造成と第２湾岸道路建設に固執しています。しかも、これまで三番瀬に焦点を当てて総合的に施策を進めてきましたが、来年度でこれを終わらせ、個々の事業を個々の担当課が進めていくという従来のやり方に戻そうとしています。

この背景には、「埋め立て計画の白紙撤回」以前の状況をよみがえらせ、再び、埋め立てを進められるようにする圧力が働いています。

こうした動きと対峙して、保全の活動を広げていく必要があります。

■金沢市議地域のご苦労様会

今日は、日本共産党の金沢和子船橋市議（左の写真左）の地域でご苦労様会が開かれました。

４月のいっせい地方選挙では、多くの方々から「共産党に勝ってもらわなくては困る」とった深いところからの期待が寄せられたことを紹介。

「いまの時代は、大きな変化に向けた大激動が起こっているのではないかと思う。戦争を食い止め、文字通り憲法が生きる新しい時代をめざして、全力を尽くしていきたい」と決意を述べました。

■社会保障推進船橋市協議会の総会であいさつ

社会保障推進船橋市協議会（船橋社保協）の定期総会が開かれました。

船橋社保協は、市内の労働組合や医療団体、女性団体などが集まって、社会保障の充実をめざして市への要請や講演会、地域での宣伝活動などに取り組んでいます。

今日のあいさつでは、「安倍政権が日本の国を戦争ができる国に変えてしまおうとしていますが、人の命をないがしろにするという点で、社会保障の切り捨てと根っこはいっしょ。

戦争法案を食い止め、社会保障を充実させるためにともに力を尽くします」と訴えました。

５月２９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

この間の国会での志位和夫委員長の追及などによって、戦争法案がいかに危険なものなのかが明らかになってきています。

また、安倍総理や中谷防衛大臣、岸田外務大臣などの答弁が矛盾だらけで、委員会での審議がまともに進まなくなっていることなどを報告。

「憲法違反の法律を、憲法に合致しているとごまかして通そうとしているところに最大の問題の一つがある、政府が説明不能に陥っているのは、法案自体が意見の法案だからだ」と訴えました。

■オスプレイの木更津整備拠点化撤回で知事に要請

アメリカ軍の危険な軍用機オスプレイがハワイで墜落事故を起こし、２人が死亡した事故を受けて、日本共産党千葉県議団と同県委員会が森田知事に申し入れを行いました。

対応した諸橋省明（よしあき）副知事は、「木更津市と一緒に防衛省に行って、安全性の確認を求める要請を行った」とこの間の県の対応を話しました。

参加者は、「せめてハワイの事故の原因がわかるまで、運用させないように求めるべきではないか」と求めましたが、諸橋副知事は「なんらかの根拠があるのだろう」と述べ、県民の安全に責任を持とうとする姿勢は見られませんでした。

要請には、日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸・書記長、浅野史子・女性部長も参加しました。

申し入れの全文は以下の通りです。

木更津基地でのオスプレイ定期整備拠点化計画の
白紙撤回を求める申し入れ

千葉県知事　森田健作　様

２０１５年５月２９日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

一、米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが５月１８日（日本時間）、ハワイ州オアフ島で墜落事故を起こし、２人が死亡、２０人が負傷した。同機の事故による死亡者は、開発段階からの累計で４１人に達した。

　この事故は、オスプレイが配備されている沖縄や、同機が飛来、訓練を繰りかえしている神奈川や山梨、静岡の基地周辺住民をはじめ、日本国民に大きな衝撃を与えている。

一、米海兵隊は、今回の事故原因を調査するとしており、米軍自身がその原因を明らかにしていないにもかかわらず、いち早く、米国防省は「日本での飛行を調整する計画はない」などと強調している。

日本政府の菅官房長官も１８日の記者会見で「オスプレイは安全だ」と一方的に断定している。中谷防衛相は１９日の国会で「設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と答弁し、機体の安全性について「現時点で政府としてそれを保証する」などと強弁していることは重大である。

　政府は２０１２年９月に、いわゆる「安全宣言」を出したが、それ以降も重大事故は続いており、根拠のない「安全神話」によって、オスプレイが日本の空を飛び回ることは断じて許されない。ヘリコプターと固定翼飛行機の性能を併せ持ち、上空でプロペラの角度を変えるオスプレイは、かねてから機体構造上の「欠陥」や、操縦技術の難しさが指摘されている。

一、現在、オスプレイは沖縄米海兵隊に２４機が配備されている。日米両政府は、今後、東京・米空軍横田基地へ１０機配備することを発表し、陸上自衛隊も１７機を導入する計画をすすめており、日米合計で５１機にもおよぶことになる。

　昨年、木更津基地でのオスプレイ定期整備拠点化計画が明らかになったが、そうなれば、住宅や学校、医療機関、商業施設などが密集する同基地周辺上空をオスプレイが飛び回ることは明白である。周辺住民はもとより千葉県民が騒音や事故の危険にさらされ続けることは避けられない。知事は「国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断した結果」などとしているが、そのようなことでは県民の不安は到底解消されない。

一、今回の事故をうけ、千葉県と木更津市は２６日、北関東防衛局を訪れ、木更津基地におけるオスプレイの定期機体整備に関して、安全および騒音対策、地元への丁寧な説明を求めた昨年１０月３１日の「要望書」に沿った対応や、陸自配備予定オスプレイの定期点検時の訓練を行う計画はないことなどを確認したとのことである。

　しかし、いま千葉県に求められていることは、オスプレイの事故原因が「機体の欠陥」によるものであれ、「人為的ミス」によるものであれ、これだけ重大事故が相次いでいるという事実を直視し、平穏な県民の暮らしを守るという自治体としての責任を果たすことである。

　よって、貴殿が政府に対して、次の事項を要求するよう申し入れるものである。

１．木更津基地でのオスプレイの定期整備拠点化計画の白紙撤回

２．今回の事故原因が明らかになるまで、日本でのオスプレイの飛行中止

３．２０１２年９月のいわゆる「安全宣言」の見直し

以上

■県議団会議
昨日に引き続き県議団会議を行い、６月１０日から予定されている定例県議会について議論しました。

５月２８日（木）

●朝は総武線の東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
戦争法案の内容を伝えるチラシを配りましたが、次々と手を出して受け取っていくなど、関心が高まっていることを感じさせます。

通りかかった男性が、「船橋の市議会議員選挙では、８人全員当選出来て、本当によかったですね。

やっぱり共産党に伸びてもらわないと、今の政治は変えられないと思います。

ぜひ、がんばってほしい」と激励してくれました。

■オスプレイの配備撤回を防衛省に要請

日本共産党南関東ブロックの呼びかけで、千葉、神奈川、山梨３県の共産党県議、市町村議員が合同で、「オスプレイの配備中止」を防衛省に要請しました。

これには、畑野君枝、斉藤和子両衆議院議員も参加。各県が用意した要望書を提出して、地域住民の不安の声を伝え、配備撤回を求めました。

オスプレイは複雑な構造の軍用機で、繰り返し事故を起こしています。

２０１２年４月にモロッコで墜落し、６月にフロリダでまた墜落。これを受けて政府は同年８月に検証結果報告書を明らかにしましたが、「事故は人為的なもので、機体に構造的な欠陥はない」と断定し、「安全宣言」を行いました。

その後、沖縄の普天間基地には２４機のオスプレイが配備強行され、米空軍も東京横田基地への１０機の配備を公表。自衛隊自身も中期防衛力整備計画で１７機の購入を決めています。

また、米海兵隊は普天間基地のオスプレイの定期整備を民間企業に委託するための国際入札を行っていますが（選定はこれから）、防衛省は千葉県の木更津基地に誘致して自衛隊のオスプレイの定期整備もそこで行おうとしています。

こうしたなか、今年の５月１７日、ハワイで着陸に失敗し２人が死亡するという重大な事故を起こし、オスプレイの危険性が改めて浮き彫りになりました。

今日は、米軍の座間基地や横須賀基地を抱える神奈川県や、訓練地である北富士演習場のある山梨県からの参加者がそれぞれの状況を訴えました。

千葉県からも木更津基地の危険性を指摘。撤回を求めました。

また、少なくとも事故の原因が解明されるまでは運用を中止すること、２０１２年８月の報告書の見直しを行うことなどを求めました。

■県議団会議
午後は定例の県議団会議でした。

■特別養護老人ホームの職員と懇談
高齢者施設での虐待などが相次いでいます。
今日は、高齢者施設の職員とこうした問題について意見交換をしました。

５月２７日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案の危険な内容を伝えるチラシを配りながら「ぜひご一緒に食い止めましょう」と呼びかけました。

通りかかった男性が、「ぜひ、頑張ってくださいね。共産党は戦争に反対してきた政党ですから」と激励されました。

支持政党の違いを超えて、戦争反対の声を広げ、何としても廃案を勝ち取る決意です。

■福祉施設の利用者と懇談
今日は、障害者福祉施設の利用者の方と懇談しました。

「施設が足りなくて入れない人がたくさんいるのに、県は、袖ヶ浦福祉センターの定員を半分にしようとしており、不安だ」などの声が出されました。

■飯山満川の水害対策で懇談
船橋市内を流れている飯山満川はたびたび水害をもたらし、沿線住民が早急な対応を求めています。

今日は、日本共産党の市議とともに住民のみなさんと懇談しました。

■革新懇の沖縄と連帯するつどいであいさつ

平和・民主・革新をめざす船橋の会（船橋革新懇）主催で「辺野古に新基地はいらない！つくらせない！沖縄と連帯するつどい」が開かれました。

沖縄県から、沖縄革新懇の宮城達事務局長（左の写真左）が駆けつけ、辺野古の新基地をめぐる現状やこの間の共同の広がり、勝利への展望などについて生々しく話してくれました。

豊富な資料が用意され、かつてない巨大な意義のあるたたかいだと実感することができました。

日本共産党の斉藤和子衆議院議員も参加して、戦争法案をめぐる国会での緊迫した状況を報告。沖縄への連帯を呼びかけました。

閉会のあいさつでは、「辺野古に基地を造らせないたたかいは、平和にとっても、民意をめぐる民主主義にとっても、翁長知事の工事中止指示をめぐる地方自治にとっても、重大な事態であり、日本の国民全体の問題になっている」と指摘。

今日、学んだことを周りの人々に語り広げ、署名を集め、今後の集会を成功させ、かならず廃案に追い込もうと訴えました。

集会のオープニングでは、沖縄県出身のイチャリバーズが沖縄の歌と演奏を披露。
会場から飛び入りで舞台上で踊るシーンもあり、大きく盛り上がりました。

５月２６日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介の各市議と一緒でした。

戦争法案について、「安倍総理が戦争に巻き込まれることはない、といい、中谷防衛大臣が隊員のリスクは増大しないなどと言っているが、何べん、それを言っても法案の内容はそうなっていません。戦争をするための法律そのものです」と話しました。

また、「戦争か平和かが問われているときに、何党支持かなどは全く関係ありません。自民党支持の方の中にも、公明党を応援している方の中にも、戦争だけは嫌だ、平和が一番という方がたくさんいると思います。

日本共産党はそういうみなさんとも、支持政党の枠を超えて共同を広げ、戦争法案を食い止めるために全力を尽くす決意です」と訴えました。

■飯山満川の水害対策について聞き取り
千葉県船橋市を流れている飯山満川は途中までは２級河川で県が管理しています（上流は市が管理）。２０１３年１０月の台風２６号では、１００件近くの床上・床下浸水の被害が発生して県の責任が問われています。

河川の改良や調節池の整備計画はあるものの予算をつけないため、なかなか進んでいません。
今日は、５月１９日に引き続き、県から聞き取りを行いました。

■６月定例県議会の議案説明

６月１０日から６月定例県議会が始まります。
日本共産党県議団は４月の選挙で５人へと前進しましたが、選挙後、事実上初めての論戦の場となります。

今日は、知事が提出する予定の議案について当局から説明がありました。

条例案は１３件で、この中には、大企業向けの法人税引き下げに連動して、法人事業税の「所得割」を引き下げ、その穴を埋めるために「付加価値割」と「資本割」を引き上げようとするものがります。

所得割は黒字の企業が支払いますが、付加価値割と資本割は赤字の企業にも適用されます。
黒字の企業の減税のために、赤字の企業を増税しようというもので、安倍政権の大企業のもうけ最優先の最たるものです。

また、公務員や教員などを対象にした共済年金が、１０月から厚生年金に統一されることになってしまいましたが、これを県条例に反映させる条例改定案も出される予定です。

議案説明のあと、「国の施策に対する重点要望事項」の説明がありました。

この中で目立つのは、「オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備」と「地方創生に向けた環境づくりの推進」という大項目の中に、それぞれ、圏央道や外環道の建設促進、北千葉道路の早期整備、第２湾岸道路の早期具体化などが含まれていうことです。

これらの高速道路整備の項目は、「活力と人にやさしい基盤整備とまちづくり」という大項目にも書き込まれており、「成田空港の機能拡充充実」「ＭＩＣＥ誘致の競争力強化」などと並んで突出しています。

■三番瀬について聞き取り
三番瀬の再生事業について、聞き取りを行いました。

■千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研）の常任理事会に出席しました。
今日は、６月１４日（日）に千葉大学で開催される千葉県自治体学校について話し合いました。

５月２５日（月）

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満（はさま）駅で宣伝をしました。

日本共産党ｊの佐藤重雄、渡辺優子両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」と、毎週、船橋市議団が発行している市議会報告ビラ「ミニニュース」を配りながら訴えました。

戦争法案が、どんなに安倍総理が「戦争に巻き込まれることはない」と言っても法律の中身はそうなっていません。

どんなに中谷防衛大臣が「自衛隊員のリスクが増大することはない」と言っても、いままで行かなかった戦闘地域に足を踏み入れることになるのですから、当然、リスクは高まります。

こうしたごまかしで憲法９条を事実上廃止するような法律を強行する――ここにいまの安倍政権の独裁的な体質が表れています。

■特養ホームをつくる会のみなさんと船橋市に要請

船橋市はＪＲ総武線の南側に特別養護老人ホームがありません。

そこで、市南部地域の南本町にある南浜診療所健康友の会が中心になって、「船橋市の南部地域に特養ホームをつくる会」が結成されました。

この間、国や県にも働きかけて取り組みを進めてきましたが、ＪＲ京葉線の南船橋駅前に広がる広大な県企業庁の土地が、船橋市に移管されたのを機に、この地に特養ホームをと運動が広がってきました。

今日の申し入れでは、

①今年度から３年間の第６期介護保険事業計画期間中に南部地域の特養ホームを実現すること

②お金のあるなしにかかわらず利用できる特養ホームにすること

③そのためにも個室と多床室の混在した１００床程度の特養ホームにすること

を要望しました。

対応した山口高志・市健康福祉局長（上の写真右から３人目）は、「今期の目標は２４０床の開設であり、７月ごろの募集開始を考えている。

南船橋駅周辺の整備に合わせるとなると時間的に厳しいのではないか。

個室と多床室の混在については、制度的に可能かどうか調査したい」などと応えました。

参加者からは、「自宅の近くに特養ホームがないと、家族が会いに行けない。ぜひ、この地に造ってほしい」

「南船橋駅前の整備は急いで進め、今期の特養建設に間に合わせてほしい」と要請しました。

この要請には、日本共産党の佐藤重雄市議（上の写真左から５人目）も同席しました。

５月２４日（日）

■日本共産党海神後援会のお疲れ様会に参加

今日は、千葉県船橋市海神地域で活動している日本共産党海神後援会が４月の選挙のお疲れ様会を開きました。

あいさつでは、今度の選挙は、たくさんの方々の支えがあってたたかい抜くことができたことに感謝を述べました。

また、行く先々で「今度は日本共産党に入れる」「いままでは他の党に入れていたけど、これからは日本共産党に託すことにした」「共産党に勝ってもらわなくては困る」など、いままでになく真剣で深いところからの期待の声がたくさん寄せられたことを報告しました。

いまの時代は、明治維新や終戦に匹敵するほどの激動で、戦争か平和かが根本から問われています。戦争を食い止め、憲法が生きていると実感できる日本をみなさんと一緒に作るために全力をつくします。

最後に、こう決意を述べました。

この集まりには、松﨑佐智市議も参加して、決意を表明しました。

■坂井洋介市議地域のお疲れ様会に参加

船橋市内の高根台・松が丘・大穴地域で、日本共産党後援会による選挙のご苦労様会が開かれました。

この地域は、これまで石川敏宏市議（左の写真右）が９期３６年間にわたって日本共産党の議席を確保してきた地域です。

４月の船橋市議選挙で３６歳の坂井洋介市議（写真中央）が誕生し、バトンを引き継ぐことになりました。

多くの参加者の方から、「ほんとに勝ててよかった」「戦争に向かっている流れを押し返すために頑張りたい」といった話が出されました。

５月２３日（土）

■地域を訪問
松﨑佐智市議と一緒に船橋市海神地域を訪問してお話を伺いました。
「戦争は、絶対にダメ」という安倍政権への厳しい批判や、「近くの工場跡地で有害物質が検出されたみたいだ」といった話題も出されました。

■二和病院健康友の会の総会であいさつ

民主医療機関連合会（民医連）に加盟している船橋二和病院の健康友の会総会であいさつをしました。

そのなかで、国がひどい政治をしている時だからこそ、県や市のような地方自治体の姿勢が問われていると指摘。

しかし千葉県は、高濃度放射性廃棄物最終処分場の候補地が突然国から公表されても国に文句も言わず、オスプレイの整備拠点に木更津基地がされようとしているのに反対もしない、７０年前の戦争も安倍総理と同じで侵略戦争だったと認めません。

これでは、住民の立場に立った政治ができるはずはなく、みなさんと一緒に変えるために全力をつくす決意だと述べました。

この総会には、斉藤和子衆議院議員、船橋市の中沢学、坂井洋介両市議、鎌ヶ谷市の宮城登美子、佐竹知之両市議も参加し、斉藤和子議員があいさつをしました。

■見えづらい信号機の現地調査

船橋市内の県道に設置されている押ボタン信号機が見えづらいので補助信号機をつけてほしいという要望が日本共産党に寄せられました。

この県道は、下り坂のカーブの先に押ボタン信号機があるため、近づかないと見えません。左の写真の道路のすぐ先に信号機があります。

しかもこの信号機は通学路になっていて小学生が５０人近くも通行します。子どもの安全を確保するためにも、補助信号機の設置が必要だと感じました。

今後、県警に働きかけて設置を促していく予定です。

この調査には、坂井洋介議員も一緒でした。

５月２２日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案の内容や国が突然公表した高濃度放射性廃棄物最終処分場建設候補地、県教育委員会が県立高校の教科書選定に圧力をかけ実教出版の日本史教科書を事実上使わせないようにする通知をだしたことなどを伝えるチラシを配布しました。

また、日本共産党船橋市議団が毎週発行しているミニニュースも配りました。
今日は、日頃より受け取りもよく、戦争法案への関心の高さを伺わせました。

■業者団体のみなさんと懇談
県内の業者が集まっている団体のみなさんと懇談して、実情を伺いました。

■北千葉道路について聞き取り
鎌ヶ谷市から北総鉄道にそって成田空港まで伸びている国道４６４号線（通称・北千葉道路）を、西へ延伸して市川市小塚山で外環道に接続させるための調査費が国で計上されました。

県はこの部分の国直轄化を要望していますが、今日は、こうした内容について県から話を聞きました。

■特優賃について聞き取り
特定優良賃貸住宅（特優賃）について県から話を聞きました。
特優賃住宅は、国と県が民間マンションに補助金を出して、市場家賃より安い家賃で入居できる制度になっています。

しかし、毎年３・５％づつ家賃を引き上げるため、２０年で市場家賃と同程度になります。

当初は、入居者の給与が上がることを前提に引き上げた家賃でも入居し続けることを予定していましたが、多くのところで家賃の上昇に伴って退去するところも少なくなく経営が成り立たなくなっています。

今日は、この制度の内容と実態について県からお話を伺いました。

５月２１日（木）

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。
６月１０日から始まる定例県議会で日本共産党は選挙後初めての代表質問を行います。

６月１７日、午後１時からの予定です。
今日は、この内容などについて議論しました。

■県立高校教科書選定への介入で教育長に申し入れ

２０１２年９月議会での自民党議員による「実教出版」の高校日本史教科書への県議会本会議での攻撃に屈し、千葉県教育委員会は同年１１月に教育長名の通知を県立高校に送り、同出版社の教科書について指導上留意することを求める異例の措置を取りました。

また昨年８月には、事務連絡で同出版社の教科書を選定した高校（１０校）にたいして、教科書を選んだ理由の追加資料の提出を求めました。

そして今年４月、実際にどうやって指導しているのか、管理職が授業をチェックして報告するよう求める事務連絡を出しました。

自民と議員による教育への政治介入を受け入れ、県教委が教科書選定や授業の内容にまで監視の目を向けるのは異常事態であり、許されるものではありません。

今日、日本共産党千葉県委員会と同千葉県議団として、抗議と中止を求める申し入れを行いました。

これには、日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸書記長（上の写真左から３人目）と浅野史子常任委員（同右から３人目）も同席しました。

申し入れ全文は以下の通りです。

特定教科書の排除と授業への介入・統制に抗議し
その中止を求める申し入れ

千葉県教育長　内藤　敏也　様

２０１５年５月２１日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

一、千葉県教育庁は４月２４日、今年度、実教出版「高校日本史教科書」を使用する１０校の県立高等学校の校長に対して、指導課教育課程室長名による「年間学習指導計画等の提出について」なる「事務連絡」を発出した。

この「事務連絡」は、この４月から当該教科書による授業を行うにあたり、昨年８月４日付事務連絡にもとづき、該当校に提出させていた追加資料などが使われているかどうか、再確認するためのものとのことである。

昨年、県教育庁が高校教科書採択時に学校現場へ圧力をかけた際、わが党は、本会議での自民党議員の質問に呼応した「教育基本法が禁じる『不当な支配』であり、学校現場に不安と混乱をもたらし、かつ教育の自主性を奪うものである」と厳しく批判した。県民からも同様の声が上がった。

しかし、県教育庁は、その批判を一顧だにせず、それどころか、ついに学校での授業内容にまで異常な圧力をかけている。わが党は、断固抗議するとともに、「事務連絡」を撤回し、特定教科書排除の圧力を直ちに止めるよう強く求めるものである。

一、今回の「事務連絡」では、国旗・国歌の取り扱い、第二次世界大戦の犠牲者数、南京大虐殺の犠牲者数の３点について、授業実施年月日、授業を参観した管理職名、あらかじめ計画した補助教材・資料の使用などについて学校に報告を求めている。これは、まさに常軌を逸した行政による授業への露骨な介入、統制以外の何ものでもない。即刻、中止すべきである。

県教育庁は、「教科書の記述により、生徒に混乱が生じないよう授業が実施されることを第一に考えている」などとしているが、しかしこの間、当該教科書を使用したことによる「生徒の混乱」の事実はいっさい確認されていない。県教育庁があげている「事務連絡」発出の根拠はまったく成り立たない。

加えて、現行の教科書検定制度そのものには問題があるが、当該教科書は、その検定を通ったものであり、県教育庁も使用できる教科書であることは認めている。にもかかわらず、先にあげた３点について、「生徒に混乱を生じる恐れがある記述だ」と強弁していることは断じて認められない。まさに事実上の「二重検定」と言わざるを得ない。

一、今回の背景には、安倍政権が狙う「戦争する国」づくりと呼応した、いわゆる「お国のために血を流す」人づくりがある。この間、極右勢力が侵略戦争美化、歴史偽造、教育の国家統制への動きを強めていることは極めて重大である。

戦後、日本国民は、政治や行政による不当な介入から教育の自主性を守り、戦前のような画一化された「国定教科書」の復活を許さない闘いを進めてきた。

わが党は、戦後７０年を迎え、わが国の侵略戦争への歴史認識が問われているもとで、政府が過去の誤りへの反省の立場を表明した「河野談話」や「村山談話」を学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力が求められていることを指摘するものである。

以上

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加
三番瀬をめぐって違法な事前補償金を支出した県に対して市民が裁判に訴え、２００５年、支出を決めた「３者合意には瑕疵がある」という画期的な判決がだされました。

これを受けて判決を活かして三番瀬の保全運動を広げていこうと裁判にかかわった関係者が集まって引き続き運動を進めていこうと結成したのが「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」です。

今日は、その会議に参加しました。

５月２０日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議会議員と一緒でした。

今日は、戦争法案の問題点や高濃度放射性廃棄物最終処分場建設候補地として国が一方的に千葉市内の東電千葉火力発電所敷地内を公表したこと、県教育委員会が教科書選定への政治的圧力を強めていること、などを伝える県議会報告「がんばり通信」を配りながら訴えました。

■重度障害者医療費助成制度について船橋市への要請に同席

透析患者の会や腎臓病協議会、社会保障推進船橋市協議会、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会などが船橋市に対して、８月から支給方式が改定される「重度障害者医療費助成制度」の改善を求めて要請を行いました。

千葉県では、重度障害者に対して医療費の病院での窓口負担への全額助成を行ってきました。

しかしいったん支払った後、役所に申請をしてから助成金を受け取る面倒な制度（償還払い方式）だったため、最初から払わなくてもいい制度（現物給付方式）にしてほしいという要望が大きく広がり、ついに８月から実施されることになりました。

ところが県は、この制度改善を逆手に取って、８月実施と同時に、病院の窓口で３００円の負担金を徴収するとともに、６５歳以上の新規重度障害者は制度の対象にしないという二つの大問題を持ち込んできました。

今日は、実施にあたって、船橋市独自に二つの問題を解決するよう求めました。

参加者からは、「透析患者は大多数が重度障害者になっているが、合併症も多く入院も多い。そのたびに多額の負担を強いられる」「週に３回、毎回３００円を払うようになると年５万円もの負担増になる。透析は受けなければ命をつなげず、大変な事態だ」などの実態が出されました。

対応した佐藤幸胤障害福祉課長は、「６５歳以上を対象外にすることについては、一定の配慮をしたい」と答えましたが、３００円の負担については、このまま実施したい意向を示しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）が月に一度の定例駅頭宣伝を行いました。

今日は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口です。

戦争法案が国会に上程されるという緊迫した事態となっているなか、この法案が憲法９条を事実上廃止して、海外に出かけていった自衛隊が戦闘地域に足を踏み入れ、武器を使って他国の青年の命を奪い、自らも犠牲になるかもしれない状況を生み出すことを報告。

憲法９条を事実上廃止する戦争法案を食い止めましょうと呼びかけました。

また、５月２７日（水）１８時３０分から千葉県船橋市の勤労市民センターで、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）が開催する「辺野古に新基地はいらない！沖縄と連帯するつどい」についてチラシを配布。

沖縄現地からの訴えなどの内容を紹介して参加を訴えました。
当日、資料代５００円を徴収します。

この企画は、東京新聞でも報道されるなど、注目を集めています。

■九条議員ネットの世話人会に出席
「九条の会」の呼びかけを受けて千葉県内の超党派の議員でつくる「九条の会千葉地方議員ネット」の世話人会に出席しました。

その中で、７月１１日に総会を開催すること、今年は結成１０周年なのでそれにふさわしい取り組みをすること、戦争法案や憲法そのものの改定が現実のものになっている中で奮闘すること、などを話し合いました。

５月１９日（火）

■千葉県自治体学校の分科会打ち合わせ
６月１４日に第４１回「千葉県自治体学校」が千葉大学を会場に開かれます。
今日は、その準備のための打ち合わせに参加しました。

■飯山満川の水害対策で聞き取り
千葉県船橋市内を流れる飯山満川は、２０１３年１０月の台風２６号で氾濫し、多数の浸水被害が出ました。

しかし、県の水害対策は遅々として進まず、周辺住民から不満の声が広がっています。

今日は、今年度の飯山満川の水害対策について話を聞きました。
内容は、調節池の軟弱土壌対策の検討で１５００万円、河川改修工事で７２００万円（３０メートル分）となっており、いままでの規模と変わりません。

これでは、本気で災害対策に取り組んでいるとは言えません。

■袖ヶ浦福祉センターについて聞き取り
２０１３年１１月に職員による入所者への虐待暴行死事件が起こった千葉県立障害者施設「袖ヶ浦福祉センター」について、今年度の取り組み内容の聞き取りを行いました。

県は、これを機に袖ヶ浦福祉センターの定員を半減させ、運営している社会福祉事業団の自主事業を民間に移譲するという事実上の福祉センター解体策を打ち出し、今年度から３年間、「集中改革期間」を設定して取り組むとしています。

しかし目標を決めて定員を減らそうとすれば追い出しにつながるのは明らかで、職員削減も意欲を後退させる要因にもなります。

今日は、こうした状況について県障害福祉課から聞き取りを行いました。

５月１８日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ西船橋駅北口で定例の宣伝を行いました。
４月の船橋市議会議員選挙で初当選をはたした日本共産党の松﨑佐智市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、先週の金曜日に国会に提出された戦争法案の内容や、昨日、投票が行われた大阪市の住民投票で「大阪市の存続」が決まったこと、沖縄では辺野古への新基地建設反対で３万５千人もの人々が集まり声をとどろかせたことなどを話しました。

安倍政権の暴走に、大きな国民的反撃のうねりが広がっています。
支持政党の違いを超えて、「戦争を食い止め暴走にストップをかける」という一点で共同を広げましょう、と呼びかけました。

■船橋市内の危険な交差点の現地調査

今日は、船橋市藤原の危険な交差点の現地調査を行いました。
この交差点は交通量の大きな準幹線道路と細い道路が丁字路になっている場所ですが、細い道路の奥で開発が進み、住宅が３００戸も造られています。

しかも、この開発地域は、この細い道路の他に外部に出られる経路がなく、消防車や救急車など緊急自動車の出入りにも支障をきたしかねないため、住民のみなさんにとって死活問題となっています。

本来なら、こうした狭い道しかないような場所に、多数の家屋の建設が許可されること自体、大きな問題があるとの指摘もあります。

こうした状況の下、日本共産党の岩井友子市議（上の写真右）に、「交差点に信号機をつけられないか」との要望が寄せられたため、今日、日本共産党法典地域支部の方も一緒に現地の調査を行いました。

今後、県警などへの働きかけを進めていくことになりました。

５月１７日（日）

■船橋市内の地域を訪問
今日は、船橋市咲が丘地域を日本共産党支部のみなさんと訪問してお話を伺いました。

どこでも共通して出されたのは、「戦争だけは絶対にやってはいけない」「平和がなかったら、何もできなくなる。それを政治は考えてほしい」という意見で、安倍政権の戦争法案提出を不安に感じている方がたくさんいました。

いま、「戦争か平和か」という歴史の曲がり角に立たされているときだからこそ、こうした不安を感じているみなさんとの共同を広げて、戦争法案をなんとしても食い止めたいと思います。

５月１６日（土）

■日本共産党が戦争法案抗議の緊急宣伝

昨日、安倍政権が「戦争法案」を国会に提出し、事態は緊迫した状況を迎えました。

これまでは、たとえ「海外派兵」を行ったとしても、「戦闘地域には行ってはならない」「武器は使ってはならない」という歯止めが憲法９条にもとづいて、かろうじてかけられていました。

戦争法案ではそれを取り払い、自衛隊が戦闘地域に足を踏み入れ、武器を使うことになります。そうなれば、他国の若者の命を奪い、自衛隊員の中からも戦死者が出るかもしれないという事態となります。

こんな殺し殺される恐ろしい国に、この日本をさせるわけにはいきません。

さらに、「周辺事態法」から「周辺」という限定を取り去って、地球の裏側までも自衛隊を派兵できるようにすること、いままでは個別の事案ごとに法理を作っていたものを「国際平和支援法」という恒久法を作って、いつでも政府の判断で自衛隊を派兵できるようにしています。

これがもしこのまま進んでいってしまったら、日本の国は、本当に戦争をする国に変えられてしまいます。

日本共産党は、多くの国民のみなさんと支持政党の枠を超えた共同を広げ、食い止めるために総力を挙げる決意です。

今日は、こうした内容を訴える緊急宣伝をＪＲ船橋駅南口と津田沼駅北口で行い、斉藤和子・衆議院議員（上の写真右から２人目）、椎葉寿幸・日本共産党千葉県委員会書記長（その左）、浅野史子・党県常任委員（同左）が訴えました。

津田沼駅では、聞いていた聴衆から質問を受けましたが、若者二人が、「戦争法案というのは、どういう内容ですか」などと発言しました。

２カ所の街頭演説の動画はこちら。
船橋駅南口（⇒）
津田沼駅北口（⇒）

■関根和子市議地域のお疲れ様会に参加

４月に行われた一世地方選挙では、千葉県議会議員選挙で４議席から５議席へ、引き続く船橋市議会議員選挙でも前回の７議席から８議席へと前進を勝ち取ることができました。

今日は、そのなかの１人である関根和子市議の地域の日本共産党後援会が集まって、健闘をたたえ合うお疲れ様会が開かれました。

誰もが、チラシを配布したり電話で有権者に政策を訴えたり、炊き出しやはがきの宛名書きなど、それぞれの得手を活かして選挙活動を行いました。

今日の集まりでは、がんばりや苦労したことなどを交流して、戦争法案阻止など今後の活動の決意を固めあいました。

５月１５日（金）

●朝は新京成線の北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議（右の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、昨日、閣議決定が強行された戦争法案の危険な内容について訴えました。

憲法９条を事実上廃止し、日本が再び戦争する国に変えられてしまう戦争法案が、今日にも国会に提出されようとしています。

日本の国を再び戦争する国にしないために、戦争法案を食い止めましょうと呼びかけました。

■臨時県議会に出席
今日は、選挙後初めての臨時県議会が開かれ、議長、副議長選挙、常任委員の選任、各委員会委員長、副委員長の互選、などが行われました。

日本共産党は、臨時県議会に戦争法案の断念を求める意見書（案）を提出しましたが、自民党などが上程すらさせず、門前払いとしました。

本来、臨時議会は特定の議案などを審議するために開かれるものであり、その他のものは上程することができません。しかし地方自治法では、緊急に必要だと議会が認めた場合、「緊急事件」として上程することができるとされています。

戦争法案は、まさに今日、安倍政権によって国会に上程されたもので、日本が再び戦争をする国になるという国の形を変えてしまう重大なものです。

しかも、今日の臨時議会で審議できなければ次の定例県議会に持ち越されることになりますが、実際に採決が行われるのは７月３日です。国会は、６月２４日に閉会されることになっているため、延長されなければ県議会として一度も議論しないで終わることになります。

自民党は、「これから国会で審議するのだから緊急性は認められない」などと言いましたが、国会の審議を見守るような受動的態度では地方自治体の議会とは言えません。

日本共産党は、こうしたことを主張して審議を求めました。

日本共産党が提出した意見書案は以下の通りです。

　　　　憲法９条を蹂躙する「安全保障法制」整備の断念を求める意見書（案）

　「安全保障法制」関連２法案の全条文が５月１１日に開かれた「与党協議会」において、正式合意された。安倍内閣は、１４日に閣議決定し、翌１５日に国会提出するとしており、同法制をめぐる事態は極めて重大である。
　与党が合意した関連法案には、憲法９条を根底から破壊する大問題があることがいよいよ明白となった。その第一は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことである。第二に、形式上「停戦合意」がなされていても、戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵して武器を使った治安維持活動にとりくめるようになる。第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国といっしょに海外で戦争することである。まさに「安全保障法制」は、自衛隊を「戦地」に派兵し、わが国を「海外で戦争する国」に変貌させる「戦争立法」以外の何ものでもない。
　「産経」の世論調査（４月２８日付）でも安全保障法制の今の国会での成立に４９．５％が「反対」し、「賛成」３６．２％を大きく上回っている。世論に背き、国民の多数が反対している同法制の強行は断じて許されない。
　しかも今回の与党合意に先立ち首相は４月２８日、オバマ米国大統領と会談し、「安全保障法制」整備を「この夏までに、成就させる。必ず実現する」と繰り返した。法案もできておらず、国会審議も始まっていない段階で、憲法の平和原則を大転換させる同法制の成立を米国に誓約するなどということは、日本の主権をなきものにする異常極まりない態度と言わなければならない。
　よって、本議会は政府に対して、戦後７０年となる今年、憲法９条を葬り去り、戦後日本のあり方を根底から覆す「安全保障法制」の整備を断念するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

５月１４日（木）

●朝はＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝を行いました。
日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案が今日にも閣議決定される予定とされており、事態は緊迫してきています。

日本共産党が創立されたのは１９２２年（大正１１年）です。
当時の日本は、アジアへの侵略戦争に向かって準備を進めていく途上にあり、思想信条の自由も、言論の自由もありませんでした。

戦争に反対しただけで犯罪者とされる暗闇の時代から、日本共産党は戦争反対と主権在民を訴え続けてきました。

実際に、作家で日本共産党員だった小林多喜二は、戦争に反対したというただそれだけの理由で特高警察に捕まり、拷問を受けてその日のうちに虐殺されました。

しかし日本共産党はひるみませんでした。
文字通り、命をかけて戦争反対を貫いてきた、それが日本共産党です。

この日本共産党のたたかいと、多くの平和を願う国民のみなさんの思いが合流して、ついに戦後の憲法９条に実らせることができました。

日本共産党はこうした９３年間に及ぶ歴史を持っている政党として、日本の国が再び戦争をする国にされる戦争法案を、絶対に許すわけにはいきません。

法案を食い止めるために全力をつくす決意です。

今日は、こうしたことを訴えました。

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。

■船橋市議団の歓送迎会に参加
４月に行われた船橋市議会議員選挙で、日本共産党は８人全員当選することができました。
そのうちの二人、松﨑佐智、坂井洋介両市議は新人です。

一方、９期３６年間、市議会議員として奮闘してきた石川敏宏前市議が坂井洋介議員にバトンを渡して勇退することになりました。

今日は、新しい船橋市議団で、３人の歓送迎会が開かれました。

５月１３日（水）

●朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、先月行われた全国一斉の地方選挙で、日本共産党が躍進したことを報告して、これからも頑張る決意を述べました。

道府県議会議員選挙で８０議席から１１１議席へと躍進し、千葉県議会でも４議席から５議席へと前進した結果、年２回だった代表質問が年４回できるようになりました。

引き続く船橋市議会議員選挙でも７議席から８議席へと前進することができました。

大きくしていただいた議席の力をフルに発揮して、戦争を食い止める、原発再稼働や消費税増税など安倍政権の暴走にストップをかける、県や市の税金の使い方をあらためて暮らしや教育中心の地域にしていくなどの公約を実現するために全力をつくすと、決意を述べました。

■高濃度放射性廃棄物の最終処分場について県に申し入れ

今日、日本共産党千葉県委員会と同県議団が、福島第一原発事故にともなう高濃度放射性廃棄物の最終処分場建設候補地の選定について、選定結果の白紙撤回を国に求めるよう森田健作知事に申し入れました。

環境省は４月２４日、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内の敷地を処分場建設の候補地に選定したことを千葉市と県に伝えました。しかし、あまりにも突然のことで、選定経過もまったく明らかにされていないため、住民からは、「高濃度の放射性物質を１００年にもわたって保管し続けるための処分場なのに、あまりにもやり方が乱暴すぎる」と厳しい批判の声が上がっています。

２０１１年３月の東日本大震災による福島第一原発事故でおびただしい量の放射性物質が放出され、千葉県内にも降りそそぎました。環境省では１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰などの廃棄物を「指定廃棄物」と呼び、とりわけ量の多い５県（千葉、宮城、茨城、栃木、群馬）については、国の責任で各県に最終処分場を建設して処理するとしています。

千葉県内では２０１３年４月に処分場候補地選定のための第１回市町村長会議が開かれ、昨年４月までに４回開催されてきました。しかしそれ以降、この１年間の選定作業はまったく極秘に進められ、今回の突然の公表となりました。

申し入れでは、「候補地選定の経過も一切明らかにされておらず、乱暴極まりないやり方」と国の対応を批判。「県も必要に応じ協力する」とした森田知事の対応についても「住民の立場で厳しくチェックすべきだ」「県は、何を聞いても『国から聞いていない』という態度を取っており、住民が必要とする最低限の情報すら確認しようとしていない」と厳しく指摘しました。

また、「原発からの撤退がない限り、事故が再び起こらないとは言い切れず、さらなる放射性廃棄物の搬入が行われる可能性もある。処分場の設置にあたって原発からの撤退を条件にしなければ住民合意は得られない」と強調しました。

応対した県環境生活部の遠山誠一部長は「環境省も『住民の理解を得るよう努力する』と述べているが、申し入れをいただいたので、あらためてきちんと説明するよう国に求めていきたい」と答えました。

申し入れ全文は以下の通りです。

千葉市内への指定廃棄物最終処分場設置の
候補地選定に関する申し入れ

千葉県知事　森田　健作　様

２０１５年　５月１３日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

　環境省は４月２４日、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設で、千葉市中央区の東京電力火力発電所内の敷地を候補地に選定したことを明らかにした。県内で約３，７００トン発生している指定廃棄物の処理をめぐり、昨年４月までに４回の市町村長会議が行われ、処分場候補地の選定手法などの論議が行われてきたと報道されている。

　しかしその後の５，０００箇所と言われる候補地についても、さらに絞込みや選定の内容、経過もいっさい明らかにされずに、唐突ともいえる今回の候補地決定は、地方自治も民主主義も踏みにじる、乱暴極まりないやり方だといわざるをえない。近隣住民や漁業関係者、環境団体などからも強い不安や反対の声があがっている。

　報道によれば、知事が今回の国の候補地選定について「重く受け止めている」「必要に応じて協力させていただく」「そのような判断をしなければならない時もある」などとし、いち早く千葉市に受け入れを促すかのような姿勢を示していることは重大である。

　県は、候補地決定後も選定経過や内容を把握しようともせず、津波対策や想定地震規模、東日本大震災時の側方流動の実態など、何を問うても「国からは聞いていない」という態度に終始し、住民が必要とする最低限の情報すら確認しようとしていない。これでは到底、県民の理解は得られず、まるで他人事であるとの批判は免れない。

　１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場設置というのは、国民がいまだ経験したことのないことであり、それだけに自治体と周辺住民には高リスクを押し付けることになる。だからこそすべての情報開示と住民同意を大原則にして進められなければならない。

　同時に、これだけの災難をもたらしている根源が福島第一原発の事故にあることは言うまでもなく、原発の稼働が続く限り事故は避けられず、新たな困難を生むことになる。今こそ原発からの完全撤退の決断が求められており、それなくして住民の納得、合意は得られない。

　よって、日本共産党は以下の事項について申し入れを行うものである。

１、情報開示も住民同意もない今回の最終処分場の候補地選定結果は白紙に戻すよう政府　　に強く求めること。

２、情報公開と住民同意を大前提にした選定手法にするよう政府に申し入れること。

３、県も原発からの撤退の立場に立ち、政府に完全撤退を要求すること。

以上

５月１２日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今週末にも戦争法案が国会に上程されるかもしれないという緊迫した事態のなかでの宣伝でした。

渡辺優子市議が独自に作成した「ストップ戦争立法――憲法９条を生かした平和の外交戦略を――」という横断幕（左の写真）を掲げて訴えました。

■船橋市の南部地域に特養ホームをつくる会の会議
船橋市には、ＪＲ総武線から南の地域には特別養護老人ホームが一つもありません。
そこで、民主医療機関連合会に加盟している南浜診療所の健康友の会が中心になって、「船橋市の南部地域に特養ホームをつくる会」が結成され、この数年間にわたって運動を進めてきました。

その結果、ＪＲ京葉線の南船橋駅前の広大な土地を船橋市が入手し、その一部を福祉施設用地として特養ホームをつくることが現実のものとなってきました。

今日は、こうした状況を踏まえて打ち合わせを行いました。

５月１１日（月）

●朝は新京成線の二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝を行いました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、先月行われたいっせい地方選挙で日本共産党が躍進できたのは、戦前から一貫して戦争反対を貫いてきた９３年間におよぶ日本共産党の歴史の重みと、地域では、住民が主人公の立場に立ちきって、住民の要求実現のために粘り強く活動してきた日本共産党の姿勢に、多くの共感を寄せていただいた結果です。

そのみなさんの期待を絶対に裏切らずに全力をつくす決意を述べました。

■飯山満川の水害対策で懇談
千葉県船橋市を流れる飯山満川は幾度となく水害をもたらしてきました。
県が管理している２級河川ですが、県が予算を思い切ってつけようとせず、根本的な解決ができていないからです。

今日は、近隣住民のみなさんと一緒に、現状を出し合い、今後の取り組みについて話し合いました。

５月１０日（日）

■きょうどう歯科開設記念祝賀会に参加

船橋市内に「きょうどう歯科」が開設され、今日、祝賀会が開かれました。

どんな世代でも健康を維持するために、患者の立場に立って歯科診療を行っている開かれた歯医者さん――それが「きょうどう歯科」です。

医療、福祉にとどまらず、原発問題、安心して生活できる住宅、食の安全、農業など、さまざまな分野の個人、団体等と協力して、みんなで助け合う街づくりに参加し、患者さん、地域のみなさんに寄り添った歯科診療活動を行わせてもらいたいというのが、理事長である藤野健正さんの言葉です。

それに続けて、そのためには、知恵と力を出し合って、歯科医療だけではなく、安心して暮らせる地域づくりを「きょうどう歯科」と共に歩み、学習会や文化活動を開催しながら、スタッフみんなが主役の活動をすすめますと藤野さんは語ります。

特に「患者さんの医療を受ける権利を守り、歯科医療を学び合い、保険で受けられる歯科医療制度の改善を目指して活動する」が私どものモットーです。医療は悪くなったところを治すことは当然ですが、今、一番言われていることは「口腔の健康は全身の健康に繋がる」ということです。特に歯周病と全身の関係が、数年前からマスコミでも取り上げられています。

私たちは歯科衛生士と一緒に取り組んできましたが、治療が終わったら終わりではなく、治療が終わったあとが本番なのです。定期的な口腔管理で、改善された口腔環境をできるだけ維持してもらうようにすることです。途中でなにかトラブルが起きたとき、早めにメンテナンスで補修をしていくことが本当の歯科医療の役割です。一本の歯を失うことは患者さんと私たち医療スタッフの敗北です。

また、目指すのは歯科医療を通じた「健康家族づくり」というのが「きょうどう歯科」の理念で、診療所に足を運ぶ患者さんのみならず、ご家族全体の健康を歯科医療を通じて守っていきたい。私たちは、単に営利ではなく、歯科治療で地域の医療福祉に参加し、貢献しようという姿勢を掲げています。

今日の祝賀会ではあいさつで、「健康を維持するためには、栄養バランスのとれた食事をすることが基本で、そのために歯は欠かせない。しかし、歯の検診は全額自己負担になっており、公費助成が必要。そのために『きょどう歯科』のみなさんと力を合わせてがんばりたい」と述べました。

祝賀会には、日本共産党の佐藤重雄（上の写真右から２人目）、金沢和子（同右端）、松﨑佐智（同左端）の各船橋市議も参加しました。

■船橋市田喜野井地域でお疲れ様会

千葉県船橋市の前原東・田喜野井地域で活動している日本共産党前原東支部が、いっせい地方選挙のお疲れ様会を開きました。

あいさつでは、今度の選挙では、かつてなく日本共産党への深いところからの期待が感じられたこと、時代が大きく移り変わろうとしていること、しかしその方向の決着はいまだついておらず、これからのたたかいがカギとなっていること、などを話しました。

この会には、３選を果たした日本共産党の中沢学市議も参加しました。

５月９日（土）

■日本共産党御滝後援会のご苦労様会

船橋市金杉地域で活動している日本共産党御滝後援会が、いっせい地方選挙のご苦労様会を開きました。

選挙のときに、「いままで一度も共産党に入れたことがなかったが、昨年１２月の総選挙で初めて入れた」という男性が、「これからは、共産党に頑張ってもらうしかない」といってすべての選挙で共産党に入れると言ってくれたというエピソードを伝えて、日本共産党への期待が広がっていることを報告。

この期待に応えて、頑張る決意を述べました。

５月８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」をめぐる情勢が緊迫した局面になっています。

「戦争立法」を検討してきた自民、公明両党は１１日に与党協議会を開き、この場で政府側が提示する全条文案をもとに直ちに党内了承の手続きに入ろうとしています。

これを受けて政府は１４日にも「戦争立法」を閣議決定し、国会へ提出する構え。日本共産党は「『戦争立法』反対の一点で共同し、すべての政党・団体・個人が力をあわせて安倍政権のたくらみを打ち破ろう」（志位和夫委員長）とよびかけています。

閣議決定する「戦争立法」は、（１）新設する海外派兵恒久法案（国際平和支援法案）、（２）現行の派兵関連法の改定案１０本を一括した法案（平和安全法制整備法案）で構成。

法案・改定案の名称や目的などに「平和」「安全」の文言をちりばめていますが、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵と軍事支援を可能にします。歴代政府が国民に説明してきた海外派兵の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法制です。

戦後日本の歩みを根底から覆す重大な法案にもかかわらず、政府・与党は６月２４日までの通常国会会期を４０日程度延長し、安倍晋三首相が対米誓約した「夏までの成立」を押し切ろうとしています。そのため連日開催できる特別委員会を設置し、１８日の週内にも衆院本会議で「戦争立法」の審議入りを狙っています。

今日は、こうした内容を訴えて、戦争立法阻止を呼びかけました。

■県議会全員協議会に出席
４月の県議会議員選挙後、初めての顔合わせの場となる県議会全員協議会が開かれました。
新しく選ばれた県議全員が参加して行われますが、法律で定められた県議会とは異なります。

議長も選ばれていないので、県議会事務局長が招集。世話人を選んで、臨時議会（５月１５日予定）で正式に議長が選出されるまでの間、運営をつかさどります。

全員協議会では、９５人の新県議が紹介されました。

５月７日（木）

■臨時議会の議案説明

５月１５日に開催が予定されている臨時県議会の議案説明がありました。

４月の県議会議員選挙で日本共産党は４人から５人へと前進して、質問の機会も時間も大きく増えることになりました。

有権者のみなさんの一票で大きくしていただいた議席の力を全面的に生かして、公約の実現のために全力をつくす決意です。

その最初の場が臨時議会です。

■船橋市平和委員会の事務局会議
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に出席しました。
この中で、戦争法案や基地の強化について学習会を開くことが決まりました。

日時は７月１０日（金）夜６時３０分からで、場所は船橋市中央公民館です。
講師は、日本共産党中央委員会基地対策委員会責任者の小泉親司さんです。

参加費は無料です。
ぜひ、お気軽にお越しください。

５月６日（水）

■本町後援会がご苦労様会

船橋市本町・北本町地域で活動している日本共産党本町後援会が、いっせい地方選挙のご苦労様会を開きました。

日本共産党の松﨑佐智市議（左の写真正面右）も参加しました。

今度の選挙で本町支部は、５００カ所を超える辻演説をやり遂げました。

また、電話を活用した有権者への支持の訴えや、日本共産党の政策を伝えるチラシの配布など、力を尽くしました。

今日の集いでは、こうした後援会のみなさんの苦労話が出され、和気あいあいとした和やかなものとなりました。

５月４日（月）～５月５日（火）

■休みを取りました

５月３日（日）

■ふなばし９条の会のリレートークに参加

毎年恒例で憲法記念日に行われている「ふなばし憲法９条の会」主催のリレートークに参加しました。

今年は、現行憲法が制定されてから６８年目となります。

そもそも憲法というのは、一般の法律とは違います。
一般の法律は、社会の秩序を保つために国会がルールとして定めているもので、「借りたお金は返さなければならない」とか「赤信号で渡ってはならない」など、それを守らなければならないのは、私たち国民です。

しかし、憲法はまったく違います。
憲法は、主権者である国民が定めた国の形をあらわしているものです。

戦争をしない国、３権分立の国、最低限の健康で文化的な生活を送れる国、学問の自由のある国など、この国の形を定めたもの――これが憲法です。

そして政府は、国民からその権限をゆだねられて政治を運営している存在であり、運営にあたって憲法を守らなければならないというのが「立憲主義」の考え方です

だからこそ、日本国憲法第９９条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書いてあって、そこには「国民」という文字は出てきません。

憲法を守らなければならないのは、国民の権限を付託されている国務大臣などであって、国民は、憲法を守らせる側だからです。

今日は、こうしたことを訴えて、いま安倍政権が強行しようとしている戦争法案は、憲法を政府の側から数の力に頼んで無理やり変えようというものであり、立憲主義に反すると話しました。

■日本共産党の憲法記念日宣伝

今日の憲法記念日にあたって、日本共産党として船橋市内を宣伝カーで回り、街頭から訴えました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子（左の写真右）、坂井洋介（同左）両市議も参加しました。

安倍政権によって、戦争法案が国会に提出されようとしています。憲法９条を事実上廃止する戦後最悪のこの法案をなんとしても食い止めようと街頭から呼びかけました。

５月２日（土）

■渡辺市議地域のご苦労様会

４月の船橋市議会議員選挙で３選を果たした日本共産党の渡辺優子市議（左の写真立って挨拶をしている女性）の地域後援会のみなさんが、ご苦労様会を開きました。

参加者した一人一人から、宣伝カーで運転手をしたり、アナウンサーに挑戦したり、休憩時間に食事の準備をしたりなど、様々な場面で力を発揮した思いが語られました。

また、チラシの配布や電話で「日本共産党を大きくしてほしい」と訴えた経験などが語られました。

５月１日（金）

■メーデー船橋集会であいさつ

今日、５月１日はメーデーです。
千葉県船橋市では、船橋地区労働組合連合会主催で毎年メーデー集会とデモ行進が行われていますが、今年も参加しました。

先月のいっせい地方選挙で日本共産党は県議会議員選挙で４議席から５議席へと前進。引き続く船橋市議会議員選挙でも７議席から８議席へと議席増を勝ち取ることができました。

あいさつでは、「こうした前進が勝ち取れたのは、あまりにもひどい安倍政権の暴走に対して、９３年間戦争に反対してきた日本共産党の歴史や、地域でも住民こそ主人公の立場で要求実現の先頭に立ってきた姿勢に大きな期待が寄せられた結果だと思う」と述べました。

メーデーには、当選した市議８人全員が参加。
全員を紹介しました。

上の写真左から、８期目の当選を果たした岩井友子市議、３期目の渡辺優子市議、同じく３期目の中沢学市議、６期目の金沢和子市議、初当選を果たし石川敏宏市議からバトンを受け継いだ坂井洋介市議、９期目の当選を勝ち取った佐藤重雄市議、初当選した松﨑佐智市議、９期目の関根和子市議です。

集会では、戦後の労働運動の草分けで今年１００歳になる杉浦正男さんがあいさつ。

続けて、船橋民主商工会、船橋教職員組合、千葉土建一般労働組合、勤労者医療協会労働組合船橋二和病院分会、新日本婦人の会船橋支部、全日本年金者組合船橋支部、船橋市役所職員労働組合、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判争議団、明治乳業争議団などの代表が次々とマイクを持って、たたかいの現状を報告し、決意を述べました。

その後、船橋市街のデモ行進が行われました。