６月３０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

戦争法案の危険性を伝える「しんぶん赤旗」号外を配りながら訴えました。

通りかかった女性が、わざわざビラを受け取りに来るとか、高校生が手を振って「がんばってください」と声を出してくれるなど、期待が広がっています。

「戦争反対」の一点で共同を広げ、戦争法案を廃案に追い込んでいきたいと思います。

■当局から聞き取り
今日は、戦没者遺族弔慰金や自衛官の募集業務などについて聞き取りを行いました。

千葉県では、今年度約７０万円の予算で自衛官募集業務が行われています。
国の法定受託事務で予算はすべて国費です。

千葉市や船橋市など６つの重点自治体を決めて進めています。
毎年７月に県内５４すべての市町村から担当者を集めた会議も行っています。

千葉県では、自衛官募集の懸垂幕も作成しており、庁舎への掲示も予定しています。

国会で戦争法案が大きな問題になっている中、こうした県の動きへの監視が必要です。

６月２９日（月）

■千葉県議会商工労働企業常任委員会に出席

今日は、千葉県議会商工労働企業常任委員会に出席し、質疑を行いました（右の写真）。
この常任委員会は、県の商工労働部と企業庁を所管する委員会です。

〔県企業庁〕

千葉県企業庁は、公営企業として東京湾沿岸部の埋め立て事業や内陸部の開発などの「土地造成事業」を進めるとともに、工業用水供給事業を行ってきました。

県の行政改革の一環として、土地造成事業については２０１２年度に基本的事業を終結し今年度までに清算業務も完了させることになっています。

工業用水事業は八ッ場ダム建設に参画していますが、県水道局が引き継ぐことになっています。

今日の常任委員会では、企業庁の開発による赤字について質疑をしました。
企業庁はこれまで、５７地区の開発を進めてきましたが、そのうち事業費より大幅に収入が下回って、１００億円以上の赤字を出している地区が７地区あります。

なかでも額が大きいのが、千葉ニュータウン１２４９億円の赤字、幕張新都心（Ａ・Ｃ地区）６８４億円、つくばエクスプレス沿線開発（北部柏地区）１０６億円など、県が鳴り物入りで進めてきた超巨大開発です。

あまりにも規模の大きい無謀な開発が大きな赤字を生んできました。

もう一つが、開発を開始した時期です。
開発地区の中で「平成」に入ってから開発をスタートした地区が１３地区ありますが、このすべてが赤字となっています。「平成元年」は１９８９年で、その後数年でバブルが崩壊することになります。

こうした時代や経済情勢の変化を見通せず、これまで通りの開発に突き進んできた県の見通しの甘さが反映しています。

常任委員会では、こうしたことを指摘して、教訓をこれからの県政に反映させることを求めました。

〔商工労働部〕

商工労働部では、「小規模企業振興基本法」に関する県の取り組みや障害者の雇用などについて取り上げました。

昨年６月に「小規模企業振興基本法」が成立しました。これは、従業員が５人以下の企業を「小規模企業」として規定し、「小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない」（法第３条）と定めています。

ベンチャーや一部の特別な企業だけを支援するのではなく、小規模企業全体の持続的な発展を目的にした画期的な法律です。

昨年１０月には国で基本計画も定められ、自治体での取り組みが期待されています。

しかし千葉県の取り組みは不十分で、小規模企業向け施策の多くは法施行前から行ってきているものとなっています。

常任委員会では、法の趣旨にもとづいて、力を入れることを求めました。

もう一つは障害者の雇用です。

２０１３年４月から、「障害者の雇用の促進等に関する法律」にもとづく法定雇用率が１・８％から２％に引き上げられ、企業は従業員数の２％以上の障害者を雇用しなければなりません。

千葉県内で障害者雇用率が適用される企業（従業員数５０人以上の企業）は２０８２企業（昨年６月１日現在）で、全体の実雇用率は１・７７％となっています。

企業規模別では、５０人～１００人未満が１・４０％、１０００人以上が２・０５％となっており、小さな規模の企業が進んでいません。

一方、１０００人以上の企業（県内５２企業）でも、企業別にみると達成している企業は２７企業にとどまっています。

常任委員会では、小さな企業と大きな企業では、問題点に違いがあるため、企業の実態に合わせた指導を求めました。

■商工労働企業常任委員会で幕張新都心を視察

常任委員会として千葉市美浜区の幕張新都心を視察しました。

ゴミの空気圧送システム（左の写真）や住宅地区、タウンセンター地区、京葉線の新駅予定地などを見ながら説明を受けました。

幕張新都心全体では、投入した事業費と分譲収入の差が約７００億円もあり、大赤字となっています。

空気圧送システムも維持管理費が膨大で様々な批判も寄せられています。

６月２８日（日）

■地域を訪問
船橋市の地域を日本共産党支部の方と訪問してお話を伺いました。
「戦争法案はほんとにひどい。いまが曲がり角かもしれない」とか、「高校生になる孫がいるけど、選挙権が与えられるのできちんと考えてほしい」などが出されました。

６月２７日（土）

■千葉県党会議に出席
日本共産党の党運営は、規約にもとづいて民主的に行われています。

方針を決めるときには、みんなで話し合って決定し、選挙で役員を選び、決めた方針は役割分担をして実行します。

県段階の最高意思決定機関は年に一度開かれる県党会議であり、県党会議の代議員は県内各地区党会議で選挙で選ばれます。

地区党会議の代議員は各支部総会で選出されます。

こうして、基礎組織から議論と代議員の選出を積み上げて、民主的に方針決定と役員選出を行っているのが、日本共産党です。

今日は、その千葉県党会議に代議員として出席しました。

〔日本共産党規約より抜粋〕

第三条　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
　（一）　党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
　（二）　決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
　（三）　すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
　（四）　党内に派閥・分派はつくらない。
　（五）　意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

第二十九条　都道府県組織の最高機関は、都道府県党会議である。都道府県党会議は、都道府県委員会によって招集され、一年に一回ひらく。特別な事情のもとでは、都道府県委員会は、中央委員会の承認をえて、招集を延期することができる。
　都道府県委員会が必要と認めて決議した場合、または三分の一以上の地区党組織がその開催をもとめた場合には、前党会議の代議員によって、すみやかに臨時党会議をひらく。
　都道府県党会議の代議員の選出方法と比率は、都道府県委員会が決定する。
　代議員に選ばれていない都道府県委員、准都道府県委員は評議権をもつが、決議権をもたない。

　第三十条　都道府県党会議は、つぎのことをおこなう。
　（一）　都道府県委員会の報告をうけ、その当否を確認する。
　（二）　党大会と中央委員会の方針と政策を、その地方に具体化して、都道府県における党の方針と政策を決定する。
　（三）　都道府県委員会を選出する。委員会に准都道府県委員をおくことができる。
　（四）　党大会が開催されるときは、その代議員を選出する。

６月２６日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、戦争法案の問題点を伝える日本共産党の「しんぶん赤旗」号外（⇒）を配りました。

通りかかった人たちの中で３人ほどが、「ぜひ、頑張ってください」「絶対に戦争だけはだめ」などと声をかけてくれました。

安倍政権は、国会を９月２７日まで９５日間も延長しましたが、その狙いは衆議院での再可決にあります。

２００人を大きく超える憲法学者が違憲だと指摘する戦争法案。国民の中でも急速に反対の声が広がってきています。

にもかかわらず、憲法の「６０日間ルール（参議院で６０日間採決が行われなければ否決したとみなして衆議院に差し戻し、３分の２の賛成で成立させられるという規定）」を適用して、参議院の可決なしに衆議院の数の力で強引に押し通そうとしています。

ここまでくると民主主義のかけらもない独裁政治そのものです。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県議会健康福祉常任委員会を傍聴
今日は、県議会健康福祉常任委員会を傍聴しました。

長い間、健康福祉常任委員として審議に加わってきましたが、今期から日本共産党は寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）と交代。今日の常任委員会は寺尾議員が出席して質疑を行いました。

６月２５日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

宣伝をしていたら通勤途中の男性が、「昨日、国会包囲行動に行ってきました」と声をかけてくれました。
昨日は、戦争法案反対で３万人が国会を取り囲みました。前回は２万５千人でしたから、それを大きく上回る参加者数です。

国会質疑や憲法学者の発言を通じて戦争法案の危険性が明らかになるにつれ、日に日に反対の声が広がっています。

国会包囲行動では、民主、社民、生活の各党国会議員がスピーチ。

日本共産党の志位委員長は、「会期内に衆議院を通過させたいという与党のシナリオを許さなかったのは重要だ」と述べ、「安倍政権をさらに追い詰め、法案撤回へ追い込もう」と訴えました。

■飯山満川の水害対策で県と市にそれぞれ申し入れ
船橋市内を流れている飯山満川（はさまがわ）は中流部までは２級河川で県が管理していますが、上流部は市が管理しています。

また、下流では海老川に流入して東京湾に注いでいますが、海老川調節池が完成していないために流入部を一部せき止め、海老川の氾濫を防ぐ形になっています。これが結果として飯山満川の水害の危険性を高めています。

また県では、飯山満川自身の調節池を２カ所計画していますが、完成しているのは１号調節池だけで、２号調節池は未着手となっています。

また、川の流れをよくするために曲がりくねっている河道を直線にする改修も併せて進められていますが、予算が少ないため遅々として進んでいません。

こうした状況の中で２０１３年１０月の台風では、飯山満川流域の家屋が１００戸以上、床下・床上浸水の被害にありました。

これを機に日本共産党は、流域の４つの地域支部が水害対策の連絡会を作って、県や市の職員とともに現地調査を行ったり、被害を受けた世帯の状況を聞くなどの取り組みを進めてきました。

今日は、それらを踏まえて、千葉県と船橋市にそれぞれ申し入れを行いました。

〔千葉県〕

県に対しては、海老川調節池や飯山満川調節池、河道改修の早期完成、浚渫などの維持管理の徹底、水辺空間の活用と自然の川に戻している取り組みの推進などとともに、被災住宅の普及費用への助成制度の創設や住宅のかさ上げなどへの助成金制度を作ることなどを求めました。

県側は「早く完成させるというのはその通り」などと述べましたが、遅々として進んでいない実態を解消する保障は示されませんでした。

また、住宅への助成金の創設については、「考えていない」を突っぱねました。

〔船橋市〕

参加者は県庁から市役所に移動して、船橋市へも要請を行いました。

内容は、浸透桝や天水桶などの設置を全額市負担とすること、５００㎡未満の開発についても貯留浸透施設設置を義務付けること、水の流れに支障をきたしている橋については改善すること、などとともに、県と同様に家屋への助成金の拡充を求めました。

とりわけ浸透桝などの設置を全額市でという要望については、「住民が設置するときに助成するという発想ではなく、河川の水害対策の装置を市が住宅地に設置させてもらうという考え方に切り替える必要がある」と事業の考え方の転換を求めました。

申し入れには、日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子各市議や関係地域支部のメンバーが参加しました。

６月２４日（水）

●今朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（最近はアーバンパークラインと呼んでいるようです）の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案について訴えていると若い女性がしばらく聞いてくれて、チラシを配っていた地域の方に話しかけてきました。

その内容は、「戦争をするための法律が出ているとは知らなかった。どんな法律なのか知りたい」というものでした。

朝の駅頭での訴えは、通りかかったまったく見知らぬ人との対話も生まれ、いまの政治について意見交換できる貴重な機会となっています。

今日の宣伝では、月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

■企業庁から聞き取り
千葉県企業庁は、臨海部の埋め立てや内陸工業団地の造成、千葉ニュータウン開発などを進めてきた公営企業です。

しかし、役割は終わったとして２０１２年度までで基本的な土地造成事業は終了し、１３年度から３年間を清算期間としてきました。

しかし千葉ニュータウン事業を一緒に進めてきた都市再生機構（ＵＲ）との清算が長引いているため、さらに３年間、公営企業として清算業務を行うことになりました。

今日は、こうした内容の聞き取りを行いました。

ちなみに企業庁が進めてきた工業用水事業は、来年度から千葉県水道局に移管されます。

６月２３日（火）

●今朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会で昨日、参考人質疑が行われましたが、阪田雅裕両元内閣法制局長官阪田元長官は、「解釈の変更がなぜ必要なのか、いったい何がどのように変わったのかは理解できない」と疑問を提起。

さらに「本当に集団的自衛権が限定されているか」として、「ホルムズ海峡を例に挙げるが、中東有事も対象なら限定的でもなんでもない」「遠くで油が入りにくくなった話まで入るなら満州事変と同じ」と述べました。

また、「集団的自衛権は進んで戦争に参加するもので、相手国に我が国を攻撃する大義名分を与えることになる」として、「平和と安全」どころか、逆に日本に多大な危険が迫ってくることになると厳しく指摘しました。

今朝の宣伝ではこうしたことを訴えました。

■議会運営委員会に出席
本会議前に議会運営委員会が開かれ、追加議案の提出について議論しました。

■県議会本会議に出席
今日で県議会本会議での質疑が終わりますが、今日は４人が質問に立ちました。
明日は休会となり、明後日から３０日まで常任委員会が開催されます。

閉会は７月３日です。

６月２２日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄（左の写真左）、渡辺優子両船橋市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案で定義されている「存立危機事態」（他国が攻撃されたとき自国の存立が脅かされる事態）が、机上の空論だったことが、共産党の宮本議員の国会質疑で明らかになりました。

「存立危機事態が世界で起きた例があるか」との質問に、岸田外相が「例をあげるのは大変困難」と答えたものです。まったく事例がないのに法律を作る必要はありません。戦争法案はいらない法律だということが明確になりました。

国会でのこうした議論によって戦争法案の危険性や違憲性が明らかになるにつれ、世論も大きく変化してきています。

共同通信の世論調査では、戦争法案に「反対」が５８・７％と前回の５月より１１・１ポイントも増えています。「賛成」は２７・８％で３割を切りました。

公明支持層の中でも４７・２％が「反対」で、「賛成」を上回っています。

ところが安倍政権は何が何でも戦争法案をゴリ押しするために、６月２４日に閉会が予定されている国会を、９月２７日まで９５日間も延長することを決めてしまいました。

その狙いは戦争法案の再可決です。憲法では第５９条４項で、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」という規定があります。

安倍政権はこの規定を使って、参議院で可決できない事態となっても、６０日たったら否決と見なして衆議院に差し戻し、３分の２の賛成で可決成立させようとしているということです。憲法違反の戦争法案を、参院の可決もなしに強行突破しようとするまさに異常事態です。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、４人が一般質問に立ちました。

その中で船橋市選出の自民党議員が教科書について質問し、「大東亜戦争のことを、わざわざアジア太平洋戦争と呼ぶような先生に教わる子どもは不幸」と発言しました。

また学校で使っている男女混合名簿についても、「混合名簿のもとになっているジェンダーフリーは革命思想で、学校を革命実験工場にするものだ」などと述べ、歴史と民主主義での歪んだ姿をさらけ出しました。

６月２１日（日）

■千葉土建船橋習志野支部の大会であいさつ

千葉土建は建設で働く労働者の組合で、一人でも加入することができます。
組合員の仕事づくりや生活を支えるために取り組みに力を尽くすとともに、平和や民主主義を求めて他の団体とも共同して、大きな役割を果たしています。

千葉県内や船橋市内でも、労働組合連合会の中心的な存在であり、社会保障推進協議会や革新懇話会などでも力を発揮しています。

公的機関が発注した仕事での人件費分が、途中でピンハネされることなく現場の労働者にきちんと行きわたるように義務づける「公契約条例」や、リフォームへの助成を市や県に提案するなど、この間、運動を大きく広げてきています。

この大会には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員も参加してあいさつしました。
また、日本共産党の松崎佐智（上の写真こちら向き左）、中沢学（その右）、坂井洋介（右から２人目）各船橋市議と谷岡隆習志野市議（その右）も紹介されました。

■地域を訪問
今日は、船橋市西習志野・新高根地域を訪問して、住民のみなさんからお話を伺いました。日本共産党高郷支部のみなさんと一緒でした。

どこでも「戦争になってしまうのではないかと考えると怖くなる」とか、「安倍さん（総理）は、まったく聞く耳がないみたいだ」など、どこでも政権と戦争法案への批判の声が出されました。

■船橋市職労の保育シンポに参加

船橋市役所職員労働組合の主催で毎年、「市民と職員の学習フォーラム」が開かれてきており、今年は第８回となります。

今年の企画は、午前が「イラク戦争が語ること――戦争する国づくりで日本はどうなるのか」と題して、ＮＰＯ法人日本イラク医療支援ネットワークの佐藤真紀事務局長が講演しました。

午後は、二つに分かれ、「子ども子育て支援新制度で船橋の保育はどのように変わったか」というシンポジウムと「船橋の子どもたちの放課後――児童ホーム・子ども教室・放課後ルーム」です。

この中の保育のシンポジウムに参加しましたが、最初に行われた全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長の講演では、４月からスタートした新制度の問題点や全国で起こっている深刻な事例の報告があり、どこを直しどう改善していけばいいのか、あらためて浮き彫りになりました。

また、私立認可保育園や無認可保育所の園長、元園長、保育所の父母の３人のパネラーから、現場の実態や要望が具体的に話されました。

今後の取り組みを進めていくうえで、極めて貴重な機会となりました。

６月２０日（土）

■戦争法案の学習会に参加

船橋市と習志野市の九条の会、年金者組合、新日本婦人の会が主催して、「緊急政局講演会」が船橋市内で開かれました。

テーマは「安倍政権の戦争立法と憲法の危機――いまこそ改憲を阻む国民的共同を！――」で、講師は一橋大学の渡辺治名誉教授（左の写真）。

約２時間にわたる講演では、戦後から繰り返し狙われてきた改憲への暴走とそれを押し返す国民的な反撃の歴史、「戦争をする国」とはどういう国か、安倍政権の戦争法案は何を狙っているのか、こうした動きをどう阻止するかなどについて、話がされました。

躍動的で説得力のある話は、２時間という長さをあっという間に感じさせるほど興味深いものでした。

６月１９日（金）

●今朝は船橋駅北口で宣伝

今朝はＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍総理が国会で「従来の憲法解釈に固執をするのは、政治家としての責任放棄だ」と言い放ちました。

しかし憲法は、主権者である国民が決めた国の形を表したもので、国民から権限を委ねられた総理は憲法に従ってそれを行使しなければならないのは立憲主義の大原則です。

総理が勝手に解釈を変えたら国民主権そのものが成り立たたず、まさに独裁政治そのものです。

また日本共産党の志位和夫委員長が昨日の党首討論について、「『武力行使と一体でない後方支援』という国際法上の概念があるのかと聞いたが、総理は、国際法上の概念はなく憲法上の整理だと答え、世界で通用しない議論だということが明瞭になった」と会見で述べました。

政権が唱えてきた言い訳が、世界では通用しないことを認めたのと同じことで、戦争法案は法律として成り立たないことが明らかになりました。

今朝の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県議会本会議に出席
今日は、５人が一般質問に立ちました。

６月１８日（木）

●今朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、戦争法案について訴えました。
そもそも誰のために作られようとしているのか。

安倍総理が４月にわざわざアメリカまで行って、アメリカの国会で戦争法案を夏までに成立させるという約束をしてきました。このとき日本の国会にはまだ上程もされていませんでした。

日本の国会にかかっていない法案について、アメリカに対して夏までの成立を約束する。これを見ただけでも誰のために作ろうとしているのか、明らかです。

いままで日本は、アメリカが起こした戦争に対してただの一度も反対したことがありません。イラク戦争のような嘘で始めた先制攻撃の戦争も、国連が非難決議を挙げたような戦争に対しても、まったく異を唱えたことがないのが日本政府です。

こういう政府に戦争法を持たせたら、日本の未来は失われ、これほど恐ろしいことはありません。

ご一緒に、廃案に追い込みましょうと訴えました。

■県議会本会議に出席
今日は、自民党や民主党など４人が一般質問に立ちました。

代表質問は、質問時間が６０分（答弁時間除く）ですが、一般質問は３０分。
代表質問は千葉テレビが放送しますが、一般質問はやりません。

また代表質問は原則として、知事と副知事、教育長などが答弁しますが、一般質問は部長が中心です。

こうした違いはあるものの県議会本会議での質疑は重要な機会です。

日本共産党は４月の県議会議員選挙で５人になり、年２回だった代表質問が年４回、すべての議会でできることになりました。

他に、一般質問が年１回出来ます（９月議会で実施）。
こうしたあらゆる機会を通じて、県民の要求実現のために全力を尽くします。

６月１７日（水）

■県議会本会議で日本共産党の代表質問
今日の県議会本会議で日本共産党の加藤英雄県議団長（柏市選出）が代表質問を行いました。

質問項目は、戦争法案についての知事の姿勢、オスプレイの配備、「地方創生」への態度、地方自治への認識、千葉市が候補に挙がった指定放射性廃棄物最終処分場、高校教科書への政治介入、学校の施設改修、貧困の広がり、子ども医療費や少人数学級などの実現、特養ホームや保育園の増設などです。

森田知事は、「戦争法案に反対すべきだ」と加藤議員が迫ったのに対して、「国会で議論していただきたい」と答弁を逃げました。

国会で議論するのは当たり前のことですが、その結論は全国民を拘束します。しかも今問題になっているのは、日本の国の形が変わりいままでの平和の歴史が根本から覆されるというもので、これにたいして答えることができないようでは、政治家失格です。

６月１６日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議も一緒でした。

戦争法案が憲法違反だということが明らかになって、安倍政権は１９５９年１２月のいわゆる「砂川判決」や、１９７２年の閣議決定を持ち出して「反論」を試みていますが、砂川判決は米軍駐留の「合法性」を示したにすぎず、「集団的自衛権」には触れていません。

１９７２年の閣議決定は、自国が攻撃されたときの武力行使は容認していますが、「集団的自衛権」については認められないと断定しています。

これらを持ち出しても、合憲の根拠にならないのは明らかで、自ら墓穴を掘るようなものです。

今朝は、こうしたことを話して、戦争法案の廃案を訴えました。

■県議会本会議に出席
今日から、県議会本会議が行われ、来週の火曜日まで６日間、質疑が行われます。
今日は、自民党と民主党が代表質問を行いました。

６月１５日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案を巡って事態が緊迫しています。
国会で審議をすればするほど、危険な中身が白日の下にさらされてきていますが、政府は、強行突破の姿勢を崩していません。

戦後７０年続いてきた日本の平和の歴史を覆すわけにはいきません。
力を合わせて、戦争法案を廃案に追い込みましょうと訴えました。

■県議団会議
明日から、県議会の本会議質疑が始まります。
来週の火曜日まで６日間の予定です。

６月１４日（日）

■千葉県自治体学校で報告

千葉県自治体問題研究所の主催で毎年開催されている「千葉県自治体学校」で、県の状況について報告しました。

今年の自治体学校は、午前午後を通じて「自治体・議会の在り方」「どうなる・どうするこれからの介護」「異常気象と災害」「戦後７０年平和をめぐる最大の危機」の４つの分科会が開かれました。

それぞれ、高橋彦芳・前長野県栄村長、後藤道夫・都留文科大学名誉教授、増田善信・元気象庁予報官、内藤功・日本平和委員会代表理事など著名な方々を講師に迎えた充実したものとなりました。

参加したのは、介護の分科会。
といっても後藤道夫さん（上の写真）の講義は約３時間にわたり、日本の政治がどういう方向に進んで行っているのか、そのなかで社会保障制度はどう変えられようとしているのか、など、スケールの大きな聞きごたえのあるものでした。

この分科会で、医療や介護などについての県の動きを報告しました。

６月１３日（土）

■日本共産党の地区党会議であいさつ
今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の地区党会議が開かれました。
日本共産党は、方針を決めるときは基礎組織である支部、一定の地域を管轄する地区、県と民主的な議論を積み上げていきます。

年に１度、千葉県の日本共産党組織としての方針を決め、それを実行する役員（県委員会）を選出するための県党会議が開かれますが、その代議員を選出し、方針を討論し深めるための地区党会議を開きます。

今日参加したのは、船橋市・習志野市・八千代市の３市を管轄する西部地区党会議です。

西部地区管内の支部から選ばれた代議員などが活発な議論を行い、県党会議の代議員を選びました。

ここに参加して、４月の一斉地方選挙や戦争法案をめぐるたたかいについて話しました。

６月１２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

日本共産党千葉県議団の県議会報告チラシを配りながら訴えました。
このチラシは、５月１５日に開かれた臨時県議会の内容について伝えるものです。

臨時県議会で日本共産党は「戦争法案に反対する意見書」の発議を求めましたが、自民党などのよって上程すら拒否されるという事態となりました。

臨時議会は、特定の議案について審議するために開かれるものであり、通常であればこうした意見書は取り上げられません。しかし地方自治法第１０２条６項では「臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前三項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる」とされています。

日本共産党は「戦争法案は憲法９条を事実上廃止してしまおうという最悪の法案で、現に国会で審議されており、まさに緊急を要するものだ」と主張し議会への上程を求めたものです。

■君津市川谷の不法投棄について聞き取り
君津市川谷（かわやつ）で不法投棄された産業廃棄物を千葉県が投棄した業者に成り代わって代執行しました。

これにかかった費用は１回目（２０１２年度）が６１８７万６７６２円、２回目（２０１４年度）が９９９３万２４００円で、合計１億６１８０万９１６２円となっています（この中の７割は産業廃棄物処理振興財団の支援金）。

ところが業者は、県の措置命令や代執行費用納付命令などにたいして複数の原告を立てて行政訴訟や民事訴訟を１０件も起こしています。

今日は、こうした状況について担当課から聞き取りを行いました。

６月１１日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

戦争法案に反対する署名記入欄のあるチラシを配布しながら、「みなさんの平和への思いを署名に託してください。一人一人の力は、確かに大きなものでないかもしれませんが、１０万、１００万、１０００万と集まれば、必ず政治を動かす大きな力になっていきます」

「自民党を支持してきたみなさんの中にも、公明党を応援してきた方の中にも、戦争だけは反対だという方はたくさんいらっしゃると思います。日本共産党は、そういうみなさんとも一緒に力を合わせていきたいと思います」

などと訴えました。

■オリンピック３競技の幕張メッセ会場について聞き取り
今日は、２０２０年東京オリンピックの種目の中で、レスリング、フェンシング、テコンドーの３競技が千葉市の幕張メッセを会場に開かれることが決まりましたが、その内容について聞き取りを行いました。

６月１０日（水）

●朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

国会で大きな問題となっている戦争法案について、安倍総理が何度口で「戦争に巻き込まれることはない」と唱えても、法律の中身は「戦争法案」そのものです。

しかも、先日の衆議院憲法調査会では与党が推薦した憲法学者も含めて３人の参考人がすべて「憲法違反だ」と断定しました。

それでも夏までの強行採決に向かって突き進む――ここに安倍政権の恐ろしさが表れています。

自民党支持や公明党支持のなかにも「戦争だけは反対だ」という方はたくさんいらっしゃると思いますが、そういうみなさんとも力を合わせて、戦争法案を食い止めるために全力をつくす決意です。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県議会開会日の本会議に出席
今日、６月定例県議会が開会されました。
会議に先立って、ニューフィルオーケストラ千葉の弦楽四重奏の演奏が議場で披露されました。

その後、森田知事から議案の提案があり、散会しました。

■県議選いすみ市選挙区での公選法違反容疑で議長に申し入れ

４月に行われた千葉県議会議員選挙のいすみ市選挙区で当選した議員が、指定暴力団の幹部を巻き込んで表を依頼するために酒食のもてなしをしたことが発覚。

関係者３人が逮捕されました。

買収だけではなく指定暴力団が関与するという前代未聞の事態です。

日本共産党千葉県議団は本間進議長に対して、事件の全容解明と厳正な処分を求める申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

県議選公選法違反事件の真相解明と
厳正な対処を求める申し入れ

千葉県議会議長　本間　進　様

２０１５年６月１０日
日本共産党千葉県議会議員団

　先の県議会議員選挙いすみ市選挙区おいて、有権者に飲食の接待をして、票の取りまとめを依頼したとして、公職選挙法違反の疑いで暴力団住吉会会長を含む３人が逮捕され、千葉地検に送検された。報道によれば、この３人は、同選挙区で自民党公認で当選した小路正和県議の支援者であり、同県議も宴席に居合わせたとのことである。県警は、同法違反の容疑で小路県議の自宅を捜査している。
　小路陣営から供応買収などの容疑で逮捕者をだしたことは、千葉県議会の品位を著しく汚すものであり、断じて許されないことである。しかも反社会的集団である暴力団幹部が関与していたなどということが事実だとしたら言語道断である。
　飲食の供応接待による選挙買収は、正々堂々と政策でたたかうべき選挙を金で汚す最も悪質な犯罪行為であり、民主主義の根幹を揺るがす行為だと言わなければならない。同時に、清潔な政治、公正な選挙を求める県民の願いを裏切り、その政治不信を助長した責任は、極めて重大である。
　よって、わが党は、議長に対して以下の事項を申し入れるものである。

１．議会として、今回の事件の全容を明らかにするため、当該議員から説明を求めるなど　　　必要な措置を講じること。

２．当該議員の政治的道義的責任を明らかにし、議員辞職勧告を含め厳正に対処すること。

以上

６月９日（火）

■二和病院後援会のお疲れ様会

千葉県船橋市内にある船橋二和病院は、民主医療機関連合会（民医連）に加盟している約３００床の病院です。

病院の職員の有志で日本共産党後援会が作られていますが、今日は、いっせい地方選挙のご苦労様会と戦争法案に反対する集いが開かれました。

あいさつでは、４月の県議会議員選挙では、奥底からの日本共産党への期待を感じることができたこと、時代が大きく動こうとしているいま、歴史を前に進めるために頑張りたいと述べました。

また、国会で問題になっている戦争法案の内容についても話し、憲法審査会で自民・公明が推薦した憲法学者までが「この法律は意見だ」と断言したことなどを話して、「廃案に追い込もう」と訴えました。

また、５月３０日に習志野自衛隊基地のパラシュート降下訓練で隊員３人が演習場の外に落下した事故についても報告。

関連して、自衛隊が強化され、木更津にオスプレイの整備拠点が作られようとしていることや、習志野基地の第一空てい団や特殊作戦群を組織している中央即応集団の司令部が米軍のキャンプ座間に設置されていることなどを伝えました。

参加者からは、戦争や医療を巡る状況が話され、有意義な時間となりました。

６月８日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、戦争法案がこのまま成立してしまえば、アメリカが起こした戦争に日本が参加することになる、と訴えました。

安倍総理は、志位和夫委員長との党首討論で、７０年前の日本が起こした戦争の善悪が答えられませんでした。ポツダム宣言も「つまびらかに読んでいないので、論評は差し控える」とごまかしました。

過去の戦争の善悪を判断できない総理大臣が、アメリカが起こした戦争の善悪を判断できるはずはありません。

いままで、日本政府は、ただの一度もアメリカの戦争を批判したことがありません。こういう政府に、戦争法案を持たせるほど恐ろしいことはありません。

今朝は、こうしたことを訴えて、ともに力を合わせましょうと呼びかけました。

■港湾審議会の千葉港視察

千葉県港湾審議会の委員として、千葉港の視察に参加しました。

千葉港は、全国有数の貨物取扱量を誇ります。

面積も、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ヶ浦市の６市にまたがる広大なものとなっています。

今日は、船に乗って海から千葉港のすがたを眺め、陸では、コンテナヤードを建物の上から視察しました。

■千葉県港湾審議会に出席
午後は、港湾審議会が開かれました。
市原市の八幡地区、五井地区、姉ヶ崎地区のそれぞれで、県有地を「臨港地区」に新たに指定する議案を審議。

いくつかの質疑の後、全員異議なく、承認されました。

６月７日（日）

■千商連定期総会であいさつ

千葉県商工団体連合会（千商連）の総会であいさつをしました。
千商連は、地域の中小企業や個人事業主が集まって、暮らしを営業を守るために運動を進めている「民主商工会（民商）」が集まっている団体です。

安倍政権が進める経済対策、いわゆる「アベノミクス」は、大企業や大資産家は大儲けできても、中小零細企業にはまったく恩恵がありません。

商売がうまくいかず、廃業に追い込まれる業者も少なくありません。

こうしたなかで、千商連は業者の立場で奮闘しています。

今日のあいさつでは、日本共産党県議団が５人になって、１２年ぶりに商工労働企業常任委員会に委員を出すことができるようになったことを報告し、ともに力を合わせて頑張る決意を述べました。

■中沢市議地域のご苦労様会

日本共産党の中沢学船橋市議の地域で、ご苦労様会が開かれました。

あいさつでは、戦争法案について、「いままでも自衛隊は海外派兵されていましたが、まがりなりにも、戦闘地域に行ってはならない、武器を使ってはならないという二つの歯止めがありました。

今度の戦争法案では、これがなくされており、もし成立すれば、海外に行った自衛隊員が戦闘地域に足を踏み入れ、武器を使って他国の若者の命を奪うことになる。自らも犠牲になるかもしれない。

殺し殺される恐ろしい国に、日本の国が変えられてしまうことになります。

しかも、自民党公明党が推薦した憲法学者でさえ、この法律は憲法違反だと言っており、上程する資格さえない法律案です。

党派を超えた共同で、何としても廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

６月６日（土）

■地域を訪問
船橋市内を訪問して、住民の方からお話を伺いました。

■戦争法案反対の宣伝

今日は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で、戦争法案反対の宣伝に取り組みました。
日本共産党の金沢和子市議と一緒でした。

戦争法案は、国会での質疑が進むほど、政府の説明がしどろもどろになるという上程する資格すらないものであることが明らかになってきました。

とりわけ、自民公明が推薦した憲法学者が国会の憲法審査会で「この法案は憲法違反だ」と断言したことが大きく世間を揺るがしています。

憲法９条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされ、第２項では、「前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と定められています。

戦争法案は、日本が攻撃されてもいないのに、自衛隊が海外に行ってアメリカと一緒に武力行使をしようというものであり、憲法９条に反するのは、誰の目にも明らかです。

今日は、こうしたことを訴えて、「廃案に追い込もう」と呼びかけました。

■ゴミの不法投棄現場を調査

船橋市小室地域で、国道１６号線（柏方面行）から国道４６４号線（成田方面行）に乗り換えるためのループ状の道路わきに、空き缶やペットボトルが投げ捨てられ（左の写真奥）、「環境を著しく悪化させているので何とかしてほしい」という要望が寄せられました。

今日は、関根和子市議（左の写真左）や日本共産党小室支部のみなさんと一緒に現地の調査を行いました。

ゴミの散乱はひどく、さっそく県葛南土木事務所や都市再生機構（ＵＲ）に撤去と再発防止対策を要請することにしました。

６月５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子、松﨑佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

昨日の衆議院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣と断定しました。

早大の長谷部恭男（やすお）教授、笹田栄司（えいじ）教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授の３人で、長谷部教授は自民党と公明党の与党などが推薦した参考人です。

長谷部氏は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。

小林氏は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。

笹田氏は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。

これについて菅官房長官は、「まったく意見という指摘は当たらない」と強弁し、「合憲だという学者もたくさんいる」と述べましたが、説得力はゼロです。

今朝は、こうした内容を訴え、「戦争法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。

■自衛隊習志野基地に場外降着事故で申し入れ

陸上自衛隊習志野演習場（船橋市・八千代市）で行われたパラシュート降下訓練で５月３０日、隊員が住宅街に誤って落下した事故について、日本共産党の船橋、習志野、八千代各市議団と習志野基地を訪問し、中谷元防衛大臣あての事故への抗議と、訓練の中止を申し入れました。

これには、椎葉寿幸党県書記長（左の写真正面左から２人目）、渡辺優子船橋市議（同右端）、荒原知恵美習志野市議（同右から２人目）、堀口明子（同左端）・伊原忠（同左から３人目）両八千代市議が参加しました。

陸上自衛隊習志野駐屯地からは広報担当者らが対応しました。

事故は５月３０日午後１時２３分ごろに発生。
大型輸送ヘリコプターＣＨ４７からの降下訓練で陸上自衛隊中央即応集団所属の隊員３人が、習志野演習場に隣接する八千代市高津地区の一帯に落下しました。うち隊員１人が打撲、住民の人的被害はありませんでしたが、住宅のテレビアンテナや屋根瓦を損傷しました。

要望では、一歩間違えれば人命に関わる事態だったと指摘。同演習場では同様の事故がこの１０年ほどで５回も起こっており、そのたびに「万全の体制を取る」とした防衛省の答弁は何の保障にもならないと述べ、「平穏な生活を送るためには、訓練を中止する以外にない」と求めました。

陸自側は事故の原因について、「訓練中に突然風向きが変わったので、回避できなかった。測れない突風が吹いたのかもしれず、不可抗力もあった」と説明。参加者は「自然現象が大きく関係する降下訓練で不可抗力もあり事故を完全にゼロにはできない」と述べ、重ねて習志野演習場での降下訓練の中止を求めました。

陸上自衛隊習志野演習場は、千葉県の船橋と八千代にまたがり、習志野市に接しています。パラシュート降下訓練を行っている全国七つの演習場の中で最も面積が狭く（２２１ヘクタール）、敷地の境界部まで住宅や事務所が密集し、周辺は約９５万人が生活する人口密集地です。

同演習場では２００４年、０６年、０８年、１２年（２回）にも、隊員やパラシュートが場外の民家などに誤って降着する事故を起こしています。

申し入れ書全文は以下の通りです。

パラシュート降下訓練での場外降着事故に抗議し
習志野演習場での降下訓練の中止を求める要望書

防衛大臣　中谷　元　様

２０１５年６月５日
　　日本共産党　　船橋市議団
同　　　習志野市議団
同　　　八千代市議団

　５月３０日午後１時２３分ごろ、陸上自衛隊習志野演習場でのパラシュート降下訓練中に、隊員３人が演習場に隣接した八千代市高津地区の住宅街に落下するという事故が起こった。３人のうち一人が右腕を打撲、住宅のテレビアンテナや雨どい、屋根瓦などの損傷が確認されている。

　幸い、住民の人的被害はなかったものの、一歩間違えれば、人命にもかかわる事態にもなりかねない事故だったことは間違いない。

　日本共産党は、この間、一貫して習志野演習場が全国の降下訓練実施演習場の中でもっとも狭く、周辺には住宅などが密集し、国道２９６号線など車の往来の激しい幹線道路も通っているため、演習には最もふさわしくない演習場であることを指摘し、訓練の中止を求めてきた。

　にもかかわらず、この要望が受け入れられず、事故がまた繰り返されたことは絶対に許すことはできず、厳しく抗議するものである。

　この間、習志野演習場では２００４年、２００６年、２００８年と場外降着事故が発生し、２０１２年には年に２回も起きている。そのたびに防衛省は「今後事故が起きないよう万全の体制をとる」などと答えてきたが、それが何の保障にもならないことは、事故が繰り返されてきている事実を見れば明らかである。

　周辺の住民は、常にこうした事故の危険にさらされた生活を強いられており、それを解決して平穏な生活を送るためには、訓練を中止する以外にない。

　よって、防衛省に対して、習志野演習場でのパラシュート降下訓練の中止を強く要求するものである。

以上

■三番瀬を守る連絡会の県との懇談に同席

東京湾の最奥部に残る三番瀬を未来へ残そうと取り組みを進めている団体が集まって、三番瀬を守る会連絡会が作られています。

今日は、連絡会の県との懇談に同席しました。

今日の懇談で話題になったのは、昨年度行われた干潟的環境形成試験の結果報告についてです。

昨年度、県は、市川市の海岸にコンクリートなどの構造物を造って人工干潟を造成するとの想定で８種類の形状を提案し、これにもとづいて机上実験を業者に委託しました。

今年３月にまとめられた報告書では、「三番瀬の自然を保全すること」と「人との触れ合い」とのどちらに重点を置くかが重要な判断基準となるとしています。

ところが今日の懇談では、この結果については市川市との間での協議で活用すると述べ、判断を市川市にゆだねるかのような発言が繰り返されました。

市川市の立場は人工干潟の造成であり、今ある自然の保護とは一線を画しています。

参加者からは、こうした懸念が次々と表明され、「県が主体的に環境保全に取り組んでほしい」との要望が出されました。

■生健会役員と懇談
千葉県生活と健康を守る会連合会の役員と生活保護制度の現局面について懇談をしました。
これには、寺尾賢県議も参加しました。

６月４日（木）

●今朝は新京成線の高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、戦争法案について、質疑が進めば進むほど、政府の答弁が意味不明になってくる状況を紹介。

「明らかな憲法違反なのに、それを取りつくろってごまかそうとするから、支離滅裂な答弁になる。

こういう答弁不能に陥るような法案は撤回以外にない」と訴えました。

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。
６月議会の代表質問の内容などについて、議論しました。

■９条議員ネットの世話人会に出席
九条の会・千葉地方議員ネット（九条議員ネット）の世話人会に出席しました。
九条議員ネットは、いまから１０年前、「九条の会」の呼びかけに応えて、千葉県内の超党派の議員が集まって結成したもので、県内地方議員の約１割が参加しています。

全国でもこうした会が結成されているのは千葉県だけで、この間、「九条の会ちばけん」とも共同で参加者が１０００人を超える講演会を開催したり、小規模な学習会や駅頭宣伝などにも取り組んできました。

今年は、結成１０周年でもあり、憲法をめぐる状況が緊迫してきているので、大型企画を準備して成功させ、世論を広げていこうと話し合いました。

６月３日（水）

■議会運営委員会に出席
今日は、６月１０日に開会が予定されている６月定例県議会について、議会運営委員会で議論しました。

日本共産党の代表質問は、６月１７日（水）午後１時からです。
質問時間は、１時間（答弁時間除く）で３回質問することができます。

■千葉県港湾審議会の議案説明
今期は、千葉県港湾審議会の委員に任命されることになり、６月８日に開催される審議会に出席することになりました。

今日は、当日の議案について当局から説明がありました。

■戦争法案に反対する宣伝に参加

今日は、日本共産党として戦争法案に反対する宣伝に参加しました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子、渡辺優子、中沢学、松﨑佐智、坂井洋介の各船橋市議も参加しました。

戦争法案に反対する請願署名にも、通りかかった人が次々と名前を書いてくれました。

その中の一人の女性は、「戦争だけは、絶対にダメだと思う。この問題で国民投票をやってほしいくらいだ」と話してくれました。

■船橋市商店会連合会の懇親会に参加
船橋市商店会連合会が、通常総会終了後に懇親会を開きました。
今回も、来賓として参加させていただき、商店主や他の来賓のみなさんと交流することができました。

６月２日（火）

■横断歩道の設置要望カ所の現地調査

「通学路に横断歩道を付けてほしい」という要望が寄せられた船橋市印内の現地を調査しました。

日本共産党の松﨑佐智市議（左の写真右）も一緒でした。

この場所は、県議会議員選挙のときにトーク集会を開いたところで、小学生の子どもたちも話を聞いてくれました。その中の数人が、「ここを通って学校に行ってるんだけど、危ないんだよ。横断歩道を付けてくれませんか」と要望を出してくれました。

それを受けて、今日の現地調査となったものです。

道路は緩いカーブでしかも坂道。車はスピードを出して走ります。
小学校の通学路にもなっており、子どもたちの事故への不安がよくわかります。

地域では、スクールガードとして交代で交差点に立って子どもたちの安全を見守っていますが、横断歩道があれば、より安全を確保することができます。

今日は、そういうご近所のみなさんからもお話を聞くことができました。

６月１日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、戦争法案について訴えました。