７月３１日（金）

●朝はＪＲ船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、６月県議会の報告ビラを配布しました。

いっせい地方選挙後に初めて行われた県議会で日本共産党は、森田健作知事に「戦争法案に反対の声を上げるべきだ」と迫りましたが、森田知事は、「あれは国で議論すべきだ」といって答弁を逃げました。

もちろん、決めるのは国会です。しかし法律が決まってしまったら、その影響を受けるのは私たち県民です。

しかも今度の戦争法案は、戦争をするかしないかという日本の針路を左右する重大な問題です。こうした法案であるにもかかわらず、まったく意思を表明しようとしない知事の見識のなさが浮き彫りになりました。

今日は、こうした内容を訴えました。

■雨水があふれる県道の現地調査

県道市川印西線（木下街道）の船橋市馬込町で、「雨水があふれるので何とかしてほしい」という要望が寄せられ、今日、岩井友子市議（左の写真右）と一緒に現地調査を行いました。

この県道は、市川市の国道１４号から利根川まで続く幹線道路で交通量も多く、トレーラーなどの大型車も頻繁に通りますが、歩道もなくて人は側溝のふたの上を歩かされています。

雨水があふれるこの場所も、こうした状況になっており、雨が降ると歩道にまで雨水があふれてきます。

７月３日の大雨のときの午前１０時に、近くの住民の方が撮影した写真を見せていただきました（右の写真）。歩道と車道の境目もわからないほどです。

大雨の当日は、こうした状況が１時間ほども続いたと話してくれました。

日本共産党は、この写真も示して、県道を管理している葛南土木事務所に改善を求める予定です。

■生活と健康を守る会の対県交渉に同席

千葉県生活と健康を守る会連合会が、生活保護の住宅扶助費引き下げや昨年９月に銚子市内の県営住宅で起こった母子無理心中事件について、県に抜本的な対策を求めて交渉を行いました。

国では、今年７月から生活保護世帯に支給している住居費（住宅扶助）の引き下げを実施しました。船橋市内の一人世帯の場合で、４万６０００円から４万３０００円に下がることになります（地域や世帯員数によって変わる）。

現在の家賃が引き下げられた額より高い世帯では、引越しをしなければならないという過酷なものです。

国では、病気や高齢者、障害者などの世帯と通勤通学で引っ越しができない世帯については、以前の額でもよいとしていますが、その他の世帯では安い家賃のところに出ていかなければなりません（次の契約更新時までに）。

今日の交渉では、「家賃の引き下げ交渉をやれとしているが、そんなことできるはずがない」「障害者などは今までのままでいいとしているのに、それが伝わっていない」など、現場の様子が出されました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

ＪＲ総武線の津田沼駅を中心に活動している津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

戦争法案の強行採決を機に、世論が大きく盛り上がっていますが、今日の宣伝でも用意したチラシが亡くなってしまうほど、次々と受け取っていきました。

共同の力でこうした世論が広がり、内閣支持率がさらに下がれば、自民党や公明党といった与党の中からも矛盾が広がっていくのは明らかです。

今日の宣伝では、「声を広げて、参議院で必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。

この宣伝には、日本共産党から金沢和子、坂井洋介両市議も参加しました。

７月３０日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

今回の「がんばり通信」では、千葉県商工団体連合会婦人部協議会が７月９日、森田健作知事宛に要望書を提出し担当課との交渉を行ったことを知らせています。

要望項目は、業者婦人や女性企業家の実態把握を行い支援策を充実すること、家族労働を認めていない所得税法５６条の廃止や消費税増税の中止を国に要請すること、国民健康保険料の引き下げや資格証明書の発行をやめること、など８項目です。

交渉では、「商店街の街灯をＬＥＤに変えるための補助金はありがたいが、申請が大変で途中で断念してしまった商店街もある。簡素化してほしい」とか、「商店がリニューアルするときの補助制度を作ってほしい」

「造園業をしている人は広い土地を持たなければならないため国保料の資産割が重くて大変」「国保料が高くて全額は払えず一部支払いで市に相談に行ったら、これでは話にならないと言われた。それ以来、怖くて相談にもいけない」などの実態が次々と出されました。

県側は、「女性企業家向けに低利無担保の融資制度などを行っている」「国保については国が制度の見直しを進めているのでそれを見守りたい。窓口ではきちんと相談に乗るように話している」などと答えました。

宣伝の最中にふと見ると、駅の階段の屋根の下にツバメの巣があり、親鳥が何回も餌を運んできていました（上の写真）。

■ニューフィル千葉の申し入れ

ニューフィル千葉オーケストラは県内唯一のプロ楽団で、定期演奏会や各地でのコンサート、学校の演奏会などで県民の文化をはぐくむ大きな役割を果たしています。

しかし県が補助金を大幅に削減するとともに、直接雇用から請負へと雇用形態を改悪したために大きな問題になっています。

現在は、直接雇用楽団員と請負楽団員が混在しているという不正常な状態が続いており、労働組合では一刻も早く、全員直接雇用にすべきだと求めています。

今日は、千葉県職員労働組合役員とともにニューフィル千葉の楽団員が、９月１６日に予定されている「ミルフィーユコンサートｖｏｌ．９」のお知らせのために日本共産党控室を訪れました。

懇談では、労働条件の改善や演奏会などが話題になりました。

■県議団会議
定例の県議団会議を行いました。

■ＪＦＥスチールの死亡事故で労働局に申し入れ

ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区西工場で７月１８日、下請け会社社員の男性(５１歳)が、清掃作業をしていた高さ２５メートルの通路から転落し、死亡する事故が発生しました。

ＪＦＥ社では、今年１月にも同社の男性社員(４０歳)が、重さ５００キロの鉄製のローラー２本に挟まれて死亡、昨年１１月には委託業者の男性社員(６０歳)が、ベルトコンベアーのおもり７トンの下敷きになり死亡しています。

昨年４月には、構内で自転車に乗っていた６０代の労働者が大型ダンプにはねられて亡くなるなど、死亡事故という最悪の事態が頻発する異常な労働環境となっています。

厚生労働省は、２０１４年８月５日付で、２０１４年上半期に死亡災害が大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策の実施を求めた緊急要請を業界団体などに行い、労働災害の防止を求めています。

さらに、鉄鋼業での死亡事故が増えたことを重く受け止めた経済産業省が、今年６月１６日に「鉄鋼業における産業事故の現状と防止に向けた対策について～望ましい１３の取組～」を出し産業事故防止に取り組むことを求めました。

今回の事故は、その矢先に起こったものであり、この間死亡事故が繰り返されていることをみても極めて重大な事態と言わざるを得ません。

こうしたなか、日本共産党千葉県議団と千葉県委員会は、労働安全衛生、労働災害などを所管する千葉労働局にたいして、事故の原因究明と再発防止を申し入れました。

申し入れには、日本共産党の斉藤和子衆議院議員（上の写真中央）、浅野史子党県女性部長（その右）なども同席しました。

７月２９日（水）

■三咲中央通り商店会の夏祭り

日本共産党千葉西部地区委員会の事務所のある三咲中央通り商店会の夏祭りに参加しました。

はしご車などが会場に来て子どもたちの注目を浴びていました。

また、商店会からの出店やゲーム、近くの高校生によるチアリーディングの演技も披露されました（写真）。

こうした地域のまつりは、地域の人たちが交流する大事な機会となっており、ここにも商店街の役割が発揮されています。

■千葉土木事務所から主要事業の聞き取り

習志野市や八千代市を管轄している県の千葉土木事務所から今年度の主要事業の説明を受けました。

これには、日本共産党の谷岡隆、入沢俊行、荒原知恵美各習志野市議、植田進、伊原忠両八千代市議が参加しました。

県道の改修や歩道の拡幅、京成本線との立体交差化事業、交差点改良などについて報告されました。

また、河川の悪臭対策や用地買収での要望も出されました。

■市内の診療所を訪問
船橋市内の診療所を訪問してお話を伺いました。
戦争法案では、お医者さんも怒っています。

「共産党に頑張ってほしい」という医師も少なくなく、今日はそういう方を訪問してお話を伺いました。

これには、日本共産党の金沢和子市議も一緒でした。

７月２８日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

参議院で戦争法案の審議が始まり、日本共産党の小池晃参議院議員が特別委員会の質疑に立ちました。

その中で、「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」と迫り、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。

今日の宣伝ではこうしたことを伝えて、「総理や防衛大臣が説明すればするほど、戦争法案の危険性が明らかになってきている。世論を広げ、必ず廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

■日本共産党の宣伝に参加

日本共産党船橋市議団がＪＲ船橋駅南口で、「戦争法案を廃案に」と呼びかけました。

この宣伝には（左の写真左から）金沢和子、渡辺優子、松﨑佐智、（一人おいて）中沢学、佐藤重雄、坂井洋介の各船橋市議が参加して訴えました。　

通りかかった人たちが足を止め、その数は１００人を超えました。駅のホームで電車を待っている人たちもこちらに顔を向けて聞いている人が少なくありませんでした。

訴えでは、「憲法９条が戦争を禁止しているのは、戦争では国通しの争いごとは解決できないからだ」と話し、「事実と道理に立って相手の国を説得する力――外交力を高めることこそ今求められている」と述べました。

さらに、「外交を進めていくうえで、憲法９条ほど確かな力はない。他の国は、日本は自分たちに銃を向けないと信頼を寄せている。これを土台に外交を進め平和の先頭に立つ日本を作りましょう」と訴えました。

７月２７日（月）

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
佐藤重雄市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

通りかかった人が、駆け寄ってきてビラを受け取っていったり、子ども連れの女性が「がんばってください」と声をかけてくれるなど、戦争法案への批判と共同を求める声が大きく広がって来ているのがわかります。

磯崎首相補佐官が戦争法案に関連して、「考えないといけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。『憲法解釈を変えるのはおかしい』と言うが、国際情勢が変化してるのだから、必要に応じて解釈は変わる」と述べて大きな問題になっています。

権力を握ったら何でもやれると思っているかのようなこうした強権独裁的な態度が、国民の激しい反発を呼んでいるのは当然のことです。

■療育手帳について県に要請
知的障害児にたいして発行されている療育手帳について、判定を行う児童相談所の対応について、県に要請しました。

これには、日本共産党の中沢学船橋市議も参加しました。

■葛南土木事務所から主要事業の聞き取り

千葉県の出先機関で船橋市などを管轄している千葉県葛南土木事務所を訪問して、今年度の主要事業について説明を受けました。

これには、日本共産党の金沢和子（左の写真右）、中沢学（その左）両市議も参加しました。

県道市川印西線の歩道整備（船橋市藤原付近の４００メートル区間））や国道２９６号線の拡幅による右折レーンの設置（新京成線の前原駅付近）、県道船橋我

孫子線と市川印西線の交差点改良、飯山満川の改修などの主要事業について報告されました。

その中で、京成本線の船橋競馬場駅の南側を通っている国道１４号線をまたぐ横断歩道橋では、市の負担も求め３角形の広場型のものになる予定との話がありました（右の写真左の建物が駅で道路は国道１４号線）。

参加者からは、県道の安全対策や車の振動をなくすための措置などの要望が出されました。

■船橋市平和委員会事務局会議に出席
今日は、平和委員会の事務局会議に出席しました。
７月１０日に開催した学習会のまとめや、８月２１日に予定している船橋市への要請の内容などについて話し合いました。

７月２６日（日）

■原爆死没者慰霊式典に参列

千葉県減額被爆者友愛会の主催で、毎年この時期に「千葉県減額死没者慰霊式典」が開かれます。今年は、３７回目ですが、被爆７０年目の節目の年に当たります。

今年、新たにに合祀された方は１２人で、合わせて５６６人となりました。

式典では、開会あいさつで「被爆７０周年だが、核兵器のない世界への道のりはいまだに遠い。被爆者も高齢者しており、恒久平和の輪をいかに発展させるか、課題を突き付けられている。世界に平和を広げるために、被爆者は力を尽くす決意だ」と語られました。

また、友愛会の青木繁会長は「あの日のこの世のものとは思えない悲惨さを思い起こすたびに、核兵器がまた人類に使われたら、滅亡となりかねないと感じる」と述べ、「戦争を知らない政治家が、戦争ができる法律を作ろうとしている」と安倍政権が進めようとしている戦争法案を告発。

「核保有国は、広島と長崎を訪問して、被爆者の声を聴いてほしい。日本政府は、もっと強く廃絶を訴えてほしい」と求めました。

■御滝後援会の総会であいさつ

千葉県船橋市金杉地域で活動している日本共産党お滝地域後援会の総会に参加して、あいさつしました。

戦争法案の国会審議の状況を伝えて、「廃案への世論が急速に広がっており、共同を広げれば、必ず廃案に追い込める」と訴えました。

また、「こうした激動の中で前に進めることができれば、時代の大きな転換点にする道も開かれてくると話し、文字どり憲法が生きる日本を作るために頑張ります」と決意を述べました。

この総会には、日本共産党の金沢和子市議（左上の写真正面右）も一緒に参加しました。

■高根台地域で議会報告会

船橋市の高根台・松ヶ丘・大穴地域で活動している日本共産党の地域後援会が、合同で議会報告会を開きました。

戦争法案の危険性や違憲性、反対の世論の広がりなどを報告した後、この問題での森田知事の６月県議会での答弁が、まったく他人事ですべて「国の問題」と逃げたこと、県立高校で使う歴史の教科書への政治介入が公然と行われていること、銚子市内の県営住宅での母子無理心中事件では県がまったく県民の立場に立っていないこと、などを話しました。

４月の市議会議員選挙で初当選した坂井洋介船橋市議も参加して、６月議会での初質問の様子について報告しました。

参加者からは、「学校の教育予算が少なくてエアコンもついていない」とか「自衛隊習志野演習場でのパラシュート降下訓練の騒音がひどくて、テレビの音も聞こえなくなる「バスを地域には知らせたいけど、他の地域ではどういう取り組みをしているのか」などの質問や要望が出されました。

７月２５日（土）

■自治研の地域医療研究会に参加
千葉県自治体問題研究所（自治研）では、各種の研究会を開催して、地方自治と住民のくらしなどについて政策的研究を行っています。

今年度から「地域医療研究会」が発足し、今日、２回目の研究会が開かれました。

参加者から「開業医の現状について」「地域包括ケアの実態」「千葉県の地域医療構想」「自治体病院の状況」「介護保険制度の改悪の影響」などについて報告があり、議論を深めました。

７月２４日（金）

■日本共産党千葉県委員会の地方議員研修会に参加

日本共産党の地方議員は、千葉県内に現在１０７人。
毎年、年に１～２回、日本共産党千葉県委員会主催で地方議員研修会を開き、学習と活動交流を行っています。

今日は、戦争法案を巡る状況と日本共産党の活動について、浮揚幸裕県委員長が講義を行い、討論と交流で深めました。

また、来年７月に予定されている参議院議員選挙の比例代表選挙で立候補を予定している椎葉寿幸党県副委員長が参加して決意を述べました。活動地域は、千葉県、神奈川県、山梨県です。

日本共産党は参議院議員選挙で８５０万票、８議席の獲得を目指しています。

７月２３日（木）

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
千葉県企業庁が市川市の漁協に対して違法に４３億円ものお金を支出した裁判で、公金の支出には瑕疵があったという画期的な判決が出されました。

この裁判の原告団とそれを支えた支援団体が、裁判結果をこれからの三番瀬の保全に生かそうと結成したのが「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」です。

今日は、この会議に参加して、三番瀬を巡る状況について意見交換しました。

７月２２日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の塚田駅で宣伝をしました。

通りかかった男性が、「安倍は、もう絶対にダメ。お宅たちが頑張ってくれないと困るよ」と言って通り過ぎていきました。

ほんとに、これまで共産党とはあまり縁のなかった人たちが、期待を寄せてくれているということが実感できます。そういう人たちがたくさんいます。

その力を合わせれば、必ず、戦争法案を反案に追い込めます。
今日は、こうしたことを力を込めて訴えました。

■県議団会議
今日は定例の県議団会議を開きました。

■鋸南町の汚染土処分場反対集会とデモに参加

千葉県の鋸南町は房総半島の東京湾側、観光地として有名な鋸山の南に位置する町です。
ここに突如として汚染土壌処分場の建設計画が持ち上がりました。

計画を申請した会社は鋸南開発。
この会社は、もともと鋸南町で採石場を経営していました。

その事業が終了したら、採石する前に取り除いていた表土を元に戻す計画になっていました。
ところが資金繰りがうまくいかず、表土を売却してしまったため、汚染土壌を受け入れることにしたものです。

本来、自分の土を元に戻すことになっていたのに、それを売ってもうけ、汚染土壌を受け入れてもうけるというもので、会社にとっては笑いが止まりません。

一方、怒りが収まらないのは地元の住民のみなさんです。

しかも許可権者である県は、表土で埋め戻しをする計画だったのに、汚染土壌の受け入れに切り替えたことを「軽微の変更」だとして、許可変更の扱いにしていません。

業者からの「表土から汚染土壌に変えました」という変更届だけで済ませてしまいました。

こうした業者よりに立った県のやり方に、町民あげて怒りが沸騰しています。

町ぐるみで反対運動が起こっており、今日は、千葉市の中央公園で集会を開いた後、県庁までデモ行進を行いました（左の写真正面は県庁）。

集会では代表や来賓のあいさつのあと、白石治和町長が駆けつけ、力を込めたあいさつを行いました（右上の写真）。

人口８６００人の鋸南町からバス５台を繰り出し、３００人が集会とデモに参加しました。

日本共産党千葉県議団は、５人全員が集会に参加（左上の写真）。
デモ行進も一緒に歩きました。

デモの集結地点で歩いてきた参加者に手を振ると、「ほんとに、激励してくれてありがたかった」「みなさんの応援に涙が出そう」などの声が聴かれました。

７月２１日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝を行いました。日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

朝から気温がぐんぐん上がり、猛烈な日差しの中での宣伝でしたが、「がんばってください」と握手を求めてきたり、「応援してますから」と小声で声援を送ってくれる人がいるなど、戦争法案を強行した安倍政権への怒りが高まり、共同が広がっています。

なかでも若い人がたちがビラを受け取っていく姿が目立ち、政治への関心が高まっていることがわかります。

こうした多くの人たちと力を合わせて戦争法案を廃案に追い込んでいくために、全力を尽くすと決意を述べました。

■墓地の管理料値上げで船橋市に要請
船橋市内にある民間墓地が、昨年度から年間管理料を７５００円から１万５０００円へと一方的に引き上げ、問題となっています。

墓地の利用者は納得せず「会」を作って抗議行動を行い、

今日は、会のみなさんと一緒に、墓地の許可権をもっている船橋市に対して要請を行い、「説明会を開催させてほしい」などを求めました。

国では２０００年１２月６日に、当時の厚生省生活衛生局長名で、「墓地経営・管理の指針」を自治体に通知し、「適正な墓地の経営及び管理が行われるよう指導監督の徹底をお願いする」としています。

内容は、「料金に関する規定が明確であり、利用者に十分説明が行われるものであること」とか、利用料は「長期的な視点に立って設定すべき」などとして、一方的な引き上げにたいして異を唱えています。

自治体に対しても、適正な管理が行われるために「計画的に報告徴収を実施すること」「任意の立ち入り検査の活用を図ること」などを求めています。

今日の要請では、こうした点も指摘しながら、市に指導を求めました。

担当課は、「１万５千円は高いという気がする。墓地管理者にも話を聞いたが、いきなり倍にしたことを認めていた」と話し、墓地側に「説明会の開催」などで指導することを約束しました。

これには、日本共産党の関根和子市議も一緒でした。

７月２０日（月・休日）

■西船地域を訪問
今日は、日本共産党西船支部や松﨑佐智市議と一緒に船橋市西船地域を訪問してお話を伺いました。

「終戦の年の７月１１日に父親を戦争で亡くしてしまった。あと１カ月、早く戦争が終われば、父親も死なずに済んだかもしれない」

「このまま行ったら、徴兵制もやるようになるのではないかと心配。最近の若い人は、徴兵制になっても今日日すればいいと言っているが、そんなに甘くはない。拒否などできない環境が作られ、強制的に戦争に送りこまれるようになる。そのところを若者たちに考えてほしい」

など、たくさんの話を聞くことができました。
どこでも、戦争法案と安倍政権に対する批判の声が強く寄せられました。

■夏見後援会の議会報告会

船橋市夏見地域で活動している日本共産党夏見後援会が議会報告会を開きました。

金沢和子市議（左の写真右）も参加して市政について話しました。

戦争法案の危険な内容と憲法違反であること、アメリカのために造られようとしている法律であることや世論が急速に変化して安倍政権を追い詰めていることなどを報告。

県政についても、森田知事の下で急速に右傾化が進み、教科書への政治介入が深刻な状況になってきていること、自民党議員が県議会質疑のなかで学校教育を取り上げ、「大東亜戦争のことを、わざわざアジア太平洋戦争と呼ぶような先生に教わる子どもは不幸だ」と発言。

学校が採用している男女混合名簿についても「混合名簿のもとになっているジェンダーフリーは革命思想で、学校を革命実験工場にするものだ」と言い放ち、歴史のねつ造と、民主主義に背を向けた歪んだ姿をさらけ出したことなどを報告。

銚子市内の県営住宅で起こった母子無理心中事件は、救える可能性や制度があったのに県の冷たい姿勢によって死に追いやられた結果であり、裁かれなければならないのは県自身だと話しました。

参加者からは、「銚子の事件は心が痛む。なんで救えなかったのか、真剣に考える必要がある」とか、「国民健康保険が県単位の財政運営になるということだが、実際にはどうなっていくのか」などの質問や意見が出されました。

■若松後援会の議会報告

船橋市若松地域で活動している日本共産党若松後援会が議会報告会を開きました。

日本共産党の佐藤重雄市議も参加して、市政について報告しました。

戦争法案の強行採決によって安倍政権の支持率が急落しています。共同通信加盟各紙と「毎日」が７月１９日付で報じた戦争法案に関する緊急世論調査によると、どちらの調査でも法案に対する反対の声が増加するとともに、「不支持」が「支持」を大幅に上回っています。

「共同」加盟各紙によると、内閣支持率は３７・７％となり、前回６月の４７・４％から９・７ポイントの下落となりました。逆に「不支持」は５１・６％（前回４３・０％）に達しています。

「毎日」では内閣支持率が３５％で、今月上旬の調査より７ポイント減っています。一方、不支持率は前回比８ポイント増の５１％でした。

戦争法案については、５月２６日の審議入り以来、あらゆる世論調査で「不支持」が「支持」を上回っていました。一方、内閣支持率はジリ貧ながらも、「支持」が「不支持」を上回っていました。これが、安倍政権が強権的な姿勢を崩さない要因の一つになっていました。

ところが、７月１２日前後の世論調査では、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、初めて「支持」と「不支持」が逆転。今回の調査で支持率急落の傾向がはっきりと表れています。

今日の報告では、こうしたことを紹介して、「戦争反対の一点で共同を広げれば、必ず戦争法案を廃案に追い込むことができる。そのために全力を尽くします」と決意を述べました。

参加者からは、「安倍政権の支持率が急速に下がっているが、これは世論の表れ。過去の経験では、どのくらい下がれば政権が倒れるものなのか」などの質問が出されました。

７月１９日（日）

■習志野台地域の議会報告会

船橋市習志野台地域で日本共産党地域後援会主催の議会報告会が開かれました。

渡辺優子市議（左の写真正面右）と一緒に参加して戦争法案や県政について報告しました。

参加者からは、「５０年前の安保闘争に参加したが、そのときの雰囲気にあと一歩となってきていると思う。さらに広げて参議院で戦争法案を廃案にしたい」

「女性はみんな怒っている。１８日の午後１時に、新京成線の北習志野駅で『アベ政治を許さない』というプラカードをみんなでいっせいに掲げた。わずかな時間だったが、署名も５５人分集まった」

「先日、自衛隊習志野演習場での訓練で、演習場の外に落下する事故が起きたが、その近くに住んでいる。騒音がひどくて、テレビの音も聞こえないほど。自衛隊に苦情の電話をかけると、住所や電話番号まで細かく聞かれるが、もっとこうした声を受け止めてほしい」

などの意見や質問が出されました。

■船橋市内を訪問
今日は、船橋市咲が丘地域を訪問してお話を伺いました。

「終戦の年に北千住に住んでいて、けがをすることもなかった。安倍総理は、本当に戦争をするかどうかわからないが、不安だ。公明党は平和の党と言っていたのに、いまはどうなっているんだろう」

「戦争中は深川にいて、６歳のときに東京大空襲に襲われたが、運よく、両親とともに逃げることができた。いまでもトラウマでそのときの真っ赤な空が頭の中に焼き付いている。ときどき思い出して恐怖に駆られる時もある。戦争は絶対にダメだ」

など、どこでも戦争についての話がたくさん語られました。

■市進労組を励ます会であいさつ

駅前で個太郎塾などを展開している市進学院が、５１歳雇い止めという無法な解雇を進めています。

解雇された講師などが労働組合を作って、労働委員会や裁判に訴えて解雇撤回と給与の支払いを求めてきました。

船橋市内では「市進の仲間を励ます会」も結成されて、たたかいを応援してきました。

その結果、６月３０日には東京地方裁判所で解雇撤回命令が判決で出され完全勝利判決を勝ち取りました。東京都労働委員会でも６月２５日に、不払い賃金の支払いや職場復帰を求める全面勝利となりました。

いまどき、５１歳で雇い止めなど考えられないことであり、こうした判決は、全国の争議に対して新たな勇気を与えるものとなりました。

今日は、こうしたたたかいの成果を確認するとともに、新たな取り組みへの出発点にするために、「励ます会」が船橋市内で開かれました。

オープニングはシャンソン歌手、森岡ケイさんの澄んだ歌声と、詩人会議の宮本勝夫さんの詩の朗読で始まりました。

市進労組の安田晋書記長がこの一年を振り返って活動内容を報告、労組が加盟している東京東部労組の菅野存委員長が市進闘争の意義について話しました。

ブラック企業を無くす東葛の会からも中嶋邦広事務局長が駆けつけて、安倍政権の労働者派遣法の改悪などが市進学院の不当労働行為の背景にあると指摘しました。

会場の参加者からの発言のあと、励ます会にさんかした５人の組合員がそれぞれ、たたかいを振り返りながら、今後のたたかいへの決意を語りました。

市進学院は、東京高裁への控訴と中央労働委員会への申し立てを行い、結果を受け入れていません。これから、新たなたたかいとなりますが、必ず勝利しようという決意みなぎる会となりました。

７月１８日（土）

■千葉県自治体問題研究所の総会で県政報告
千葉県自治体問題研究所（自治研）が総会を開き、方針を確認して理事会を選出しました。

この総会で、森田知事が県議会では戦争法案への答弁を避けるとともに、記者会見では戦争法案推進へ一歩踏み込んだ答えをしていること、教科書への政治介入がさらに進み特定の教科書への攻撃が激しくなっていること、銚子市内の県営住宅で起こった母子無理心中事件は救える制度があったのに救わなかった県に重大な責任があること、などを報告しました。

参加者からは、「議会の中で、大東亜戦争との呼称が推奨されるなどひどい発言が相次いでいるが、有権者はほとんど知らされていない。もっと知らせる必要がある」

「給食にタバコが混入していたという事件が起こったが、農業を壊すとこうしたことが増えるのではないかと心配している」などの質問や意見が出されました。

７月１７日（金）

●朝は新京成線の北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、昨日、衆議院本会議で強行採決された戦争法案について、許されない暴挙だと厳しく批判しました。

戦争法案は、国会で審議すればするほど「反対」の声が増え、内閣支持率もついに「不支持」が「支持」を上回りました。

憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」だと指摘している法案を、与党だけの単独採決で強引に参議院に送るのは、独裁政治そのものです。

日本共産党は、参議院で必ず廃案にしていくために、多くのみなさんと共同を広げていく決意です。

■習志野演習場の場外降着事故で防衛省に要請

５月３０日に自衛隊習志野演習場でパラシュート降下訓練を行っていた自衛隊員３人が、演習場の外に誤って落下した場外降着事故が起きました。

こうした事故はこれまでも繰り返し起こっており、防ぐ手立てはありません。

今日は、防衛省に対して訓練の中止と騒音などの被害防止、オスプレイの配備撤回を求めて要請を行いました。

これには、日本共産党の斉藤和子（左の写真前列右から２人目）、畑野君枝（同左から２人目）・両衆議院議員、椎葉寿幸・県常任委員（同左端）、浅野史子・県女性部長（同右端）、中沢学・船橋市議、入沢俊行、谷岡隆・両習志野市議、植田進・八千代市議、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書などが同席しました。

冒頭、斉藤、畑野両議員が、県民の声を受け止めて真摯に対応するようあいさつしました。

自衛隊習志野演習場では５月３０日、パラシュート降下訓練中の自衛隊員３人が演習場外の住宅地に落下するという事故を起こし、住宅のテレビアンテナや雨どい、屋根瓦などを損傷しています。

要望に対して防衛省側は、「安全確保につとめる」と言いましたが、習志野演習場での場外降着事故はこの１０年間で５回も起こっており、まったく改善されていません。

今回の事故でも、風向きの急な変化や突風が吹いたことが事故の原因とされており、不可抗力の要因を防ぐ手立てはありません。今回の要請にたいしても、「将来の事故の可能性はゼロにはできない」と再発の可能性を認めています。

そもそも習志野演習場は全国でもケタ違いに狭い演習場で、周辺には住宅が密集しています。事故の件数を見ても習志野演習場は突出しています。演習場での事故が避けられないのであれば、訓練は中止すべきです。

訓練は、周辺の住民生活にも大きな影響を与えています。

５月３０日の訓練では、近くの小学校で行われた運動会の開会式が航空機の騒音で中断せざるを得なくなるような事態になりました。要請では、こうした状況も伝えて、訓練による騒音被害や砂などの飛散防止も求めました。

これにたいして防衛省側は「可能な限り騒音を抑えるようにする。知らせてもらえれば訓練時間をずらすことも検討する」と答えました。

■戦争法案強行採決に抗議する街頭演説

安倍政権が１６日、衆議院本会議で戦争法案を与党単独で強行採決して、新たな怒りが広がっています。

日本共産党は今日の夕方６時から、強行採決に抗議し、戦争法案を参議院で廃案に追い込もうと呼びかける緊急街頭演説を行いました。

場所は、ＪＲ船橋駅北口。
１００人以上の人々が足を止め、聴衆の人垣ができました。

訴えたのは、斉藤和子衆議院議員（上の写真右から２人目）と椎葉寿幸党県副委員長（その左）で、国会の緊迫した状況が話され、法案の内容についても「戦争法案」そのものだと内容が語られました。

また、この間、世論が急速に変化してきており、安倍政権の支持率も急落してます。「これをさらに広げれば、参議院で必ず廃案にできる。そのために日本共産党は、支持政党の違いを超えて共同を広げ、全力をつくす」と訴えました。

７月１６日（木）

■信号機の設置を県警に要望

船橋市本中山の住民のみなさんと、国道１４号線に押ボタン信号機をつけてほしいと要望しました。これには、日本共産党の松崎佐智市議（左の写真右から２人目）も一緒でした。

要望した場所は横断歩道がありますが、信号機がないため、交通量の多い国道をなかなか渡ることができません。

とりわけ、高齢者や車いすの人などはいつも不安を感じながら渡っています。

今日の要望では、「ここを通る人はたくさんいるのに、なかなか渡れずに困っている。ぜひ信号機をつけてほしい」と話しました。

県警側は、「直線で見通しがいい場所だということとともに、警察庁うの信号機の設置指針（２０１３年１２月２４日）では、原則として１５０メートルの間隔をあけるとされている。この信号機は今ある信号機から１００メートルしか離れていないので難しい」と話しました。

これに対してさらに「駅に向かう人が最も通る場所であり、ぜひつけてほしい」と求めると、県警側は検討することを約束しました。

■県議団会議
定例の県議団会議を行いました。

７月１５日（水）

■国民平和大行進に参加

毎年、８月の原水爆禁止世界大会を目指して、全国で国民平和大行進が行われています。全国１１の幹線コースと地域ごとの網の目行進とで、４７都道府県のすべてで実施されます。

今日は、千葉県船橋市内を大行進が歩きました。

出発は５月６日。スタート地点は北海道の礼文島です。
旭川、札幌、函館を抜けて青森に入り、岩手、福島浜通り、茨城を通って、７月８日に千葉県に入りました（⇒）。

今日は、８時４０分から高根公団駅前で出発式を行い、９時から歩き始め、夕方まで市内を行進しました。

今回の行進には、通し行進者の五十嵐成臣さん（左の写真右から２人目）が先頭に立ちました。
五十嵐さんは、礼文島から７０日間歩き続けての船橋入りです。

今年で７回目の通し行進で、全国１１ある幹線コースのなかの６つを歩きぬいてきており、今年が７コース目で、全国を励まし続けています。

今日の行進では、沿道からも手が降られたり、「頑張って」と声援が寄せられました。

■戦争法案の強行採決に抗議の宣伝

今日の昼、衆議院の特別委員会で戦争法案が強行採決されました。
自民党と公明党だけの単独採決で憲法違反の法案を可決するという前代未聞の暴挙です。

これに先だって行われた質疑の中で安倍総理は、「国民に十分な理解を得られていない」ことを認めました。にもかかわらず強行するのは、強権独裁政治そのもので、国民主権を踏みにじるものです。

しかも、「理解が得られていない」のではなく、戦争法案の危険性や違憲性が広がって、理解が得られてきたからこそ「反対」が急増しているというのが、実際の姿です。

こういう暴挙は絶対に認められません。

こうした中で、「平和・民主・革新をめざす船橋の会（船橋革新懇）」の呼びかけて、強行採決に抗議する宣伝がＪＲ総武線の津田沼駅北口で行われました。

緊急に作成したチラシを配布しながら、「強行採決の暴挙は絶対に許されません。たたかいはこれからです。世論の力で必ず廃案に追い込みましょう」と訴えました。

若い女性や子どもを連れた母親、サラリーマンや高齢者など、世代にかかわりなく次々とチラシを受け取っていきました。

７月１４日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。岩井友子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、戦争法案を強行突破しようとしている安倍政権を告発しました。

明日にも特別委員会で採決し、明後日には衆議院本会議で可決して参議院に送ろうという目論見です。

しかし国会の審議が進めば進むほど、戦争法案への反対の声が広がっています。憲法学者の圧倒的多数が憲法違反の法律だと断じています。

この間の世論調査では、内閣支持率も激変し、ＮＨＫの世論調査では、安倍内閣を「支持しない」が４３％となり、「支持する」の４１％を上回りました。

ＮＮＮ（日本テレビ系）でも、「不支持」が４１％、「支持」は３９・７％です。

朝日新聞電子版でも不支持４２％、支持３９％となっており、軒並み不支持が多数です。

安倍総理は、この世論に耳を貸すべきです。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県の担当課から聞き取り
今日は県庁で、千葉県が東京駅前につくろうとしているアンテナショップや県指定伝統工芸品、障害児保育への加算措置、障害者の地域活動支援センターなどについて、担当課から聞き取りを行いました。

７月１３日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議会議員と一緒でした。

今日の宣伝では、タクシーの運転手さんが「ビラがほしい」といって手を出してくれたり、通りかかった男性が「戦争法案についてもっと知らせなくちゃだめだよ」などと声をかけていきました。

宮崎駿監督が辺野古の新基地建設で「県民の半数以上が反対しており、あらゆることをしていく」と表明しました。戦争法案についても、「軍事力では中国を抑えられない。違う方法を考えないと。そのために平和憲法を作った」と指摘。安倍総理については「憲法を変えて歴史に残りたいのだろうが、愚劣なこと」と批判しています。

いま、ほんとうにたくさんの人たちが声を上げ始めています。かつてなかったことです。

■夏見特別支援学校の開校記念式典に出席

船橋市内に新しく千葉県立船橋夏見特別支援学校が開校し、今日は開校記念式典が行われました。

この特別支援学校は、以前からある県立船橋特別支援学校の生徒数が増えて、教室などが足りなくなったために作られた学校で、校舎は、合併して使わなくなった県立船橋旭高校の校舎を改築して使用しています。

すべての入り口をスロープによるバリアフリーにしたり、すべての教室にエアコンを設置する、小体育館を食堂に作り替え、厨房棟を新たに建設する、などの改修が１６億円程度の予算で行われました。

生徒数は、中学部５１人、高等部３９人、合計９０人で、８割近くの子どもたちが身体障害や知的障害を併せ持つ重複障害です。

学校のバス５台などで６つの市から子どもたちが通ってきています。

ちなにみ船橋旭高校は船橋西高校と合併して、船橋啓明高校として旧西高校の校舎を使って新たにスタートしています。

今日の式典では、新しく作られた校歌や校章が披露され、作成した先生が紹介されました。

また生徒によるダンスや記念植樹も行われました。

式典の後は校長先生などの案内で校内を見学しました。
壁には、葛飾北斎の「凱風快晴（いわゆる赤富士）」を切り絵であらわした作品などが飾られ、子どもたちと接触する先生たちの努力が子どもたちの笑顔を作ります。

生徒全員が一度に入れる食堂では、昼食の準備中でしたが、提供される給食は、普通食、やわらか食、軟固形食、ペースト食の４種類です。

子どもたちに最善のものを提供し、どんなに重い障害を持っていても、成長発達する権利が保障される社会が必要です。

特別支援学校はその中心的な役割を担う重要な存在だと改めて感じました。

■咲かせよう花の会の集いで報告

船橋市の退職教職員でつくる日本共産党後援会「咲かせよう花の会」が集いを開きました。これには、坂井洋介市議（左の写真左）も参加して、初めての議会の様子を報告しました。

そのあと、県議会の様子や戦争法案について話しましたが、参加者からは、「育鵬社の教科書を見たけど、大東亜戦争と書かれており、しかもその文字が太字になっていて驚いた」とか、「教職員の数を増やさないと、子どもたちにきちんと教えられない。先生が忙しすぎて精神疾患の人も増えている」

「給食代を払えない子どもがいて、校長先生も苦労している」「駅で戦争法案反対の宣伝をやったら、若い人が質問をしてきたり、話しかけてくれた」などの質問や意見が出されました。

７月１２日（日）

■地域を訪問
船橋市新高根・西習志野地域を、日本共産党船橋市高郷支部のみなさんと訪問しましてお話を伺いました。

戦争法案について、「何があっても戦争だけはだめだ。人の命を粗末にするような政治は、もう終わらせないと」とか、「安倍総理は何を考えているのだかわからない。自分の好き勝手に権力を振り回して、恐ろしい感じがする」などの話が出されました。

■戦争法案反対船橋市民集会に参加

戦争法案が国会で緊迫した事態を迎えている中、船橋市の薬円台公園で「戦争法案反対！習志野自衛隊員を戦地に送るな！平和を求める船橋市民集会」が開かれ５００人を超える人々が集まりました。

薬円台公園は、自衛隊習志野基地の目の前にある公園です。
戦争法案がもし成立してしまえば、海外に派兵された自衛隊員が戦争地域に足を踏み入れ、武器を使って他国の青年の命を奪うことになります。

自らも犠牲になるかもしれません。
しかも、習志野基地に配属しているパラシュート降下部隊（第一空てい団）や特殊部隊（特殊作戦群）は、真っ先に戦地に送られる任務を帯びている部隊です。

少なくない隊員や家族は船橋市に住んでいるため、「市民の中から絶対に戦死者を出さない。そのために自衛隊を戦地に送る戦争法案を何としても食い止めたい」――そんな思いで開かれた集会です。

集会では、日本共産党の斉藤和子衆議院議員が国会報告を行い、元自衛隊員が「自衛隊を戦争をする軍隊にしてはならない」と訴えました。

高校生二人が壇上に上がって、「どんな人でも平和を望んでいるはず。そういう人たちの思いを一つに寄せ集め、戦争をやめさせ平和な日本を作りましょう」と話しました。

集会の最後に、市民へのアピールが参加者全員の拍手で確認されました。

集会後、デモ行進に移りました。
公園を出て国道を通り、自衛隊基地の正門前を進みました。

沿道を行く女性や高校生が手を振って応援してくれました。

■建設労働者後援会の集まりに参加
船橋市内の建設労働者の有志で作る日本共産党後援会の集いに参加しました。
今日の市民集会の感想を出し合ったり、戦争法案について意見交換。

奨学金が高すぎることも話題になり、有意義な時間を過ごせました。

７月１１日（土）

■古典学習会に参加
日本共産党が理論的基礎としている科学的社会主義の古典の学習会に参加しました。
テキストはエンゲルス著「空想から科学へ」。

この本は、１８８０年にエンゲルスが自ら書いた「反デューリング論」の中から労働者向けに抜粋したパンフレットです。

日本共産党は、歴史や社会も科学的にみることを基礎に据えており、こうした考えから見方を確立してきたマルクスやエンゲルスの著作から学ぶことが重要だと位置づけています。

■九条議員ネットの総会と宣伝

九条の会・千葉地方議員ネットの総会が船橋市内で開かれました。

九条議員ネットは、千葉県内の地方議員が党派の違いを超えて、「九条の会」（⇒）の呼びかけに応えて結成された団体で、今年で１０周年になります。

これまでも独自の講演会や学習会、九条の会ちばけんとの共同の大型企画などを行ってきました。

今日の総会では、１１月に結成１０記念の企画を開催することや、来年４月に１０００人規模の講演会を九条の会ちばけんと共催で行うことなどを確認しました。

総会後、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
「戦争法案を廃案に」とのチラシを配りながら、県議や市議１０人が次々とマイクを握って訴えました。

また、戦争法案に賛成か反対かのシール投票も行いました。

■三番瀬のより豊かな自然の保全と再生のための集いに参加

今日は、実行委員会主催による「千葉県全域をコウノトリが舞う場所にしよう！」という集会に参加しました。

三番瀬は東京湾の水質改善に大きな役割を果たしていますが、流れ込んでくる江戸川などの河川の影響を大きく受けます。

そこで今日は、三番瀬という狭い地域だけではなく、利根川や江戸川などの流域全体を考えることで、三番瀬の再生に結びつけようという企画がもたれたものです。

第一部では、コウノトリの舞う地域にしていこうと、残された自然環境を活かした取り組みを進めている千葉県野田市の根本崇市長の講演が行われました。

第２部では、三番瀬の自然環境がどう変化してきたか、アユが俎上する川をどう作るか、海老川・飯山満川の水質汚染について、など現場からの報告がありました。

７月１０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、国会で緊迫した事態となっている戦争法案について、安倍政権が来週１５日にも特別委員会で強行採決し、１６日の衆議院本会議で採決して参議院に送ろうとしていることを告発。

参議院で６０日たっても採決しなかったら否決したものとみなして衆議院に差し戻し、３分の２の多数で再可決して成立させるなどというものは、許されないと指摘しました。

■船橋市丸山地域を訪問
今日は、岩井友子市議や日本共産党船橋市丸山支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

戦争法案について、どこでも批判と怒りの声が聞かれ、安倍総理に対して「これほどひどい総理はない。独裁政権と同じだ」などと話す女性もいました。

■講談社のフライデーの取材
講談社が発行している写真週刊誌の取材を受けました。
内容は、千葉県銚子市で昨年９月に起こった県営住宅での母子無理心中事件です。

ほんの数か月の家賃滞納を理由に、県が裁判所に訴えて強制的に追い出そうとしたその日、事件は起きました。「住むところがなくなって生きる希望を失った」と母親が裁判で証言しているように、これが事件の動機となったのは明らかです。

今日の取材では、この母親が銚子市の生活保護担当課に相談に行っていること、県営住宅の家賃減免制度があるのに県が受けるよう促さなかったこと、県営住宅という福祉の住宅なのに数か月の滞納で強制立ち退きを迫ったこと、などを見れば、行政が福祉の立場で対応していれば防げた事件だったと話しました。

■船橋市平和委員会（準）の学習会で報告

今日は、船橋市平和委員会再建準備会の主催で、戦争法案とそのもとで進む習志野自衛隊基地強化の実態について、日本共産党中央委員会の小泉親司基地対策委員会責任者（左の写真中央）を講師に学習会が開かれました。

１時間１５分にわたって、戦争法案の危険な内容や習志野自衛隊基地に配属されているパラシュート降下部隊（第一空てい団）や特殊部隊（特殊作戦群）がどういう任務を負っているのか、話されました。

そのあと、５月３０日に起こった習志野演習場のパラシュート降下訓練で演習場の外に誤って落下してしまった事故や自衛官募集業務について報告しました。

参加者からは、「武力行使を武器使用と偽るのはペテンに等しい。日米ガイドラインで武力行使となっているのをもっと問題にするべき」とか、「戦争法案では財界が後ろで圧力をかけていると思うが、どうか」などの質問が出されました。

この学習会には斉藤和子衆議院議員（右の写真））も参加してあいさつし、国会の緊迫した事態について話しました。

７月９日（木）

●朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告ビラ「ミニニュース」を配布しました。

今日のミニニュースでは、７月から実施された生活保護の住宅扶助（住居費に対して出される扶助費）引き下げの深刻な内容を知らせています。

船橋市では住宅扶助の限度額が単身世帯で４万６０００円から４万３０００円に引き下げられます。２人世帯でも５万９８００円から５万２０００円に引き下げられます。

市内には住宅扶助を受けている世帯が約５９００世帯、新しい基準内に収まる世帯は２４００世帯しかありません。他に、引っ越しが困難で今までの住宅扶助費が適用される世帯が３５００世帯となっており、残りの８３０世帯は、次の家賃更新時に引っ越さなければならなくなる可能性もあります。

国の扶助費削減のために、住み慣れた地域から引きはがされるような仕打ちが行われているのがいまの社会保障で、憲法２５条が「死に体」にさせられています。

■千商連婦人部協議会の対県要請に同席

千葉県商工団体連合会婦人部協議会が７月９日、森田健作知事宛に要望書を提出し担当課との交渉を行いました。

要望項目は、業者婦人や女性企業家の実態把握を行い支援策を充実すること、家族労働を認めていない所得税法５６条の廃止や消費税増税の中止を国に要請すること、国民健康保険料の引き下げや資格証明書の発行をやめること、など８項目です。

交渉では、
「商店街の街灯をＬＥＤに変えるための補助金はありがたいが、申請が大変で途中で断念してしまった商店街もある。簡素化してほしい」

「商店がリニューアルするときの補助制度を作ってほしい」

「造園業をしている人は広い土地を持たなければならないため国保料の資産割が重く、売り上げが２００万円しかないので９０万円も滞納してしまっている」

「国保料が高くて全額は払えず一部支払いで市に相談に行ったら、これでは話にならないと言われた。それ以来、怖くて相談にもいけない」などの実態が次々と出されました。

県側は、「女性企業家向けに低利無担保の融資制度などを行っている」「国保については国が制度の見直しを進めているのでそれを見守りたい。窓口ではきちんと相談に乗るように話している」などと答えました。

終了後、参加者からは「こうした交渉を毎年続けて、改善を実現させていきたい」との声が出されました。

■自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研）の常任理事会に出席しました。
今日の会議では、６月１４日に行われた自治研主催の「千葉県自治体学校」のまとめや、７月１８日に予定されている「定期総会」の内容について議論しました。

７月８日（水）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

国会では戦争法案が緊迫した事態を迎えています。安倍総理は、「戦争に巻き込まれることはない」と繰り返しますが、法案の内容はそうなっていません。

今まで、行ってはならないと法律で禁じられていた「戦闘地域」に足を踏み入れ、使ってはならないとされていた「武器」を使えるように変え、実際に戦争ができるようにしようというのが戦争法案です。

こうした危険性が明らかになるにつれて世論も大きく変わり、共同通信の調査でも戦争法案に「反対」が先月から１０ポイント以上増えて過半数を超え、公明支持層のなかでも「反対」が「賛成」を上回りました。

日本共産党は、支持政党の違いを超えて、こうした人々とも力を合わせて、廃案に追い込むために全力を尽くしたいと思います。

今日は、こうしたことを訴えました。

■県議団会議
今日は、県議団会議に出席しました。
６月定例県議会の結果についての議論や、当面の活動などについて話し合いました。

７月７日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告ビラ「ミニニュース」と７月１２日に予定されている戦争法案の廃止を求める市民集会のお知らせビラを配りながら訴えました。

最近は、「がんばって」とか「安倍総理は恐ろしいね」などと声がかかることが多くなりました。今日も女性が近づいてきて、「絶対に戦争だけはだめ。そのために、自分にできることはやっていきたいと思う」と話してくれました。

■漁協について聞き取り
千葉県内の漁協の状況について、県の担当課から聞き取りを行いました

７月６日（月）

■地域を訪問
今日は、金沢和子市議や地域後援会のみなさんと行田地域を訪問しました。

「職場がきつい勤務で勤め続けることができず、新しい職場に変わったが、そこでもパートなのに深夜まで仕事をさせられている。何とかしてほしい」

「近くで大きなマンションが建設されようとしたときに、周辺住民の不安を解消するために最後まで頑張ってくれたのが、日本共産党だった」などの話が聞かれました。

■九条議員ネットの会計監査実施
「九条の会・千葉地方議員ネット」は、１０年前に九条の会の呼びかけに応えて結成されました。千葉県内の県議や市町村議員が党派を超えて「憲法九条を守ろう」という一点で集まっています。

現在、会員は地方議員総数の１割を超えています。

今日は、７月１１日に予定されている年に一度の総会に向けて、会計監査を行いました。

■歩きづらい県道の現地調査

習志野市実籾を通っている県道船橋長沼線について、「側溝のふたが歩きづらい」「歩道部分が斜めに傾いていたり、段差があって歩きづらい」という苦情が日本共産党に寄せられ、今日、現地調査を行いました。

日本共産党の荒原知恵美習志野市議（左の写真中央）や近くの住民のみなさん、道路を管理している千葉県千葉土木事務所の職員も一緒でした。

側溝のふたには雨を流すため、縦に３センチ×１５センチの溝が開いていますが、ここの靴の先やかかとが引っかかって危険な状況がわかりました。

土木事務所では新しい浸透式のふたへの取り換えを進めてきていますが、今年度は１０００万円ほどの予算で３００メートル程度しか進まず、このままだと、この場所が改修されるのは１０年後になってしまいます。

今日は、予算を大幅につけて、スピードアップを図るよう求めました。

また段差の解消については、アスファルトでの応急対応を求めたところ、やれるかどうか、技術面と予算面での検討を土木事務所にしてもらうことになりました。

調査が終わった参加者は、「予算がないというが、立派な道路をつくる予算はあるのだから、問題は優先順位。生活していて危ないところから予算をつけてほしい」と話していました。

７月５日（日）

■高郷後援会の集いで戦争法案の報告

千葉県船橋市の西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷地域後援会が、戦争法案についての学習会を開きました。

戦争法案について安倍総理などが「戦争に巻き込まれることはない」と繰り返し言っていますが、法律の中身を見るとまさに戦争をするための法律になっており、その危険性は極めて重大です。

また、この間の国会の質疑や憲法審査会での憲法学者の参考人質疑などを通じて、憲法違反の法律案であることもはっきりとしてきました。

こうした法律を、安倍政権はなぜ強行しようとしているのか。その背景にはアメリカの圧力があります。

いま、世論が急速に戦争法案反対に傾いてきているなか、安倍政権は国会の会期を９５日間も延長して強行しようとしていますが、追い詰められて来ているというのが実態です。

世論を広げていけば、戦争法案を廃案にする条件が開くことができます。

今日の学習会では、１時間余にわたってこうしたことを報告し、、廃案までがんばりましょうと呼びかけました。

参加者からは、「数では与党が多数だから通ってしまうのではないか」「議員への働きかけが大事」「憲法学者をはじめ、学者研究者の会が数千人規模で反対の声を上げている。こうしたことはかつてなかった」「日本は軍隊を捨てて外交力で日本を守ると戦後教わった。今これが大事だと思う」などの意見や質問が出されました。

７月４日（土）

■社会保障推進千葉県協議会の講演会に参加

社会保障推進千葉県協議会（社保協）が主催した国保改善運動学習交流会のなかで、国保の都道府県単位化についての講演が行われました。

講師は、三重短期大学の長友薫輝教授（左の写真）。
約１時間半にわたる講演は、国が進めている社会保障の切り捨ての全体像を浮き彫りにしたわかりやすいものでした。

国保の県単位化については、どういう内容なのか具体的に触れながら、保険料の引き上げや徴収強化につながる恐れがあることを指摘。参議院厚生労働委員会に参考人として出席して発言した内容などを交えながら、問題点を解明しました。

参加者から、たくさんの質問や意見も出され、講演を軸に活発な議論が行われました。

■地域を訪問
日本共産党薬円台支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。
「戦争法案が出されていて不安だ」「自分も何かできることをやっていきたい」などの話が出されました。

■市民集会を知らせる宣伝

千葉県船橋市では、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）が声を上げ、１０８人の多彩な人々が呼びかけ人になって、戦争法案を廃案に追い込もうと市民集会が開かれることになりました。

７月１２日（日）午後２時から船橋市薬円台公園です。
この公園が会場に選ばれたのは、自衛隊習志野基地の目の前にあるからです。

集会のテーマは、「戦争法案反対！習志野自衛隊員を戦地に送るな！平和を求める船橋市民集会」。戦争法案が万一成立をすれば、真っ先に戦地に送られるのが習志野駐屯地に配属しているパラシュート降下部隊（第一空てい団）やゲリラ部隊（特殊作戦群）です。

この中には、船橋市民も少なくありません。
自衛隊員の中から戦死者を出さないために法案を廃案に追い込む――そういう思いで開かれる集会です。

今日は、雨をついて船橋市内の多くの駅で集会を知らせる宣伝が行われ、ＪＲ船橋駅北口に参加しました。

７月３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍政権が１５日にも衆議院特別委員会で戦争法案の採決を強行し、１６日には本会議で可決して参議院に送ろうとしていると報道されています。

戦争法案は、国会で審議すればするほどその危険性と違憲性が明らかになり、反対の世論が急速に広がっています。

■県議会議会運営委員会に出席
今日は、６月定例県議会最終日で、午後１時から本会議が開かれます。
本会議の議事の進め方を議論するために、午前中に議会運営委員会が開かれました。

■定例県議会最終日の本会議に出席
最終日の本会議が開かれました。

黒字の大企業を減税し、赤字の企業を増税する税制改定条例案や、県立障害者福祉施設袖ケ浦福祉センターを３年間で事実上の解体に導くような関連条例案などについて反対しましたが、自民党などの賛成多数で可決されました。

本会議では、日本共産党の岡田幸子議員（市川市選出）が議案と請願に対する討論を行い、三輪由美議員（松戸市選出）が暴力団がかかわっている公職選挙法違反に関係した自民党の小路議員の辞職を求める決議案の趣旨説明、寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が戦争法案の廃案を求める意見書の趣旨説明を行いました。

指定暴力団の会長が逮捕された事件にかかわった議員の辞職は、道義的にも当然のことですが、他の政党はすべて反対して決議案は否決となり、戦争法案反対の意見書も自民党などの反対で否決されました。

こうした県議会の状況に対して、良識を求める市民からも批判の声が上がっています。

■日本共産党の戦争法案反対の宣伝に参加

日本共産党が夕方、ＪＲ船橋駅北口で宣伝を行いました。

日本共産党の佐藤重雄、岩井友子、金沢和子、渡辺優子、中沢学、松崎佐智、坂井洋介の各市議や、地域後援会のみなさんも参加しました。

戦争法案の廃案を求める署名にも次々と通りかかった人が応じ、「安倍総理に戦争に行ってもらいたい」「なんでこんなに戦争をしたがっているのか」などの声が寄せられました。

とりわけ若い人たちの関心が高く、チラシをわざわざ取りに来たり、立ち止まって訴えを聞いていったり、話しかけてくるなど交流が広がりました。

７月２日（木）

■明るい会の知事要請に同席

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」（明るい会）が県知事あての要請を行いました。

明るい会は、県知事選挙をたたかう母体となる団体で、県内の労働組合や医療団体、女性団体などとともに、政党では日本共産党も加わって県政の転換をめざして取り組みを進めています。

これまでも県議会の開催に合わせて、加盟団体の要求を掲げて県知事に要請を行ってきましたが、今日は戦争法案や民主主義、教科書への政治介入などについて要望しました。

対応した県の担当者は、「戦争法案は国政で議論するべきもの」「教科書を巡る学校への指導は権限の範囲内」などと従来の見解を繰り返すにとどまりました。

７月１日（水）

■県議団会議
明後日、県議会が閉会となります。
今日の団会議では、閉会日の本会議で行う予定の発議案への趣旨説明や、議案や請願への賛否の確認、討論の内容などについて議論しました。

■墓地の管理料についての相談
船橋市内の墓地の管理料について相談を受けました。
突然、何の説明もなく管理料が２倍になったとのこと。

毎年毎年、永久に支払わなければならないものであり、しかも他の墓地に移転するなどの選択はほとんど閉ざされています。

こうした管理料が、墓地側の判断だけで大幅引き上げが許されるのでしょうか。
今日はこうしたことを関根和子市議とともに相談者から伺い、今後の方向を検討しました。