８月３１日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速線の飯山満駅で宣伝しました。
日本共産党の渡辺優子市議（）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案を廃案へと国会には１２万人もの人たちが集まったことを報告。

坂本龍一さんや森村誠一さんなども駆けつけてアピールし、野党４党の党首が手をつないで参加者に訴えるなど、大きな広がりを持った行動になりました。

こうした流れをさらに広げて、何としても廃案に追い込もうと呼びかけました。

■柏市内の特別養護老人ホームの虐待などで県から聞き取り
柏市内の特別養護老人ホームで、横領や入所者への虐待が起こっていたことが判明。昨年度は４６人もの職員が辞めてしまい、入浴もまともにできていません。

今日は、県の担当課から状況について報告を受けました。

■鋸南開発の汚染土壌処分場の現地視察

千葉県鋸南町は館山市と木更津市のちょうど真ん中あたりにあり、東京湾に面した自然豊かな町です。漁業が盛んで、多くの観光客が訪れています。

ここに突如として鋸南開発による「汚染土壌処分場」の建設が行われることになり、町長をはじめ町ぐるみでの反対運動が起こっています。

もともと鋸南開発は採石業をこの地で行っていました。
それが完了しましたが、元に戻す表土を売ってしまったため、その代わりに汚染土壌を受け入れて埋めるとしたものです。

取っておかなければならない表土を売ってもうけを上げ、表土の代わりに汚染土壌を捨てさせてまたもうけを上げるというやり方で、儲け本位の許しがたい行為です。

しかも許可賢者である県は、表土から汚染土壌への変更を「軽微は変更」として届け出だけで済ましてしまいました。

現在、県と事業者の事前協議も終了し、処分場自体は完了しています。
県が許可を出せば汚染土壌の搬入が始まるというところまで来ています。

今日は、県議団として現地に行って視察しました。

会社は視察を受け入れるにあたって、写真撮影を禁止し、弁護士の同行を条件にしてきましたが、今日の視察では異なる事務所から３人もの弁護士が同席しました。

また、申請などを担当するコンサル会社、処分場の建設を請け負っている会社なども来ました。

左上の写真は、写真撮影を許可された完成予想図です。その左側に写ってしまったのが処分場です。

聞き取りでは、汚染土壌をどこから持ってくるのか、など、まったく明確な答えがなく、質問に対しても、「住民が起こした民事訴訟の準備書面に書いてあるので、それを送る」などその場でこたえようとせず、極めて不誠実な態度に終始しました（右上の写真）。

これで、「住民の理解を得たい」などといっても無理なのは明らかです。

８月３０日（日）

■３・３０国会１０万人行動に参加

今日、違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会１０万人・全国１００万人大行動」がおこなわれました。

国会図書館前に行きメインステージの訴えを聞いていましたが、最終的には１２万人が集まる大集会となりました。

また、全国でもこれに呼応した取り組みが行われ、北海道から沖縄まで列島津々浦々に戦争法案と安倍政権への怒りのコールがとどろきました。

国会大行動を呼びかけた総がかり行動実行委員会が最後の行動提起の中で、「今日の国会行動には１２万人が参加して成功した。全国では１０００カ所以上で数十万の人がいっせいに行動に立ち上がった」と紹介すると、大歓声がわきあがりました。

東京メトロの霞ヶ関駅で下車。
午後１時３０分ごろ、国会議事堂前に行ってみるともうそこはびっしりと人がいました（左上の写真）。その後、１時４５分、国会正門前は、歓声と拍手とともに、あふれた参加者で歩道も車道も完全に埋め尽くされました。

２時の集会の開会時には国会図書館前に移動しましたが、そこでも身動きできない人の波です（右下の写真）。子どもを抱いたママ、キャリーバッグを引いた若い男性、プラカードを持つ青年…。

文字通り、国会にむけ老若男女、全世代が心ひとつに「戦争法案いますぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」と怒濤（どとう）のコールを響かせました。

国会正門前のメーンステージでは、野党４党首が勢ぞろい。

日本共産党の志位和夫委員長はじめ民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表がマイクを握り、スピーチしました。

そしてともに手を握りあい、参加者と一緒にコール。
共同の力強さをアピールしました。

作家の森村誠一さん、学者の袖井林二郎さん、憲法学者の浦田一郎さんらが次々にスピーチ。音楽家の坂本龍一さんは「これを一過性にせず、行動を続けてほしい。僕もみなさんと一緒に行動します｣と語ると､大きな拍手がおきました。

シールズ関西の寺田ともかさんは「主権者の声を安倍さんは聞こえますか。この国の進むべき道に責任をもっている一人として、この法案を許すことは絶対にできません」と訴え、「安倍はやめろ、戦争反対」とコールしました。

日比谷公園霞門前のメーンステージで、アニメーション監督の宇井孝司さんは、アニメの語源が「アニマ（命）」であるとし、「今、命をないがしろにして脅かそうとする力が働いてる。平和憲法が殺されようとしている。何としても止めたい」と訴えました。

８月２９日（土）

■御滝後援会の納涼会に参加

船橋市金杉地域で活動している日本共産党お滝後援会が納涼会を開きました。

参加者一人一人が自己紹介の中で、自らの戦争にかかわる体験などを話しました。

あいさつの中では、戦争法案が緊迫した事態になっていること、あらゆる世代、あらゆる階層、あらゆる分野で反対の声が広がり運動が起こっていることなどを紹介し、廃案にするまでがんばる決意を述べました。

納涼会には日本共産党の金沢和子市議（正面右）も参加しました。

■船橋卸売市場の盆踊り大会に参加

船橋市地方卸売市場（中央から地方に転換）では、毎年８月に盆踊り大会を開催していますが、地域の住民との交流の場となっています。

開会時刻は夕方５時３０分ですが、それより早くたくさんの人が市場に来て、出店で買い物などをしていました。

開会式の後は盆踊りで、夏の世のひと時を楽しんでいました（写真）。

盆踊り大会には日本共産党の関根和子、金沢和子両市議会議員も参加して、開会式で紹介されました。

８月２８日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議（左の写真中央）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法案が緊迫していることを訴えると、わざわざ引き返してきてビラを受け取っていくなど、関心が高まっていることがわかります。

この流れをさらに広げて、必ず廃案へと呼びかけました。

■防衛省から基地騒音などで聞き取り

船橋市には習志野自衛隊基地があり、北側には海上自衛隊の下総基地があります。

これらの基地ではパラシュート降下訓練や対潜哨戒機Ｐ３Ｃの飛行訓練が日常的に行われています。

周辺住民は騒音で苦しめられ、演習場外への誤落下事故の不安に常に脅かされています。

日本共産党は、人口密集地での訓練そのものの中止を要請していますが、今日は、これに関することについて、防衛省から聞き取りを行いました。

日本共産党の斉藤和子（左上の写真中央）、畑野君枝（右から３人目）両衆議院議員、浅野史子党県女性部長（同４人目）、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書、八千代市議団などが参加しました。

この間、全国でパラシュート降下訓練が行われている演習場の一覧から相馬原演習場（群馬県）が削除されました。

これについて理由を聞くと、「演習場の面積が狭く、住宅密集地を飛ばないと行くことができないからだと思う」と答えました。

確かに、全国の降下訓練実施演習場の中で習志野演習場（２平方キロメートル）の次に狭くなっています（９平方キロメートル）。それなら、最も狭く、人口密集地にある習志野演習場での訓練も中止すべきです。

実際に、演習場外への誤落下事故はこの１０年間で習志野演習場で５回も起こっており、他には東富士演習場での３回しかありません。他の演習場では１度も事故は起きていません。

ところがその習志野演習場での訓練回数が急増しており、２０１３年度までは年４０００人程度だったのが、２０１４年度に７３２４人となりました。今年度も最初の４か月で２７４７人に上り、昨年度並みのペースとなっています。

全国一危険な演習場で倍近くも訓練回数を増やすことなど許されません。

聞き取りでは、「空てい団の団長が訓練回数を増やすことにしたもの」と団任せであることを認めました。

参加者からは、「訓練は住民生活に苦痛と不安を持ち込むものとなっている。空てい団任せにせず防衛省として管理把握すべきだ」とか、「航空機の騒音や粉じんなどへの苦情が近年１８０件超と増加しているのは、訓練が増えているからだ。回数を減らし最終的には中止すべきだ」との要望が出されました。

■自治体労働者後援会の懇談会
船橋市内の自治体労働者で作っている日本共産党自治体労働者後援会の懇談会に参加しました。

戦争法案をめぐる状況を報告した後、みんなで意見交換しました。

「いろんなところで盛り上がっている」
「安倍総理の７０年談話は、どう評価するのか」
「３０日の国会１０万人行動にたくさん参加して、廃案にしていきたい」

など、活発な発言が出されました。

８月２７日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
中沢学市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

配布したのは、月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」で、小池晃参議院議員が暴露した自衛隊の秘密文書について掲載しています。

日米両政府が新ガイドラインを合意したのが４月２７日。その一カ月後に秘密資料は作成されました。

そのなかで「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案（戦争法案）の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されている」と明記。この記述から、戦争法案が成立しなければ、ガイドラインは実施できないものであることがわかります。

資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。

ＡＣＭは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。

小池議員は、資料にある｢軍･軍とは米軍と自衛隊のことか。自衛隊はいつから軍になったのか｣と追及。さらに｢これはまさに米軍･自衛隊の共同司令部だ。明らかな憲法違反だ｣と指摘しました。

政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃げることができない米軍との一体化が加速することになります。

小池議員が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の詳細な日程を作成していたことです。

これによれば、ＡＣＭの運用は８月から開始されるとしています。また、来年１月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習（キーンエッジ１６）を実施することも決め、２０１６年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。

さらに資料は、陸上自衛隊・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から法案を反映させることを盛り込んでいます。武器使用については、自己保存のための武器使用ならば「どのような場面でも憲法第９条との関係で問題にならない」などと勝手な憲法解釈を行って範囲を拡大。法施行とほぼ同時に「宿営地の共同防衛」や「駆けつけ警護」を実施することも盛り込んでいます。

これほどの国会無視は許されず、法案は撤回以外にありません。

■県議団会議
定例の県議団会議に出席しました。

■自治体問題研究所常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研）常任理事会に出席しました。

８月２６日（水）

■船橋駅北口で戦争法案に反対する宣伝

日本共産党が、戦争法案に反対する宣伝を行いました。
場所は、ＪＲ総武線の船橋駅北口です。

国会は緊迫した事態を迎えています。
日本共産党の小池晃参議院議員が明らかにした自衛隊の内部文書は大きな波紋を広げ、戦争法案が８月に成立することを前提に実行計画であることが明確になりました。

自衛隊はこの文書で、幹部自衛官の意思統一を５月に行っていたことも明るみに出ました。

これらによって国会は審議が再三にわたって中断しています。

政府は、参議院で可決して成立させるなどと言っていますが、事態は予断を許さず、衆議院の再議決の強行も十分考えられます。

今日は、こうした状況を訴えるとともに、署名にも取り組みました。
若い人や高齢者など、世代を問わず次々と名前を書いていく姿が見られました。

この取り組みには、日本共産党の金沢和子、坂井洋介両市議も参加しました。

８月２４日（月）～２５日（火）

■高知県に商店リフォーム制度の視察

個別の商店に対して、店舗改装のための資金を助成する「店舗魅力向上事業費補助金」を高知県が始めました。

群馬県高崎市や富山県入善町などでは実施していましたが、県段階では高知県が初めてです。

改装費や設備費を対象に、かかった費用の２分の１を補助するもので、最高限度額は１００万円です。

補助を受けられるのは、商店街等で事業を営み、経営革新に取り組もうとする民間事業者で、当該店舗で５年以上継続して事業を行っている事業者。

店舗面積が１０００平方メートルを超える大規模店舗や大手フランチャイズ店などは対象になりません。

今回は、二日間かけて、この補助制度の内容について直接、高知県の担当者からお話を聞くとともに（上の写真）、制度作りを提案してきた日本共産党県議団や業者の団体である高知県商工団体連合会からも話を聞くことができました。

右の写真は高知県議会の建物。

県の担当者は、「空き店舗対策が進んできたが、新しく出店した店と古い店が混在している状況があり、昔からの店のリニューアルを支援する必要があると感じた」と話していました。

今年度の予算規模は１５００万円で１５件から２０件の補助を考えているとのこと。

８月３日から公募を始めたところですが、１０件ほどの問い合わせがあり、予算まで行かなければ２次募集も検討しているそうです。

担当課では来年度以降の実施も予定しており、少なくとも３年間は続けたいと言っていました。

日本共産党高知県議団との懇談では、忙しい中、塚地佐智県議と岡田和人党県政策責任者が対応してくれました。

商店リフォーム助成の創設では、昨年秋の予算要望の際にこれを盛り込んだところ、知事からどういう制度なのか質問が出されるなど関心を寄せていたことなどの話がありました。

ここでも、現場から要望を積み上げていく日本共産党高知県議団の役割の大きさを感じました。

また、商工団体連合会は入江博孝事務局長が時間を取ってくれました。

懇談の中で、全体を引き上げていくことの重要性とともに、個々の商店に同光を当てるのかが大事だと強調されていました。

県からの聞き取りとともに、共産党県議団や業者の立場からの話を聞くことができて、有意義な視察となりました。

８月２３日（日）

■石川敏宏元市議団長のお疲れ様会

日本共産党の船橋市議だった石川敏宏元市議団長（左の写真左）が４月の市議会議員選挙で勇退し、坂井洋介市議にバトンタッチしました。

今日は地域のみなさんが、９期３６年、市議として奮闘してきた石川敏宏さんの労をねぎらい励ます機会として企画されました。

石川さんは東北大学を卒業後、民間企業に勤め、不当解雇された仲間とたたかいの先頭に立ちました。

その後、船橋市の高根台団地に居住。初当選は１９７９年４月でした。

２期目の選挙で日本共産党は８人立候補して３人しか当選できないという事態となり苦難の４年間となりました。

１９８７年には６人となり、現在は８人の市議団にまで大きくなりました。

この中で市議団長として大きな役割を発揮してきたのが石川敏宏さんです。

４月の市議引退後は日本共産党中央委員会の地方議員相談室で勤務し、経験を生かした新たな活動をスタートさせています。

今日の会では、みなさんから石川さんのやさしさや住民要求に徹した姿勢、原則的な態度などが語られました。

長い間、本当にお疲れ様でした。

■八木が谷地域を訪問
千葉県船橋市の八木が谷・咲が丘地域で活動している日本共産党八木が谷支部のみなさんと地域を訪問して住民の方からお話を伺いました。

■障害児教育について相談を受ける
船橋市にお住まいの方から障害児教育についての相談を受けました。

日本共産党の松﨑佐智市議と一緒に訪問してお話を伺いました。

８月２２日（土）

■学生や高校生と古典の学習会
学生や高校生と科学的社会主義の古典について学習会を行っています。
今日で３回目。

テキストはエンゲルスの著作「空想から科学へ」で、毎回２時間使って読みながら意見交換していきます。

フランス革命は封建制を打倒したが労働者は解放されなかったとか、３人の偉大な思想家によって様々な施策や試みが行われたことなどが描かれています。

本の内容だけではなく、戦争法案などの話もでるような学習会となっています。

■船橋二和病院の盆踊りに参加

千葉県船橋市にある船橋二和病院（民主医療機関加盟）は、毎年、健康友の会と一緒に盆踊りを開催しています。

今年も盆踊りには、地域のみなさんや子どもたちもたくさん参加していました。

出店も、ビールやソーセージ、から揚げに冷やしきゅうり、かき氷などいろんなものを売っていて、金魚すくいも人気の的でした。

８月２１日（金）

●今朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金澤和子市議も一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党の県議会報告「がんり通信」を配布して訴えました。

この中では、千葉県は７月１０日、医療審議会地域保健医療部会を開き「地域医療構想（ビジョン）」についての検討を本格的に開始し、病床削減計画に着手しましたことを伝えています。

２０１４年に成立した「医療介護総合確保法」で、都道府県は２０１８年３月までに「地域医療構想」を策定しなければならなくなりました（千葉県は今年度中に策定予定）。

いわゆる「団塊の世代」（１９４５年～１９５０年生まれ）が全員７５歳以上になる２０２５年に、どういう機能を持った病床がどのくらい必要なのかを推計するとともに、それを達成するための手立てを定めるものです。

そのためのガイドラインが今年３月、厚生労働省から公表されましたが、その内容は、国全体の医療や介護の費用を抑えるために、病院の入院ベッド数を減らし「医療から介護へ」「施設から地域へ」と追い立てるものとなっています。

地域医療構想では、現在の一般病床と療養病床の区分を廃止して高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの機能に分類を変更します（下表）。

昨年１０月、各病院が自主的に判断した機能別病床数が報告されていますが地域保健医療部会で２次医療圏域（県内を９地域に分けた医療圏域）ごとの推計値などが示されました（左上の表）。

国の計算式で２０２５年の必要数を予測した数字は、全体数は現在より多くなっているものの、高度急性期と急性期はそれぞれ０・３千床と０・８千床、減らさなければならないことになります。

これをどの病院で減らすのか、全体の計画にもとづいて２次医療圏域ごとの数値を決め、医療圏ごとに設置されている「調整会議」で話し合うことになっていますが、うまくいかない場合は知事が公立病院のベッドを減らしたり、民間病院に勧告することができるようになっています。

強制的に病院のベッドを減らして医療費の削減をねらう――この強引なやり方が具体的に進み始めようとしています。

こうしたことが載っている「がんばり通信」を配りました。

■船橋市平和委員会準備会が船橋に要請

船橋市平和委員会準備会が、船橋市にたいして要請を行いました。

内容は、戦争法案に反対すること、習志野基地の火薬庫やパトリオットミサイルの撤去を国に求めること、パラシュート降下訓練による住環境破壊について国に対策を求めること、基地の外での歩行訓練や戦闘服の着用をやめるよう求めること、下総基地の騒音被害解消を求めること、自衛官募集事務に協力しないこと、平和都市宣伝事業をさらに充実発展させること、などです。

市側は、「戦争法案への反対や火薬庫の撤去、基地外での歩行訓練などは、国の専管事項であり市の所管ではないので要望しない」との無責任な態度に終始しました。

また、騒音については「低減を求めている」、場外降着事故では「対策を求める」という回答にとどまりました。

要請の中で、学校が自衛隊を職業体験の場として紹介している例が、昨年度、中学校で９校だったことが明らかになりました。

参加者からは、「下総基地の騒音対策では夜間訓練の中止を求めている。なぜ、習志野基地では要望できないのか」「国でやることだとしても、影響を受けるのは市民であり、市は当然国に要望すべき」などの意見が出されました。

この要請には、日本共産党の渡辺優子市議も参加しました。

■手描き友禅職人からお話しを伺う

千葉県松戸市で、東京手描き友禅を営んている篠原清治さんの工房をお邪魔して、伝統工芸に対するお話を伺いました。

友禅は、京都が発祥の地となっていますが、加賀友禅、東京友禅と広がってきました。

とりわけ「東京手描き友禅」は、江戸時代から発展してきており、江戸の粋を意識したものとなっており、京や加賀とは違う文化を築いてきています。

手描友禅は、色を描くのではなく布に挿してつけていくので、裏にも色が出てきます（右下の写真は裏）。その作業は細かく途方もなく根気のいる仕事です。

今日は、その中の第一人者、千葉県松戸市にある篠原清治さん（左上の写真）の工房を訪問してお話を伺いました。

現在、千葉県指定伝統工芸品製作者は９４人。
篠原さんは、その中の一人です。

マスコミからの取材を受けるほどの存在で、展示会などでもその作品は注目されています。

伝統工芸品の中には、象牙彫り、いすみ楊枝、下総鋏、房州うちわ、とんぼ玉、桶、屏風、刷毛、銚子ちじみ、打ち上げ花火、江戸つまみかんざし、など、たくさんのものがあります。

しかし、その一つ一つが、販売先の縮小や後継者難などで、先の見えない状況となっています。

篠原さんはこうした問題について、後継者がいないことと、造って販売してもそれだけでは生活が営めない環境にあることだと指摘。

こうした職業は、手に技を獲得して、それを発揮するもので、そこまでに１０年以上かかると話していました。

伝統工芸品は、たんに商品ということではなく、文化を形にしているものであり、分野が発展できるようにするのは県の責務です。様々な支援制度などを検討し、掘り下げて打開策を考える必要があると感じました。

８月２０日（木）

■水素ステーションについて担当課から聞き取り
八千代市ゆりのき台のガソリンスタンドが水素ステーションの設置を計画していることについて、周辺の住民の方から「ほんとに危なくないのか。爆発したらどのくらいの影響が出るのか」などの不安の声が寄せられました。

この声にこたえるため、今日は、水素ステーションの許可権者である県の産業保安課から説明を受け、住民の不安を解消するための説明会の開催や必要な手立てを取るよう求めました。

水素ステーションは、環境負荷の少ない水素自動車のための水素を補給する設備です。

しかし水素は酸素と結びつきやすく、一歩間違えれば、大爆発を起こす危険性があり、二重三重の安全対策が必要です。

現在、千葉県には１カ所しかありませんが、申請中が３カ所あります（八千代、松戸、成田）。

県では、「事業者には住民への説明をするように促しており、今日の要望も受けて再度事業者に伝える」と答えました。

この説明には、日本共産党の植田進八千代市議が参加しました。

■定例の県議団会議
毎週木曜日に定例の県議団を開いています。
今日の団会議では、９月定例県議会や特定の教科書に対する当局の位置について話し合いました。

８月１９日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議と一緒でした。

宣伝では、月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

今回のがんばり通信では、日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料について報告しています。

この内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されており、これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。

日米両政府が新ガイドラインを合意したのが４月２７日。その一カ月後に秘密資料は作成されました。そのなかで「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案（戦争法案）の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されている」と明記。この記述から、戦争法案が成立しなければ、ガイドラインは実施できないものであることがわかります。

資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。

ＡＣＭは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。

小池議員は、資料にある｢軍･軍とは米軍と自衛隊のことか。自衛隊はいつから軍になったのか｣と追及。さらに｢これはまさに米軍･自衛隊の共同司令部だ。明らかな憲法違反だ｣と指摘しました。

政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃げることができない米軍との一体化が加速することになります。

小池議員が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の詳細な日程を作成していたことです。

これによれば、ＡＣＭの運用は８月から開始されるとしています。また、来年１月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習（キーンエッジ１６）を実施することも決め、２０１６年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。

さらに資料は、陸上自衛隊・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から法案を反映させることを盛り込んでいます。武器使用については、自己保存のための武器使用ならば「どのような場面でも憲法第９条との関係で問題にならない」などと勝手な憲法解釈を行って範囲を拡大。法施行とほぼ同時に「宿営地の共同防衛」や「駆けつけ警護」を実施することも盛り込んでいます。

「がんばり通信」では、これほどの国会無視は許されず、法案は撤回以外にありませんと呼びかけています。

■高齢者施設の虐待や経理の不正疑惑で柏市から聞き取り

千葉県柏市内にある高齢者施設について、施設内での虐待や不正経理の疑いが生じており、今日、柏市から話を聞きました。

この施設では、この１年間で４０人を超える退職者が出ており、異常な事態です。職員が不足しているために、定員いっぱいの人数を受け入れることができていません。

こうした状況が起きている背景として、施設の運営にかかわる様々な問題が指摘されています。

今日は、こうした問題について、柏市の担当課からお話を伺いました。

■船橋革新懇が宣伝

今日の夕方５時から、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）が月に１度の定例宣伝を行いました。

場所はＪＲ総武線の船橋駅南口で、２５人が参加。「戦争法案を廃止へ」と訴えました。
署名も行いましたが、次々と足を止めて、名前を書いていってくれました。

戦争法案をめぐって、自衛隊が８月の法案成立を前提に、５月に実施計画のような文書を作成して幹部の意思統一をしていたことが、国会の質疑で明らかになり大問題になっています。

文書では、来年２月に南スーダンのＰＫＯ活動で「駆けつけ警護」という武力行使に踏み切ることが盛り込まれていたり、自衛隊を「軍」と呼び、アメリカ軍と自衛隊の指揮系統を平時から一体化する「軍軍間の調整所」なども記載されているなど、極めて許しがたいものです。

こうした内容を訴えると、足を止めて聞き入る人もいました。
また戦争法案反対の署名にも、何人もの方が応じてくれました。

若い女性の二人連えの一人が「彼が戦争に行かされないように」と名前を書き、もう一人の女性に「あなたも署名しなよ」と言って促す場面もありました。

■ふなばし九条の会が宣伝

夕方６時からは、憲法９条を守ろうという一致点で集まっている「ふなばし９条の会」がＪＲ船橋駅北口で宣伝を行いました。

千葉県内では１０年前に「九条の会千葉地方議員ネット」が超党派で結成され、毎年集会や講演会を開催するなどの活動を続けてきています。

今日の宣伝では、九条議員ネットの取り組みも紹介しながら、「戦争法案は事実上憲法９条を廃止するのと同じことであり、日本を戦争をする国に再び変えてしまうものだ」と指摘。

国会では、８月に法律が成立し、来年１月施行を前提に具体的な活動内容を想定した秘密文書が明るみに出て大問題になっていることを紹介し、厳しく批判しました。

この中で、高校生の二人連れや若い女性を始め、あらゆる世代の方々が署名に名前を託してくれました。

■キャンドルウォークに参加

船橋革新懇の主催で、戦争法案を廃案へとキャンドルウォークが行われました。
夜７時、ＪＲ総武線の船橋駅南口に集まり、船橋市中央公民館前までの約３０分間の企画です。

主催者側が用意した紙コップに入ったローソクや、万灯、ちょうちんなどを手にもって歩きました。

この宣伝には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、浅野史子県女性部長、金沢和子、渡辺優子、松﨑佐智、坂井洋介の各船橋市議も参加。

「戦争法案、絶対反対」「若者守れ、子どもを守れ」コールしながら通行人にアピールしました。

キャンドルウォークには飛び入り参加の若者などもあって、１４０人が参加しました。

キャンドルウォークの動画はこちら（⇒）。

８月１８日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党千葉県議団が作成したカラーの県議会報告ビラを配布しました。

一面では、６月県議会で森田知事が、戦争法案についての日本共産党の代表質問に対して、「国で議論してほしい」と答弁を拒否したことを伝えています。

もちろん決めるのは国会ですが、決まった法律は国民、県民を縛り、戦争に行かされるのは若者たちです。

とりわけ千葉県船橋市にある陸上自衛隊習志野駐屯地には最前線でたたかう役割を負っているパラシュート降下部隊（第一空てい団）や特殊作戦群が配置されています。

先日の沖縄沖の米軍ヘリコプター墜落事故で同乗して巻き込まれたのも特殊作戦群の隊員でした。

戦争法案が成立し、これにもとづいて戦地に行かされる危険性が最も高い部隊が千葉県にあるわけで、もしかしたら戦後最初の戦死者が千葉県民から出るかもしれないという緊迫した事態です。

こうしたときに「国の問題」などといって自らの考えを語れないようでは、知事の見識が問われます。

今朝の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県委員会総会に出席
日本共産党の県組織は、年に１回開かれる県党会議で役員（県委員）を選びます。選び方は、各地域（地区委員会）ごとに開かれた党会議で選出された代議員による無記名投票です。

県党会議から次の県党会議までの間は、選ばれた県委員による県委員会総会（月に１回程度開催）で活動方針が決められます。

今日は、開催された県委員会総会に出席しました。

８月１７日（月）

■県から下水道連絡幹線について聞き取り
千葉県の東葛地域の下水道は、江戸川左岸流域下水道と印旛流域下水道を県が」整備して、周辺の市町が自区域内の下水道網を整備して流域下水道につないでいます。

流域下水道の東京湾岸にそれぞれ終末処理場が造られており、浄化した下水を東京湾に流しています。

千葉県は、この両流域下水道幹線のどちらかが機能しなくなったときのためと称して、両幹線を結ぶ連絡幹線を建設してます。

日本共産党は、無駄な公共事業になりかねないと指摘してきましたが、現状は、大部分が完成し船橋市と市川市の下水を取り込んで使用されています。

今日は、この連絡幹線について、現状と余裕量、今後の計画などの説明を、担当課から受けました。

■習志野市から菊田川の悪臭対策で聞き取り

習志野市を流れる菊田川（左の写真）は海岸部の埋め立てによって造られた人工河川になっていますが、大雨が降ると下水が直接流れ込んでくるため、ひどい悪臭が発生します。

これは、習志野市の下水道が合流方式を採用しており、下水の最大流量の６倍以上の大雨が降ると、すべてを処理上に流すことができず、直接、菊田川に流れ込むためです。

周辺住民のみなさんから悪臭除去の要望が出され、日本共産党は河川を管理している県に対して、対策を求めてきました。

県はこれにたいして、ヘドロの浚渫するなどの対策をとってきましたが、回数も少なく抜本的な措置にはなっていません。

また、「習志野市が下水を流れ込ませているのが問題だ」とも述べています。

一方、習志野市は「有効な手立てがなく、浚渫を県にお願いしている」との立場にとどまっており、何の責任もない住民の被害を解決できていません。

今日は、この問題を解決の方途をさぐるために、日本共産党の入沢俊行市議とともに、習志野市からお話を聞きました。

８月１６日（日）

■船橋市内を宣伝カーで回る

今日も、船橋市内を宣伝カーで回り街頭から訴えました。

戦争法案が大問題になっていますが、どんなに安倍総理が「戦争に巻き込まれることはない」と言っても、法律の中身は「戦争をするための法律」――戦争法案そのものです。

いままで自衛隊が海外に派兵をされても、「戦闘地域に足を踏み入れてはならない」「武器を使ってはならない」という二つの歯止めが法律で明記されていました。

戦争法案ではこれをすべて取り払う大改悪をしようとしています。このまま、成立してしまえば、海外に出ていった自衛隊が戦闘地域に足を踏み入れ、武器を使って他国の青年の命を奪うことになる。自らも犠牲になるかもしれない。

殺し殺される恐ろしい国に、日本の国を変えてしまうのが戦争法案です。

憲法９条を事実上廃止して、日本が再び戦争をする国にしてしまう戦争法案は、絶対に許すことはできません。

多くのみなさん方と力を合わせて、必ず廃案に追い込むために全力をつくす決意です。

今日の宣伝ではこうしたことを訴えました。

通りかかった男性が、「いつも、駅で宣伝しているのを見てます。がんばってますね。これからもよろしくお願いします」と励ましてくれたり、別の場所では女性が「安倍さんのやっていることは、怖い。戦争にだけはしたくないと思っています」と話してくれました。

■見通しの悪い交差点の現地調査

千葉県船橋市八木が谷に広がっている住宅街の交差点について、「見通しが悪くて危険。改善してもらえないか」という要望が寄せられました。

今日は、現地調査を行いましたが、右に鋭角に曲がっている交差点で、公園の植木が視界を遮っているため見づらくなっています（左上の写真）。

事故が起きる前に改善するため、道路と公園の管理者に要請することにしました。

８月１５日（土）

■年金者組合のリレートーク

年金者組合船橋支部では、毎年、終戦記念日に平和リレートークを行っています。

２度と戦争を繰り返さないために、市内の各地域や職場から参加した人々が、次々とマイクを持って訴えます。

共通して訴えたのは、国会で大問題になっている戦争法案についてです。教師や弁護士などが、それぞれの立場から、「子ども

たちを戦争に送らせるわけにはいかない」「戦争法案は憲法違反の法律で認められない」と力を込めて訴えました。

戦争法案の廃案を求めるチラシも配り、署名も行いました。

今日のリレートークには、日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性部長（右の写真）も参加して、「戦争法案を廃案にしていきましょう」と訴えると、通りかかった男性から募金が寄せられました。

■船橋市内を宣伝カーで回り街頭から訴え

今日の午後は、日本共産党の宣伝カーで船橋市内を回り、下総中山駅、西船橋駅、津田沼駅、北習志野駅などで訴えました。

安倍総理が発表した終戦７０周年談話は、キーワードとされている「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」という４つの言葉が含まれていますが、そこには、安倍総理自らの“心”も“思い”もありません。

反省やおわびは、過去の内閣の立場を事実として語ったにすぎず、植民地支配や侵略も、一般論として「良くないことだ」と述べただけでした。

しかも侵略については、「判断は歴史家に任せる」と言ってごまかしました。
戦争終結から７０年もたっているのに、依然として日本が起こした戦争の性格を語ることができない人物に、日本の未来を託すことはできません。

侵略戦争だと認められない総理が、いくら「反省」や「おわび」を述べても、むなしいだけです。

いま、そういう総理の下で戦争法案が強行されようとしていますが、これほど恐ろしいことはありません。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議（左上の写真右）も参加しました。

■二和向台駅で署名を呼びかけ

午後４時から、日本共産党二和支部と八木が谷支部が新京成線の二和向台駅で署名を呼びかけ、チラシを配布しました。

ここに参加して、ハンドマイクで「戦争法案を廃案に追い込むために、署名に平和への思いを託してください。一人一人の署名は、たしかに大きな力ではないかも知れません。しかしこれが１０万人、１００万人、１０００万人と集まれば、必ず政治を動かす大きな力になります」と訴えました。

通りかかった家族連れなどが、署名に応じチラシを受け取っていきました。

８月１４日（金）

■資料整理
今日は、資料整理と「がんばり通信」の作成を行いました。
「がんばり通信」は、月に２回発行している県議会報告チラシです。

８月１０日（月）～１３日（木）

■夏休み

８月９日（日）

■輪っ子の会の報告会

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台・小室などの地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が総会を兼ねた議会報告会を開きました。

報告では、戦争法案の危険性とともに、憲法違反が明らかになったこと、世論が激変しており内閣支持率が３割台になったこと、それでも強行しようとしているのは、ただアメリカへの約束を守りたいからだ、などのことを話しました。

また、県政について森田知事のもとで教科書への政治介入がすすみ、実教出版の教科書が名指して攻撃されていることを指摘。

また、県議会では自民党議員が学校教育を取り上げ、「大東亜戦争のことを、わざわざアジア太平洋戦争と呼ぶような先生に教わる子どもは不幸だ」と発言したことをや、学校が採用している男女混合名簿についても「混合名簿のもとになっているジェンダーフリーは革命思想で、学校を革命実験工場にするものだ」と言い放ち、歴史のねつ造と、民主主義に背を向けた歪んだ姿をさらけ出したことなどを報告しました。

この報告会には関根和子市議（上の写真正面右）も参加して、市政について報告しました。

８月８日（土）

■海神後援会の総会であいさつ

千葉県船橋市の海神地域で活動している日本共産党海神地域後援会が総会を開きました。

あいさつでは、戦争法案について、もしこれが成立してしまったら、事実上憲法９条を廃止して自衛隊が海外に出かけていって戦闘地域に足を踏み入れ、武器を使って相手の国の青年の命を奪い、自らも犠牲になる――殺し殺される恐ろしい国に変えられてしまうことになると話しました。

国会の質疑などを通じてそういう危険性が知られるにつれて反対の声が高まり、７月の衆議院での強行採決直後は６割を超えました。それに伴って安倍内閣支持率は３割台へと急減しています。

これをさらに広げていけば、必ず廃案に追い込む道を開くことができると訴えました。

これには、松﨑佐智市議（左の写真右）も参加して６月市議会について報告しました。

８月７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

沖縄県の平和祈念資料館に、全国４７都道府県知事から寄せられた「平和祈念のことば」が貼りだされています。それを見た千葉県の人が「情けない」と嘆いたのは森田千葉県知事の言葉でした。

寄せられた言葉の中で、「平和は宝」とか「世界の平和を祈っています」など「平和」という言葉を使っている知事が４０人います。

また、「平安」を使ったのが２人。
その他の知事も、「いのち輝く」「われらが決意！戦争はしない！！戦争をさせない！！！」「安心なふるさとを築きます」「笑顔あふれる世界に」など、どれも平和への思いを込めた言葉だということがわかります。

こうした中で、ただ一人、森田知事が書いたのは「青春」の２文字だけでした。

今朝はこうした話を伝え、戦争法案についての訴えとともに、千葉県の森田知事の姿勢について指摘しました。

■県の地域医療ビジョンについて聞き取り
２０１４年に成立させられた「医療介護総合確保法」によって、２０１８年３月までに都道府県は「地域医療構想」を策定しなければならなくなりました。

いわゆる団塊の世代（１９４５年～１９５０年生まれ）が全員７５歳以上になる２０２５年に、どういう機能を持った病床がどのくらい必要なのかを推計するとともに、それを達成するための手立てを定めるものです。

そのためのガイドラインが今年３月、厚生労働省から公表されましたが、その内容は、国全体の医療や介護の費用を抑えるために、病院の入院ベッドの数を減らし、「医療から介護へ」「施設から地域へ」と追い立てるものとなっています。

千葉県では、地域医療構想を策定するために医療審議会の第１回地域保健医療部会が７月に開かれ、２次医療圏域ごとの推計値などが示されました。

今後、１０月に第２回、来年１月に第３回が開催され年度末までに決定する予定となっています。

今日は、７月の会議の内容について担当課から聞き取りを行いました。

現在の病床機能は「一般病床」「療養病床」「精神科病床」「結核病床」となっていますが、地域医療構想では「一般病床」と「療養病床」という区分を廃止して、「高度急性期病床」「急性期病床」「回復期病床」「慢性期病床」の４つの機能に分類します。

昨年１０月に各病院から、自主的に判断した機能別病床数が報告されていますが、千葉県のその合計数は、「高度急性期」１・４（単位は１０００床）、「急性期」４・０、「回復期」０・８、「慢性期」１・６で、総合計は７・８千床となっています。

国の計算式で２０２５年の必要数を予測した数字は、医療機関所在地ベースで「高度急性期」１・１、「急性期」３・２、「回復期」２・６、「慢性期」１・９となっており、現在より全体数は多くなっているものの、高度急性期と急性期はそれぞれ０・３千床と０・８千床、減らさなければならないことになります。

これをどの病院でへらすのか、全体の計画にもとづいて２次医療圏域ごとの数値を決め、圏域に設置されている「調整会議」で話し合うことになっていますが、うまくいかない場合は知事が、公立病院のベッドを減らしたり、民間病院に勧告することができるようになっています。

強制的に病院のベッドを減らして医療費の削減をねらう――この強引なやり方が具体的に進み始めようとしています。

８月６日（木）

■県議団会議に出席
今日は、定例の県議団会議に出席しました。

８月５日（水）

■船橋革新懇世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称：船橋革新懇）の代表世話人事務局会議に出席しました。

７月１２日に開催した「平和を求める市民集会」のまとめを行い、８月１９日（水）夜７時から予定している「戦争法案を廃案へ！キャンドルウォーク」（船橋駅南口出発）や９月３０日に開くことを決めた世話人総会などについて、話し合いました。

８月４日（火）

■船橋市役所で防災聞き取り
船橋市役所で、市が行っている「出前講座」「避難訓練」「地域防災組織」など地域防災についてお話を聞きましした。

■障害児保育について懇談
障害児を受け入れている保育所について、本来あるべき加算措置を受けていないところがたくさんあります。

加算措置自体も少なく、保育士を新たに雇えるだけの額になっていません。
しかも、自治体ごとに独自の補助制度などもあって格差も生まれています。

今日は、こうしたことについて関係者と意見交換をしました。

８月３日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口（左の写真）で宣伝をしました。

日本共産党の松﨑佐智市議と一緒でした。

今日の宣伝では、「ぜったに共産党に頑張ってほしい」と声をかけてくれる女性がいたり、ある男性は「頑張れよ」と耳元でつぶやくように励ましてくれるなど、戦争法案を推進する安倍政権への批判と、日本共産党への期待が高まっている状況が感じられます。

参議院の質疑の中でも、戦争法案の危険性が浮き彫りになってきました。

こうしたことを伝えながら、今日の宣伝では「日本共産党は、世論を広げて必ず廃案に追い込むために頑張ります」と決意を語りました。

■飯山満川について意見交換
船橋市内を流れる飯山満川は一昨年の台風２６号で大きな被害を出しました。

上流は船橋市、下流は千葉県が管理していますが、水害対策は遅々として進んでいません。

今日は、地域のみなさんと一緒に、今後、どう進めていけば水害を減らすことができるのか検討会を開き、意見交換をしました。

これには、日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子両市議も参加しました。

■船橋市教育委員会会議を傍聴
船橋市教育委員会の会議が開かれ、来年度使用する市立中学校の教科書選定などが行われました。

焦点になっていたのは、社会の「歴史的分野」と「公民的分野」で、育鵬社と自由社の教科書がどう扱われるかです。

この２社の教科書は、７０年前の戦争はアジアを開放した正義の戦争だったという立場で書かれているもので、全国でも大きな問題になっています。

今日の教育委員会会議の審議の「歴史的分野」の選定では、先生方でつくる調査委員会は「教育出版」の教科書を推薦していました。

これにたいして議論の最後に、山本雅章委員長（医師）が発言を求め、「歴史上の人物や伝統文化についても記述している育鵬社を推薦したい。歴史の光と影のバランスも良い」と発言。

２つの教科書が推薦されたので無記名投票になり、「教育出版」４票、「育鵬社」１票で、教育出版の教科書が採択されました。

「公民的分野」では調査委員会から「日本文教出版」の教科書が推薦されましたが、ここでも最後に山本委員長が発言を求め、

「家族、日本、世界のために度量できる人が公民と呼ばれるにふさわしい。そのためには愛国心が大事で、育鵬社の教科書にはきちんとそれがかかれている」

「どの教科書、も権利を獲得したという記述が多いが、義務を果たさないで権利ばかりを主張する傾向が強くなっている。育鵬社の教科書は、権利には義務が伴うと書かれている」

「エネルギーの記述もバランスよく記載されている」

こうした３点を上げて、育鵬社の教科書を推薦しました。

選定は無記名投票となり、結果は、「日本文教出版」３票、「育鵬社」２票で、日本文教出版の教科書が選定されました。

今日の教育委員会会議は関心が高く、１０８名が傍聴しました。なお、千葉県内で教科書選定の教育委員会議を公開しているのは、船橋市の他、千葉市と市原市だけです。

８月２日（日）

■船橋市内の地域を訪問
千葉県船橋市の新高根・西習志野地域を、日本共産党高郷支部のみなさんと訪問しました。

「安倍総理は怖い感じがする。このまま行ったら、また戦争になってしまうのではないかと思う」とか、「戦争を食い止めるために今やらなければ後悔すると思う。最近、体の調子が悪くてあまり表にも出られないが、出来ることをやって頑張りたい」など、どこでもいまの安倍政権への不安と怒りが語られ、政治を変えたいという熱意が話されました。

８月１日（土）

■学生のみなさんと懇談
今日は、千葉県内の大学に通う学生のみなさんと懇談しました。

戦争法案でもＳＥＡＬＤｓ（シールズ：自由と民主主義のための学生による緊急行動）などが国会を取り囲み、共鳴した人たちを含めて数万人の規模になっています。

今日の懇談ではこうした様子も話され、「安倍政権に対して、学生の中からも主権者としての声が上がっているのはすばらしい」などと話題が広がりました。

■芝山地域を訪問
千葉県船橋市芝山地域で活動している日本共産党芝山支部の山本和宏元市議と一緒に、地域を訪問してお話を伺いました。

「戦争法案が強行されようとしているときに、何かできることをやらなければと思って集会などに参加している」という話がされ、「一緒に頑張っていきましょう」とエールを交換しました。

■夏見地域の盆踊り人参加

船橋市夏見地域の町会による盆踊りに、金沢和子市議と一緒に参加しました。

町会役員のみなさんからお話を伺うことができました。

また、地域の住民の方から、「小学校のわきの交差点が危ないので、信号機を付けられないか」という要望が寄せられるなど、貴重な交流の機会となりました。