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9月30日(水)

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線(アーバンパークライン)の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

月に2回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

今回の「がんばり通信」では、日本共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府の提案」について伝えています。

戦争法は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられましたが、このままにしておくことはできません。

何よりも戦争法は、自衛隊が海外でアメリカと一緒に戦争するための法律であり、憲法に真っ向から背くものです。こうした法律の存続を許すなら、憲法や民主主義という国の土台が根底から覆されることになります。

日本共産党は、憲法と民主主義にもとづく政治を取り戻すために、戦争法廃止と安倍政権打倒のたたかいを呼びかけています。

「戦争法」を廃止するためには、国会で廃止の議決を行う必要があります。あわせて火種を残さないためにも昨年7月1日の「集団的自衛権容認」の閣議決定を撤回しなければなりません。

そのためには、戦争法の廃止を実施できる国会と政府をつくることが欠かせません。日本共産党の提案は、野党間で政策的な違いを凍結し、「戦争法廃止」で大同団結して、選挙では候補者調整も行って勝利し、国会の過半数を勝ち取ろうというものです。

選挙の結果、政府が作られ「戦争法廃止」という目的を達成したら、その先の日本の針路については、解散・総選挙を行い、国民の審判を踏まえて選択すべきだと考えます。

9月25日に行われた党首会談で民主党の岡田克也代表は「思い切った提案をいただいたことに敬意を表します」と述べ、今後も引き続き話し合っていくことを確認。日本共産党の志位和夫委員長は会談後の記者会見で「良いスタートが切れた。一歩一歩、合意に向けて進んでいけたらいいと思います」と語りました。

■船橋革新懇の世話人総会に参加
平和・民主・革新をめざす船橋の会(船橋革新懇)が世話人総会を開きました。
第1部の日本共産党の斉藤和子衆議院議員(右下の写真)による国会報告には100人近くが参加しました(左の写真)

斉藤和子議員は、国会最終盤の現場の動きを具体的に報告し、いかにひどい強行採決だったのか浮き彫りになりました。

また、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府の提案」についても、「憲法に反する法律を一日たりとも放置できず、国民運動をさらに広げるとともに、候補者調整も行って野党間の選挙協力で必ず実現させたい」と呼びかけました。

2部では、世話人総会の議事を行いました。
世話人総会は、船橋革新懇の年間の計画を決め、収支報告を行って新たな世話人を確認する会議です。

今日の会議では、戦争法廃止をはじめ、取り組みを強化する決意を固めあいました。
9月29日(火)

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現を呼びかけます」そのもの()を配布して呼びかけました。

「戦争法を本気で廃止するためには国民連合政府をつくることが必要で、そのために国民の世論を運動の先頭に立つとともに、他の野党との候補者調整を含めた選挙協力を進めます」

「今日は、提案の全文を配布していますので、是非お読みください」と訴えると次々と手が伸び、関心の高さを感じました。

■県議団会議
代表質問と一般質問の内容について、最終的な検討しました。

■県議会議案の聞き取り
今日は、今県議会に提出されている議案の中の水道局に関するものについて聞き取りを行いました。
9月28日(月)

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満(はさま)駅で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子市議(左の写真右)や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法が強行されましたが、憲法違反の法律であり、日本が戦争に参加するためのもので、成立させられたからといって一刻も放置することはできません。

日本共産党は、廃止のための「国民連合政府」をつくろうと呼びかけました。

この提案にもとづいて9月25日に志位委員長が民主党の岡田克也代表と会談。

志位委員長は提案について、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻な非常事態にあり、これを打開するうえで、私たちも新たな踏み込みをしなければいけないと思い、この方針を決めました」と伝えました。

岡田代表からは、「提案」の一つひとつについて熱心かつ真剣な質問・意見が出され、「今後も引き続き話し合っていく」ことで一致しました。

会談後の記者会見で志位委員長は「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語っています。

今日は、こうした内容について訴えました。

■県議会議案の聞き取り
開会した9月定例県議会に当局が提出した議案の中で、総合企画部と商工労働部、企業庁に関する部分についての詳しい説明を受けました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
今日は、三番瀬抗菌違法支出判決を活かす会の会議に参加しました。

1982年に企業庁が漁協に対して融資の形で支出した43億円の利子が56億円に達しましたが、1999年度と2000年度にそれを支出したことにたいして住民が訴訟を起こしました。

2005年10月25日に出された千葉地裁の判決は、「利子の支払いは裁量の範囲内」として住民の訴えを却下したものの「43億円の融資を確認した合意には瑕疵がある」とその不当性を明確に認定しました。

裁判に臨んだ原告や支援する会は、判決の内容を三番瀬の保全のために活かしていこうと「三番瀬公金違法支出判決活かす会」を結成。今日までその活動が続けられています。
9月27日(日)

■地域を訪問

船橋市内の咲が丘地域を訪問してお話を伺いました。

「戦争法が強行されましたが、日本共産党は廃止させるまでがんばります。そのために国民連合政府の呼びかけも行いました」と話をすると、どこでも「ぜひ、がんばってほしい」と話が弾みました。

■全国一般労働組合千葉地方本部の大会であいさつ
ゴルフ場のキャディさんやタクシー運転手、民間の清掃会社の労働者など様々な分野で働く28の単位労働組合が加盟する全国一般労働組合千葉地方本部が定期大会を開きました。

あいさつでは、「戦争法案が強行されたが、習志野自衛隊基地のパラシュート降下訓練回数が一昨年までは述べ4000人程度だったのが、昨年度から7000人へと急増しており、戦争法を先取りした動きとなっている」と報告。

「木更津基地ではオスプレイの整備拠点が作られようとしており、県民が危険にさらされようとしている」と現状を訴えました。

暮らしについても、「千葉県は福祉や医療、教育の指標が全国最下位となっているのに、依然として巨大開発事業の無駄遣いが止まっていない。かずさアカデミアパークは完成してから20年にもなるのに、いまだに半分は空き地のまま。にもかかわらず二つの工業団地の新たな造成を県は進めている。東京第2湾岸道路もこの期に及んで『重要な道路』と位置付けている」と指摘。

こうした県政をかえるために頑張る決意を述べました。

大会では、浅野史子・日本共産党千葉県委員会女性部長(上の写真右)もあいさつしました。

■千葉土建の役員の方と懇談
千葉土建組合の役員の方と懇談しました。l
9月26日(土)

■自治体問題研究所水道問題研究会に参加

千葉県自治体問題研究所が水道問題研究会を開催しました。
千葉県では、県内の水道料金の平準化を目的に、用水供給事業体(水を取水して浄化し給水事業体に供給するいわゆる「水の問屋」)を県内一つに統合し、末端給水事業体(用水供給事業体から水を買い入れ家庭に供給する「水の小売り」)も一定の統合を進める方向を打ち出しています。

現在、その突破口として、県営水道と九十九里・安房地域の統合に着手し、市町村などを集めた会議を頻繁に行っています。

水道問題研究会ではこうした動きについて分析し、県民が安全で安価な水の供給を受けられるようにするには、どういう方法があるのか、研究を進めています。

今日は、そのための研究会が開催されました。
9月25日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党の「戦争法廃止への国民連合政権」の提案について訴えました。

戦争法を本気で廃止するためには国会で廃止の議決をすることと、あわせて今後に火種を残さないためにも昨年7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定を撤回することが必要です。

そのためには、衆議院と参議院の両方の選挙で戦争法廃止勢力が多数を占め、内閣を作ることがかかせません。そのために日本共産党は、戦争法廃止で一致する野党との選挙協力(候補者調整)も呼びかけています。

今日は、こうした内容を訴えました。

■9月定例県議会の開会日
本会議に出席しました。
知事のあいさつなどが行われ、会期の決定などが議決されました。

■賃金単価引き上げ千葉県決起集会であいさつ
千葉土建労働組合、東京建設従業員組合、全建総連千葉県連合会の3団体による「9・25賃金・単価引き上げ千葉県決起集会」が千葉市内で開かれ、日本共産党県議団5人全員で参加しました。

この集会には、自民党、民主党、社民党などの県議や国会議員秘書が参加してあいさつをしました。

この中で、「安倍政権の戦争法強行は許しがたい暴挙」だと指摘。あわせてアベノミクスと称した経済政策でも、国民と労働者の暮らしを破壊しているとして、「国内総生産の6割を占めている個人消費の冷え込みが経済全体をダメにしており、今日の集会の内容は、組合員の生活とともに日本の経済を立て直すことにもつながる」と話しました。

また、そのための財源についても「安倍政権の2年間で資本金10億円を超える大企業の内部留保は27兆円も増え299兆円に達している」ことや、「株主への配当も1年間で12兆円にも上っている」ことを紹介し、力を合わせて賃上げを実現しましょうと訴えました。

■県議団会議
今日から始まった県議会は10月1日から本会議質疑が始まります。
日本共産党は10月2日(金)午後1時から三輪由美議員(松戸市選出)が代表質問を行います。

また、10月6日(火)午後3時から岡田幸子議員(市川市選出)が一般質問に立ちます。

今日は、これらの質問の内容について議論しました。
9月24日(木)

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、JR総武線の東船橋駅で宣伝をしました。日本共産党の中沢学市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

昨年12月に河野統合幕僚長がアメリカに行って軍幹部と会談した記録が国会で明らかになり大問題になっていますが、その内容を掲載した県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

通りかかった人が、「もう、共産党しかないからがんばって」とか、「共産党です」と言ってビラを差し出すと「それならもらうよ」とわざわざ戻ってきて受け取っていくなど、共産党への関心が高くなってきています。

日本共産党は、戦争法を本気で廃止するために、国会での廃止議決と昨年7月の集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を目指し、それを実行するための「国民連合政府」の樹立を呼びかけました。

そのためには、戦争法廃止の一点で野党が結束し、選挙協力も行って選挙で勝利する必要があります。

日本共産党はそのために全力を尽くす決意です。

今日は、通行人とそんな話をしました。

■県議会の議案説明
明日から始まる9月定例県議会の議案のうち、健康福祉部に関する補正予算や条例案について説明を受けました。

寺尾賢県議(千葉市花見川区選出)と一緒でした。

■県内水道の統合について聞き取り
水道事業は、家庭などに水を供給する事業を営む末端給水事業(水の小売り)と、川などから水を取水して浄化し、末端給水事業者に供給する事業(水の卸し)があります。

千葉県内の東葛地域では、県営水道が取水から末端給水までをすべて行っていますが、他の地域では、市町村の組合が「卸し」をやり、市町村が末端給水を担っています。

房総半島の太平洋側や南部の地域では、県が工業用水のあまり水を押し付けるなどしたために、水道料金が非常に高く設定されています。

こうした格差を緩和するために県は、年間20億円程度の市町村総合水道補助金を該当する自治体に支給してきましたが、現在、この補助金を廃止するために、この地域の「卸し」の部分を県営水道を統合する案が進められています。

今日は、この計画の進み具合について聞き取りを行いました。

■飯山満追分のさよならパーティー
千葉県船橋市飯山満(はさま)に、だれでも気軽に入れる寄合所があります。

お茶も飲めてカラオケもできて、20人ほどの集まりもできる楽しい場所でした。

開設してからもう8年になりますが、日本共産党後援会主催の議会報告などにも使わせてもらってきました。

しかしここもついに閉じることになり、今日、さよならパーティーが開かれました。
9月23日(水)

■難病で苦しんでいる方から相談

線維筋痛症という難病に苦しんでいる方から相談を受けました。

線維筋痛症は、全身のあちこちに痛みを感じて日常生活が困難になる難病で、原因はわかっていません。

医療機関で検査を受けても異常がわからず、病気の判断も難しいとされています。
相談された方は、「原因もわからず、検査でも異常が出ないのに錐で刺したような痛みに全身が襲われる。杖を突かなければ歩くこともできず、家事もやれない。

しかし、難病の公費助成の対象にはなっておらず、障害者福祉や介護保険の対象にもなれない。高い薬を一日3回飲まなければならないため、医療費もかさんで大変。

そのうえ、近所からは、『嘘をついてさぼろうとしているのではないか』などと陰口を言われることもあってつらい」と話していました。

これを受けて、「線維筋痛症は患者の友の会もあるので、そういう団体とも連携して苦しみを減らす手立てを探っていきたい」と話しました。

■特別養護老人ホームの虐待で意見交換
虐待や横領などが起こっていた特別養護老人ホームについて、意見交換しました。
9月22日(日)

■市内を宣伝カーで回り訴え

今日は、船橋市内を宣伝カーで回って船橋駅頭など5カ所で訴えました。

船橋駅北口では、「共産党のこの呼びかけはいいね。選挙に協力すると共産党から言い出しているのも、インパクトがある。頑張ってほしい」と男性が声をかけてくれました。

また、別のところでは、自転車で走っていた男性がそれを止めて聞いてくれて、「安倍は独裁だ。何にも耳を貸さず突っ走ってる。これじゃだめだ。引きずり下ろしたい」と話していました。

さらに演説を始めた途端、すぐ前に腰を下ろして最後まで聞いてくれた男性もいました。話が終わると「がんばって」と握手をして去っていきました。

また別の場所では「戦争法と呼ばない方がいい」という方がいましたが、「平和とか安全という言葉がちりばめられていますが、法律の中身は戦争をするための法律であり、『戦争法』と呼ぶのが最も名前としてふさわしい」と答えました。

また「憲法改正の議論をするべきだ」と言ってきた方もいて、「安倍政権はそれを逃げて、憲法をそのままにして解釈を変え、事実上、9条を廃止するような法律を強行した。ここに問題がある。

集団的自衛権には賛成だという憲法学者も、そのためには憲法を変えるべきだと言っている。

共産党は、憲法9条は守るという立場だが、憲法に基づいた政治という点では、この学者の方とまったく同じ立場だ」と話しました。

■平和のための戦争展ちばを見学
千葉県平和委員会や千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会などによる実行委員会主催で、毎年この時期に開催されている「平和のための戦争展ちば」を見学しました。

戦争当時の紙幣や生活用品、日章旗などが並ぶとともに、世界で起こった戦争を世界地図に落としたものや、千葉県内の戦争遺跡の紹介、戦争賛美の「自由社」や「育鵬社」版教科書の展示、アジアに広がる友好と連帯の輪など、多彩な内容で勉強になります。

戦争法が強行されて、再び戦争へと向かおうとしている安倍政権の下で、70年前の戦争で何が起こったのか、なぜ起こったのか、国民に何をもたらしたのか、など、こうしたことを知ることは、極めて重要なことだと思います。

平和のための戦争展ちばは、船橋市民ギャラリーで9月27日まで行っています。
ぜひ、ご覧下さい。
9月21日(月)

■資料整理とビラ作成

今日は、資料整理と月2回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」の作成を行いました。
9月20日(日)

■船橋市市場地域や新高根地域を訪問

今日は、日本共産党市場地域支部と高郷地域支部のみなさんと一緒に、それぞれの地域を訪問してお話を伺いました。

どこでも戦争法案の強行採決への怒りや不満が聞かれました。

「なんであそこまで突き進んじゃうのか」
「安倍政権は、もう独裁政治だ」
「共産党はぶれなくていい。頑張ってほしい」

など、たくさんの声が聴けました
9月19日(土)

■地域医療研究会に出席

千葉県自治体問題研究所の地域医療研究会の会合に出席しました。
日本共産党の寺尾賢県議(千葉市花見川区)も一緒でした。

自民公明政権のもとで、社会保障の切り捨てが大きく進められています。
医療から介護へ、施設から地域へと、医療と介護一体で改悪されようとしています。

地域医療も、医師不足などを介護に移行させることによって賄おうとしており、このままいけば深刻な事態を招くことになります。

千葉県内でもこうしたことが進められているなか、千葉県自治体問題研究所では医療関係者の協力も得て「地域医療研究会」を立ち上げ、現状分析と打開策の提案を行っています。

今日の会議では、医師の実態と養成について議論しました。

■九条議員ネットの世話人会に出席
11年前、「九条の会」が結成され呼びかけが発せられましたが、次の年、それに応えて結成されたのが「九条の会・千葉地方議員ネット」です。ことしで結成10周年になります。

千葉県内の地方議員が集まって作られており、現在の会員数は125人。他に賛助会員が12人います。会員だった議員が辞職・引退したあとは、「賛助会員」なることができます。

今日の会議では、11月3日午後2時から予定している「10周年記念集会」と、来年4月23日に計画している憲法についての大集会(船橋市民文化ホール)について話し合いました。

来年4月の企画は、「九条の会ちばけん」と共催です。
9月18日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議(左の写真で旗を持っている)や地域後援会のみなさんと一緒でした。

昨日の夕方、参議院安保特別委員会で戦争法案が強行採決されました。

安倍総理自身が「国民の支持が得られていない」と言わざるを得ないような状況であるにもかかわらず、「決めるべき時に決めるのが民主主義」などと言って強行するのは、民主主義とは無縁の独裁政治そのものです。

しかもその決め方も、委員長の声も聞こえない、速記録にも全く記されていない、採決などと到底呼べないようなものです。

今朝の宣伝ではこうしたことを訴えました。

また、今朝の宣伝では、月に2回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

内容は、昨年12月に自衛隊の統合幕僚長がアメリカを訪問して米軍幹部と会談をした内容についての会議録を掲載したものです。

国会でこの内部資料を示されて、中谷防衛大臣は同じタイトルの文書があることは認めましたが、この文書とどこが違うのか明らかにしませんでした。

戦争法案の成立時期やオスプレイの国際整備拠点の誘致、沖縄の新基地建設に関することなど、国民にはもちろん、国会にさえ説明していないことを話し合っていました。

もし、政府がこのことを知っていたら政府ぐるみで国民と国会をだましていたことになり、政府が知らなければ自衛隊の暴走、文民統制の破たんを示す重大な事態です。

こうしたことも審議の途中であり、絶対に採決など認められません。

■県議会議会運営委員会に出席
来週の金曜日から始まる9月定例県議会の議事の進め方について議論する議会運営委員会に出席しました。

9月25日開会、10月22日閉会の日程を確認し、各党の質問日時について調整しました。

その結果、日本共産党は10月2日(金)午後1時から三輪由美議員(松戸市選出)が代表質問を行い、10月6日(火)に岡田幸子議員(市川市選出)が一般質問を行うことになりました。

岡田議員の一般質問は午後の3人目で、2時30分から3時ごろに始まる見通しです。

代表質問は質問だけで1時間、一般質問は30分の持ち時間があり、3回質問することができます。

どちらも県議会ホームページから動画を見ることができます。代表質問は千葉テレビでも生中継しますので、ぜひ、ご注目ください。

■県教育長に県議団が申し入れ
今日、日本共産党千葉県議団が県教育長にたいして、@千葉県立中学校の歴史と公民の教科書に、県民に隠れたまったく密室で育鵬社版が採択されたこと、A県立高校で使用する日本史教科書について不当な圧力をかけて実教出版を排除したこと、の2点について、内藤敏也教育長(上の写真左)に申し入れを行いました。

日本共産党千葉県議団と浅野史子党県常任委員(上の写真左から3人目)が参加しました。

県立中学校(県立千葉高校、県立東葛飾高校※来年4月開校の2校)の育鵬社版教科書の採択について内藤教育長は「会議や資料を公開しないのは、適正、公正な環境で選定作業をするため」だと述べました。

また、育鵬社版を選定した8月26日の教育委員会会議は非公開で行われ、議事録は公開しないどころか、作成さえしていませんが、これについて内藤教育長は「議事録を公開すると、自由な議論が妨げられ、中立性が損なわれる」と回答。

これにたいして、「公開すると自由な議論が出来ないような人を教育委員に選んでいるのか」と聞くと、「教育委員会としてそういう仕組みにしている」など同じ回答を繰り返すだけで、答えられませんでした。

また、「議事録を作成もしていないのでは、のちに結果が正しかったのかどうか、検証ができないが、それについてはどう考えているのか」と聞くと、「結果は記者会見などで明らかにしており、蓄積があるから可能」と答弁。

「どういう議論がされたのか、まったく記録を取らず、だれが賛成したのかも記録を作っていない。民間企業ならいざ知らず、県民に責任を負う行政がこれでいいのか」と迫りましたが、回答はありませんでした。

密室で、しかも大きな異論のある育鵬社版の教科書を選び、議事録も作成しないなど、これほど無責任な恣意的な行政もありません。

■船橋市平和委員会事務局会議に出席
船橋市にはパラシュート降下部隊(第一空てい団)や特殊作戦群(特殊部隊)が配置されている自衛隊習志野基地があります。

この二つの部隊は中央即応集団に組織され、アメリカ軍との一体化が進んでいます。すでに司令部は米軍座間基地の中に移転しています。

また、児童生徒への自衛隊への勧誘工作も広い範囲で行われています。

平和を揺るがすこうした動きにたいして、平和を守る立場から取り組みを進めているのが平和委員会です。

この間も、学習会や基地見学会、市内の戦績巡りなどを行ってきました。

今日の会議では今年から来年にかけての企画などについて話し合いました。
9月17日(木)

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、佐藤重雄市議(左の写真右)とともに、南船橋駅で宣伝をしました。

強い雨が降る中でしたが、地域の後援会のみなさんも4人参加して、自衛隊の内部文書を掲載した「がんばり通信」を配布しました。

昨日、戦争法案について横浜市で地方公聴会が開かれ、安倍政権と自民公明は、国会に戻って特別委員会での採決を狙っていました。

これにたいして国会周辺には3万5千人もの人々が雨のなか駆けつけ、「戦争法案反対」「強行採決するな」と訴え続けました。

こうした世論に押されて国会の中では日本共産党や民主党などの野党議員が奮闘し、夜中の3時30分に特別委員会の理事会は休憩を宣言。この日の採決を食い止めることができました。

世論の力で安倍政権の強行採決の企てを狂わせ始めています。

今日は、こうしたことを話し、「さらに声を広げて、廃案に追い込んでいきましょう」と呼びかけました。

この宣伝への関心は高く、次々をビラを受け取っていき、持ってきたビラがすべてなくなるほどでした。

■県議団会議
近づいてきた9月定例県議会について議論しました。
9月16日(水)

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、JR下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

自衛隊の内部文書を掲載した「がんばり通信」を配りながら訴えると、取って行く人が少なくなく、日頃の倍の枚数が配布できました。

戦争法案について朝日新聞の世論調査では、法案に「反対」が54%で過半数を超え、先月より3ポイント増えています。

また「審議が尽くされていない」は75%にものぼっていいます。

今日はこうしたことを伝え、「こうした中での強行採決など言語道断であり、政府は国民の声に従うべきだ」と訴えました。

■市内で宣伝カーから訴え
今日は、宣伝カーを運行して船橋市内を回って街頭から8カ所で訴えました。

日本共産党の松崎佐智市議(左の写真左)と一緒でした。

船橋駅の南口では30分にわたって、戦争法案が平和とか安全とかとは全くかかわりのない戦争するための法案であること、この間明るみに出た自衛隊の内部文書は戦争法案を先取りし実行計画そのものであり、来年2月以降に南スーダンで武力行使ができるようにしようとしていること、自分たちのことを自衛隊は軍隊だと呼んでいることなどを指摘。

世論に押された安倍総理が、中国や北朝鮮の脅威をあおり、それに備えるためであるかのように話したが、これへの対処には新しい法律はいらないのに、意図的にごまかそうとする姑息なやり方だと厳しく批判しました。

また、憲法が戦争や武力行使を禁止しているのは、紛争を解決できないからで、いま必要なのは外交力だと述べ、「日本は事実と道理にもとづいた外交力をつけるべきだ」と話しました。

これに続けて、「外交を進めていくうえで最も確かな保障になるのは憲法9条で広げてきた信頼感だ。安倍総理がやろうとしているのは、9条を事実上廃止し、戦争ができるようにして他国を抑えようというもので亡国の道だ」と訴えました。

話が終わると前後から拍手が起こり、「がんばれ」と大きな声でエールが送られました。

■船橋革新懇の宣伝に参加
平和・民主・革新をめざす船橋の会(船橋革新懇)がJR津田沼駅北口で宣伝を行いました。

そろいの黄色いヤッケを身に着け、チラシを配りながら訴えました。

戦争法案について、「安倍政権は今日にも特別委員会での採決を行おうとしており、事態は緊迫しています。最後の最後まで廃案を目指して世論を広げていきましょう」と呼びかけました。

通りかかった人が、「これから国会に行ってきます」と話していったり、「おととい、国会に行ってきましたよ」という人もいました。
9月15日(火)

■御宿町議選挙で石井よしきよ町議の応援

千葉県御宿町は、房総半島の太平洋側にある風光明媚な観光地で、浜辺に「月の砂漠」の像があることで有名です。

農業や漁業が盛んで、イセエビやアワビは高級品として扱われています。

この町で今日、町議会議員選挙が告示され、日本共産党から石井よしきよ町議(左の写真左)が7期目に挑戦します。定数は12人。

出陣式での応援の訴えでは、国会で緊迫した事態となっている戦争法案について、「安全とか平和という言葉がちりばめられているが、法案の内容は戦争をするための戦争法案であること」「その危険性が知られるにつれて世論が激変していること」「ここに来て二つの自衛隊秘密文書が暴露され、戦争法案の本質が浮き彫りになったこと」「世論の広がりが安倍政権を追い詰め当初9月16日採決という日程を狂わせている」などを報告し、「さらに世論を広げ廃案へ追い込みましょう。そのためにも御宿町民のみなさんの平和への願いはすべて石井よしきよ町議にお寄せください」と訴えました。

暮らしの問題では、「御宿のみなさんの要求を実現するうえでも大事な選挙」だと述べ、「日本共産党は、住民こそ町の主人公、政治というのは住民のみなさんの要求から出発するとの立場を貫いてきた」と話し、いま、町民のみなさんの声を直接聞くためにアンケートを実施したのは石井よしきよ町議しかいません」と訴え、今回のアンケートでも「高い水道料金を下げてほしい」「国保料や介護保険料も高すぎる」など切実な要求がたくさん寄せられており、こうした要求を実現するためにも石井よしきよ町議を、ぜひとも議会へと送っていただきたいと呼びかけました。

続けて、石井よしきよ町議の議会質疑を紹介。

「石井よしきよ議員は議会の中で、ただ要求を伝えているだけではありません。今年の3月議会の議事録をすべて読みましたが、その論戦力は群を抜いています」と紹介。

「総合計画」に関する質問では町づくり全体を掌に乗せて町長に迫り、議員の数を減らせという動きに対しては、「議員を減らすことは住民の声を削ることと同じだ」との論陣を張り、町議会がこの間果たしてきた町政をチェックし提案するという役割について具体的な事実を上げて見事に浮き彫りにしていると話しました。

町の職員の仕事の内容の改善や適材適所など、職員が働きやすい役場にしていくための提案や、町の広報の作成の仕方や配布場所の改善も町長に提起。

子どもの医療費助成では、「現在中学校3年生までになっている助成対象を高校3年まで拡大するように国や県に求めるべきだ」と追及し、町長から「石井議員とまったく同感で、そういうアプローチをしていきたい」という前向きの答弁を引き出しました。

地産地消に関連して、「御宿のおいしいお米を子どもたちの給食で食べさせてあげたい。これは農家の励みにもなる」と提案し、町長は「今はまだ少ないけど、これから増やしていきたい」と答弁。

しかし石井議員はこれだけでは満足せず、「地元の農産物を使ったときに、給食費が上がらないようにすべき」だとちゃんと釘をさしました。これにたいして町長は「経費は増えるが、今の給食費は上げないようにしたい」と約束をしました。

「厳しくチェックするところはチェックする、提案は具体的に行い町長が否定できないように迫っていく。この石井さんの論戦力、説得力が町政を動かす大きな力となっています」と述べ、ぜひ議会へと送り出してほしいと訴えました。

■特別養護老人ホームの虐待について県から聞き取り
柏市内の特別養護老人ホームで虐待が行われた件について、寺尾賢県議(千葉市花見川区選出)とともに、県から追加の聞き取りを行いました。
9月14日(月)

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝はJR総武線の西船橋駅北口で宣伝を行いました。
日本共産党の松崎佐智市議と一緒でした。

今日から、いわゆる「60日ルール」が使えるようになります。
衆議院が議決して参議院に送ってから、60日たっても参議院が議決しないときには、「否決したものとみなす」という議決を衆議院が行って差し戻すことができるというもの。

その場合、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、法案は成立することになります。

安倍政権は、いまのところこのルールを使わずに、明後日(16日)にも参議院での議決による成立を狙っています。

今日の宣伝では、8月に暴露された自衛隊の秘密文書を掲載している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配りながら、「戦争法案の実行計画であり、安保法制がまさに戦争をするための法律であることを浮き彫りにしている」と訴えました。

■戦争法案の廃案を目指して街頭から訴え
今日は、戦争法案の廃案を求めて、船橋市内で宣伝カーを運行し街頭から訴えました。

金沢和子(左の写真右)、坂井洋介(左の写真左)両市議も参加して、行った場所は市内の6つの駅頭です。

二和向台駅では、2人の女性が近くまで来て最後まで話を聞いてくれて、差し入れまで渡してくれました。

高根公団駅でも北習志野駅でも、数人が立ち止まって聞いてくれて、「頑張ってほしい」と激励してくれました。

最後の津田沼駅では約45分にわたって3人で訴えましたが、最後まで聞いてくれた人が何人もいました。

終わったあと宣伝カーに近づいてきた女性は、「共産党にぜひともがんばってほしい。筋が通っていてぶれない政党が必要」と話をしてくれました。

高根公団駅での動画はこちら()。
9月13日(日)

■今日は船橋駅からピースウォーク

今日は、昨日に引き続いて船橋革新懇がピースウォークを実施しました。

午後3時、JR船橋駅南口から約40分のコースで120人が参加しました。

手には「戦争法案反対」「戦争させない」などのプラカードを掲げて街の人々にアピールしました。

ピースウォークの出発前1時間は、船橋駅南口で宣伝を行いました。これには20人以上が参加してチラシを配りました。

明日からいわゆる60日ルールが適用されます。

仮に参議院が議決しなくても、衆議院が否決したものとみなして差し戻させ、3分の2以上の賛成があれば成立させることができるというもの。

安倍政権は国民の支持が広がっていないことを認めながら、「決めるときは決める。これが民主主義のルールだ」などと言って強行採決を狙っています。

しかし、主権者は国民です。その支持が広がっていないのに強行すれば、それは民主主義とは無縁の独裁政治そのものです。

今日の宣伝では、こうしたことを訴え、ピースウォークへの参加を呼びかけました。
9月12日(土)

■戦争法案を廃案へとキャンドルウォーク

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」(船橋革新懇)が国会の緊迫した状況の中、戦争法案を廃案へとキャンドルウォークを行いました。

JR津田沼駅北口のデッキの上に集まり、手に手にろうそくや万灯、提灯などをもって6時から歩き始めました。

新津田沼駅までを往復して、「戦争法案絶対反対」「強行採決許さない」などとコールし、周辺の人にアピールしました。

この取り組みには180人が参加しました。

ピースウォークが始まる前の1時間、宣伝も行いました。
高齢者や現役世代、若者などがマイクををもって訴えました。

日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸副委員長(右の写真左)も飛び入りで参加して、戦争法案をめぐる緊迫した状況を語り、「世論が安倍政権を追い詰めています。支持政党を超えた共同で必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。

通りかかった人が、「戦争だけは絶対にやめてほしい。応援しています」などと声をかけてくれました。
9月11日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝はJR船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議も一緒でした。

自衛隊の内部文書をそのまま掲載した県議会報告「がんばり通信」を配布しながら、「この間、自衛隊の内部文書が国会で明るみに出ましたが、それは戦争法案を先取りした実行計画ともいえるものです」と指摘。

8月に戦争法案を成立させ、来年1月に施行。2月以降に、南スーダンのPKO部隊に派遣されている自衛隊が「駆けつけ警護」として武力行使に踏み切るということまで書かれています。

また、この文書には「軍軍間の調整所」という言葉が出てきますが、国会で中谷防衛大臣が「軍軍間とは、米軍と自衛隊のことだ」と認めています。

国民から隠れたところで自衛隊は自らのことを「軍隊」だと呼んでいたという驚くべきことです。

今日はこうした内容を訴えましたが、次々と手を出してビラを受け取っていきました。

■高根台地域を訪問
坂井洋介市議と一緒に船橋市高根台を訪問しました。

「日本共産党について話を聞きたい」という質問もあり、疑問点も出されましたが、それらに答えながら話をしました。とりわけ経済について活発な意見交換ができて、一致点も大きく広がりました。

最後には、「いまは日本共産党に注目している。ぶれない政党が必要」と激励もしてくれました。

■9月県議会の議案説明
9月25日から始まる9月定例県議会の議案説明がありました(左の写真)

44億円を超える一般会計補正予算案やマイナンバー制度に関連した個人情報保護条例改定などの条例案、道路工事などの契約の締結などとなっています。

補正予算では、オリンピック関連事業が目立ちます。

県議会は9月25日に開会し、10月1日から6日間の本会議質疑を行います。
日本共産党は10月2日(金)午後1時から三輪由美議員(松戸市選出)が代表質問を行います。

また、岡田幸子議員(市川市選出)が一般質問を行いますが、日程は9月18日の議会運営委員会で決まります。

■地域医療についての学習会で報告
「地域医療と公立病院を守る県民運動連絡会」が地域医療構想についての学習会を開き、全国的な動きや県の現状について報告しました。

地域医療構想は、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能に病院の入院ベッドを分類し、県の保健医療計画で2次医療圏ごとに数を定め、2025年までの目標を立てて毎年推進していこうというものです。

意図は、お金のかかる高度医療を減らすとともに、その受け皿として回復期や慢性期、地域に移行させようとするものです。

介護保険制度とも連動しており、医療から介護へ、施設から地域へと住民を追いやるものとなっています。

ことの発端は、消費税増税と社会保障削減をセットで進めることを確認した2012年6月の自公民3党合意です。

3党合意にもとづいて「消費税増税法」「子ども子育て新法」「年金関連法」「社会保障制度改革推進法」など8法案が成立。2013年8月には社会保障制度改革国民会議報告書が提出され、12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(プログラム法案)を強行。

2014年6月「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保法)を成立させ、この法律にもとづいて今年3月、「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。

これを受けて7月10日、千葉県医療審議会・地域医療保険部会が開かれ、千葉県での地域医療構想の策定が始まりました。今年度中に策定する予定です。

千葉県の現在の推計値では、全体として病床は増えるとするものの機能別にみると、高度急性期と急性期は削減され、回復期と慢性期が大幅に増えることになっています。

県内9つの医療圏ごとに目標値を示しますが、それを受けて実際に進めていくのは各医療圏ごとの「調整会議」です。ここで合意が得られなければ、知事の勧告権や命令権を使って半強制的に推進することができるようになっています。

その場合、公立病院に対しては「命令」となっていますが、民間病院には「要請」と法律に書かれているため、公立病院に大ナタが振るわれ、全体の調節弁の役割を果たさせられることになります。

今日の学習会では、こうしたことを報告しました。
9月10日(木)

■定例の県議団会議

今日は、定例の県議団会議でした。

台風の影響で湿った空気が流れ込み、関東地方は経験したことのない豪雨に見舞われました。

団会議の間も、テレビのニュース流したままで、県の防災危機管理部を通じて被害の状況を把握しながらの会議でした。

船橋市内では、幸いにも浸水被害も人的被害も無いとの報告でしたが、県内では野田市や松戸市などで被害があり、茨城県や栃木県では甚大な被害となっています。

行方不明者も出ている模様で、今後の推移を注視する必要があります。

こうした中でも、9月25日から始まる9月定例県議会について議論しました。

今度の議会で日本共産党は、代表質問と一般質問が出来ます。一つの議会で本会議質疑を2人ができるのは、12年ぶりです。

これも5人に前進した結果であり、有権者のみなさんの期待に応えて頑張りたいと思います。

代表質問は10月2日午後1時からの予定です。
一般質問は9月18日に開催される議会運営委員会で決まります。

ぜひご注目ください。
9月9日(水)

■飯山満川の水害対策で意見交換

今日は、日本共産党地域支部の方々と、千葉県船橋市を流れる飯山満川の水害対策について意見交換をしました。

飯山満川は、数年に一度、大雨のたびに水害が起き、2013年10月の台風では、床上浸水など100軒ほどの重大な被害が出ています。

日本共産党ではこの問題を重視して、住民のみなさん方と一緒に現地の調査を行ったり、県や葛南土木事務所、船橋市などに要望書を上げて要請したり、議会で繰り返し取り上げるなど、改善を求めてきました。

こうした努力が実り、河岸のかさ上げや雨水排水の逆流防止措置、川底の浚渫などが行われてきました。

しかし、調節池の整備や河道改修などの根本的な対策はなかなか進んでいません。

今日は、こうした状況について意見交換しました。

これには、渡辺優子市議も参加しました。
9月8日(火)

■中小企業振興条例について聞き取り

県担当課から「中小企業振興条例」とそれにもとづく「中小企業元気戦略」について聞き取りを行いました。

千葉県の振興条例は、「大企業の役割」が位置づけられていたり(第七条 大企業者は、基本理念にのっとり、地域づくりに取り組むことにより、地域の活性化に資するよう努めるとともに、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする)、年に2回、中小業者も含まれた「中小企業の振興に関する研究会」(19人中12人が中小業者)を開いて元気戦略の進みぐあいを点検するなど、全国的にも先進的な内容となっています。

しかし、実際には、毎年の点検の中で大企業の役割については触れられていなかったり、昨年基本法ができた小規模事業者の位置づけが弱いなどの改善点も少なくありません。

今日は、こうした内容について説明を受けました。

■市原市でおきた児童虐待死事件について聞き取り
昨日に続いて、市原市で起きた虐待死事件について聞き取りを行いました。

一時保護していた乳児を親元に帰すときに、県は、わずか5キロしか離れていない祖父母宅を指定しましたが、実際には虐待事件が起きたアパートに帰っていたことが明らかになっています。

「嘘をついた」と母親が認めていますが、なぜそれを見抜けなかったのか問われます。

また、自宅に帰した後、母親と連絡が取れない時期が続きましたが、そうしたときに県の児童虐待防止マニュアルでは「強制介入も含めて検討する」とされています。しかしこれも行われませんでした。

担当課も、「本来検討すべきだった」と認めています。

マスコミのコメントでは、児童相談所の担当者が「やるべきことはやった」などと答えていますが、マニュアルに載っていることさえやっていなかったという事実が明らかになりました。

もし、まともに対応していたら8か月の男児の命は失われないで済んだかも知れません。

千葉県では、児童相談所がかかわってきたのに、虐待死を防げなかったこと事件が相次いでおり、根本的な県の姿勢にまで踏み込んだ総括が必要です。
9月7日(月)

■市原市内の児童虐待死事件で聞き取り

9月4日、千葉県警と市原署が、児童虐待の容疑で23歳の男性を逮捕しました。

今日は、この内容について県児童家庭課から聞き取りを行いました。

ことの発端は昨年5月25日、市原市国分寺台のアパートに住んでいた5人家族(夫婦と2人の女児と当該児童)の長男(当時生後2か月)が骨折で病院に搬送されてきました。

当時、両親は「娘が踏んだ」と話していました。
しかし、医師は虐待の疑いがあるとして児童相談所に通報しました。

児相ではこれを受けて当該児童を一時保護の措置を取りました。

ところが、10月3日、同じ市原市内の祖父母宅で父親から離れて生活することなどを条件に親元に帰してしまいました。住んでいたアパートと祖父母宅はわずか5キロメートルしか離れていません。

その後、児相職員などが訪問しましたが、3回は会えたものの10月22日を最後に、母親に連絡しても「都合がつかない」「体調が悪い」などと言って訪問を断っていました。

そして11月6日の事件当日、「子どもが意識がない」と母親が119番通報。搬送先の病院で長男は死亡が確認されました。生後8か月でした。

警察の捜査が行われ、今回の逮捕に至ったものです。

「警察は、実家で暮らしていたと装うためにアパートから祖父母宅に戻り、児相のチェックを逃れていたとみている」との報道もあります。

なぜ児童相談所が至近距離の祖父母宅に帰してしまったのか、母親が訪問を拒否したときになぜ深く追及しなかったのか、周辺から情報を集められなかったのか、など様々な疑問がわいてきます。

これまで千葉県では、児童相談所が関与しているのに児童の虐待死事件を防げなかったことが3度もあり、そのたびに社会福祉審議会から厳しい答申が出されています。

こうした教訓を自らのものにしてきたのか、県自身の姿勢が厳しく問われます。
9月5日(土)〜6日(日)

■神戸市で開かれた商工交流会に参加

2年に一度、全国商工団体連合会などによる実行委員会主催で「中小商工業全国交流・研究集会」が開かれていますが、今回は神戸市で二日間の日程で開催されました。
テーマは「つくろう!中小商工業の力で平和で持続可能な経済・社会を」です。

初日は講演と3つのパネルディスカッションです。

★初日―〔講演〕

講演は名城大学の井内尚樹教授。

「エネルギーは供給される鋳物ではなく地域で作り出していくもの。そのために小規模、分散、循環型が必要」と強調。

「ヨーロッパでは全土で家の燃費表示が義務化されており、エネルギー消費の大きい家は、造ってもダメ、貸してもダメ、売ってもダメ、借りてもダメとなっている。日本でもこれを具体化して、エネルギー費用は家庭の支出から収入に変えていくべきだ」

「ドイツでは自然エネルギーの普及が進んでいるが、重要なのは森林産業クラスター。産業クラスター別の労働者数は森林クラスター部門が1位で120万人を超えている。2位の機械産業、3位の電器産業、4位の自動車産業を凌駕。売上高でも自動車産業に次いで2位となっている」といった先進国の取り組みを紹介し、日本での努力が必要だと語りました。

また、湖南市の例を挙げて「地域資源である自然エネルギーは、そこに住んでいる住民のものという考え方が大事。地域で生まれた自然エネルギーは地域固有の資源」だと述べました。

これに続けて「地域に存在する自然エネルギーの活用は、自治体や事業者、市民が相互に協力し、経済性に配慮しつつ地域に根差した活動主体が地域の発展に貢献するという方向が求められている」と指摘しました。

これらを受けて、循環型社会に発展させていくための方向性と可能性が語られました。

★初日―〔パネルディスカッション〕

3つの企画の中で、「地域再生の展望をつくる―小さくても輝く自治体と小企業の挑戦から―」というパネルディスカッション(左の写真)では、島根大学の保母武彦名誉教授が問題提起を行い、高知県馬路村の上治堂司村長、滋賀県日野町の安田尚司企画振興課長、東大阪市産業政策会議の高田克己さんの3人が現場からの報告を行いました。

馬路村では人口900人余で「消滅」などと危惧されているが、「国道も鉄道も信号も高校も学習塾もコンビニもない」ことを強みに変えて、第3セクターを立ち上げて森林材を生かしたうちわやカバンの製造販売を開始。

ゆずを生かしたポン酢しょう油「ゆずの村」(年間340万本販売)、馬路村公認飲料「ごっくん馬路村」(年間600万本)、ゆずドレッシング、ゆずジャムなどの販売にも力を入れてきたなどの取り組みが紹介されました。

「馬路村特別村民制度」を作り、特別住民票も発行。千葉県の198人をはじめ8830人が登録しており、その中には22か国83人の外国人も含まれています。

特典は、「馬路村に来たときに、村長と一緒に村長室で『ごっくん馬路村』が飲める」というもの。会場からは笑いと大きな拍手が寄せられました。

日野町でも同様の取り組みが行われ、2泊3日で民家に泊まって農業体験などができる「日野田舎体験」は、6年間で155団体1万8578人に上り、受け入れ民家登録数も150軒になりました。

空き家を活用した移住も進み、6年間で26件75人になったと報告されました。

東大阪では「ものづくりを発展させるための調査」のとりくみが紹介されました。
昨年3月には177ページもの報告書が作成され、小規模な製造業の全貌が浮き彫りになっています。

★2日目―〔分科会〕

2日目は兵庫県立大学キャンパス(左の写真)を会場に14の分科会が開かれました。

「中小企業振興条例と地域産業政策の課題」分科会では保母武彦名誉教授を助言者に、北海道商工団体連合会(北海道恵庭市中小企業振興協議会に参加して)、兵庫自治労連(地方中小都市における中小企業の実態と政策的課題)、神奈川県異業種連携協議会(川崎市中小企業を守り発展させ(成長させる)基本条例)などの地域からの報告を受けて討論しました。

会場からは13人が発言(右の写真)
自治体が「地域振興条例」を造ることの重要性とともに、できた後、「絵に描いた餅」にしないために運動で活用していくことの大事さが確認されました。

★2日目―〔全体会〕

最後の全体会では各分科会からの短い報告があり、「中小企業・小規模事業者の取り組みを支え、地域での循環型社会づくりに力を入れていきましょう」と呼びかけられ閉会しました。

2日目は朝から土砂降りの雨でしたが、全体会の終了後、会場を出ると全商連と兵庫県商連のみなさんが「学びを力に戦争法案阻止へ全力を」という横断幕を持って参加者を見送っていました(左上の写真)

次回の商工交流会は2年後に開かれます(場所は未定)。
9月4日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、8月30日に取り組まれた総がかり行動実行委員会による「8・30国会10万人行動」の様子を伝えるしんぶん赤旗と、小池晃参議院議員が国会で明らかにした自衛隊の内部文書を掲載している「がんばり通信」を配りながら訴えました。

国会行動には12万人もの人が集まり、「戦争法案を廃案へ」と訴え決意を固めあいました。

一部マスコミなどが3万人しか集まっていないと言っていますが、赤旗号外の写真を見れば、それをはるかに上回る人が集まっているのは一目瞭然です。

「ここにも安倍政権の焦りが表れている」と訴えました。

また内部文書では、「自衛隊は自らを軍と呼び、アメリカ軍と共同で調整所を設置すると言っています。

しかも、来年2月からは南スーダンで武力行使(駆けつけ警護)ができるようにするということが書かれており、まさに戦争の実行計画です」と話しました。

通りかかった女性が戻ってきてビラを取って行ったり、男性が「いままでは共産党に入れたことがないけど、いまは応援している。もう共産党しかない。ぜひがんばってほしい」と声をかけてくれました。

他にも、握手を求めてきたり、安倍総理はやめてほしいと声をかけてくるなど、廃案に向けた世論がますます盛り上がってきています。

■自衛隊の職場体験についての資料受け取る
自衛隊が、千葉県教育委員会の「ちば家庭・学校・地域応援企業等登録制度」され、県内の学校で職場体験の対象になっています。

今日、千葉県教育委員会から受け取った資料では、昨年度までの2年間で、自衛隊に職場体験に行った人数は、小学生11人、中学生1420人、高校生25人となっています。

また、自衛隊からの出前授業を受け入れている学校は、同じ2年間で小学校1校、中学校29校、高校3校、大学1校です。

これらは職場体験といっても、自衛隊の側は勧誘の一環として位置付けており、十分な監視が必要です。

■生健会の役員と懇談
千葉県生活と健康を守る会連合会の役員のみなさんと懇談しました。寺尾賢県議(千葉市花見川区選出)も一緒でした。

「粘り強くあきらめないで、頑張りぬけば、実現できない要求はない」との発言があって、それをきっかけに話が弾みました。

「いまの県や市町村には、運動の中で実現してきた制度があるが、なかなか使いこなせていない。ここに着目して制度を使えるようにしたい」

「住民の苦しみは深刻で、命にかかわる場合もある。昨年9月の銚子市内の県営住宅での母子無理心中事件はその象徴だ。生活保護も家賃減免制度も、使えたはずなのに行政が手を貸さなかった」

「若者の中では、自己責任という考え方が根強く、ここを打破する働きかけが必要」など、有意義な意見交換ができました。

懇談の中で、様々な地域に「生活と健康を守る会」が出来ており、共同して取り組みを進めることの重要性も語られました。

■三番瀬専門家会議を傍聴
三番瀬再生計画の進捗を専門家の目で点検して、提案なども行っていく機関として三番瀬専門家会議が設置されています。

今日、開催された専門家会議では、鳥類や底生生物、海域環境調査の結果が報告されました。

三番瀬を利用している鳥類は水鳥が66種、陸鳥が37種、合計103種に上ることがわかりました。

なかでもスズガモは11万8500羽、カワウは1万1170羽、ハマシギ3073羽、コアジサシ2370羽、ユリカモメ2047羽など、たくさんの鳥類が観測できていました。

貝類などの底生生物はホンビノスガイ以外はすべて減少していましたが、原因はわかっていないとのことでした。

会議の中で「三番瀬干潟的環境形成検討業務」の報告書の説明がありましたが、委員のなかからも「調査結果をどう活用するのかわからない」「最終的な目標は何か不明」などの意見が出されました。

最大の問題は、県が人工干潟の造成を狙っていることです。そのために、来年度で三番瀬に特化した事業を廃止し、それぞれの分野ごとの事業に戻そうとしています。

三番瀬の保全にとって、正念場を迎えています。
9月3日(木)

■山倉ダムのメガソーラーについて聞き取り

千葉県市原市にある山倉ダムに、京セラなどが浮体式のメガソーラーを建設する計画になっていますが、今日はその内容について担当課から説明を受けました。

山倉ダムは、1964年に造られた貯水型のダムで、工業用水供給専用ダムとして千葉県企業庁が管理しています。

昨年、企業庁がダムの有効活用の目的で浮体式のメガソーラー設置を公募し、京セラが参入することになったもの。

ダムの水面の広大な面積にフロート式ソーラーパネルを敷き詰めようというもので、全国にも例がありません。

今日は、環境への影響などについて担当課から説明を受けました。

■県議団会議
定例の県議団会議に出席しました。
今日の会議では、この間の県による教育への介入の際たるものとなっている教科書をめぐる問題について議論しました。

8月末、県立千葉中学校と東葛飾中学校の歴史と公民の教科書が「育鵬社」に決まりましたが、採択のルールを当局が勝手に変えたり、最初から最後まで一切非公開の密室で進められるなど、異常な中で強行されたものです。

市町村立中学校では一校も採択がなく、焦った県が無理やり県立校で押し通したものだとの指摘もあるほど、前代未聞の事態です。

また、県立高校では、実教出版の教科書の排除が進められ、昨年度は45校だった使用校が今年度は10校に激減。来年度、何校が使用するか注目されています。

こうした教育への政治的介入は許されるものではありません。

今日の団会議では、今後の取り組みについても意見交換しました。
9月2日(水)

■船橋革新懇の世話人会議出席

平和・民主・革新をめざす船橋の会(通称・船橋革新懇)の世話人会議が開かれ出席しました。

革新懇は、労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わり、他に個人も参加して作られており、3つの共同目標(@日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす。A日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす。B日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします)の実現を目指しています。

今日の会議では、8月19日に革新懇主催で取り組んだキャンドルウォークや8月30日の国会10万人行動など、この間の取り組みの感想を出し合いながら、戦争法案を廃案に追い込むために、

9月12日(土)17時からJR津田沼駅北口で宣伝、その後、ピースウォーク
9月13日(日)14時からJR船橋駅南口で宣伝、その後、ピースウォーク

との計画を確認しました。
9月1日(火)

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、坂井洋介両市議と一緒でした。

戦争法案を廃案へと先月の30日、国会には12万人もの人々が押し掛けました。全国でも1000カ所以上、数十万人が集会やデモ行進などの行動に立ちあがりました。

今日の宣伝では、こうした全国での反対の声のうねりを伝えました。

この間、防衛省の内部文書が国会で暴露され、答弁はしどろもどろでなすすべもなくなっています。

しかも、日本人を救出した米艦船を守ると言っていた政府は、「日本人が乗っていなくても、行動することができる」と答弁を変えたり、ホルムズ海峡の封鎖は当事国によってありえないことも明らかになりました。

政府が言っていた「立法事実(法をつくる目的)」がすべて崩壊しています。
こうしたことも訴えながら、「9月の正念場、一緒に声を上げましょう」と呼びかけました。

■実籾駅前の信号機設置で現地調査
形成本線の実籾駅(習志野市)の駅前ロータリー入口は、交通量も多く、実籾小学校の通学路になっているのに信号機がありません。

周辺の住民のみなさんから、「危険だから押ボタン信号機を付けてほしい」との要望が日本共産党に寄せられました。

これを受けて、今日、現地を調査。これには、日本共産党の荒原知恵美・習志野市議(右下の写真左から2人目)や地域の住民のみなさんが参加しました。

警察は、すぐ近くに踏切があるのと、少し先に別の押ボタン信号機がついていることを理由に、「設置は難しい」と言っていますが、事故が起きてからでは遅すぎます。

技術の進歩で、踏切と連動した信号機も付けられるようになっており、可能性を探るべきです。

一日も早く、信号機が設置できるように働きかけていきたいと思います。

また、踏切の南側にはかなりの距離にわたって横断歩道がありません。

踏切のそばの道路から出てきた人たちは、危険を承知で車の間をかいくぐっています。
「この付近の適当な場所に横断歩道を付けてほしい」という要望も寄せられています。

これについても要請することになりました。

■関東大震災92周年朝鮮人犠牲者追悼式に参列
1923年9月1日午前11時58分、関東地方を巨大な地震が襲いました。いわゆる「関東大震災」です。これによって190万人が被災し、死者・行方不明者は10万5千人という規模に上りました。

この直後の混乱のなか、当時の天皇制政府と反動勢力が「朝鮮人が暴動を起こした」などと流言を広めたため、軍隊や警察、民衆らでつくった自警団などによって何の罪もない朝鮮人約6000人が虐殺されました。

千葉県船橋市も例外ではありませんでした。
船橋市馬込霊園には、虐殺された人々を追悼する碑(左の写真)が立っており、そこには、「関東大震災犠牲者同胞慰霊碑」と刻まれています。

碑は高さ3・01m、横1・3m、厚さ17cmと大きなものです。

この碑には、「1923年9月、大震災時に社会主義者と朝鮮人たちが共謀して暴動を計画中であるとの無根なる言辞で、在郷軍人と愚民を扇動し、教唆し、社会主義者とわれわれ同胞を虐殺するようにした」と記され、「解放された我々は、世界の民主勢力と提携し、世界平和を維持することによって、犠牲諸霊を慰労するために、ここに小碑を建立する」としています。

毎年9月1日にはこの碑の前で追悼式が行われており、今年も参列しました。
主催は在日本朝鮮人総聯合会千葉県西部支部。式典では、常任委員会委員長の文剛さんが追悼の言葉を述べました。
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