１０月３１日（土）

■高根台地域を訪問
日本共産党の坂井洋介市議と一緒に船橋市高根台地域を訪問して、お話を伺いました。

日本共産党の発行している「しんぶん赤旗」日刊紙を読んでいただいている方が、「一般の新聞は信用していないが、共産党の新聞は勉強になる」と話してくれました。

■全国革新懇の交流会に参加

全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が千葉県習志野市の習志野文化ホールで開かれ、各地から１６００人を超える人が参加しました。

全国革新懇の正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。１９８１年に結成されました。思想・信条の違いを超えて、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民的多数の形成をめざしています。

今回の交流会の会場ホールは満席で、ロビーにも傍聴席が設けられる盛況ぶり。「戦争法廃止の政府」実現へ革新懇が今こそ底力を発揮しようと草の根の取り組みを交流し、決意を固めあいました。

安倍政権打倒へ「一点共闘」の各分野から５人（右の写真）が連帯あいさつ。

憲法学者の小林節慶応大学名誉教授は「憲法を守るため（野党が）一緒になろう」と発言。衆院沖縄４区の仲里利信議員（無所属）は「辺野古（への米軍新基地建設）を止めれば、安倍政権もとん挫する」、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権を倒し原発を止める」と表明。アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で国を売り渡す安倍政権ＮＯは当たり前」、学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さんは戦争法廃止へ「立憲主義、民主主義を取り戻すことは今を生きる私たちの責任」と語りました。

革新懇代表世話人の小田川義和・全労連議長が問題提起と報告を行い、「戦争法廃止には、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、野党の選挙協力が必要だ」と述べ、政治を変える共同へ革新懇が役割を果たそうと訴えました。

革新懇代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長（左の写真）が特別発言。「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、「私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実らせたい。合意を実現するため、あらゆる知恵と力を尽くす」と表明。

「実現のカギは世論と運動にかかっている」と強調し、「戦争法廃止のたたかい、各分野の一点共闘をそれぞれ大きく発展させ、大合流させ、安倍政権を包囲し打ち倒そう」と呼びかけました。

１０月３０日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝は、安倍総理が打ち出した「新３本の矢」について訴えました。
「国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする」「出生率を１・８にする」「介護離職をゼロにする」というものですが、これについてマスコミなどでは「的ばかりで屋は後ろに向かって放ってる」との批評もあります。

ＧＤＰの６割を占めている国民の消費が上向かなければ６００兆円など達成できるはずがないのに、非正規を拡大し年金を引き下げるなどやっていることはまったくさかさまです。

出生率の引き上げも、安心して預けられる保育所の整備や医療費・教育費などの経済的負担の大幅な軽減がなければ上向くはずがないのに、安上がりの保育を広げ、重い負担を押し付けているのが安倍政権で、これも出来るはずのない目標を掲げて国民の幻想を広げるだけです。

介護離職ゼロも、介護報酬の引き下げで介護事業所の破たんが相次ぐようなことをやっていて、達成できるはずがありません。

出来るはずもない、やる気もない目標を平気で掲げ、戦争法への国民の批判をかわそうとする姑息な手段が「新３本の矢」だといえます。

■船橋市内を訪問
千葉県船橋市の三山地域で活動している日本共産党三山地域支部のみなさんと一緒に、地域を訪問してお話を伺いました。

■生活と健康を守る会の懇談会
生活保護制度の充実などを求めて全国で運動を進めている「生活と健康を守る会」が、船橋市内の会員の懇談会を開きました。

「収入申告をしに行ったら、通帳を見せろと言われたり、財布の中まで調べられた。ここまでされなければならないことがあるのか」

「今回、住宅扶助が３０００円も引き下げられて、市から『大家さんに家賃引き下げを相談してくれ』と言われたが、それはなかなか難しい」

「自転車で事故にあって補償金をもらったが、全部、市にもっていかれた。痛くてつらい思いをしたのは自分なのに、なんで補償金をもらえないのか」

「他人の債務の連帯保証人になっていたがために借金を背負い自己破産した。それ以来、生活保護を受けているが、就職もうまくいかずに脱却できない。しかし、いつかちゃんと働けるようになりたいと思っている」

「国民年金を受け取っているが、収入申告の手続きがほんのわずかに遅れただけで不正受給だと言われた。まったく『人を見れば犯罪者だと思え』みたいなことになっている」

などなど、生活の苦労や痛みが次々と語られ、生活保護制度を改善する必要もそれぞれの口から出されました。

今日の懇談回の中で、こうした現状を変えていくために船橋市に生活と健康を守る会をつくろうという声が出され、準備会を結成することになりました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

税理士などを中心に作られている津田沼革新懇がＪＲ津田沼駅北口で宣伝を行いました。

船橋革新懇と津田沼革新懇では、そろいの黄色いベストを作り、宣伝のときに身に着けています（左の写真）。

今日の宣伝では、戦争法廃止の訴えとともに、マイナンバーについてのチラシも配布しました。

通りかかった人が次々を手御伸ばしてチラシを受け取り、予定時刻よりも早くチラシが無くなってしまうほどでした。

■船橋労連の定期大会であいさつ

船橋地区労働組合連合会（船橋労連）の定期大会が開かれ、あいさつしました。

この大会には、日本共産党千葉西部地区の淀裕一地区委員長（左の写真左）、岩井友子船橋市議団長（同中央）も参加しました。

あいさつでは、県政の場で起きていることを報告。

千葉県内では習志野自衛隊基地のパラシュート降下部隊の訓練が一昨年まで年４０００回程度だったのが、昨年は７０００回になり、今年は８０００回のペースで行われています。

木更津基地もオスプレイの定期整備拠点にされようとしており、戦争法の強行採決を先取りしているような状況になっています。

９月定例県議会ではこうした状況を踏まえて森田知事に、戦争法の廃止を求めるべきだと迫りましたが、知事は「日本を守るためのものであり、いままでの解釈の枠内だ」と容認しました。

しかしこうした知事の姿勢は偶然ではありません。
森田知事は今年も終戦記念日に靖国神社に参拝しましたが、こんなことをやっている知事が他にいるのか、日本共産党千葉県議団で調査した結果、１人もいないことがわかりました。

それだけ異常なことをやっているのが森田知事です。
しかしこのことを県議会で指摘したら、自民党席から知事に「よくやった」と拍手喝采が起こり、議場は異様な光景となりました。

こうした県政はどうしても変えなければなりません。
国の政治も変えて、平和で安心して暮らせる社会を作るために力を尽くしますと決意を述べました。

１０月２９日（木）

■県議団会議
今日の団会議では、９月定例県議会のまとめと１１月２５日から始まる１２月議会について話し合いました。

１２月議会での日本共産党の代表質問は１２月２日（水）午後１時からの予定です。
千葉テレビの生中継とインターネットで視聴することができます。

ぜひご注目ください。

■銚子母子無理心中未遂事件調査団の県要請に同席

千葉県銚子市で２０１４年９月、県営住宅の家賃を滞納し退去を迫られた母子家庭の母親が無理心中をはかり、首を絞められた長女（当時中学２年）が亡くなった事件の現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）が県に滞納世帯への対応改善などを申し入れました。

調査団は、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークの４団体の呼びかけによって結成されました。

調査団による県への要請は、今年１月１９日に続いて２回目です。

井上団長はＡ４で５３ページにわたる報告書を手渡し、「２度とこのような事件が起きないように意見交換したい」とあいさつしました。

この母子世帯は県の家賃減免制度の対象になる可能性が大きかったにもかかわらず、十分な周知がされていなかったため申請していませんでした。

県は事件後、県営住宅の入居者に減免制度を知らせる文書を配布。滞納額３０万円以上、滞納期間１年以上の滞納世帯には、県職員が直接訪問することにしたと説明しました。

調査団側は、「家賃滞納者と早期に接点を持つ徴収員を指導して、情報提供を十分してほしい」と重ねて要望しました。

母親は事件前、市の生活保護相談窓口を２回訪問していましたが、市の面接記録表には急迫不正の判断も預貯金の状況も「未聴取」とされ、相談が極めて不十分だったことが明らかになっています。

今日も県側は、市の対応に不備があったとの認識を示しました。

■県戦没者追悼式に参列
千葉県主催の戦没者追悼式が県文化会館で行われました。
７０年前の戦争では、千葉県内でも千葉市をはじめとして多くの町が空襲を受け、たくさんの人が命を落としました。

こうした戦争を二度と起こしてはならない、絶対に新たな戦死者を生み出してはならないと決意を固める場となりました。

１０月２８日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバン―パークライン）の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝も、日本共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」の提案について報告。

戦争法について、「中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするのか」という質問が寄せられていますが、「仮に万万万が一攻めてきたとしたら、それにたいして反撃することは『個別的自衛権』の発動なので、そのための法律はすでにできています。新しい法律はいりません。

今回の戦争法は、日本が攻撃されていない場合を前提にした法律で、攻撃されていないのに海外に自衛隊が出かけていってアメリカと一緒に戦争をするためのものです。

攻撃されたときに反撃するという問題と、攻撃されていないのに海外で戦争をするというまったく正反対の二つのことを意図的にごちゃまぜにして国民をごまかして強行するなど、絶対に許されるものではありません」と話しました。

また、国民連合政府についてマスコミなどで「政策が違うから難しい」という意見がありますが、いま問題になっているのは、安倍政権が憲法に基づく政治を破壊し、主権者である国民の意志を無視して独裁政治を進めようとしていることであって、次元の違う問題です。

国の土台そのものが壊されているいま、政策の違いはわきにおいて、戦争法を廃止して憲法にもとづく民主的な政治を復活させるという一点での共闘は十分可能です。

そのために、世論を大きく広げていきたいと決意を語りました。

１０月２７日（火）

■地域医療構想の県説明会に参加

「地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会」が、千葉県保健医療計画・地域医療控訴に係る県説明会を開きました。

県の担当者から、年度内に策定するとしている千葉県地域医療構想についての説明を受け、参加者から質問や要望を出そうというものです。

地域医療構想は、病院のベッドを減らし国の医療費負担を減らそうという目的で新たに作られるもので、病院のベッドを病棟ごとに「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の４つの機能に分類し、２０２５年を目標にしたベッド数を出してコントロールしようというものです。

千葉県の案では、全体としてベッド数は増えますが、高度急性期と急性期は減ることになっています。また、人口が減少している地域でも減らす計画です。

そもそも目標値は国が示しているもので、人口の伸びだけを考慮して決められており、現在病院が足りない地域も足りないまま目標が定められることになります。

今日は、こうした問題点について県を質しました。

１０月２６日（月）

■明日の介護を考えるつどい

千葉県船橋市の海神地域で日本共産党が主催する「明日の介護を考えるつどい」が開かれました。

母親を介護している女性から、「もう疲れてきた。何とかならないものか。他の人はどうしているのか」という悩みが松﨑佐智市議に寄せられました。

松﨑市議と日本共産党海神支部ではこれに応えて、今日のつどいとなったものです。

参加者からは、「親を介護しているけど、苦労を話せる場がない。今日は、ぜひ話がしたいと思ってやってきた」

「歩行器で歩いている父を介護しているが、保険があってよかった」
「有料老人ホームを調べたら、入所金が２９００万円もかかり、その上毎月１７万円も払わなければならないところもあり、驚いた。これでは入れるはずがない」

「老人保健施設に親が入っているけど、ずっとはいられない施設。次をどうするのか、不安でいっぱい」など、次から次へと悩んでいる実情が出されました。

１０月２５日（日）

■千葉土建船橋習志野支部の土建まつりであいさつ

千葉土建一般労働組合は建設職人さんを中心に作られている組合で、仕事の確保や労務単価の改善、健康の維持などでの取り組みを進めています。

地域の中でも結びつきを広げていこうと毎年この時期に「土建まつり」を開催しています。

大きな特製舞台が作られて、手品や歌、丸たぎり大会などが行われます。

支部内の分会ごとに、出店もたくさん出され、焼きそばやビール、たこ焼きなども楽しめます。
子どもたちにはミニＳＬも運行（上の写真）。楽しく一日が過ごせると評判です。

■船橋市坂井市議地域で議会報告会

千葉県船橋市の市議会は定数５０人に対して日本共産党の市議が８人います。
市内を８つの担当地域に分けて、様々な相談活動や地域の生活環境改善の取り組みなどを日本共産党支部とともに進めています。

今日はその中の一つ、坂井洋介市議の地域で議会報告会が開かれました。
高根台、松が丘、大穴北、大穴南などの地域です。

参加者からは、「マイナンバーは、どうしていいのか全く分からない」「大型公共事業はいまどうなっているのか」「日本共産党は国民連合政府を提案したが、大きな政策が違うのに政府を作れるのか」など、活発な意見や質問が出されました。

国民連合政府についての質問には、「たしかに日米安保や原発、消費税などの政策的な違いは小さくない。しかし、戦争法を廃止して憲法に基づく政治を取り戻すのは、それらとは次元の違う問題で、国の形や土台ともいえるもの。これを回復するには、大きく見える政策課題の違いもわきに置いて一致点を作る必要があり、それは可能だと思う。

その上で、政府を作り目的を達成したら解散総選挙を行って、各党が政策を掲げて国民に信を問うというのがもっとも合理的なやり方ではないか」と話しました。

１０月２４日（土）

■日本共産党芝山支部と街頭宣伝

船橋芝山地域で活動している日本共産党芝山支部のみなさんと宣伝カーを走らせて、街頭から訴えました。

左の写真でマイクを握って訴えているのは、元船橋市議の山本和宏さん。他に支部から３人が参加してチラシを配りながら宣伝をしました。

訴えたのは、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案。多くの方々から歓迎の声が挙げられていることや、マスコミなどでは、「政策が違うから無理だ」との論評がありますが、戦争法の廃止と憲法に基づく政治の復活は国の根幹にかかわることで、違う次元の話。この点での一致点は作れると話しました。

家の中にいた人がわざわざ出てきて話を聞いてくれたり、住宅の修理に来た工務店の職人さんたちが「がんばってよ。もう共産党しか頼りにならないから」と励ましてくれたり、道の反対側から大きく手を振って声援を送ってくれるなど、地域の中でも大きな期待が寄せられているのがわかります。

１０月２３日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝も、「自民党をこのままにしておいてはダメ。野党で一緒になって安倍政権をつぶしてほしい」などの激励の声が寄せられました。

日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の提案は、日に日に関心を呼び、「野党は共闘」の思いが地方でも本格的なものになっています。この声にこたえて頑張らなければと思います。

■飯山満川水害対策会議に参加
千葉県船橋市を流れている２級河川「飯山満川」（上流は市が管理）は、何回も水害を起こしている川ですが、治水対策が遅々として進まず、周辺住民からは怒りの声さえ聞かれます。

日本共産党はこの間、市議会や県議会でこの問題を取り上げてきましたが、今度、周辺住民への報告会を開催することになりました。今日の対策会議では、その内容について議論しました。

■船橋市戦没者追悼式に参列
船橋市主催の戦没者追悼式に参列しました。
７０年前の戦争は、当時の政府と軍部によって進められたアジアへの侵略戦争であり、それによって強制的に戦地に送られ戦死した人や、沖縄戦や空襲によって命を落とした人たちはその犠牲者です。

ところがいまの安倍政権は、まったくそうした歴史的事実を振り返ろうともせず再び戦争に向かって突き進んでいます。

今日の戦没者追悼式に参列して、こうした政治を変えて二度と戦争を起こさない、二度と戦争の犠牲者を出さない決意を固めました。

■船橋市平和委員会事務局会議
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に参加しました。
平和委員会では、１１月３日（火・休日）夜６時から、しんぶん赤旗政治部の竹下岳記者を講師に、日本の軍事費についての学習会を開きます。

今日はその準備について話し合いました。

１０月２２日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。

写真は、駅前にある「みんなの掲示板」。船橋市が設置しているものですが、駅前の目立つ場所にあるので、様々な団体が利用しており、市民からの情報発信の大事や役割を果たしています。

今朝の宣伝は、いつもと同じ枚数を持ってきたのに、ビラが無くなってしまうほどで、とくに若い人が次々と受け取っていく姿が印象的でした。

声をかけてくれる人も少なくなく、「朝早くから頑張ってますね」「もう、共産党しか託せないからお願いします」「自民や公明は終わらせないと。この国は亡ぶよ」など励まされました。

■県議会閉会日の本会議に出席
今日で９月定例県議会が閉会となりました。
最終日に、日本共産党を始め民主、維新、社民、市民ネットなどが共同で提出した発議案「安保法制の強行採決に抗議し白紙撤回を求める意見書」が上程されました。

本会議で、民主党が趣旨説明を行い、日本共産党の寺尾賢議員が賛成討論を行いました。残念ながら自民・公明の反対で、採択はされませんでしたが、９５人の県議の中で３２人が起立して賛成し、地方でも共同が広がってきていることを実感させる出来事でした。

１０月２１日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

通りかかった女性が、「がんばって」と声をかけてくれました。

■県民要望をお聞きする会の２日目

昨日に引き続き、斉藤和子衆議院議員（左の写真左から２人目）、浅野史子日本共産党党県女性児童部長（その右）とともに、「県民要望をお聞きする会」に参加しました。

今日は、「保育・子育て」と「農業・漁業・中小企業」についてお聞きしました。

参加した方から「千葉市では小学校にエアコンがなくて、子どもたちがつらい思いをしている。市に要望しても『お金がない』の一言で済まされてしまって、腹立たしい」とか、「副教材に年３５万円もかけていて、お金がかかる。しかも、無料で配られる教科書はまったく使わない授業になっているので、おかしいのではないか」などの実態が語られました。

また、今年４月から始まった新しい保育制度では、「保育士の仕事が増えて大変になっている。延長保育が１分単位になり、預かった時間の打刻だけでも一仕事になる。しかも、今まで延長保育量を取っていなかったところが取るようになるなど、保護者にとっても負担が増えている部分がある」などと話がありました。

農業では、「ＴＰＰ大筋合意などと言われているが、重要５項目は国会決議違反だし、千葉県でも１０００億円を超える減収になる。協定には調印しないでほしい」との声や、「米価が下がっていて、とても再生産できない。ＪＡの幹部も頭が痛いと言っていた」などが出されました。

酪農の分野からも「１１００万トンの生乳のなかで７００万トンは国内で生産されている。うち４００万トンが北海道。これがＴＰＰでどうなるか心配。ニュージーランドの安い生乳が入ってくれば成り立たなくなる恐れもある」との不安が出されました。

中小企業では「小規模企業振興基本法ができて光が当たっているが、実際にはこれから。実態調査をちゃんとやって、現場の状況にあった支援をしてほしい」「昔は自営業者の方が勤労者より収入が多かった。いまはそれが逆転している」などの厳しい現場の様子が出されました。

■平和を願う美術展を見学

「平和を願う千葉県美術家の会」主催で開催されている「第２７回平和を願う美術展」を見学しました。今年は、千葉県立美術館で開催中（１０月２５日まで）。

展覧会の趣旨について「私たちは、反核平和の世論作りに役立ち、自然環境を守る運動や文化運動の豊かな発展に役立つことを願い、美術表現の自由多様性豊かな発展を求めてこの展覧会を開催します」と配布されたパンフレットに書かれています。

油彩、水彩、日本画、写真、彫刻、陶芸など、多岐にわたり、思いを込めた作品が、様々表情で迎えてくれます。

■船橋革新懇の津田沼駅宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（船橋革新懇）主催の津田沼駅頭宣伝が行われました。

ＪＲ総武線の津田沼駅南口にある習志野文化ホールで１０月３１日～１１月１日、全国革新懇の交流会が開かれます。

憲法学者の小林節さんや反原発首都圏連合のミサオレッドウルフさんなどはじめ、著名な方々が連来のあいさつを行い、日本共産党の志位和夫委員長が特別発言をすることになっていて、期待が高まっています。

今日は、全国革新懇の企画のお知らせを中心に戦争法廃止の署名も訴えました。
宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加して訴えました。

１０月２０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子、中沢学両市議と一緒でした。

津田沼駅ができたのは１８９５年（明治２８年）９月ですが、名前は当時の旧津田沼町（現習志野市津田沼）から来ています。

さらにさかのぼると５つの村が合併してできた「津田沼村」になりますが、村の名前は中心をなしていた「谷津村」の「津」、「久々田（くぐた）村」の「田」、「鷺沼村」の「沼」をとったものです。

左上の写真は、津田沼駅北口を出たところのペデストリアンデッキに設置されている地図ですが、船橋市と習志野市が合体されています。

実は、津田沼駅のちょうど真ん中を両市の市境が通っているため、デッキも両市の共同管理になっているためです。

■県民要望をお聞きする会に参加

日本共産党千葉県委員会主催で、斉藤和子衆議院議員（左の写真正面右）による「県民要望をお聞きする会」に参加しました。

会には、浅野史子・日本共産党千葉県委員会女性児童部長（その右）も同席してあいさつをしました。

今日と明日の２日間開かれますが、今日の午前中は「医療・福祉」、午後は「雇用・労働」「教育」と、分野別に各種団体の関係者に参加していただき、現場の実態や要望を聞かせていただくという企画です。

「医療・福祉」では、国民健康保険料があまりにも高く、２３３万円の所得しかないのに５０万円もの保険料を払わなければならない自治体もあることが報告されました。

また、介護保険では、預金残高を確認するために市役所に通帳のコピーを提出しなければ申請もできないようになっており、大きな問題だとの指摘がありました。

介護事業所にアンケートを行った結果も話され、介護報酬の引き下げで多くの事業所が減収になっており、廃業せざるを得ないところも出てきているなど深刻な実態が浮き彫りになりました。

公立病院を訪問して話を聞いた結果、「マンパワーが少なく診療科目を縮小せざるを得ない」とか、「医師不足が深刻で産科を休止している」「もっと国や自治体からの財政的な支援が必要」などの意見が出されたとの報告がありました。

「雇用・労働」では、月給２０万円と７万円の２カ所で働いていた労働者が７万円の職場で怪我をして休業せざるを得なくなったが、２０万円の職場も休まなければならないのに労災は７万円を基準にしか出ないため、生活することができなくなった事例が話され、ダブルワーク・トリプルワークが増えてきている労働現場の実態に制度が追い付いていない現状が報告されました。

また市役所などの公務労働現場で長期病欠者が増えてきており、その中の６割が精神疾患が要因となっている状況が報告されました。

また派遣で働く青年からは、朝８時から１７時まで週５日から６日働き、それでも仕事が終わらずにほぼ毎日３時間の残業を行っているという実態が出されました。

しかもこれだけ働いているのに収入は残業代を入れて月に１７万円にしかならず、残業せざるを得ない状況に陥っているという深刻な状況が明らかになりました。

斉藤和子衆議院議員は、「深刻な状況がよくわかり勉強になりました。国会でもこうした実態を取り上げ、解決していくために力を尽くしたい」と話しています。

１０月１９日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝配布したビラは、月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」と船橋市議団が毎週発行している「ミニニュース」です。

「がんばり通信」では、社会保障推進千葉県協議会（千葉県社保協）の介護事業所アンケート調査結果を紹介。

４月から、介護事業所の収入になる介護報酬が大きく減額されたため、事業が立ちいかなくなるほどの深刻な状況であることを伝えています。

今回のアンケート調査は４月の介護報酬の改定を受けて、６月に実施したもので、県内５８９９事業所の中から業種や所在市町村のバランスを見ながら１０００事業所を抽出して郵送により行いました。回答数は２２３事業所。

職員の時給は８００円というところも少なくなく、これは千葉県の最低賃金をかろうじて上回っている程度です（千葉県の最低賃金は調査当時、時給７９８円。１０月から８１７円に引き上げられました）。

今回の介護報酬の改定率はマイナス２・２７％。特別な上乗せ「加算」を除けばマイナス４・４８％と過去最大規模の削減です。特別養護老人ホームは基本報酬が約６％もの減額となっています。

アンケートでは、「増収になった」との回答は７％に過ぎず、６３％の事業所が「減収」と答えています。とりわけ通所介護（デイサービス）、通所リハビリ、グループホームでは、ほとんどが「減収」と答えており、介護報酬の削減が経営を直撃している姿が浮き彫りになりました。

一方、今回の改定では、一定の基準にもとづいて職員を増員すると報酬が増える「加算」が盛り込まれていますが、社保協のアンケートでは、「加算をとってもなお減収」と回答している事業所が３６％にも上っており、「加算」では基本報酬の減額をカバーしきれない実態を表しています。

事業所では、こうした事態への対策について、「賃金・労働条件の切り下げ」（３５カ所）、「非正規雇用中心への移行」（１８カ所）、「要支援者の受け入れをしない」（３０カ所）などと回答。事業中止（検討含む）も１６カ所。

介護報酬の切り下げが、介護サービス崩壊の引き金になろうとしています。

今朝は、こうしたチラシを配りながら、「安倍総理が介護離職ゼロなどと言っているが、やっていることはまったく逆さまだ」と指摘しました。

また、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府の提案」についても、様々な分野に衝撃を与えていることを伝え、「戦争法を廃止し、憲法にもとづく政治を取り戻そう」と呼びかけました。

■県議団会議
今日の県議団会議では、２２日の９月県議会最終日に向けて、各常任委員会での議案や請願の審議の様子や賛否の態度などを話し合いました。

■斉藤和子衆議院議員と浅野史子党県女性部長の街頭国会報告会

今日の夕方、ＪＲ船橋駅南口で日本共産党街頭国会報告会が開かれ、斉藤和子衆議院議員（左の写真右から２人目）が戦争法をめぐる状況や日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府の提案」などについて報告。浅野史子党県女性児童部長（その左）も訴えました。

司会は金沢和子市議（上の写真右）。

また、演説会では県議会の様子についても紹介しました。

「戦争法」が強行されてから最初の県議会で森田知事は、「戦争法」についての質問に対して「様々な意見がある」としながら、「国会において日本の安全と平和を確保する観点から成立したものと考えている」と明言。

「安全保障関連法（戦争法）は、政府として従来の政府見解の枠内であり、憲法から逸脱するものではない、と解釈しているものと承知している」と述べ、戦争法を容認する姿勢を示しました。

しかし森田知事が戦争法を肯定するのは偶然ではありません。森田知事はもともと「靖国神社」に参拝するなど日本が起こした戦争を美化してきた人物だからです。

靖国神社は戦前、旧日本軍が財政や運営を取り仕切っていた「戦争推進施設」です。戦後になっても戦争博物館「遊就館」を設置し、１９７８年にはＡ級戦犯を「神」としてまつるなど、戦争を肯定する立場をとっています。こうした「神社」に総理大臣や国会議員が参拝すれば、「あの戦争を反省していない」と諸外国から思われるのは当然のことです。

全国の知事の中で、こうした「神社」に参拝しているのは、森田知事の他に誰もいません（日本共産党千葉県議団調べ）。これでは、安倍政権と一体となって、戦争に向かって突き進んでいると言われても仕方がないと訴え、戦争推進の安倍政権、森田県政を大本から変えていきましょうと呼びかけました。

１０月１８日（日）

■船橋市後援会のソフトボール大会であいさつ

船橋市日本共産党後援会では、毎年、ソフトボール大会を開いています。
市内の各地域でソフトボールのチームを結成して、トーナメントの試合で優勝を決めます。

優勝チームには立派な優勝カップが渡されます（来年の大会で返還）。

また、ここ数年はソフトボールのほかにグランドゴルフ大会も併設で行われ、これまた人気を呼んでいます。

今日の大会では、日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸副委員長も参加してあいさつ（上の写真左から２人目）。また、日本共産党船橋市議団を代表して岩井友子市議団長（写真右）もあいさつをしました。

１０月１７日（土）

■船橋市消防フェスティバルに参加

船橋市消防局と消防団による消防フェスティバルが船橋競馬場で開かれました。

左上の写真は高層ビルなどの火災で活躍するはしご車。
はしごをすべて伸ばすと３０メートルにもなり、１０階建ての建物の最上階にも届きます。

今日は、小さい子どもたちを中心に体験乗車が行われました。消防職員に付き添われて順番を待っていた子どもたちが次々とはしごで高く持ち上げられていきます。

右の写真はその様子で、最上部の高さは約２０メートルとのことでした。

他にも、救急車や地震を体験できる起震車、移動交番車など車両だけで１０台以上が展示されており、中に入って説明を受けることができます。

子どもたちは大喜びで、それぞれの車の前や運転席で親子が記念撮影をしている姿が目につきました。

消防フェスティバルでは、模擬店やバザーなども行われ、家族連れの参加者が食べ物や飲み物を楽しんでいました。

■西船かつしか九条の会の出品を見学

船橋市葛飾公民館の文化祭が開かれ、西船かつしか九条の会が西船地域の戦跡について、地図に位置を示しながら開設する展示を行いました。

いまは平和に見えても、かつてこの地域は戦争に直接かかわっていました。

軍の巨大な送信アンテナが設置され、そこからは真珠湾攻撃の暗号である「ニイタカヤマノボレ」が発信されました。

「海軍」の文字が残る道標や実験で死亡した馬を祀る碑などもあります。

西船かつしか九条の会ではこうした戦跡を通じて戦争のない社会の大事さを訴えています。

また今回の展示では教科書も取り上げています。
千葉県では、県立中学校で育鵬社版の社会科教科書が採択されましたが、そこには、「日本国憲法の最大の特色は、…他国に例を見ない徹底した戦争放棄（平和主義）の考えでした。しかしわが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つと、憲法改正や再軍備を主張する声が上がりました」と書かれています。

これは、「憲法９条は古い」「９条では国際社会での責任は果たせない」という一部の主張を肯定する立場です。

今日の展示では、教科書の内容そのものを紹介して、こうした動きを批判しています。

１０月１６日（金）

■商工労働企業常任委員会で質疑
県議会健康福祉常任委員会に出席して質疑をしました。

〔地方創生交付金関連の補正予算〕

議案の中で本常任委員会に付託されたのは２件で、一般会計補正予算のなかの商工労働関係と企業庁の特別会計・造成土地整理会計です。

商工労働部関係の補正予算では、国の「地方創生先行型交付金（上乗せ交付分）」を財源にした「外資系企業対日投資促進事業」（４０００万円）と「中小企業人材確保支援事業」（４０００万円）について質疑をしました。

「外資系企業対日促進事業」の内訳は、「世界各国の企業一覧の整理（１０００万円）」、「進出済み外資系企業の２次投資促進視察（１０００万円）」「ＣＥＯ（最高経営責任者）視察経費（９００万円）」「通訳その他（４００万円）」です。

ＣＥＯの視察では５社程度を想定しており、往復の航空運賃や宿泊代など視察費用すべてを税金からまかなう計画になっています。

常任員会では「なぜ、外資系なのか」を質しましたが、国で「外資系の投資を推進しているから」というを一番の理由に挙げました。しかし、県としては、この間の県内進出企業の中で外資系が何社になっているのかもつかんでいません。今後の立地企業数の目標として２１５件（２０１９年度）という目標を持っていますが、その中で外資系の目標も持っていません。

これでは、税金を使った事業であるにもかかわらず、検証すらすることができません。

「中小企業人材確保支援事業」は、人材確保の難しい中小企業を支援するもので、これ自体は必要なことです。

しかし、今回の事業は、やることをすべて１社の実施企業に丸投げをするものとなっています。公募の仕様書をみると、「中小企業向け合同セミナー開催」１００社、「人材採用の専門家派遣」５０社、「インターネットを使った企業情報発信」１００社となっていますが、企業をどうやって選ぶのかも、県が作った一定の基準で受託企業が行います。

企業数も目標を大きく上回ればその中から選ぶことになり、応募した企業が切られることになります。

千葉県には約１４万の企業がありますが、９９・８％が中小企業です。
常任委員会で、「この膨大な企業数に対してわずかな数を対象に「モデル事業」のようなことをやっても、全体の底上げにはならない」と指摘すると自民党委員からも「一理ある」との発言がありました。

〔企業庁土地分譲の補正予算〕
企業庁が埋め立て開発をした富津地区の分譲予定地２ｈａを分譲したため、分譲原価（造成費用）３億１２００万円と、分譲価格２億７９００万円を特別会計に計上しようというものです。

額を見れば、３３００万円の赤字で、本来ならこのことの総括が必要です。
しかし、そのことを問いただしても明確な答弁はありませんでした。

〔所得税法第５６条の廃止を求める請願〕

千葉県商工団体連合会（千商連）から「所得税法第５６条廃止を求める意見書の提出を求める請願」が提出されました。

本来、事業主が労働者を雇った場合、支払った給料は売り上げなどから必要経費として控除することができ、その分、課税対象額が減るため所得税も減ることになります。

ところが所得税法５６条は、「配偶者その他の親族が…事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、…必要経費に算入しないものとする」としています。

所得税法５７条で規定されているいわゆる「青色申告」では専従者控除が認められていますが、これは、複式簿記などでの基調が義務付けられていたり、税務署長が認めないと受けることができません。

そもそも申告の方法によって家族従業者の働き分を認めるかどうか（控除されるかどうか）が異なるなど、差別以外の何物でもなく、「家父長制」の名残のような５６条は当然廃止すべきです。

常任委員会では、
アメリカ「家族従業者であると否とを問わず、正当な給与は事業経費として控除を認める」
イギリス「事業目的のために行われたものについて、事業場の経費として控除を認める」
フランス「家族従業者に対する報酬は、損金又は必要経費として控除が認められる。※配偶者給与には一定の制限あり」
ドイツ「事業経費として支払われて金額すべて控除するのが原則」
オランダ「家族従業員への賃金は控除可能」
韓国「従業員には配偶者・扶養親族も含まれ、給与は事業所得の必要経費として認められる」
（以上、全商連のパンフレットより）
などの諸外国の例も示して、世界の流れであることを指摘。

地方自治体の議会でも、１０月１５日現在４２５議会で同様の意見書が採択されており、そのなかには、宮城県、三重県、富山県、石川県、奈良県、大分県、沖縄県、高知県などが含まれていることも挙げて、請願の採択を求めました。

しかし常任委員会では、自民、民主、公明の反対で「不採択」扱いとなってしまいました。

〔工業用水道の施設更新費に土地造成事業から３００億円の出資〕

今議会の本会議で工業用水道の施設更新、耐震化計画について副知事が「３月に受水企業に概算事業費を４０年間で約２０００億円とする事業概要を説明した。これにたいして企業の負担軽減要請に、連絡管の整備を中止などで１００億円を減額して１９００億円にした。さらに産業競争力の維持・強化に重要な工水が将来にわたって安定給水を続けるためには健全経営の継続が必要」などとして、「造成土地整理会計から工業用水道会計に３００億円を上限に１０年分割で出資を検討」との答弁がありました。

常任委員会で３００億円の根拠について質すと、「造成土地整理事業会計から工業用水道事業会計への貸付金の返還予定額を勘案」と答え、今年度末での貸付金残高の見込みは２８８億円になると答弁。

今回の措置は、「貸したお金を返さなくてもいい」ということと同じことです。
そもそも企業庁の土地造成事業は２０１２年度で終了し、２０１５年度までの３年間で生産することになっています。

一部、都市再生機構との関係で２０１８年度まで清算期間が延びるものがありますが、来年４月から別の組織に移行することが決まっています。その際、工業用水道事業は県水道局に移管されます。

企業庁の解散に当たって、特別会計に残る資金については一般会計に繰り入れて県民のために使うのが当然のやり方です。

来年度、組織が解体されることが決まっているのに、工業用水を受水している企業からの要望を受けて、３００億円もの公金を資本金として支出（お金をあげるのと同義）することなど、許されるものではありません。

〔鋸南開発の汚染土壌処分場〕

「鋸南開発」という業者によって鋸南町に建設されようとしている「汚染土壌処分場」は、同社が行ってきた採石場の跡地を利用しようとするものですが、「町の美しい環境が壊される」として町民の８割が反対の署名を行い、町議会も町長も反対の立場を貫いています。

汚染土壌処分場の建設そのものは「水質保全課」の所管で、環境警察常任委員会の管轄ですが、採石場の関係は「産業振興課」の所管になるため商工労働企業常任委員会で県の姿勢を正しました。

一つは、「軽微な変更」についてです。

鋸南開発は、採石場から岩石を採取した後の深堀を元に戻すために、認可申請時には「表土で埋め戻す」という計画を出していましたが、それを２０１２年９月に「土壌汚染対策法」の許可を受けたうえで汚染土壌を搬入して埋め戻すとの変更届を県に提出。

県は、これを「軽微な変更」として扱い、新たな許可を受けるのではなく届け出だけで済ませてしまいました。これが今回の大きな論点になっています。

県は「新たな災害が起きない場合は軽微な変更として扱うというのが法の趣旨であって、今回もそれを適用した」と答えています。

しかし、埋め戻し計画書は認可申請の添付文書として提出が求められている文書であり、その内容が変わるのであれば、認可を取り直さなければならないのは当然です。

しかも、採石場の設置には隣接地権者の同意が必要であり、当初の申請時は、当然、「表土で埋め戻す」ことを前提に同意が取り付けられていました。もしその段階で「汚染道場で埋め戻す」ことが前提になっていたら、同意がされたかどうかわかりません。

もしも隣接地権者の同意は当初計画だけで完了し、その後、埋め戻し土が変更されても「軽微な変更」で済まされるとしたら、放射性物質を含む土砂に変更されても地権者は何も意見が言えないことになります。

なぜこれが「軽微な変更なのか」。この質問にたいして当局は同じ答弁を繰り返すだけで、有効な反論はできませんでした。

もう一つは、「汚染土壌への変更」を法律が想定しているのか、という問題です。

そもそも県が作成している「岩石採取計画認可申請書作成要領」（業者が認可申請をするときの手引き署書）のなかにある別紙様式８「埋戻土砂確保計画書」には、埋め戻し土砂の内訳として「場内表土等」「自社の他の採取場の認可土砂」「購入（譲渡）土砂」となっており、これ以外には「その他」との記載もありません。

手引書全体を見ても、他法令での土砂に関する記載は一切なく、県自身も想定していなかったことがうかがわれます。

想定外の事態については、特別な対処が必要であって、再度、土砂の変更届けについて検証すべきです。

〔伝統工芸の振興〕

「房州うちわ」「銚子ちぢみ」「手描友禅」「下総鋏」など千葉県指定の伝統的工芸品は９０あり、製作者死亡・制作団体解散が９０となっています（２０１４年度）。

県ではこれまで、後継者養成（研修や賃金の補てんで年３０万円限度・３年間・市町村補助）や千葉県物産館での販売、そごう千葉店での工芸品展（展示・実演・即売）などで支援してきました。

これまで、後継者養成補助金６人、物産館での売り上げ８３万円（２０１４年度）、そごうでの即売会２３品目９０８万円（２０１４年度）となっています。

ところが、そごうの工芸品展は３１回も毎年行われてきたにもかかわらず、突如として今年度から廃止されてしまいました。

常任委員会で、聞くと、「外国人観光客の土産品としての販路開拓にシフトした結果」とのことでしたが、「優れた伝統的工芸品を広く県民に紹介し、その普及宣伝及び販路拡大の促進を進める」という展示即売会の目的が達成されたわけではありません。

来年度、再開するよう強く求めました。

１０月１５日（木）

■常任委員会の準備
明日は、千葉県議会商工労働企業常任委員会が開かれます。

その準備のために、調査や聞き取りを行いました。

千葉県議会では、８つの常任委員会がありますが、４日間かけて２つづつ開催されます。

組み合わせや何日目にやるかは、議会ごとに変わります。なお、５日目は常任委員会が１日で終わらなかった時のための予備日となっています。

１０月１４日（水）

■菊田川の悪臭対策で千葉土木に要請
習志野市内を流れる菊田川は、かつての河口部の海岸が埋め立てられたため、コンクリートの運河のようになっています。

習志野市の下水は生活雑排水と雨水を一緒の管で処理する「合流式」となっていますが、大雨が降ると処理しきれず、汚水が菊田川に流れ出し、周辺の住民は悪臭に悩まされています。

日本共産党は、長年にわたって河川を管理している県と、下水を管理している市に悪臭対策を求めてきましたが、なかなか進みませんでした。

今日は、日本共産党の入沢俊行習志野市議と一緒に千葉土木事務所を訪問し、あらためて対策を要請しました。

内容は、①年に１回しかやっていないヘドロの浚渫回数を増やすこと、②自転車等の不法投棄物の撤去を迅速に行うこと、③ヘドロがたまりやすい箇所のかさ上げを行い改善すること、の３点です。

土木事務所では、「浚渫は、予算がなくて年１回がやっと」、「投棄物の撤去は、毎回、業者の入札を実施してやらなければならないので、ある程度の量にならないと難しい」と回答。

かさ上げについて、「習志野市とも協議して１年程度かけて実施方法や効果、費用などを検討し、２０１７年度の予算要望に載せてほしい」と要望。

事務所側は、検討するとの答えでした。

浚渫にしても草刈りにしても、維持管理の上でも重要なのに、こうした予算を削り込んでいく県全体の姿勢が、市民の生活環境を悪化させていることがあらためてわかりました。

１０月１３日（火）

■浅野史子党県女性部長と宣伝カーで街頭から訴え

今日は、船橋市内を宣伝カーで回り、日本共産党の浅野史子・千葉県委員会女性部長と一緒に街頭から訴えました。

津田沼駅北口、薬園台駅、習志野台団地、北習志野ジュジュきたなら商店街の４カ所。

千葉県議会で森田知事が、戦争法について「日本を守るために作られたもので、憲法の枠内だ」と容認したことを報告。

森田知事が今年も靖国神社に参拝したことについて、「靖国神社は戦前、軍と国家によって人事も財政も運営も行われていた戦争推進施設で、戦後もその立場は変わらない」と話し、全国の知事の中で、参拝しているのは森田知事ただ一人だと議会で指摘したら、自民党席から賞賛の拍手が寄せられたことを伝えました。

その時、県議会は、戦前の亡霊が舞い降りてきたかのような異様な状況に包まれました。安倍政権と一体で戦争に向かって突き進む森田県政の転換も急務だと述べ、ともに力を合わせましょうと呼びかけました。

浅野史子女性部長は戦争法の強行に対して怒りがあらゆる世代で広がっていることを話し、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政権の提案」を紹介。憲法にもとづく政治を取り戻しましょうと訴えました。

１０月１２日（月）

■本町後援会の語る会で報告

船橋市本町地域で活動している日本共産党本町地域後援会が「戦争法と国民連合政府を語ろう会」を開きました。

これには、日本共産党の松崎佐智市議も参加しました。

会場からは、「オスプレイのリージョナルデポ（広域整備拠点）が木更津に作られようとしているという話だが、いつごろを狙っているのか」

「戦争法が通されたが、憲法がかえられたわけではない。戦争法廃止で憲法にもとづく政治を復活させたい」

「今回は、国民一揆だと思う。解決する方向は国民連合政権しかない。そのために、全力で頑張りたい」

「みんなに今のことを知ってもらいたい。口コミでも、デモ行進でも、集会でも、やれることをどんどんやって行きたい」

「自分の子どもが生まれた時、本当に幸せだった。これも平和があってのこと。子どもにもそういう人生を送ってほしいから、自分の人生がある限り、戦争に反対していきたい」

「戦争法廃止の一点での政府というのが本当にできるのか、と思っていたが、今のままだと戦争になってしまうので、戦争法は本気で無くさなければならない。その本気の覚悟と決意が今回の提案なんだと思う」

「戦争法をめぐって、政治が身近なものになった。自分で知った内容を、他の人にどんどん知らせていきたい」

など、活発な意見や質問が出されました。

■日本共産党歴代議員との懇談会
日本共産党船橋市議会議員として活動してきた先輩議員との交流会が開かれました。
主催は、現役の日本共産党市議のみなさん。

今日は、７人の大先輩のみなさんと、現役の市議８人が集まり、昔の経験や苦労した話、なぜ頑張ってこれたかなど、楽しく、真剣な交流ができました。

こうした先輩たちの努力の上に今があるのだと改めて感じました。

１０月１１日（日）

■船橋市身体障害者福祉大会であいさつ
船橋市身体障害者福祉会主催の福祉大会が開かれ、あいさつしました。

いま大きな問題は日本が戦争か平和化の岐路に立たされていること。
７０年前の戦争では、国家の戦争に貢献できないという理由で、障害者と高齢者が虐げられ差別された。

こうした歴史を２度と繰り返さないために全力を尽くしたい。

同時に、障害者のみなさんが安心して日常生活を送れることも重要。
この間、福祉会のみなさん方が声をあげてきた結果、駅にエスカレーターやエレベーターが設置されるなど改善されてきた。

しかし、数年前に新京成線の高根木戸駅で視覚障害者がホームから転落して死亡するという痛ましい事故が起きた。まだまだ不十分。

こういう現実も変え、平和で暮らしやすい社会にしたい。
そのために力を尽くします、と訴えました。

■輪っ子の会の議会報告会

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動する日本共産党後援会「輪っ子の会」の議会報告会が開かれました。

報告会には関根和子市議（左の写真正面右）も参加して市政について報告しました。

輪っ子の会では年４回の県・市議会ごとに毎回報告会を開いており、開催日の数日前には宣伝カーも運行して参加の呼びかけを行っています。

こうした努力が実って、毎回、初めての参加者が少なくなく、いろんな意見や要望が出される活発な報告会となっています。

会場からは「共産党が提案した民主連合政権は素晴らしい。ぜひ実現してもらいたい」「本気で作るためには、世論がもっともっと盛り上がる必要がある。そのために何がやれるのか考えて頑張りたい」「高校３年生が選挙権を持つようになったら、政治活動はどうなるのか」「１億総活躍などといっているが、あれはきな臭い言葉で好きになれない」などの意見や質問が出されました。

１０月１０日（土）

■三番瀬を守る会の干潟の学校に参加

三番瀬を守る会は、今年に入ってから月に１回のペースで「干潟の学校」を開催しています。

「三番瀬のこと」「漁師さんがみる東京湾と三番瀬・漁業・青潮のことなど」「三番瀬の歴史と保全運動」「三番瀬の最新の問題」「ラムサール条約締約国会議に参加して」など、三番瀬の自然環境や食、歴史、保全運動など、回ごとにテーマを決め、講師を招いて行ってきました。

今日は、「船橋の街の歴史・街歩きで見えること」という題目で、「ふなばし街歩きネットワーク」の人見邦良事務局長が講演を行いました。

人見さんは、ビデオ映像クリエーターでもあり、自らが制作したビデオを上映しながら、船橋の歴史について約２時間にわたって話しました。

「船橋」は歴史が古く、最初に古文書に名前が出てくるのは１３００年前とのこと。
なかでも徳川幕府とのつながりが強く、徳川家康が千葉県の東金に鷹狩りに行ったときに造営した道が「御成街道」（現・県道船橋長沼線）で、船橋市本町４丁目には家康が宿泊した「御殿」が作られました。

いまでもその前を通っている細い道は「御殿通り」と呼ばれ、宿泊地には全国一小さい「東照宮」が祭られています。

幕府直轄の「牧」（牧場）もあり、野間を囲うための野間土手や野馬堀が今でも残っているのが映像でわかります。

明治に入ってからは戊辰戦争がたたかわれ、太平洋戦争では「ニイタカヤマノボレ」という真珠湾攻撃の暗号電が送信された行田の送信所などの跡地もあります。

その他、明治時代から残っている「玉川旅館」では、当時、船橋に住んでいた太宰治が遊びに来ていたことなどが紹介されました。

最後に２０年近く前に作られた「三番瀬いのちのスケッチ」が上演され、「三番瀬の美しさと素晴らしさを知ってもらうことが保全にとって最も大事なこと。そのためにビデオ映像をつくろう」と語り合ったことなどの話がありました。

１０月９日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍政権は、戦争法への国民の怒りをそらすかのように、「新３本の矢」なるものを発表しましたが、これ自体、大きな批判を浴びています。

「ＧＤＰを６００兆円にする」「希望出生率１・８を達成する」「介護離職をゼロにする」という３項目ですが、これらをどうやって実現するのか、いつまでにやるのか、などについてはほとんど言及がありません。

マスコミなどでも「現実味がない」とか、「的だけだ」などと厳しい批判がされています。

今日は、戦争違法廃止とともに、こうしたことを訴えました。

■八千代市の財政について県と懇談
市民や研究家で作る千葉県八千代市の「財政研究会」が今年７月、「八千代市財政再建に向けての提言」を発表しました。

八千代市は、千葉市の北西部に位置する人口１９万人の都市ですが、昭和３０年代から住宅公団（現・都市再生機構）が巨大な団地の造成を進めてきた結果、人口が急激に増えました。

それに合わせて学校などの施設建設が多数行われ、それらが一斉に老朽化してきたために、現在、建て替えなどの費用がかさんでいます。

また、中心を流れる新川周辺開発や大規模区画整理事業、図書館建設、病院誘致などにも巨費が投じられ、借金が大きく膨れ上がっています。

今回の提言は、こうした状況を市民の立場から検討し、財政再建をめざそうとするものです。

研究会では、提言にもとづいて市内で報告交流会を数回にわたって開催。市長や議長にも提言の内容について伝えてきました。

そして今日は、研究会のみなさん方の県市町村課職員との懇談に同席しました。

１０月８日（木）

■県議会本会議に出席
今日も、県議会本会議が開かれ５人が一般質問に立ちました。

今日で６日間行われた本会議質疑が終わり、来週はそれぞれの常任委員会が開かれます。

開催日程はこちら（⇒）。

■県議団会議
議案や請願、発議案の内容について議論し、賛否の確認などを行いました。

１０月７日（水）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

安保法制（戦争法）について、「あんなものがあったら日本が日本でなくなっちゃう。平和が日本のシンボルなんだから、がんばってほしい」と声をかけてくる男性がいました。

また、「なに党？」と声をかけてきた男性に、「共産党です」というと、「共産党か。最近、がんばってるね。共産党がいないと締まらない感じだよ。自民党に負けないでがんばってよ」と激励してくれました。

今朝は、文字通り雲一つない青空のもとでの宣伝でした。

■県議会本会議に出席
今日は、５人が一般質問に立ちました。

１０月６日（火）

■県議会本会議に出席
今日の県議会本会議では、日本共産党の岡田幸子議員（市川市選出）が一般質問を行い、男女平等や教育の無償化、外環道路などについて質問しました。

千葉県は全国でただ一つ「男女共同参画条例」の無い県になっています。
県当局は、「計画があるので、条例がなくても推進できる」として、まったく作ろうとしていません。しかしその背景には自民党政治の後進性があります。

千葉県議会では、堂本前知事の時代に男女共同参画条例を作る動きがありました。それに抵抗し、作らせなかったのが県議会の自民党でした。

それ以降、千葉県は条例の無い県のままで、戦前の「家制度」に固執する自民党の姿勢が表れています。

この質問の中で、岡田議員が「男は仕事、女は家庭などという固定的性別役割分担をよしとする声が残されている」と指摘すると、自民党席から「その通りだ」と男女差別を肯定するようなヤジが飛びました。

また、「子どもを産んで国家に貢献してほしい」という菅官房長官の暴言についても、「暴言じゃないよ」とのヤジ。ここに自民党の本意があるのは明らかです。

１０月５日（月）

■県議会本会議に出席
今日は、県議会本会議が開かれました。
今日は、市民ネット社民無所属の代表質問と、一般質問に３人が立ちました。

１０月４日（日）

■囲碁将棋大会であいさつ

日本共産党は「しんぶん赤旗」主催の囲碁将棋大会を毎年開催しています。
「新人王戦」は、日本将棋連盟や日本棋院、関西棋院が公認している公式の大会で、若手プロの登竜門として行われています。

囲碁将棋大会は、各地域の大会を開き、勝者による都道府県ごとの大会を行い、最後は全国大会（赤旗名人戦）で優勝を争います。今年の名人戦は１１月１４日と１５日に開かれます。

今日は、船橋市と習志野市、八千代市を対象にした西部地区大会が開かれ、あいさつ。

そのなかで、戦争法の強行採決に触れ、「囲碁も将棋もルールを守らないと成り立たない。今の日本では、憲法を守るかどうかが試金石で、これを破ったのが安倍政権だ」と指摘。

日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府の提案」を紹介して、声を上げましょうと呼びかけました。

１０月３日（土）

■国労千葉地本の定期大会に出席

今日、千葉市内で国鉄労働組合（国労）千葉地方本部の定期大会が開かれました。

日本共産党から、椎葉寿幸・県委員会副委員長（左の写真左）と浅野史子・県委員会常任委員とともに出席。椎葉副委員長が代表してあいさつをしました。

１９８７年４月、当時の中曽根内閣が、全国単一だったそれまでの日本国有鉄道を、ＪＲ６社に分割。株式会社への移行を強行しました。

これによってもうけ最優先の会社になり、赤字路線の切り捨てや人員削減、労働強化が進められました。

分割をめぐって「断固反対」を貫いていた国鉄労働組合（国労）は、分割後も組合名を変えず、労働条件の改善や利用者の安全のための取り組みを進めています。

１０月２日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

戦争法廃止の国民連合政府の提案を載せた「がんばり通信」を配布。

この県議会報告ビラには、提案を発表した記者会見での志位和夫委員長と記者との一問一答も掲載しました（要旨を抜粋）。

（記者）選挙協力は候補者調整か、統一候補まで考えているのか。
合意の後、どういう形の選挙協力になるのかは今後の協議で決まっていくものであり、いまからいうことはできません。

（記者）選挙協力で独自候補を立てない場合もあるのか。
候補者調整では、すでに立候補を表明しているところでも調整することになるのは当然です。

（記者）政権の枠組みで共産党が閣内に入るのが条件か。
政府ができた場合、共産党が内閣に加わるかどうかについては、そういう条件を最初から設定するものではありません。

（記者）共産党と政権を担うという合意がなければ選挙協力は難しいのか。
国民連合政府をつくるところまで腹を固めないと本気のたたかいになりません。安倍自公政権を倒すことは並大抵のことではできません。〃国民的な大義〃を鮮明にした選挙協力が必要というのが私たちの考えです。

（記者）これまで共産党が言ってきた「民主連合政府」とは違うのか。
党の綱領では２種類の政府を規定しています。一つは、対米従属と大企業・財界中心の政治を打破して民主主義的改革を実行する統一戦線政府、いま一つは、そこまで条件が熟さなくても「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線の形成とその上に立つ政府です。今回は、「一致できる範囲」での政府との位置づけです。

■県議会本会議に出席
今日は、公明党と共産党の代表質問が行われました。

登壇した日本共産党の三輪由美県議（松戸市）は、「戦争法についての知事の認識」「オスプレイの配備」「過去の戦争に対する認識」「県立中学校での『育鵬社』版教科書の採択」「県立高校での『実教出版』教科書排除」「無駄な公共事業」「鋸南町の汚染土壌処分場計画」「介護保険の要支援排除」「子どもの医療」について知事に問いただしました。

森田知事は戦争法について「様々な意見がある」としながら、「国会において日本の安全と平和を確保する観点から成立したものと考えている」と答弁。

再質問で「戦争をするための法律であり、廃止を求めるべきだ」と迫ると、「この安全保障関連法（戦争法）は、政府として従来の政府見解の枠内であり、憲法から逸脱するものではない、と解釈しているものと承知している」と述べ、戦争法を容認する姿勢を示しました。

また質問では、「過去の戦争に対する認識」に関連して、終戦記念日に靖国神社に参拝したことを指摘しました。

靖国神社は戦前、旧日本軍が財政や運営を取り仕切っていた戦争推進施設で、戦後も戦争博物館「遊就館」を設置しＡ級戦犯を神としてまつるなど、なんら立場は変わりません。

こうした「神社」に参拝している知事が他にいるか――日本共産党千葉県議団で都道府県庁に問い合わせたところ、全国の知事のなかで参拝したのは森田知事ただ一人だったことがわかりました。

ところが、この異常さを指摘したら、自民党席から賞賛の拍手が大きく鳴り響き、議場は戦前の亡霊がよみがえったかのような異様さに包まれました。

代表質問で、安倍政権と一体となって戦争に向かって突き進む森田知事と自民党の姿が浮き彫りになりました。

１０月１日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝
今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の馬込沢駅で宣伝をしました。
野田線は、数年前から「アーバンパークライン」という名前が使われ、駅の表示も変えられました。

ＪＲ総武線の船橋駅から常磐線の柏駅を経由して、東北線の大宮駅（埼玉県）までをつないでいます。馬込沢駅は船橋駅から３つ目。

今朝の宣伝では、日本共産党の「戦争法を廃止する国民連合政府の提案」について訴えました。

■県議会本会議に出席
今日から９月定例県議会の本会議質疑が始まりました。
今日は、自民党と民主党が代表質問。

日本共産党は、明日、午後１時から三輪由美県議（松戸市選出）が代表質問を行います。
また、１０月６日（火）には岡田幸子議員（市川市選出）が一般質問に立ちます。ぜひご注目ください。