１１月３０日(月)

■県議団会議
１２月２日午後１時からの代表質問の内容について議論しました。

■成田空港の軍事利用で県に要請

２００３年からのイラク戦争に参加した自衛隊が、成田空港を使っていたことが明らかになりました。

武器弾薬を５回も成田空港経由で輸送していました。

成田空港は、内陸に作られた国際空港で建設当時、反対の声が多く、土地の買収も進んでいませんでした。

こうしたなかで千葉県があっせんする形で、運輸省（現・国土交通省）、空港公団（現・成田空港株式会社）、千葉県、三里塚平和塔奉賛会の４者の協議がもたれ、「軍事的に利用することは絶対に認めない」ことや、「疑義を生じたときは協議する」などを内容とする「取極書（とりきめしょ）」が交わされました。

政府の国会答弁でも、「取極書」の有効性が確認されています。

今日は、県に対して「三里塚平和塔奉賛会」と「成田空港から郷土と暮らしを守る会」が、取極書にもとづいて協議の場を求める要請を行いました。

対応した県空港地域振興課は、「政府から武器弾薬が運ばれたことが明らかにされていない」「軍事利用ではないと政府が言っている」「疑義が生じているような状況はないと政府が言っている」などと回答。

参加者からは、「国が言っているということではなく、県として４者の一人として主体的に調査判断するべき」「４者のうちの１者が明確な根拠で疑義を指摘しているのだから、協議すべき」などと求めました。

これにたいして県側は「持ち帰って検討したい」と発言し、今後、再度こうした場を持つことになりました。

この要請には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、浅野史子県女性児童部長も参加しました。

■教育署名提出集会に参加

「ゆきとどいた教育を求める千葉県民の会」では、毎年、少人数学級の推進や私学助成の拡充を求める教育署名に取り組み、１２月県議会に請願として提出してきました。

今回も会場には、９万９０２８名分の署名が積まれ、県議会に提出されました。

参加した各団体からは、「私立幼稚園の教員は、平均勤続年数が９年程度で、離職年齢は２８・９歳。月に１８万円程度にしかならない劣悪な労働条件が背景にある」

「現在２クラスになっている学年が、子どもが減って来年度は１クラスになってしまうかもしれないという状況で、発達障碍児を持った保護者から、何とかならないかと言われた。教員を増やして、こうした状態をなくすためにも教育署名は重要だ」

などの発言がありました。

この集会には、日本共産党千葉県議団５人全員が請願の紹介議員として参加しました。

１１月２９日（日）

■代表質問の準備
１２月県議会が始まり、１２月２日に代表質問に立ちます。午後１時から。

質問項目は、

「地方創生の千葉県戦略案について」
「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の千葉県への影響について」
「戦争法に関連した千葉県内の動きについて」
　　・オスプレイの定期整備拠点化
　　・習志野演習場でのパラシュート降下訓練
　　・成田空港の軍事利用
　　・自衛隊員の勧誘強化
「中小企業への支援」
「児童虐待死の根絶のために」
「千葉県地域医療構想案」
「教育への政治介入」
　　・教育大綱
　　・教科書採択について
「三番瀬の保全」

などです。
今日は、その準備に当てました。

１１月２８日(土)

■地域の議会報告会に参加

千葉県船橋市の大穴北地域で活動している日本共産党大穴北地域後援会が議会報告会を開きました。

参加者からは、「介護にかかるお金が増えている。特別養護老人ホームも個室だと１５万円もかかって、年金だけでは入れなくなっている」

「この地域は駅や商店までの距離が遠くて、不便。年を取ってくると車も使いづらくなってくるし、歩くのも大変。バスを通してもらうことはできないのか」

「戦争法が通ってしまったが、選挙や署名などとともに、裁判に訴えることはできないのか。憲法違反を争う裁判をやってほしい」

「最近、空き家が増えている。個人の持ち物だが市が借り上げて、高齢者や子どものために使うことはできないのか」

などの意見や質問が出されました。

この報告会には、日本共産党の坂井洋介市議（上の写真右）も参加して、マイナンバー制度やプレミアム消費品検、教材費の無料化などについて質疑した市議会の様子について報告しました。

１１月２７日(金)

■天海訴訟を支援する会の宣伝

今日は、「天海訴訟を支援する会」の宣伝が県庁前で行われました。

千葉市に住む天海正克さん（左の写真右から２人目の車いすの人）は、これまで障害者総合支援法にもとづく福祉サービスを受けてきましたが、６５歳になったとたんに機械的に介護保険制度への移管を強制されました。

障害者福祉と介護保険では、同じ「介護」でも質が違います。しかも、介護保険では原則１割の利用料を支払わされるため、大幅に負担が増えます。

６５歳未満の障害者と６５歳以上の障害者で、こうした差別があるのは許されません。

天海さんは、こうした思いから今日、千葉市を相手取って千葉地方裁判所に訴訟を起こしました。これが「天海訴訟」です。

こうした天海さんの努力を支援しようとして「天海訴訟を支援する会」が作られ、今日の提訴にあたって宣伝が行われたものです。

１１月２６日(木)

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
１９８１年に沼田千葉知事が誕生し、市川２期埋め立て計画が凍結解除になり、市川市行徳漁協が「埋め立てるのなら漁業補償金を」と求めました。

しかし、埋め立て事業が正式に決まっていない以上、補償金を出せるはずがありません。そこで県は、埋め立てたときに支払う漁業補償金で返済することを条件に貸し付けるかたちで補償金を事前に出すことを決め、県企業庁と市川市行徳漁協、金融機関の間で合意書を取り交わしました。これがいわゆる「三者合意」で、４３億円が支出されました。

しかし、三番瀬の保全を求める世論と運動の広がりの中で、埋め立てはされず、２００１年、埋め立て計画は正式に白紙撤回されました。

漁協は、埋め立てによって受け取るはずだった補償金で借りたカネを返すことになっていたのに、返せなくなりました。そのため、４３億円にたいする２０年分利息は５６億円にふくれあがりました。

２０００年、この利息分を企業庁が立て替える形で支払いましたが、この支払いをめぐって住民が起こした裁判の判決が「三番瀬公金違法支出判決」です。

直接は、利子の支払いが訴訟の対象でしたが、実態は４３億円の事前補償の違法性や三番瀬の価値などが問われるものとなりました。

判決は、形式的には市民側の敗訴となりましたが、「三者合意」には「瑕疵（かし＝違法性）がある」ことが判決文に明記された画期的なものとなりました。

この裁判を取り組んだ原告や弁護団、「支える会」などは、判決をこれからの保全運動に活かしていこうと新たな会を結成。それが「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」です。

今日は、定期的に持たれている会合が行われました。

１１月２５日(水)

■県議会本会議に出席
今日から、１２月県議会が始まりました。
今日の本会議では、議案が上程され、知事の提案理由が行われました。

１１月２４日(火)

■公共施設等総合管理計画について聞き取り
千葉県が「千葉県公共事業等総合管理計画（仮称）」（素案⇒）を策定してパブリックコメント（意見公募⇒）を行っています（１２月１８日締切）。

この計画は、１９６０年代の高度成長期に集中して建設された県有施設の計画的な改修を行うとともに、施設の統廃合などを進めるものとなっています。

背景には、国の「インフラ長寿命化基本計画」（２０１３年１１月）で、財政支出の縮減が最大の動機になっています。

これによって、住民が利用している施設などが統合廃止されることも十分ありうるため、今後、注視していく必要があります。

今日は、素案の概要について県資産経営課から説明を受けました。

１１月２３日(月)

■船橋市高郷地域で報告会

今日は、千葉県船橋市の西習志野・新高根などを対象にした高郷地域で活動している日本共産党たんぽぽ後援会主催の議会報告会が開かれました。

日本共産党が提案している「戦争法廃止の国民連合政府」について、その内容や今後の方向、戦争法廃止の運動の状況などについて報告しました。

日本共産党の渡辺優子市議（上の写真正面右）も市議会について報告しました。

その後の意見交換では、

「習志野自衛隊基地で演習場の外に誤って落下した事故が起きたが、どういう状況だったのか」

「木更津基地は、オスプレイの定期整備拠点になるような話だが、なぜそうなるのか」

「介護保険で、年金収入が２８０万円以上の人は利用料が２割負担の倍になるが、介護認定を受けないと対象かどうか教えてもらえない。これでは生活設計が成り立たない」

などの声や質問が出されました。

１１月２２日(日)

■船橋市行田地域で報告会

千葉県船橋市の行田地域で活動している日本共産党行田支部が報告懇談会を開きました。

最初に、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府の提案」について４０分ほど報告。続いて日本共産党の金沢和子市議（上の写真正面右）も参加して市議会の様子について報告しました。

これを受けて参加者全員で意見交換が行われました。

「いまの政治はすべての面で深刻だと思う。農業分野でＴＰＰは大打撃を受けると思うが、その他の分野はどうなっているのか。関係者から批判の声や運動は起こっていないのか」

「テレビでブラックバイトについてやっていたがひどいものだ。給料を払わず、皿などを割ったらすべて給料天引き。こんなやり方はほんとにおかしいと思う」

「大手の電機メーカーでも経営が大変だとして、一般の社員は４万円分、部課長クラスは１０万円分、自社製品を購入することを指示されている」

「給料の中からその会社の製品を無理やり買わせるのは、製品を渡して給料を返してもらうのと同じことで、事実上、給料の現物給付払い。給料は現金で支払わなければならないとしている労働基準法に抵触するやり方だ」

「憲法２５条も壊されている。文化的な生活などできていない」

などの意見や質問が活発に出されました。

こうした議論の中で、マイナンバーの狙いやＴＰＰの千葉県への影響、財務省による社会保障制度の大改悪計画などについて話しました。

１１月２１日（土）

■船橋市大穴南地域で懇談会

千葉県船橋市の大穴南地域で活動している日本共産党大穴南後援会と同党支部が「国民連合政府と暮らしに関する懇談会」を開きました。

戦争法の違憲性や日本共産党の「国民連合政府」の提案について約４０分にわたって報告したあと、見交換をしました。

参加者から出された「消費税やマイナンバーについては関心が高いけど、安保法制についてはそれほどでもないのではないか」との意見に、「確かにそういう状況はあるかもしれない。しかし戦争も消費税もマイナンバーも、背景は同じ。いまの政権が、民主主義を壊し国民の情報をすべて把握して管理し、懐から吸い上げ、戦争に向かって突き進むところにある。なぜいま戦争法なのか、なぜ消費税増税を強めているのか、などを知ることが大事だと思う」という話がありました。

「自民党の国会議員が街頭で、日本の国はアメリカが助けてくれるから大丈夫。安保法制には反対しているなどと話していたが、国会で賛成しているのにひどい話だ」との体験が出され、「ＴＰＰでも国会決議があるのにごまかして合意してしまった。国民だましの政治が公然と進んでいる感じだ」などの発言がありました。

また、「これまで野党で政策が違うのに、政権など作れるのかと思っていた。今日はそれを聞きたくて参加したが、話を聞いてすっきりした」などの発言がありました。

この懇談会には、日本共産党の坂井洋介市議も参加して市議会の様子について報告しました。

１１月２０日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についてのチラシ（⇒）を配りました。

今回の「大筋合意」では、TPP交渉参加にあたって国会決議で聖域とした重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源）でも輸入枠を増やし３０％の品目の関税を撤廃するなど、日本の農業を外国に売り渡すに等しいもので、大きな批判の声が上がっています。

しかし、大筋合意でＴＰＰ交渉は終了ではありません。今後、協定文書の作成、各国での批准（日本は国会承認）が必要です。アメリカでは、９０日まえに協定内容を議会に通知しなければならないなどのルールがあるため、審議は「順調にいっても来年３月後半頃から」（「日経」１５日付）で、そのころは大統領選挙の候補者選びが山場になり、ＴＰＰ法案は選挙後という報道もあります。

大筋合意に対し、日本国内をはじめ、各国で「譲歩しすぎ」「国益を損なう」などの批判が起きています。アメリカでも「自由貿易は、大企業を利するだけ」と労働組合・市民団体が批判、国会議員のなかにも反対の声があがっています。

今日の宣伝では、大筋合意と交渉経過の全面公開、各分野への影響を明らかにさせ、大筋合意の撤回、ＴＰＰ協定反対の声を大きくひろげましょうと訴えました。

■お店の雨水排水の相談

習志野市でお店を経営している方から、「屋根からの雨水の管が突然詰まって排水ができなくなった。道路工事との関係があるのではないか」との相談があったので、訪問してお話を聞きました。

県の職員の方にも来てもらって現場を調査してもらった結果、原因は道路工事ではないことがわかりました。

今後、専門家に原因を探ってもらうことになりました。

■県道工事による危険な交差点を調査

船橋市馬込沢地域で二つの県道（船橋我孫子線と市川印西線）が交わる交差点の改良工事が行われています。周辺の土地を買収して交差点を広げるもので、すでに３つの角は完了して広くなり、利用者に喜ばれています。

現在、最後の角の土地の買収ができたため、工事を開始する準備が進められています。しかし、準備にあたって囲いを立てたため、ただでさえ狭い歩道がますます狭くなって危険だという相談が寄せられました。

この場所は、近くに高校や小学校などがあり、大ぜいの子どもたちが歩いたり自転車に乗って通行しています（右の写真）。車道は県道のため大型車やトレーラーが頻繁に通り、自転車も歩道を走っています。しかしすれ違うことができないため、人が車道に降りなければならないことがしばしばあります。

今日は、岩井友子市議（上の写真左）や近くの住民の方とともに、県土木事務所の職員の方にも来てもらって、現地の様子を見ました。

県の工事で子どもたちが危険にさらされることはあってはなりません。
今日は、歩道の幅を広げるために今ある囲いをできる限り移動させること、本格的な工事が始まる前に施工業者と歩道を確保できる工事方法を検討することの２点を要請しました。

１１月１９日(木)

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

京葉線は東京駅から東京湾岸沿いに走り、千葉市の蘇我駅までをつないでいます。

途中には、巨大ショッピングセンターやテーマパーク、大規模水族館などもあり、三番瀬も一望できます。

今日の宣伝では、オスプレイの木更津定期整備拠点化に関してその危険な内容と、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の提案について話しました。

■県議団会議
定例の県議団会議に出席しました。今日の団会議では、１２月定例県議会の内容について議論しました。

■知事への来年度予算要望

千葉県の来年度予算に対する日本共産党としての要望をまとめ、知事に要請しました。

全体は１４７項目で、とりわけ「戦争法廃止、オスプレイの木更津基地整備拠点化を許さない」「２０１７年４月の消費税１０％引き上げ中止」「ＴＰＰの調印に反対する」「千葉県版人口ビジョン地方創生総合戦略の見直し」「マイナンバーの本格運用に反対する」の５項目については緊急要求として冒頭に記載。

他に重点要求として、
「社会保障の解体を許さず県民の生存権を守り抜く」
「憲法を踏まえ主権者としての人格形成を柱にした豊かな成長を保障する教育へ」
「ブラック企業を根絶し若者が人間らしく働ける社会を」

「自然エネルギーを活用した地域経済振興、中小企業支援、農林水産業再生を」
「安心・安全、豊かな自然の千葉県を」
「真の男女平等、女性の地位向上、仕事と家庭生活の両立を」
「不要不急の巨大公共事業を見直し住みよい街づくりを」
「地方自治を守り、大企業の利益への奉仕から『県民が主人公』の開かれた県政へ」
「憲法９条を守り生かした平和の千葉県を」
との９つの柱にそって要求をまとめています。

森田知事は、「国ではいろいろあっても、地方では超党派で協力していきたい」と述べ、「柏児童相談所を見てきたけど、たしかに老朽化が進んでいる。何とかしていきたい」と話しました。

■北総線の料金引き下げで県要請に同席

東京都の京成高砂駅から印旛日本医大駅までを結ぶ北総鉄道は、沿線に千葉ニュータウンが広がる路線ですが、運賃が極めて高く大きな問題になっています。

これにたいして北総鉄道の運賃引き下げを実現する会（北実会）は１０年以上にわたって運賃値下げの運動を進めてきました。

とりわけ、京成電鉄が北総鉄道の線路を使って成田空港までスカイライナーとアクセス特急を走らせているのに、本来の線路使用料を払わず、北総線の利用者が京成電鉄の乗り換えた減収分しか補てんしていません。

県は、民間同士の契約だから仕方がないと言いますが、北総鉄道は京成電鉄の連結子会社であり、親会社の言い分どおりの契約になっていることは明らかです。

本来、減収の補てん分だけではなく、まっとうな線路使用料を京成電鉄が支払えば、北総鉄道の運賃の大幅引き下げは可能です。

今日は、こうした内容について北実会が県と懇談しました。

１１月１８日(水)

●朝はＪＲ下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議（左の写真右)や地域後援会のみなさんと一緒に宣伝をしました。

この駅は、船橋市と市川市の市境に作られており、両市民がたくさん利用しています。

今日は、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」と議会ごとに発行している日本共産党船橋市議団の市議会報告ビラ「あの街この街」を配布。

「がんばり通信」には、志位和夫委員長が全国革新懇の交流集会（１０月３１日）で行った特別発言から、「戦争法廃止の国民連合政府」に関する部分を抜粋引用しています。

以下、該当部分です。

「『戦争法を廃止してほしい』『安倍政権を倒してほしい』『そのために野党は結束してほしい』。この国民の切実な声を受け止め、この『提案』を決めました」――。

志位委員長はこう切り出し、「提案」は、①戦争法廃止のたたかいをさらに発展させよう、②戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう、③「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が選挙協力を行おう―の３つの柱からなる「きわめてシンプル」なものだと紹介しました。

志位委員長は、提案の中で「国民連合政府」の提唱が要であることを強調し、「日本の政治に新しい局面を開く歴史的チャレンジであり、必ず実らせたい。一緒に力を合わせて実現への道を開きましょう」と呼びかけました。

選挙協力の問題にかかわって志位委員長は、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という〃国民的大義〃を掲げて野党が結束してたたかうならば、「１プラス１が３にも４にもなり、日本を変える大きな流れをつくりだすことができます」と強調しました。

志位委員長は、「提案」発表後に行った野党間の話し合いについて報告。社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表とは大筋の方向性が共有され、民主党の岡田克也代表との最初の会談では、「今後も話し合いを行う」ことで一致したとのべました。

この間、岡田代表から「（国民連合政府は）受け入れがたいが、参院選に向けて共産党とどういう関係を築いていくかは大事だ」との発言があったことについて記者会見で問われ、志位委員長は「いつでも話し合いに応じる用意があります」とのべたことを紹介。

「野党間の合意は、一定の時間がかかると思います。それぞれの政党にはそれぞれの事情もあると思います。多少、長い目で、温かくみていただくとありがたい。野党各党のみなさんと、誠意を持ち、互いの信頼感を大切にして話し合いを行い、合意を実現するためにあらゆる知恵と力を尽くす決意です」と語りました。

志位委員長は、「『提案」が実るかどうかの最大のカギは、国民の世論と運動にあります」とのべ、戦争法に反対する国民のたたかいが法案強行によって終わるどころか、暴挙を新たな出発点として大きく発展していることに言及。

総がかり行動実行委員会」が中心となって呼びかけた戦争法廃止の２０００万人以上の署名運動に全面的に賛同し、党をあげてこの運動にとりくむ決意を表明しました。

■県議会議会運営委員会に出席
来週の水曜日（２５日）から始まる１２月定例県議会の議事について議会運営委員会が開かれました。

この中で、日本共産党の代表質問が１２月２日(水）午後１時から行われることが確定しました。

代表質問は、質問時間が１時間（答弁時間を除く質問のみの時間）で、３回質問することができます。

千葉テレビの生中継とホームページでのライブと録画のネット送信でご覧いただけます。

また、県議会に予算委員会が設置されました。
今議会中は、委員の選出と運営などの確認で、実際には来年度２月県議会のなかで、３月３日、４日、７日に行われます。

■年金者組合船橋支部の定期総会であいさつ

全日本年金者組合船橋支部の定期総会が開かれました。

日本の年金制度は国際的に見ても極めて貧弱で、老齢基礎年金は満額でも月に６万５０００円、基礎年金のみの受給の場合、平均月額が５万円に満たない人が８００万人もいます。

年金者組合では、ヨーロッパ各国で実施している「最低保障年金」の実現を目指しており、「誰もが月に８万円の最低年金を受け取れる制度」を求めています。

日本共産党もこれに呼応して、最低保障年金の実現に向けて力を合わせています。

今日のあいさつでは、平和について千葉県内でオスプレイの定期整備拠点が自衛隊木更津基地に造られるとか、習志野基地のパラシュート降下部隊の訓練回数が倍増しているなど、戦争法を先取りした動きが広がっていることを報告。

森田知事は、こうした戦争推進の安倍政権と呼応して「安保法制はいままでの枠内のものであり、日本の平和を守るためのもの」と議会で答弁しています。

こうしたなか、９月県議会では民主党や維新の党、社民党などとともに「安保法定の撤回を求める意見書」を共同提出。自民公明の反対で採択されなかったものの９５人中３２人が賛成するというかつてない画期的なこととなりました。

あいさつでは、こうした動きは年金者組合をはじめとした世論を運動の広がりがあったからこそであり、日本共産党はそういうみなさんと心一つに、戦争法廃止を必ず実現するために全力をつくす決意を述べました。

１１月１７日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各船橋市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイの定期整備拠点として木更津基地が選定された問題を伝えるチラシ「がんばり通信」を配りました。

オスプレイは、１９９１年６月、米国デラウエア州で試作機の初飛行時に制御不能で墜落して以来、墜落事故を繰り返してきました。

判明している死亡事故だけでも、

１９９２年７月、バージニア州で飛行試験中の試作機が墜落し７人死亡。

２０００年４月、アリゾナ州で兵員輸送の実用試験中に墜落し、１９人死亡。

同年１２月、ノースカロライナ州での訓練から戻る途中に墜落して４人死亡。

２０１０年４月、アフガニスタンで視界不良に陥って墜落し４人死亡。

２０１２年４月、モロッコでの合同演習中に墜落して２人死亡。

２０１５年５月、ハワイでの訓練中に着陸に失敗して炎上して２人死亡。

と、６件も起きており、３８人ものパイロットが命を失っています。

こうした危険な軍用機を日本の空に飛ばさせるわけにはいきません。

今朝は、こうした内容を訴えました。

■商工労働部・企業庁・総合企画部関係の議案の聞き取り
今日は、商工労働部・企業庁・総合企画部関係の１２月定例県議会議案について聞き取りを行いました。

商工労働部では、幕張メッセのホールや東葛テクノプラザ、かずさアカデミアホールの指定管理者を指定する議案が主なものです。

企業庁は今年度で収束して、造成した土地の分譲や管理を担う後継組織として「千葉県企業土地管理局」が設置される条例案が予定されています。

これまでの「造成土地整理事業」と「土地造成整備事業」を一本化し、「造成土地管理事業」が新たに作られます。

「工業用水道事業」は「県水道局」に移管することになる予定です。

新組織は３年間ということになっていますが、その先は、まったく不明だということが明らかになりました。

総合企画部では、マイナンバーにともなう条例が提出されます。

１１月１６日（月）

■千葉県弁護士会京葉支部と懇談

日本共産党の畑野君枝衆議院議員（比例御南身関東ブロック選出）とともに、千葉県弁護士会京葉支部の役員のみなさんと懇談しました。

懇談には、椎葉寿幸党県副委員長と浅野史子党県女性児童部長、岩井友子船橋市議、金子貞作市川市議も同席しました。

内容は、この地域の裁判所の体制についてです。

千葉県内の船橋市・市川市・浦安市の京葉地域には、３市合わせて１２５万人もの人口がいるのに、千葉家庭裁判所市川出張所と市川簡易裁判所しかありません。本来、千葉地方裁判所や家庭裁判所の支部があっていいはずです。

簡易裁判所では、「貸金返還請求」や「売買代金支払い請求」「損賠賠償請求」などで、１４０万円を超えるものは扱えないため、千葉市にある千葉地方裁判所に行かなければなりません。

また「破産事件」や「ＤＶ保護命令」なども簡易裁判所で扱うことができません。

家庭裁判所でも、離婚の調停は出張所でもできますが、それでまとまらず訴訟になった場合、千葉家庭裁判所の本庁に行かなければなりません。これも家庭裁判所の支部があればそこで行うことができます。

人口の多い地域であるにもかかわらず、支部がないために裁判を受ける権利が奪われていることになります。

千葉県弁護士会京葉支部ではこの問題の解決に向けて、シンポジウムを開催したり、講演会を行うなど取り組みを進めてきていました。

今日の懇談は、畑野君枝衆議院議員が法務委員会でこの問題を取り上げたことがきっかけで実現しました。

■生健会世話人会に参加
生活と健康を守る会を船橋市につくろうと、世話人会が開かれました。

生活と健康を守る会は、生活保護制度の充実と憲法２５条を日本社会に生かしていく運動を進めている団体です。

船橋市には、会員はいますが「会」がないため、作ろうという話が進み始めたものです。

１１月１５日(日)

■生健会千葉県連の総会であいさつ

千葉県生活と健康を守る会連合会（生健会千葉県連）の総会が開かれました。

生健会は、生活保護制度の充実をはじめ、国民の権利を守り豊かな生活を実現するために活動している全国組織です（⇒）。

あいさつでは、老齢加算の廃止や生活扶助費の削減など、この間、生活保護制度が切り捨てられてきていますが、これは、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が侵食されている状態であり、国民全体にかけられた攻撃だと指摘。

また、生活保護の削減や年金減額は個人消費を冷やし、日本経済にとってもマイナスになると話して、一緒にたたかう決意を述べました。

総会には寺尾賢県議（千葉市花見川区選出・上の写真左）も参加してあいさつをしました。

１１月１４日(土)

■三番瀬ミーティングに参加

東京湾の一番奥に広がる干潟・浅瀬が三番瀬です。ちなみに、「干潟」は、干潮時に水の上に陸が出る状態ができる場所、「浅瀬」は干潮時であっても水がある場所の意味で使っています。三番瀬は、干潟と浅瀬がありますが、生物にとって両方重要なので「干潟・浅瀬」と書いています。

三番瀬は１８００ヘクタール（水深５メートル以下の面積）もの広大な面積があります。
そこは、水鳥や貝類などをはじめとしたさまざまな生物が生きており、まさに生物多様性の宝庫です。

１９９０年代には県によって埋め立て計画がつくられましたが、３０万人を超える反対署名や様々な運動が取り組まれ、世論が大きく広がった結果、２００１年９月、計画は正式に白紙撤回されました。

その後、三番瀬再生会議が作られ、専門家や環境保全団体、漁業者、地域の代表などかかわりがあるすべての人が集まって議論が積み重ねられてきました。

ところが２００９年に森田知事に変わってからこの流れが断ち切られ、再生会議は「三番瀬専門家会議」と「三番瀬ミーティング」に解体。専門家と市民との議論の場が大きく後退しました。

しかも２０１４年度からの第３次事業計画（３ヵ年）には、

「本計画以降の取組について」で「平成１８年度（２００６年度）に『三番瀬再生計画（基本計画・事業計画）』を策定し、計画の実現のため各種事業に取り組んできましたが、この間、護岸の整備など順調に進んでいるものや、干潟的環境の形成など慎重に検討していく必要があるものなど、事業の進捗状況に差異が生じています。こうしたことから、３年後の本計画終了時には三番瀬再生計画を策定してから１０年を経過することも踏まえ、三番瀬に特化した取組に一定の目処をつけ、以降は県がそれぞれの分野で行う施策の中で対応することについて、検討していきます」

と記載され、大きく後退しようとしています。
事業計画終了後にどういう方向に進んでいくのか、三番瀬をめぐる正念場を迎えています。

今日開かれた三番瀬ミーティングでは、「ラムサール条約への登録は漁業の振興と矛盾しない。きちんと進めてほしい」「青潮の対策に力を入れてほしい」「東日本大震災のあとの地形はどう変化しているのか」「第２湾岸道路の建設をやめ、三番瀬を保全してほしい」「東京湾のセシウムはだ丈夫なのか」などの意見や質問が出されました。

１１月１３日(金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、戦争法について特集している日本共産党の「しんぶん赤旗」特別号外を配りながら訴えました。

また、オスプレイの定期整備拠点として木更津基地が選定されたことについて、「千葉県の上空をオスプレイが飛び交うことになれば、常に墜落の危険にさらされることになる」と指摘。

千葉県の空も日本の空も、オスプレイを飛ばさせないように力を合わせましょうと呼びかけました。

■日本共産党が国への来年度予算要望

日本共産党千葉県委員会では、毎年、政府の各省庁にたいして予算要望を行っています。

今年も多数の斉藤和子（下の写真左）、畑野君枝両衆議院議員（左の写真であいさつ）を始め、椎葉寿幸党県副委員長（下の写真中央）、浅野史子党県女性児童部長（同右）、多数の地方議員が参加して行われました。

厚生労働省に対する雇用と労働に関する要望では、「コンビニでバイトしている高校生が時給８００円で働かされている。千葉県の時給は８１７円なので法令違反。こうした状況を指導改善してほしい」

「派遣で毎週６日間、９時～５時まで働いて毎日３時間サービス残業をしている。断れば切られてしまう。こうした派遣という働かせ方自体に問題があると思う」

「ＪＦＥスチールでは事故でわずか１年の間に４人も亡くなっている。職場の安全を確保するよう厳しく対処してほしい」

などの切実な要望が出されました。

■船橋市に日本共産党が予算要望

千葉県船橋市の日本共産党船橋市議団が松戸徹市長に、来年度予算要望書を提出しました。

市議団では毎年、市内全戸を対象に返信用封筒をつけたアンケートを実施しており、今年も１８０８人から返って来ました。

そこに記された要望を元に４７２項目にまとめたものです。

それぞれの議員が、「子どもが３人以上いる世帯で保育料が上がった。ぜひ、改善を検討してほしい」「大きな開発中心から切り替えてほしい」「放課後児童ルームがまったく足りない。工夫して増設してほしい」などの要望を伝え実現を求めました。

松戸市長は、「一致するところとしないところがあるが、要望はわかりました」と答えました。

１１月１２日（木）

■県議団会議
１２月議会に向けて議論しました。

■議案説明

１１月２５日から始まる１２月定例県議会の議案説明を受けました。
マイナンバーを具体化する条例制定や、企業庁事業を終結させこれまでに造成した土地などを管理する体制を作るための条例も提出されます。

これまで企業庁が管理してきた工業用水は、県水道局に移管されます。

１２月県議会では、１２月２日午後１時から日本共産党の代表質問が予定されています。
閉会は１２月１８日の予定です。

議案説明を受けている上の写真は、県議会の委員会室です。

■千葉県からＴＰＰの影響について聞き取り

日本共産党国会議員団が、現場の農業関係者や自治体からＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響について聞き取りなどの調査を進めています。

今日は、斉藤和子（左の写真中央オレンジの服）、畠山和也（その右）両衆議院議員が県庁を訪れて県の担当課などから話を聞きました。浅野史子党県女性児童部長（斉藤議員の左）も同席しました。

千葉県は、北海道、茨城県についで農業産出額が全国３位の農業県でＴＰＰの影響も大きくなることが予測されています。実際に、２年前に県が試算した影響額は、現在の年間４０００億円の産出額が１０００億円に激減するというもの。

生乳などは壊滅するという結果でした。

今日の聞き取りで県は、「国が影響を試算していないので県独自では難しい」とのことでしたが、参加者からは「ぜひ、一刻も早く試算してほしい」という要望が出されました。

また、「農家経営の意欲が重要。農家が辞めたら農業が縮小していく。意識調査などは実施する予定か」との質問が出されましたが、県は「農業団体からは聞いているが、アンケートなどは行っていない」と回答しました。

いまでも農家経営は大変で、千葉県の耕作放棄地比率は全国平均の倍もあります。この上、ＴＰＰで外国から農産物が流入したら壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。

参加者からは、「ぜひ、一緒に農業を支えていくためにがんばりましょう」との訴えがありました。

１１月１１日（水）

■船橋市内の保育所を訪問

千葉県船橋市内の認可外保育所を訪問してお話を伺いました。

この保育園では、待機児童を受け入れていますが、自治体から園への補助金はまったくありません（保護者への補助金はあります）。

他の認可園などへの入所が決まると、利用していた入所児童が出ていってしまうので経営も安定しません。駅に近い場所なので家賃も高く、開園から５年ほどは赤字で、私財を投入して乗りきったとのことです。

定員３５人ですが、７人の保育士で保育を行っていますが、なかなか十分な給料が払えず、職員のみなさんの努力も少なくありません。

保育料には消費税はかかりませんが、備品や消耗品などの購入には消費税がかかってきます。現在、この保育園では消費税をとっていませんが、１０％に引き上げられたら上げざるをえないと話します。

こうした現場の実態を伺うと、行政の支援がどうしても必要で、「子どもたちのためにも、もっと支援の手を伸ばしてほしい」と話していました。

訪問は、寺尾賢県議（千葉市花見川区選出・上の写真左）、松﨑佐智船橋市議（中央）、荒原知恵美習志野市議（その右）と一緒でした。

１１月１０日(火)

■千商連婦人部協議会の定期総会であいさつ

千葉県商工団体連合会（千商連）婦人部協議会の定期総会であいさつをしました。

千商連は、各地にある民主商工会（民商：中小規模の事業者の団体）の連合体で、営業と暮らし、平和を目指して取り組みを進めています。

婦人部協議会は今年で結成４０周年を迎えました。

家族労働の給与分を支出に認めない所得税法５６条廃止の運動や、国民健康保険の改善、戦争法廃止の取り組みなどを進めてきています。

安倍総理が「新３本の矢」として国内総生産６００兆円を打ち出しましたが、国民の収入が大幅に増えなければ絶対に達成しません。しかしやっていることは、消費税の増税や保険料の引き上げ、年金の引き下げなどであり、まったく逆さまです。

千葉県でもこうした不況のあおりを受けて、１０年前に４万３千カ所あった小売業の事業所数がいまは２万８千カ所に激減しており、この打開は急務となっています。

一方、戦争法の強行など戦争に向かって突き進んでいますが、千葉県内ではオスプレイの木更津基地での整備拠点化、習志野基地のパラシュート部隊の降下訓練回数の急増など、呼応する動きが広がっています。

ところが森田知事は今年も靖国神社に参拝に行くなど戦争推進の立場を崩していません。

こうした中でも９月定例県議会では、民主党、日本共産党、維新の党、社民党などが「安保法制の廃止を求める意見書」を共同提出し、９５人中３２人の県議が賛成するという今までにない動きが生まれました。

今日のあいさつではこうしたことを話し、「この党派を超えた流れを広げていけば、必ず政治を変えることができる」と訴えました。

■オスプレイの木更津基地整備拠点化で防衛省から聞き取り

防衛省が１０月３０日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ２４機の定期整備拠点として、木更津基地が選定されたと公表し、住民の不安が広がっています。

米軍は、普天間基地に配備している２４機のオスプレイの定期整備を行う企業を選ぶため、今年１月、国際入札を実施。日本と韓国の複数企業が応札していました。

防衛省は日本企業に対して、落札したら木更津基地を使用することを提案。そのための格納庫の改造費５億円を今年度予算に計上していました。

今回、米軍が富士重工業を選定したことにより、木更津基地がオスプレイの整備拠点として動き出すことになります。

普天間基地のオスプレイは、日常的な点検は沖縄で行っていますが、５年に１回程度、機体を分解して本格的な定期整備を行う必要があるためにその拠点を設けるもので、年に５機から１０機ほどが木更津基地に飛来し、それぞれ３～４カ月間かけて整備が行われることになります。

整備の完了後は各機が数回の試験飛行を行います。木更津基地は海に面しているため、防衛省の担当者は「できる限り海上で飛行を行うように米軍に要請する」としていますが、確実な保証はまったくありません。

防衛省は２０１８年度から陸上自衛隊にオスプレイ（１７機）を導入することを決めていますが、この整備拠点も木更津基地を使用する予定です。

また米国防総省は今年５月、オスプレイ１０機を東京都の横田基地に配備することを発表。２０１７年後半に３機２０２１年までに７機を追加配備する予定です。

一方、神奈川県の横須賀基地を母港にしている米原子力空母への物資輸送で厚木基地にオスプレイを配備する計画も浮上しています。米軍が配備するこれらのオスプレイの整備拠点は未定ですが、木更津基地が使われる可能性が濃厚と言われています。

こうした事態を受けて、今日は、防衛省から聞き取りを行いました。

説明を受けて質問を行いましたが、防衛省側は、「佐賀空港に配備する計画がとん挫した場合木更津に暫定配備するのではないか」「米空軍の１０機も木更津に来るのではないか」「場周経路の東側は住宅密集地だがそちらも飛ぶのではないか」などにまともに答えることができません。

小池晃副委員長は、「沖縄では約束をしても米軍はそれを守っていない。木更津については、まともな約束さえしていない。これでは住民の不安は増すばかりだ」と指摘。

参加者からは、撤回を求める声が相次ぎました。

上の写真は、中央オレンジの服が斉藤和子衆議院議員、右が小池晃副委員長、左は畑野君枝衆議院議員です。

１１月９日(月)

●朝はＪＲ西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党の「しんぶん赤旗」特別号外（⇒）を配布しました。

特別号外は、戦争法（安保法制）の特集号で、４か月間にわたる国会質疑を通じて浮き彫りになった問題点、憲法違反の姿、戦闘地域での軍事支援の危険性などについて詳しく記載しています。

また、「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」という提案の全文、「戦争法廃止の歩みは止まらない」「学生が学者がママが弁護士が労働者が民主主義を守れ」と共同と運動を広げている記事、来年５月までに２０００万人分を集めようと取り組まれている「戦争法の廃止を求める統一署名」も載っています。

こうした内容を訴えると、少なくない人々が手を伸ばして受け取っていきました。

■ふなばし九条の会の宣伝に参加

ふなばし九条の会がＪＲ船橋駅北口で毎月定例の宣伝を行いました。

ふなばし九条の会では毎月「９」の日に駅頭宣伝を行っています。

今日は、独自に作成したチラシを配りながら、訴えました。

九条の会は、「憲法九条を守ろう」という一点で集まっている団体ですが、今回の安倍政権の戦争法強行採決は、事実上、憲法九条を廃止するのと同じことで、この法律の廃止をめざすのは当然のことです。

今日の宣伝では、「戦争法を廃止して憲法にもとづく政治を復活させましょう」「全国で取り組まれている戦争法廃止の２０００万人署名に、平和への思いを託してください」と訴えました。

１１月８日(日)

■本町後援会がＴＰＰとマイナンバーで懇話会

千葉県船橋市の本町地域で活動している日本共産党本町後援会が「いま知りたいこと――ＴＰＰはマイナンバーは――学ぼう、考えよう懇話会」を開催。「大筋合意」とされた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と通知が始まっているマイナンバーについて報告しました。

ＴＰＰでは、「大筋合意」で「聖域」とされていた農産物主要５項目でも、コメでアメリカへの無関税特別枠を設けるなど公約も国会決議も全く無視して進められたことを紹介。

全国第３位の農業県である千葉県への影響も重大で、「調印をさせない」「国会で批准させない」などの取り組みが大事だと訴えました。

またマイナンバーでは、国が国民一人一人のあらゆる情報をつかもうとするもので、情報漏えいの危険が極大になる大問題だと指摘。主要国では日本のように、多岐にわたる情報を一括集約したり、免許証などにも使えるようにしているところはどこもないことも話しました。

参加者からは、「ＴＰＰでは農薬の基準なども外国に合わせられたり、安心できない食品が輸入されるようになるのではないかと心配」「いまでもどんどん輸入が拡大されているのに、ＴＰＰが動き出したらもっともっと大変になる」「マイナンバーを出せと経営者に言われているが、ちゃんと扱ってもらえるのか心配」などの意見が出されました。

この懇話会には、日本共産党の松崎佐智市議も参加しました。

■三山後援会の議会報告会

千葉県船橋市の三山・習志野地域で活動している日本共産党三山後援会が議会報告会を開きました。

報告の中心は日本共産党の「国民連合政府」の提案です。

安保法制（戦争法）の強行によって憲法にもとづく政治が崩れ、政治が国民のコントロールを振り切って暴走している異常事態であり、まさに独裁政治そのものが一歩踏み出してしまったことを報告。

日米安保やＴＰＰ、原発や消費税などで政策的違いはあっても、まずは民主主義を取り戻す、憲法にもとづく政治（立憲主義）を復活させるために、その一点で共同を進めることが可能。

戦争法に反対している５つの野党は、強行後も共同行動をとっており、様々な困難を乗り越えて前に進むことはできると強調しました。

そのための最大の保証は国民世論が共同を求めていることであり、その声をさらに広げて実現させましょうと訴えました。

この報告会には日本共産党の中沢学市議（上の写真正面右)も参加して市政について報告しました。

■船橋市日本共産党後援会の総会であいさつ

千葉県船橋市で活動している「船橋市日本共産党後援会」が年に１度の総会を開きました。

あいさつでは、自衛隊木更津基地がオスプレイの定期整備拠点に決まり、沖縄普天間基地の２４機のオスプレイと自衛隊が購入を予定している１７機のオスプレイがここで整備することになることを述べました。

他にも米空軍が東京横田基地に配備しようとしている１０機や、米海軍が神奈川横須賀の原子力空母に物資を運ぶための２機を神奈川厚木基地に配備する予定であり、これらも木更津に来る可能性があることなどを指摘。

習志野演習場では落下傘部隊の降下訓練回数が倍増しており、戦争法を先取りした動きになっていると報告。

一方、千葉県の森田知事は今年も靖国神社に参拝していますが、日本共産党の調査で全国の知事の中でただ一人だったことを報告。このことを県議会で指摘したら自民党席から拍手喝さいが起こり、議場は異様な状況になったことを伝えました。

それでも変化は起こっており、民主党や社民党、維新の党などとともに「安保法制廃止を求める意見書」を共同提出。民主党が趣旨説明を行い日本共産党が賛成討論をして、９５人の議員の中で３２人が賛成したことを紹介し、「画期的なことだ」と話しました。

この総会では、千葉県後援会の会長を務めている前田堅一郎さんが後援会活動の在り方について講演を行いました。前田さんは、日本共産党の県議団長を長い間務めてきた方で、１９８３年から１９９９年まで１６年間県議会議員として住民の願いに応え論戦をリードしてきました。

■西船後援会が議会報告会を開催

千葉県船橋市の西船地域で活動している日本共産党西船地域後援会が議会報告会と「国民連合政府」の提案についての懇談会を開きました。

最初に日本共産党の松崎佐智市議が市政や市議会の様子について報告。参加者からは、「道路が狭くて危ない。何とか歩きやすい歩道にならないものか」「三番瀬をラムサール条約に登録するにはどうしたらいいのか」「船橋市が作ろうとしている三番瀬の学習の場とはどういうものなのか」など活発な意見や要望、質問が出されました。

「戦争法廃止の国民連合政府」についての報告に対しては、「閣議決定は暫定的なもので、目的を達成したら解散して総選挙で国民の信を問うという方針は明確で素晴らしい」「いまは沖縄に学ぶべきだ」「民主党の中にはいろんな人がいると思うけど、世論を広げていけば、全体に合流できると思う」などの意見や質問などが出されました。

報告会の終わりに、２泊３日で沖縄の運動に参加してきた方から報告がありました。

ヘリパッドが作られようとしている高江や埋め立てて米軍基地が建設されようとしている辺野古などに行き、座り込みにも参加してきた様子を話してくれました。

１１月７日（土）

■前原西地域で議会報告会

千葉県船橋市の前原西地域で活動している日本共産党地域後援会が議会報告会を開催しました。

９月１９日未明、強行採決された「安保法制」は「平和」とか「安全」などの言葉がちりばめられており、安倍総理大臣も「戦争に巻き込まれることはない」と繰り返し言ってきました。

しかし法律の内容は戦争するための法律、「戦争法」そのものです。

しかもこの法律は憲法９条に正面から違反するのは明らかで、憲法に反する法律が国会の数の力で強行されるということがまかり通れば、「立憲主義（憲法にもとづく民主的な政治）」が壊されることになります。

そしてこれは、国民が主権者の地位から追い立てられることと同じであり、独裁政治そのものです。

こうした「非常事態」を放置することができないと日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけました。

今日の報告では、こうしたことを話し、加えて県議会で戦争法を容認した森田知事の発言や民主党などと共同提出した「安保法制廃止の意見書」などについて話しました。

参加者からは、「小異を捨てて大同につかないと安倍政権を倒せない。日本共産党の提案はもっともだと思う」「昔、軍国少女だったが、憲法ができて自分も変わった。戦前、教えられたことは何だったのかと思った。もう二度と、昔には戻りたくない」などの意見が出されました。

これには、中沢学市議（左上の写真正面左）も参加して市政について報告しました。

■飯山満川水害対策を考える集いで報告

船橋市内を流れる飯山満川は下流部分が県管理の２級河川で、上流部は船橋市が管理しています。

一昨年１０月の台風２６号であふれ１００戸もの床上下浸水被害を出したことから、繰り返される被害をなくしていこうと、日本共産党も現地調査や被災住民からの聞き取り、市議会や県議会での質疑や要望、市民のみなさんと一緒に市や県にたいする交渉など、様々な取り組みを進めてきました。

調節池の整備や河道改修なども少しづつ進み、土嚢による河岸部のかさ上げや逆流防止弁の設置、川底の浚渫、雑草の撤去なども実施されてきました。

その結果、一定の改善を実現することができました。

今日は、こうした成果や問題点を踏まえて、いままでの経過などを地域のみなさんに報告しようと、「はさま文化の会水問題研究会」が主催して報告会が開かれました。

参加者からは、「一生懸命にやってもらっていることが分かった」と感謝の言葉が出されるとともに、「なぜ、調節池の用地買収が９２％以降進まないのか」「町会としても市に要望書を出して取り組みを進めている」「県が土嚢を積んでくれたが、草が生えてきてしまっている。ベニヤで固定するなどの方法を検討してほしい」「大雨の対策の基本は、川は早く流れるようにしながら、川に入る雨水はなるべくゆっくり流れ込むようにすることだ」など、様々な角度から次々と実態や意見が出されました。

参加したみなさんから、「今日の交流はよかった。ぜひまたやってほしい」とか、「一緒に取り組んでいきたい」などの発言もありました。

報告会では、市の取り組みや市議会での質疑などについて、渡辺優子市議（左上の写真手前後ろ向き）が報告しました。

１１月６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告ビラ「ミニニュース」（⇒）を配布しました。

ミニニュースでは船橋市の地球温暖化対策などを掲載。日本政府が温暖化対策に消極的なか、地方自治体がどれだけ全体の立場に立って役割を果たしていくのかが問われています。

■県議団会議
今日の県議団会議では、９月定例県議会のまとめと１２月県議会にむけた議論をしました。

１１月５日（木）

■介護事業所について県に指摘
ショートステイとデイサービスを行っている介護事業所について、自分の母親をあずけたが、本人が拒むからと爪切りや入浴もなかなかやってくれず、１年間の間に５回も転倒したという方と一緒に県の担当課に話し、改善を求めました。

ショートステイと言っても３０日間連続であずけて、一日だけ自費でお願いし、また３０日間あずけるというやり方をしてきました。

実態は、長期の入所施設とほとんど変わりません。
しかし、自費の分が多くかかるため、月の負担は１０万円を超えていました。

施設に改善を求めても、「ここは、基準通り職員を配置している。それでもできないのだから仕方ない」などと取り合ってくれません。

転倒して頭にコブができたときも見守りが全くなく、医者にも見せていませんでした。

この事業所は数１０か所も経営している株式会社が運営しており、もうけを上げることが最優先という姿勢がここにも表れています。

合わせてこれは、介護保険そのものの問題点にもなっています。

これには堀口明子八千代市議も一緒でした。

■地方創生千葉県戦略について聞き取り
千葉県が地方創生千葉県戦略を作成しました。
前半はオリンピックをどう生かすか、後半は人口減少に歯止めをかけるための対策になっています。

しかし、雇用促進も全体の目標はなく、「子育ての経済的支援」などと書いてあっても具体的な方策はありません。

高齢者福祉も特別養護老人ホームの定員を約８０００人分増やして３００００人にするとしていますが、見通しはまったく立っていません。

その一方で、高規格幹線道路の整備や「県都１時間構想（県内どこからでも県都千葉市に１時間で来れるようにする道路網計画）」の推進など、相変わらず巨大開発には熱心な計画になっています。

この計画には、「道徳教育の充実」なども書かれていますが、なぜ地方創生に道徳教育が必要なのか、まったく理由はかかれていません。

本当に地方から活性化させるためには、住民の福祉とくらしを抜本的に支援し、大企業を中心に正規雇用を拡大するような制度的措置が欠かせません。

１１月４日（水）

■船橋革新懇の世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（船橋革新懇）の世話人会に出席しました。

今日の会議では、１０月３１日と１１月１日に行われた全国革新懇の交流会のまとめや、今後の宣伝などの予定、学習会の準備などについて話し合いました。

１１月３日（火）

■九条議員ネットの１０周年企画に参加

「九条の会・千葉地方議員ネット」が結成されてから１０周年になりました。

九条議員ネットは、九条の会の呼びかけを受けて結成された超党派地方議員の集まりで、現在、県内の１割を超す現職議員が参加しています。

これまで、学習会や講演会、九条の会ちばけんとの共催でシンポジウムなどにも取り組んできました。

今日は、１０周年記念集会として「ＳＥＡＬＤ’ｓと憲法を語ろう」という交流会を千葉市内で開催しました。

ＳＥＡＬＤ’ｓ（シールズ）は、「学生による自由と民主主義のための緊急行動」で、安保法制（戦争法）に反対する運動を大きく進めてきました。また、代表が国会で意見陳述を行ったり、総がかり行動実行委員会と共催で国会行動などに取り組み大きな影響を発揮してきました。

今日は、シールズに参加している３人が質問に答える形で思いを語ってくれました。

戦争法や自民党の憲法改定案を見て、何かできないかと考えているなかでネットで出会ったのがシールズだったなどのきっかけが語られ、「９月１９日の強行採決はほんとにひどいと思った。しかしこれで終わりじゃないとも感じた。深夜にこんなに人が集まって、国会の中では野党が本気で頑張ってくれて、新たな決意が湧いてきた」と言います。

「デモに行くのも大事だけど、周りの友人たちに話していくことも大事。政治の話を普通にできるようにしていきたい」との思いも…。

「いま、民主主義が壊され、多数決主義になってきている。同調圧力も強くなっている」と述べ、「疑問を持つ機会を失っており、違うことを言うとつぶされる」と今の社会の雰囲気を話し、「一人一人が自分で考えていくことが大事」だと話しました。

さらに「自分の意志でここにいて、自分の頭で考えて、自分の責任で行動する。民主主義はお客様精神ではだめ」と自らの姿勢について述べました。

■船橋平和委員会の学習会に参加

船橋市平和委員会再建準備会主催の「増え続ける軍事費は何に使われているのか」との学習会に参加しました。

講師は、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」政治部の竹下岳（たかし）記者。安保防衛関係の第一線で活躍しています。

講演では、日本の軍事費（防衛予算）について、オスプレイやイージス艦などに使われていることや、米軍に対して世界で一番気前よく税金を提供している実態などが報告されました。

また講演に関連して千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長が、千葉県関係の自衛隊や米軍の動きについて話しました。

参加者からは、「軍事費と企業の儲けの関係はどうなっているのか」「抑止力という言葉がよく使われるが、実際にはどうなのか」「復興特別会計から軍事費に回されていたとのことだが、会計検査院のチェックはないのか」「沖縄の辺野古の埋め立ては阻止することができるのか」「オスプレイの値段はいくらなのか」などの質問が出され、竹下さんが一つ一つに丁寧に答えました。

１１月２日（月）

■千葉県中央児童相談所を視察

今日は、千葉県中央児童相談所を訪問して話を聞き、一時保護所を視察しました。

今年の９月４日、千葉県警と市原署が、２３歳の男性を逮捕しました。昨年１１月に死亡した生後８か月の男の子への虐待容疑です。

ことの発端は昨年５月２５日、市原市国分寺台のアパートに住んでいた５人家族（夫婦と子３人）の長男（当時生後２か月）が骨折で病院に搬送されてきました。

父親は原因について「姉（４歳）が踏んだ」と話していましたが、医師は虐待の疑いがあるとして県中央児童相談所に通報しました。児童相談所ではこれを受けて、男の子を乳児院で保護する措置を取りました。

ところが、昨年１０月３日、児童相談所は、同じ市原市内の祖父母宅で、父親から離れて生活することなどを条件に親元に帰してしまいました。

父親の住んでいるアパートと祖父母宅はわずか５キロメートルしか離れておらず、「安易だったのではないか」との指摘もあります。

その後、児童相談所の職員が祖父母宅を訪問し男児の様子を確認していますが、１０月２２日を最後に、母親に連絡しても「都合がつかない」「体調が悪い」などと言って断わられていました。

そして昨年１１月６日の事件当日、「子どもの意識がない」と母親が１１９番通報。搬送先の病院で男児の死亡が確認されました。生後８カ月でした。

これを機に警察の捜査が行われ、今回（今年９月４日）の逮捕に至ったものです。

その後の調査で、実際には祖父母宅ではなく、元のアパートで暮らしていたことが判明。母親も「嘘をついていた」と認めています。

もし、親元に帰した後、母親と連絡が取れなくなった時点で真剣な対策の検討が行われていれば、嘘を見抜き命を救えたかもしれません。

県の「児童虐待防止マニュアル」でも「保護者があれこれと理由をつけて子どもと会わせないなどの場合、悪い兆候としてとらえ、強制的な介入を検討しなければならないという視点が必要」と定めており、担当課も「本来検討すべきだった」と認めています。

なぜ児童相談所が至近距離の祖父母宅に帰してしまったのか、母親が訪問を拒否したときになぜ深く追及しなかったのか、周辺から情報を集められなかったのか、など他にも様々な疑問がわいてきます。

これまで千葉県では、児童相談所が関与しているのに児童の虐待死事件を防げなかったことが繰り返されており、そのたびに社会福祉審議会から厳しい答申が出されています。こうした教訓を自らのものにしてこなかった県自身の姿勢が厳しく問われます。

今日は、事件が起こった市原市を管轄している千葉県中央児童相談所を訪問して、事実経過や児童相談所としての改善点などについて話を聞きました。

一時保護所も古くて狭くなっており、改善が必要です。

１１月１日（日）

■きょうどう歯科５周年のつどいであいさつ

きょうどう歯科は、「予防とメンテナンス重視の歯科医療」「患者さんとの協力協同でいろんな運動に取り組む」「協働労働を歯科医療の中で模索する」という新しい歯科医療の試みと実践をめざしている医療法人です。

今日は、５周年のつどいが東京で開かれました。

２０１０年４月１日に東京都渋谷区代々木に「きょうどう歯科」を開設し、２０１１年２月に法人格を取得。患者と職員が一体となって新しい試みに挑戦するため、４月に「きょうどうの会」を発足させました。

２０１１年３月１１日の東日本大震災では南相馬へ行き歯科医療を支援しました。

２０１１年１１月、千葉県松戸市日暮に「きょうどう歯科新八柱」を開設。「きょうどうの会松戸」も発足しました。

２０１４年１２月には千葉県船橋市に「きょうどう歯科をつくる会」が作られ、２０１５年４月１日、船橋市本町に「きょうどう歯科船橋」を開設。５月に「きょうどうの会船橋」が発足しました。

あいさつでは、人が幸せ手に生きていくためには食べることが欠かせないので、歯を大切にすることが必要。しかし、歯の検診は自費になっており、公費による負担軽減が必要。そのためにきょうどうの会のみなさんと一緒に頑張りたいと話しました。

つどいには、松本善明元衆議院議員（右の写真）も元気な姿を見せ、「９０歳になるけど、まだまだ元気。あつかましいが１００歳までは生きていたいと思う」とあいさつしました。

■発達障害の子の母親と懇談
発達障害の子どもさんを持つお母さんと懇談しました。
これには松﨑佐智市議も一緒でした。