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2月29日(月) ■県議会本会議 今日も県議会本会議に出席しました。 今日は、5人が一般質問に立ちました。 ■県議団会議 3月3日から始まる予算委員会の質疑について議論しました。 |
2月28日(日) ■新婦人高根班の総会であいさつ 千葉県船橋市の高根台地域で活動している新日本婦人の会(新婦人)高根班の総会であいさつをしました。 新日本婦人の会 総会には、日本共産党の坂井洋介市議(左の写真正面左から2人目)も参加して、市議会の様子を述べながらあいさつをしました。 新婦人高根班では様々な要求小組が活動しています。 今日の総会会場には、「美術館めぐり小組」の写真や取り組みの歴史、「ちぎり絵小組」の作品(右の写真)などが張り出されていました。 それぞれの要求をかかげてその実現のために会員同士のネットワークを広げていっているのが新婦人です。 同時に、「核戦争の危険から女性と子どもの生命を守ります」 「憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します」 「生活の向上、女性の権利、子どものしあわせのために力をあわせます」 「日本の独立と民主主義、女性の解放をかちとります」 「世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和をうちたてます」 という要求をかかげて、主権者として政治を変える取り組みも大きく進めています。 |
2月27日(土) ■船橋二和病院の新春の集い 千葉県船橋市内のある船橋二和病院(民主医療機関連合会加盟)の健康友の会が新春の集いを開きました。 集いには、日本共産党千葉県委員会の浅野史子・女性児童部長(左の写真右)と椎葉寿幸・副委員長(左の写真中央)も参加。 この間の大きな変化について、具体的な表れに触れ、参議院選挙に向けた決意を語りました。 あいさつでは、木更津基地がオスプレイの定期整備拠点にされるなど、千葉県は戦争法を先取りした出来事が次々と起こっていることを伝えるとともに、自衛隊が17機購入しようとしているオスプレイは1機200億円もかかるものであり、戦争のために財政が圧迫されることになると指摘。 その一方で社会保障は次々と削減され、昨年4月には特別養護老人ホームへの入所基準が要介護1から要介護3に引き上げられました。 また、昨年8月には、介護保険の利用料が一人暮らしで280万円の年金収入のある場合、2割に引き上げられましたが、政府は、年収にかかわりなく全員2割に引き上げる法改悪を来年の通常国会目指して準備を始めています。 さらに船橋市では来月から要支援の方々が介護保険給付から外されますが、国では、要介護1と2も介護保険外しをねらい、来年の通常国会に法案の提出を予定しています。 消費税も増税されますが、こうした動きを見れば、社会保障のためというのはまったくのごまかしであることは明らかです。 「こういう政治を変えるために、みなさんと一緒に全力をつくします」と決意を述べました。 集いでは、参加した市議会議員も紹介されました。 |
2月26日(金) ●朝は北習志野駅で宣伝 今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。 日本共産党の渡辺優子市議(左の写真右)や地域後援会のみなさんと一緒でした。 北習志野駅は船橋市の中央に位置する駅で、UR都市機構の大型団地・習志野台団地が前面に広がっています。 駅前には大きな商店街もあります。 元は新京成線だけの駅でしたが、1996年4月に東葉高速鉄道が開業されると乗換駅となり、人の流れが一変しました。 ■県議会本会議 今日は、5人が一般質問に立ちました。 この中で自民党の議員が、18歳選挙権に関して「主権者教育という言葉を聞くが、危うい言葉だ。18歳の政治活動は判断を誤る。高校生の政治活動は学校まかせではなく、届け出制について県教育委員会としてもっと踏み込むべきだ」などと述べました。 18歳がなぜ判断を誤るのかについて何の言及もなく、一方的に決めつけて排除しようとするこのやり方自体、大問題です。 ■生存権裁判の宣伝に参加 この間、生活保護の老齢加算や母子加算、住宅扶助費などが次々と支給総額が減らされてきました。 生活保護は憲法25条に明記された「最低限度の健康で文化的な生活を営む権利」を直接具体化したもので、その改悪は保護を受けている人だけでなく、すべての国民かかわるものです。 生活保護基準が切り下げられることは、今でも低すぎる最低賃金や年金、税金の課税基準などが歯止めが失ってもっと引き下げられることになります。 こうした制度改悪は許さないと、老齢加算や母子加算を打ち切られた高齢者や母子家庭100人以上が「人間らしい暮らしと生きる希望」をとりもどすために裁判をおこしました。 これが生存権裁判です。 こうしたたたかいを背景に、母子加算は2009年12月に復活しました。 今日は、千葉地方裁判所での裁判を前に、県庁前で昼休み宣伝が行われました。 ■津田沼革新懇の宣伝に参加 税理士などが集まって作っている「津田沼革新懇」が、戦争法の廃止を求める署名と宣伝を行いました。 そろいの黄色いヤッケを身に着け、「戦争法を廃止させましょう」「平和の思いを署名に託してください」と口々に呼びかけました。 この署名は、29団体が進めている統一署名で、5月までに2000万人から集め、2000万人の声の力で戦争法を廃止に追い込もうという壮大な取り組みです。 |
2月25日(木) ●朝は東船橋駅で宣伝 今朝は、JR総武線の東船橋駅で宣伝をしました。 朝から雪が降り、白い景色が広がっています。 左の写真は東船橋駅北口ロータリーの植え込みにうっすらと積もった雪の様子。 2月19日に、5野党党首会談が開かれ、各地で選挙協力の話し合いが進められています。 今日は、夏の参議院選挙の勝利で戦争法を廃止に追い込もうと、様々な動きが広がっている様子を伝える「がんばり通信」を配布しました。 ■県議会本会議に出席 今日は、代表質問が一人、一般質問に3人が登壇しました。 千葉県議会では、代表質問は質問時間だけで1時間、3回質問に立てますが、一般質問の質問時間は30分です。 また、代表質問は千葉テレビが生中継しますが、一般はありません。 いずれも、インターネットでの視聴は可能です。 ■県議団の打ち合わせ 提出されている議案などについて、賛否を決めるの議論を行いました。 ■生活と健康を守る会の世話人会 船橋市に「生活と健康を守る会」を作ろうと有志が集まって呼びかけ、市内の会員の集いを開いたのが昨年の10月30日。その場で世話人を選び、新年会や学習会に取り組んできました。 今日の世話人会では、お花見会の開催や会員の要望を聞くアンケートなどについて話し合いました。 |
2月24日(水) ●朝は塚田駅で宣伝 今朝は、東武野田線(アーバンパークライン)の塚田駅で宣伝をしました。 地域後援会のみなさんと一緒でした。 戦争法の廃止に向けた野党共闘が成立し、具体的な話し合いも進められようとしています。日本共産党は参議院選挙の多くの1人区ですでに擁立した候補者を下して野党統一候補を推すことになります。 複数区では、日本共産党も勝利を目指し国会の中の力関係を変えるために全力をつくします。また、政党名で選ぶ(候補者名でも可)比例代表選挙では8人の当選を目標に力をつくします。 今日は、戦争法廃止と憲法にもとづく政治の復活をめざす日本共産党の決意を語りました。 ■県議会本会議 今日は午後の本会議で、日本共産党の寺尾賢議員(千葉市花見川区)が代表質問に立ちました。 質問では、憲法にもとづく政治やアベノミクス、環太平洋経済連携協定(TPP)への森田知事の姿勢を正し、若者の雇用などについて県としての取り組みの強化を求めました。 憲法9条を事実上廃止する戦争法の強行について、「政治家たるもの、憲法を捻じ曲げることは許されない。知事は憲法についてどう考えているのか」と迫ると、森田知事は「憲法を尊重するのは当然」としながら、戦争法や沖縄での米軍基地建設強行、南スーダンへの自衛隊派などについては、理解を示しました。 また、県が行ったTPPの試算結果について「国の試算をうのみにした内容で、あまりに過小評価。だれも信じていない」と批判。「知事自身が現場に行き農家の声を直接聞くべきだ」と求めると、担当課は話を聞いているなどの答弁に終始しました。 若者の雇用で最も深刻になっているブラックバイトについて実態を告発。「東京や神奈川では複数個所の労働相談センターに万単位の相談が来ているのに、千葉県は1カ所しかなく、相談件数もわずかにとどまっている。もっと体制を拡充すべきだ」と求めました。 質疑の中で、県が労働法制を知らせるリーフを作り、県立高校10校で講習会を行ったことが明らかになりました。これは日本共産党が長年にわたって求めていたもので、評価できます。質問では、「開催する学校数を思い切って増やし、高校生にきちんと知らせるべきだ」と訴えました。 ■議案の聞き取り 今日は、商工労働部関係の議案の聞き取りを行いました。 ■千葉県自治体問題研究所常任理事会に出席 今日の常任理事会では、2月14日に開催した自治体学校のまとめと、今後の取り組み、研究テーマの進め方などについて意見交換をしました。 |
2月23日(火) ●朝は津田沼駅で宣伝 今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。 この宣伝には、渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議も一緒でした。 2月19日、5野党の党首会談が行われ、安保法制廃止や集団的自衛権容認の閣議決定撤回、安倍政権打倒、国会や選挙などあらゆる場で可能な限り協力などで一致し、合意を勝ち取ることができました。 日本の政治史上かつてない画期的な出来事です。 日本共産党はこの合意を誠実に守り、夏の参議院選挙で野党の候補者の勝利と日本共産党の躍進を目指して力をつくします。 今朝の宣伝ではこうしたことを訴えました。 上の花は、津田沼駅北口デッキの果断に咲いている花です。 ■県議会本会議質疑 今日から、県議会で本会議質疑が始まりました。 今日は、自民党と民主党が代表質問を行いました。 千葉県議会は定数95人ですが、5人以上の会派(政党を軸に議会内で作られる集まり)は年4回ある議会で毎回代表質問を行うことができます。4人の会派は年2回、3人以下は行えません。 日本共産党は、3人以上の会派がすべて代表質問を粉得るよう要望しています。 現在、日本共産党は5人いますので、毎回代表質問をすることができます。 今回は、明日、寺尾賢議員(千葉市花見川区選出)が午後1時から質問に立ちます。 |
2月22日(月) ■県議団会議 いよいよ明後日、午後1時から日本共産党の代表質問が行われます。 昨年4月に初当選した寺尾賢議員(千葉市花見川区選出)が、初めての本会議質疑に立ちます。 今日は、質問内容について最終的な確認と意見交換をしました。 ■議案の聞き取り 今議会の提出されている議案の中の企業庁関係と商工労働部関係の予算について聞き取りを行いました。 |
2月21日(日) ■春をよぶつどいであいさつ 千葉県船橋市の日本共産党後援会主催で「春をよぶつどい」が開かれました。 集いでは、日本共産党千葉県委員会の浅野史子・女性児童部長、椎葉寿幸・副委員長が参加して夏に予定されている参議院選挙に勝利する決意を述べました。 また、斉藤和子衆議院議員はこの間の国会の動きについて生々しく報告。 一昨年12月に衆議院で21議席に躍進した日本共産党の果たしている役割がいかに大きなものなのか、あらためて実感させるものとなりました。 あいさつでは、千葉県内で戦争法の先取りのような状況が生まれていることを指摘。 木更津基地はオスプレイの定期整備拠点にされ来年1月には最初のオスプレイが飛来する予定であること。 習志野基地のパラシュート降下訓練の回数が激増していることなどを話しました。 一方で、学校に自衛隊が職業体験と称して入り込み、県立中学校の教科書は70年前の戦争は正しい戦争だという立場の育鵬社版が密室で採択されたことも伝え、戦争する国づくりと戦争に行く人づくりが、安倍政権と森田県政によって進められている実態を告発しました。 最後に、「しかし、これらは自然現象ではありません。政治によって起こっていることであり、政治を変えれば変えることができます。 夏の参議院選挙をてこに力を合わせて政治を変えましょう。その先頭に立って頑張ります」と決意を述べました。 第2部は、各分野で活動している後援会のみなさんが登場。若者たちは、国会前と同じコールを呼びかけ、会場全体が活気に満ちた集いになりました。 |
2月20日(土) ■憲法市民集会に参加 千葉県弁護士会主催の憲法市民集会「国際紛争の現場から―安全保障関連法はPKO活動等にどんな影響を与えるのか―」に参加しました。 講師は、伊勢崎賢治さん。 東京外国語大学総合国際学研究員(国際社会部門・国際研究系)教授で、NGO国際連合職員としてシエラレオネ、東ティモール、アフガニスタンなど、世界各地の紛争現地で、紛争処理・武装解除にあたった経験を持っています。 現在は、大学教授として教務する傍ら、評論家として多数のメディアにも出演し、「紛争解決請負人」とも呼ばれています。 今日の講演も極めて刺激的な話で、現地の状況を良く知り、国際法や日本の法制度にも精通している人ならではの話でした。 |
2月19日(金) ●朝は船橋駅北口で宣伝 今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の金沢和子市議(左の写真中央)や地域後援会のみなさんと一緒でした。 今朝の宣伝では、月に2回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布。大きく遅れている千葉県の地球温暖化対策の内容や、甘利元大臣の口利き疑惑などについて伝えています。 ■実籾駅のロータリー出口の安全対策で現地調査 京成本線の実籾駅(習志野市)の駅前ロータリーの出口は、踏切が近くにあるため信号機が設置できないとのことで、危険な交差点になっています。 今日は、日本共産党の荒原知恵美習志野市議や地域住民のみなさんと一緒に現地を調査しました。 出口の道路が県道なので、道路を管理している県千葉土木事務所の職員にも出てきてもらって、一緒に現地を見てもらいました。 ■県議会議案の聞き取り 開会した県議会に提出されている議案のうち、総合企画部に関係した案件について当局から聞き取りを行いました。 ■日本共産党の宣伝に参加 日本共産党船橋市議団がJR総武線の津田沼駅北口で、戦争法廃止の2000万人署名に取り組みました。 これには、佐藤重雄、岩井友子、金沢和子、渡辺優子、中沢学、松ア佐智、坂井洋介の各市議が参加しました。 また、地域後援会のみなさんなどもたくさん駆けつけてきてくれて、大勢で取り組むことができました。 通りかかった人が署名に応じてくれたり、チラシを向うから取りに来てくれるなど、関心は高まっています。 |
2月18日(木) ●朝は南船橋駅で宣伝 今朝は、JR京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。 日本共産党の佐藤重雄市議(左の写真左)や地域後援会のみなさんと一緒でした。 京葉線は東京駅から内房・外房線の蘇我駅まで、東京湾に沿って走っている鉄道で、最初は貨物専用線として計画されていましたが、沿線の住人口が急増したため旅客輸送もできるようにしたものです。 沿線には、東京ディズニーリゾートや葛西臨海公園、大規模ショッピングモールも出来て、にぎわっています。 なお、東京から市川塩浜駅までは武蔵野線も乗り入れています。 ■船橋市平和委員会の事務局会議 船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に参加しました。 平和委員会では、4月10日(日)午後1時30分から来年度の軍事費(防衛予算)についての学習会を開きます。会場は、船橋市薬円台公民館第3集会室で、講師はしんぶん赤旗の竹下岳記者です。 また、10月には2泊3日で沖縄の戦績巡りツアーも計画してます。 今日の会議では、こうした内容について話し合いました。 |
2月17日(水) ●朝は下総中山駅で宣伝 今朝は、JR総武線の下総中山駅で宣伝をしました。 日本共産党の松崎佐智市議(左の写真左)や地域後援会のみなさんと一緒でした。 下総中山駅は、北口にロータリーがありますが、南口は直接道路になっており、車と人とが交錯して危険な状況になっています。 また、わずか6段ですが階段を上がらないと駅に入れないため、車いすや乳母車は入りづらくなっています。 日本共産党はこの解消のために市やJR東日本などに要請を行ってきていますが、物理的にスペースが取れないことがネックになって現状では目途はたっていません。 しかしあきらめずに、これからも粘り強く進めていきます。 ■県議会本会議が開会 今日から2月定例県議会が開会されました。 3月17日までの予定で、2月24日(水)午後1時から、日本共産党の寺尾賢議員(千葉市花見川区選出)が初の代表質問に立ちます。また、3月3日からの予算委員会では岡田幸子議員(市川市選出)が質疑を行います。 ■県議団会議 質問内容を検討する団会議に出席しました。 ■船橋革新懇の証明行動に参加 平和・民主・革新をめざす船橋の会(通称・船橋革新懇)が、JR船橋駅北口で戦争法の廃止をめざす2000万人署名に取り組みました。 29の団体が集まって5月までに2000万人から集めて、2000万人の声の力で戦争法を廃止に追い込んでいこうという壮大な取り組みです。 革新懇は直接参加しているわけではありませんが、この呼びかけに呼応して力を入れています。 今日も、若い女性や男女のカップルなどが次々と署名をしていってくれました。 |
2月16日(火) ●朝は津田沼駅で宣伝 今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。 日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。 安倍首相が、「雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」とアベノミクスの〃成果〃を自画自賛していることについて、志位和夫委員長は厳しく批判。各統計の数字を示してそのごまかしを暴きました。 首相は「2012年10〜12月期から2015年7〜9月期で就業者が117万人増」といいますが、実際には正社員は1万人減り、増えたのは非正規雇用だけです。 「高い賃上げを実現」という宣伝に関しても、物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は3年間でマイナス5%と減少しており、年収400万円のサラリーマンなら年間20万円も賃金が減っていることになります。 志位委員長はこうした事実を上げ、「都合のいい数字をもてあそぶのはいいかげんにやめるべきだ」「国民の暮らしの現実に立ったアベノミクスの検証と真摯(しんし)な反省が必要だ」とただしました。 これにたいして安倍首相はなんの反省もなく、「アベノミクスを強力にすすめ、企業の過去最高の収益を賃上げにつなげ、成長と分配の好循環の拡大をはかっていく」と、これまでの答弁を繰り返しただけでした。 また志位委員長は「暮らし最優先の経済政策への根本的転換が必要だ」と述べ、「貧困大国」からの脱却を政策目標に据えることを提起。日本の相対的貧困率は16・1%とOECD(経済協力開発機構)加盟34カ国で上から6番目であり、国民の多くが突然、貧困に陥る危険と隣り合わせで生活している現状を指摘しました。 さらに「貧困生活からの脱却は、全国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法25条の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギになる」と述べ、「あらゆる経済政策の基準に、貧困と格差の問題を据えるべきだ」と迫りました。 これに対して首相は「消費税10%引き上げはリーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」「(TPPは)協定の署名後、速やかに国会に提出し、承認を求めていく」と述べ、これまでの方針に固執する姿勢を示しました。 今朝の宣伝では、以上のような内容を話しました。 ■夏見特別支援学校の販売会 昨年4月に、千葉県立船橋特別支援学校から中等部と高等部を分離する形で開校した県立船橋夏見特別支援学校が販売会を開催しました。 場所は、船橋市内の東武野田線・新船橋駅に隣接する大型ショッピングモール内です。 生徒たちが手作りで作成した様々なものが売られていました。 通りかかった人たちが立ち寄り、購入していく姿が見受けられました。 上の写真は、販売している品物の一部です。 |
2月15日(月) ●朝は西船橋駅で宣伝 今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の松ア佐智市議と一緒でした。 2月10日、衆議院予算委員会で日本共産党の畑野君枝衆議院議員が、財務省が示した国立大学への交付金削減方針の撤回を迫りました。 国立大学の収入は、国からの運営費交付金が中心を占めています。ところがその交付金が国立大学の法人化以降、12年間で12%、1470億円も削減されています。しかも財務省は財政制度等審議会(昨年10月)で、「運営費交付金を毎年1%減少させ、大学の自己努力による収入を毎年1・6%増加させることが必要」との提案を行いました。 これに対して、千葉大学の学長をはじめ半数近い36の大学の学長などが「継続的な運営費交付金の削減は、国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたり計り知れないほど大きな損失を与えかねない」と厳しい批判の声をあげています。 安倍首相の地元山口県でも、経済同友会、中小企業団体中央会などの県内経済団体が「運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事」と予算の拡充を求める声明を出しました。 畑野議員はこうした声を紹介し、「財政制度等審議会の方針通りに進められたら、自己収入増のために授業料を引き上げることになる」と指摘しましたが、麻生財務大臣は「国立大学を聖域化せず、運営費交付金の適正化を行うことが重要」と述べ、削減方針をあらためて認めました。 財務省方針にある自己収入については文部科学大臣でさえ「寄付金などの増加は見込めない」と難しいことを認めています。このままいけば自己収入増の大半を授業料の引き上げで賄わざるをえなくなり、その場合、文部科学省の試算では、15年間で40万円の授業料引き上げとなり約93万円という途方もない学費になるとしています。 日本の大学は学費が高いだけでなく、返さなくてもいい「給付型奨学金」もありません。こんな国はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で日本だけです。 国立大学の危機的状況を救うためにいま必要なのは、新たな運営交付金の削減ではなく、削減してきた交付金を元に戻し、予算を抜本的に増額することです。 今朝は、こうした内容を話しました。 ■三番瀬の来年度予算について聞き取り 今日は、三番瀬の来年度予算について担当課から聞き取りを行いました。 |
2月14日(日) ■千葉県自治体学校に参加 今日は、千葉県自治体問題研究所が主催する千葉県自治体学校が開かれました。 毎年恒例で行われているこの学校は、千葉大学を会場にいくつかの分科会に分かれます。 それぞれ講師による講演と現場からの報告があり、それを受けて意見交換を行って自治体が抱えている諸問題の解決へ、研究を深めようというものです。 今年の自治体学校では、@医療・福祉の動向と国民の要求、ATPPと農業・食料を考える、B戦争法廃止、憲法をいかした国づくり、C地方自治のあり方を考える、の4つのテーマで分科会が開催されました。 TPPの分科会では、安倍政権によるTPPへの参加がいかに農業をつぶすことになるのか明らかにされました。また、千葉県農民連からは、県のTPP影響試算をもとに、県内農業への影響についての報告がありました。 |
2月13日(土) ■新日本婦人の会船橋支部の大会であいさつ 新日本婦人の会船橋支部の大会であいさつをしました。 昨年9月19日に戦争法が強行採決されましたが、千葉県内ではそれを先取りする動きが強められています。 自衛隊の木更津基地は、沖縄普天間基地のオスプレイの定期整備拠点として来年1月からオスプレイが飛来するようになります。自衛隊が購入するオスプレイは定期整備だけではなく木更津基地が配備先になるかもしれません。 習志野基地では、パラシュート降下訓練の回数が倍増し、学校では子どもたちへの自衛隊の勧誘が強められています。 こうしたなか千葉県の森田知事は靖国神社に堂々と参拝し、戦争賛美の教科書を県内の学校に持ち込もうとしています。 こうした戦争する国づくりと戦争する人づくりを食い止めるためにも、政治を変える必要があります。すべて政治が決めていることだからです。 そのために、みなさんと一緒に全力をあげます。 今日のあいさつでは、こうした決意を語りました。 |
2月12日(金) ●朝は船橋駅北口で宣伝 今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 公的年金は、原則として物価が上がれば、それに応じて年金額を引き上げ、賃金が上がれば、これもそれに合わせて年金額を引き上げる仕組みになっています。いわゆる「物価スライド」と「賃金スライド」です。 これにたいして「マクロ経済スライド」は、「少子高齢化による現役人口の減少」や「平均余命の伸び」に合わせて、年金の支給額を自動的に調整する仕組みです。「100年安心」という掛け声のもとに2005年度から制度として導入されました。 具体的には、物価や賃金が上がっても、少子高齢化による年金財政への影響分(調整率=現在0・9%)を差し引いて年金の伸びを抑えます。 ただし、物価上昇が調整率より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっているため、この間は物価上昇率の低迷の結果、実際には制度導入以来、一度も発動されていません。 これにたいして厚生労働省は、このルールを見直し〃未実施の調整分〃を「キャリーオーバー」と称して翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて実施するとの考えを示しています。 小池議員は、「来年4月から消費税が10%に引き上げられれば、当然、物価も上昇するが、未調整分が実施されると年金は上がらなくなる。調整率0・9%を翌年に持ち越すとなると、2%の消費税増税による物価上昇に匹敵する規模となる。これでは、まるで〃物価スライド停止法案〃ではないか」と厳しく指摘しました。 厚生労働省は、「制度見直しにあたって、消費税の引き上げが考慮される要素になったことは確かだ」と述べ、消費税増税をにらんだ見直しだと認めました。これがこのまま実施され、調整率0・9%を2カ年分まとめると年金給付費で1兆円に相当することになります。 小池議員は「消費税が10%に上がっても、年金は上がるどころか1兆円の給付が消えることになり、家計と国民経済に重大な影響を及ぼすのは明らかだ。こんな法案は中止すべきだ」と述べました。 今日は、以上のような内容を話しました。 ■県議団会議 来週から始まる定例県議会の内容について議論しました。 今度の県議会では、代表質問と予算委員会質疑が行われます。 ■国会議員団の甘利事件聞き取りに同席 甘利元経済再生担当大臣の疑惑に関連して日本共産党国会議員団が千葉県から聞き取りを行いました。千葉ニュータウンの道路建設が事件の発端になっているからです。 甘利元大臣に口利きを依頼したとされているのは白井市の建設会社。甘利元大臣は会見で、自分は悪いことはしていないなどと釈明しましたが、金を渡した建設会社の側は口利きを依頼したと言明しています。週刊誌も、UR都市機構から建設会社への補償金が、当初の1億8000万円から2億2000万円に引き上げられたと書いており、疑惑は深まるばかりです。 しかも、2億2000万円の補償金の原資は、2分の1が国の支出金、3分の1が県の支出で、ともに国民、県民の税金であり許されるものではありません。再発防止のために企業団体献金の全面禁止は急務です。 同時に、この事件は数千億円規模の千葉ニュータウン開発が温床となっており、千葉県にも事件の真相解明の責任が問われています。 聞き取りには、斉藤和子衆議院議員、浅野史子党県女性児童部長、椎葉寿幸党県副委員長も参加しました。 |
2月11日(木・休日) ■前原西地域で議会報告会 千葉県船橋市の前原西地域で活動している日本共産党前原西地域後援会が議会報告会を開きました。 昨年9月に戦争法が強行され、千葉県内でも、木更津基地のオスプレイ定期整備拠点化、習志野自衛隊基地のパラシュート降下訓練回数の激増、学校への自衛隊勧誘活動の強化、成田空港の軍事利用など、先取りするような動きが起こっています。 今日の報告会では、こうした動きを伝えるとともに、その一方で医療や福祉が削られている実態を話しました。 参加者からは、「国民健康保険証を取り上げられるとどうなってしまうのか」 「デイサービスを利用している。要支援だったが要介護になった。サービスは増えたが利用料が高くて大変になった」 「介護保険の利用料が2割負担になって、いままで使っていた週2回のデイサービスを1回にした」などなど次々と現状への不満が出されました。 また、戦争で兄を二人亡くしたという女性は、「戦争に行った兄が、敵の弾より後ろの弾の方が怖いと話していた。戦死してもお骨も帰ってこなかった。いまでも兄を返してほしいと思っている」と切々と語りました。 この報告会には、中沢学市議も参加して市政について話しました。 |
2月10日(水) ●今朝は薬園台駅で宣伝 今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。 地域後援会のみなさんと一緒でした。 新京成線は京成津田沼駅から常磐線の松戸駅までをつないでいますが、地図で見るとクネクネとしています。 これはもともと、陸軍鉄道連隊の演習用に作られた線路だからだと言われています。訓練のために、カーブを多くしたということのようです。 また「演習のため1連隊につき45kmの線路を敷設する必要があったため、カーブで距離を稼いだ」「カーブ線路を敷設する演習を実施した」などの説もあるようで、正確にはわかっていないようです。 薬園台駅の西の端に踏切がありますが、これが危険な踏切で歩行者用通路がありません。 地域の利用者から何とかしてほしいとの要望が出され、長い間、日本共産党が設置を求めて、新京成鉄道や船橋市に求めてきた結果、ついに実現することができました。 上の写真は、歩道部分の拡幅工事が行われている踏み切りです。 ■県議会議会運営委員会に出席 2月17日から始まる定例県議会の議事の進め方に関して議会運営委員会が開かれました。 この中で日本共産党の代表質問が2月24日午後1時から行われることが正式に決まりました。 ■行田地域を訪問 船橋市行田地域を訪問して、住民のみなさんと懇談しました。 |
2月9日(火) ●朝は船橋法典駅で宣伝 今朝は、JR武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。 日本共産党の岩井友子市議(左の写真右)や地域後援会のみなさんと一緒でした。 武蔵野線は、千葉県の西船橋駅から東京都の府中本町駅まで、新松戸、南浦和、東所沢、西国分寺などの各駅を経由して、半環状に結んでいる路線です。 船橋法典駅は、西船橋駅から一つ目の駅です。 実際の電車の運行は、京葉線を使って東京まで行っており、西船橋から別系統で南船橋を経由して海浜幕張まで行っている電車もあります。 ■行徳野鳥観察舎の存続を県に要請 市川市行徳にある「行徳野鳥観察舎」は、行徳湿地に飛来する野鳥の観察を行う施設として県が設置したものです。ところが昨年、県は観察舎の廃止を打ち出しました。合わせて耐震基準を満たしていないことを理由に、昨年末で休刊の措置も取りました。 これにたいして多くの県民から存続を求める声が上がり、環境保全団体も繰り返し要望を行ってきています。 今日は、三番瀬の保全を求める6団体が、三番瀬と一体の行徳湿地の環境を守るために、野鳥観察舎の保全を県に求めました。 参加者からは、「行徳観察舎が休館になったので、行徳湿地の利用状況を把握するのがむずかしくなった。行徳湿地にどのくらいの人がやって来るかということをカウントできない。そうすると、『利用する人が少なくなったので県が行徳湿地を維持する必要はない』ということになるおそれもある。今回の野鳥観察舎よりもっとひどいかたちで行徳湿地を否定される危険性がある」 「行徳野鳥観察舎は全国的にみてもすぐれた施設で県はそれを40年間も維持してきた。市民からは『必要ない』という声はまったくでていない。そういう状況のなかで、建物の老朽化を理由に閉鎖するのはやめてほしい。自然保護課は観察者存続のためにがんばってほしい」 「休館開始前日の12月27日に行徳野鳥観察舎を訪れた。家族連れなどでたいへんにぎわっていた。この日は約600人が訪れたという。この日は珍鳥のヘラサギが行徳湿地に来ていた。観察舎の2階からヘラシギを望遠鏡で見ることができた。『ヘラサギが来ている』と教えられたから見ることができた。観察舎がなかったらヘラサギを見ることはできない。また、教える人がいなかったらヘラサギがいることもわからない。野鳥観察舎があるとないでは大違いだ」などの意見や要望が出されました。 要請のあと、三番瀬保全関係6団体は戸部知子生活安全・有害鳥獣担当部長に要望書を提出しました。 |
2月8日(月) ●朝は二和向台駅で宣伝 今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。 今朝の宣伝は、日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 この地名「二和」は、開拓の順番に付けられたものです。 明治に入ってから政府が千葉県の開拓を進めました。 その順番が、「初富」「二和」「三咲」「豊四季」「五香」「六実」と続いていきます。 「初富」も「三咲」「五香」も新京成線の駅名に残されています。 また、「六実」と「豊四季」は東武野田線の駅名になっています。 ■障害者の方からの相談 千葉県睦沢町の障害者の方からメールで相談をいただき、今日、訪問して詳しいお話を伺いました。日本共産党の市原時夫町議と一緒でした。 近くに作業所がないことや買い物が不便なことなど、日常生活を送る上で数々の要望が出されました。 |
2月7日(日) ■南浜診療所の新春の集いであいさつ 船橋市内にある南浜診療所(民主医療機関加盟)の新春の集いが開かれました。 戦後すぐに船橋市南本町の地域で住民の取り組みの中から誕生したのが南浜診療所です。 健康友の会が作られ地域に根差した診療所として発展してきました。 あいさつでは、戦争のためのお金は惜しまず出すのに、医療や介護のお金は削ってしまういまの安倍政権のやり方を告発。 こうした政治を変えて安心できる社会を作りましょうと呼びかけました。 この集いには、松ア佐智市議(上の写真正面左)も参加しました。 ■三山地域の議会報告会 千葉県船橋市の三山・習志野地域で活動している日本共産党地域後援会が議会報告会を開きました。 参加者からは、「介護保険が始まった2000年から国民健康保険の取上が義務化されたという話だが、一体で攻撃を仕掛けてきたということだと思った」 「生活保護を受けている人がインチキをしているという話を聞いたが、今日の話では、ほんの一部の人だけで大多数はまじめにやっているとのこと。世間で言われていることは、本当のことではないこともあるんだと思った」などの発言がありました。 この報告会には中沢学市議(上の写真正面左)も参加して、市政について話しました。 ■高根台地域で議会報告会 日本共産党の坂井洋介市議の担当地域の後援会が集まって議会報告会が開かれました。 今日は、千葉県の医師数が人口当たりだと都道府県で下から3位、看護師は2位という実態を紹介。その結果、入院したり外来にかかったりという受療率が全国平均より大幅に少なくなっていて、医者にかかりづらい県になっている実態を報告しました。 参加者からは「ヘルパーに来てもらえなくなるというが、実際にはどうなるのか」「オスプレイが1機200億円もするのは知らなかった」「今日聞いた話を周りに広げていくことが大事だと思った」などの意見が出されました。 報告会には、坂井洋介市議(上の写真正面左)も参加して市議会の様子について報告しました。 |
2月6日(土) ■松が丘9条の会の学習会で報告 千葉県船橋市の松が丘地域で活動している「松が丘9条の会」が「戦争法と千葉県」という学習会を開きました。 この中で、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの定期整備拠点とされ来年1月から飛来すること、習志野演習場のパラシュート降下訓練の回数が激増していること、小中学校への自衛隊勧誘が強められていること、イラク戦争のときに成田空港が武器弾薬の輸送に使われていたこと、など、戦争法を先取りするようなことが千葉県内で起こっていることを報告しました。 参加者からは、「習志野基地の飛行機の音がうるさくて仕方がない。朝の7時くらいから騒音がひどい」「基地の訓練を止めさせていくために運動を進めていきたい」「安倍政権にはほんとに腹が立つ。選挙でどうしても打ち負かしたい」などの質問や意見が出されました。 ■教師たちが作った中学歴史教科書講演会 2016年4月から中学校では新たな検定に合格した教科書が使われます。 「学び舎」発行の歴史教科書が検定に合格したことで、新聞や雑誌などにたびたび取り上げられています。 社会科は長らく暗記科目であると思われてきましたが、この「学び舎」の教科書は考えさせる教科書を目標に作られています。 今日は、「船橋市歴史教育者協議会」と「平和民主革新をめざす船橋の会(船橋革新懇)」の共催で、教科書の発行に携わて来た山田麗子さんを講師に学習会が開かれました。 |
2月5日(金) ●朝は船橋駅北口で宣伝 今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 甘利元経済再生担当大臣の疑惑に関連して日本共産党国会議員団が千葉県から聞き取りを行いました。千葉ニュータウンの道路建設が事件の発端になっているからです。 甘利元大臣に口利きを依頼したとされているのは白井市の建設会社。甘利元大臣は会見で、自分は悪いことはしていないなどと釈明しましたが、金を渡した建設会社の側は口利きを依頼したと言明しています。週刊誌も、UR都市機構から建設会社への補償金が、当初の1億8000万円から2億2000万円に引き上げられたと書いており、疑惑は深まるばかりです。 しかも、2億2000万円の補償金の原資は、2分の1が国の支出金、3分の1が県の支出で、ともに国民、県民の税金であり許されるものではありません。再発防止のために企業団体献金の全面禁止は急務です。 同時に、この事件は数千億円規模の千葉ニュータウン開発が温床となっており、千葉県にも事件の真相解明の責任が問われています。 今朝の宣伝では、こうしたことを訴えました。 ■千葉県商工団体連合会の交渉に同席 中小規模業者が暮らしと営業を守ろうと集まって作っている地域の民主商工会(民商)の連合体「千葉県商工団体連合会」が、県と信用保証協会に要請をしました。 消費税10%増税をやめるよう国に要望すること、小規模企業振興基本法を活かすこと、住宅リフォーム助成制度の創設、後継者対策の充実、融資を柔軟に進めること、税の取り立ては実情を踏まえて行うこと、などを要請しました。 参加者は、「いまでも貯金を取り崩して消費税を払っている。これが10%になったら大変」「県として、業者の暮らしと営業がどうなっているか、実態調査をしてほしい」「ある牛乳屋さんは700軒に配っていたが、近くにイオンができたらそこで買う人が増えて200軒になってしまった」など、現場の実態を口々に訴えました。 県への要請のあとは、信用保証協会にも要請しました。 |
2月4日(木) ■県議団会議 今日は定例の県議団会議でした。 2月17日から始まる定例県議会で日本共産党は2月24日(水)午後1時から代表質問を行います。 今日の会議では、質問の内容について話し合いました。 ■議案説明 定例県議会の議案説明がありました。 千葉県議会の場合、財政課がすべての議案を一括して説明します。 今度の議会には、一般会計と特別会計の当初予算が24議案、補正予算が25議案、条例案が30議案、契約の締結が9議案、その他2議案の合わせて90の議案が上程されます。 他に、追加議案として人事案件が提出される予定です。 |
2月3日(水) ■実籾駅北側の県道交差点の現地調査 習志野市東習志野の県道と市道の交差点は、段差が大きくて車いすやシルバーカーの人が大変苦労しています。 今日は、現地を日本共産党の荒原知恵美習志野市議(左の写真左)とともに調査しました。 これには、要望を寄せていただいた地域の住民の方も参加。一緒に現地を歩いてみて状況を確認しました。 今後、道路を管理している千葉県千葉土木事務所の職員にこの場所を見てもらって、改善を要望することにしました。 |
2月2日(火) ●朝は津田沼駅で宣伝 今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。 これには、渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議も一緒でした。 国立大学の収入は、国からの運営費交付金が中心を占めています。ところがその交付金が国立大学の法人化以降、12年間で12%、1470億円も削減されています。しかも財務省は財政制度等審議会(昨年10月)で、「運営費交付金を毎年1%減少させ、大学の自己努力による収入を毎年1・6%増加させることが必要」との提案を行いました。 これに対して、千葉大学の学長をはじめ半数近い36の大学の学長などが「継続的な運営費交付金の削減は、国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたり計り知れないほど大きな損失を与えかねない」と厳しい批判の声をあげています。安倍首相の地元山口県でも、経済同友会、中小企業団体中央会などの県内経済団体が「運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事」と予算の拡充を求める声明を出しました。 財務省方針にある自己収入については文部科学大臣でさえ「寄付金などの増加は見込めない」と難しいことを認めています。このままいけば自己収入増の大半を授業料の引き上げで賄わざるをえなくなり、その場合、文部科学省の試算では、15年間で40万円の授業料引き上げとなり約93万円という途方もない学費になるとしています。 日本の大学は学費が高いだけでなく、返さなくてもいい「給付型奨学金」もありません。こんな国はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で日本だけです。 国立大学の危機的状況を救うためにいま必要なのは、新たな運営交付金の削減ではなく、削減してきた交付金を元に戻し、予算を抜本的に増額することです。 今朝の宣伝ではこうしたことを訴えました。 ■日本共産党八木が谷支部が県道の改修で県に要請 船橋市八木が谷・咲が丘などの地域で活動している日本共産党八木が谷支部が2月2日、千葉県葛南土木事務所に県道の危険個所の改善を要請しました。 支部では昨年12月に実際に県道を歩いて状況を調査。段差や穴、側溝のふたの不具合、歩行の妨げになっている電柱、視界を遮る塀など、一つ一つを地図に記入して土木事務所に提出(右下の写真)。要望個所は104カ所に上ります。 事務所の担当者は「いただいた地図をもとに現地を確認して改善していきたい。4月ごろには結果をお伝えできると思う」と述べました。 八木が谷支部ではこの取り組みを毎年行ってきており、今年で4年目。これまでも指摘した多くの危険個所が改善されてきています。 ■生活と健康を守る会世話人会に出席 船橋市に生活と健康を守る会を作ろうと世話人会ができ、取り組みについて議論を重ねています。 今日は、今後の活動について話し合いました。 |
2月1日(月) ●朝は西船橋駅で宣伝 今朝は、JR総武線の西船橋駅で宣伝をしました。 日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 戦争法の廃止を目指して2000万人署名が取り組まれています。こうした主権者である国民の世論と運動が政治を確実に動かしています。 日本共産党は、戦争法の廃止目指して、野党の協力を進めるとともに日本共産党自身の選挙での躍進を勝ち取るために力をつくします。 今日は、こうした決意を述べました。 ■山砂採取で懇談 山砂を採取している団体と、懇談しました。 |
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