３月３１日（木）

■県議団会議
毎週定例の日本共産党千葉県議団の会議に参加しました。

３月３０日（水）

■飯山満川水害対策で話し合い
船橋市内を流れる海老川とその支流である飯山満川は、河川改修や調節池の整備が遅れているため、繰り返し床上浸水などの被害が出ています。

今日は、関係するみなさんと意見交換をしました。

■歩道の段差改修の現場を調査
船橋市内の県道の歩道は、狭くて段差があって歩きづらいところが少なくありません。
千葉県船橋市の本中山地域で活動している日本共産党中山地域支部が地域を通っている県道の段差解消で現地を調査したのが、昨年の１２月１９日のことでした。

支部のみなさんと日本共産党の松崎佐智市議も参加して歩き、歩きづらい場所や危ない場所を確認しました。

これを受けて、道路を管理している県葛南土木事務所に改善を要請したところ、応急処置をしてもらしました。

左の写真は１２月１９日の状況で、右は応急処置後です。

今日は、改修された個所を支部からの参加者と松崎市議と一緒に歩いて確認しました。

その結果、多くは直されているもののまだ残されたところがあることが分かりました。この部分については４月に入ってから、再度、改善を要請することになりました。

■九条議員ネットの世話人会に参加
九条の会・千葉地方議員ネット（九条議員ネット）の世話人会が開かれました。
今日の世話人会では、４月２３日に予定されている講演会＆シンポジウムの準備について話し合いました。

「講演会＆シンポジウム」
４月２３日（土）午後１時３０分～４時
船橋市民文化ホール
講師：金子勝・慶応大学教授
シンポジウムは金子さんやＳＥＡＬＤｓ（予定）、安保関連法に反対するママの会＠ちばのみなさんの参加を予定しています。
参加費は５００円
ぜひお気軽にお立ち寄りください。

３月２９日（火）

●朝は浅野史子女性部長と宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性部長（左の写真中央）と一緒に訴えました。

これには、渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議も一緒でした。

日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」の戦争法のことがすべてわかる特別号外（⇒）と、４月９日（月）午後２時からＪＲ津田沼駅北口で行う日本共産党の街頭演説会のお知らせチラシを配布しました。

街頭演説会では、志位和夫委員長がお話します。ぜひ、お気軽にお立ち寄りくださいと訴えました。

今朝の宣伝で浅野史子女性部長は、戦争法（安保法制）を廃止するための野党共闘が実現し、夏の参院選挙が歴史を左右する選挙になっていること、

自らが７歳、５歳、２歳の３人の子育てをしている母親として、保育所に入れなない今の現状は腹立たしい限りで、一刻も早く解決させていきたいと訴えました。

通りかかった高校生が浅野史子女性部長の訴えに、「戦争反対」と大きな声でエールを送ってくれました。

■御滝地域を訪問
千葉県船橋市の金杉地域で活動している日本共産党御滝支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話を伺いました。

「もう戦争だけは絶対にやってはいけないと思う」と践祚法廃止の２０００万人署名に協力してくれたり、「夫が脳梗塞で１カ月以上寝たきりになってしまって先が不安」など、様々なご意見を伺うことができました。

■千葉県ＡＡＬＡの学習会に参加

ＡＡＬＡは「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会」のことで、民族自決・非核非同盟・政界の平和とシンポをめざして国際連帯活動を進めている団体です。

結成は１９５５年で、「平和５原則」（領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存）と「バンドン会議１０原則」（基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重する。全ての国の主権と領土保全を尊重する。全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する。他国の内政に干渉しない。国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重する。集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また、いかなる国も他国に圧力を加えない。侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。国際紛争は平和的手段によって解決する。相互の利益と協力を促進する。正義と国際義務を尊重する）を土台としています。

現在、非同盟諸国は国連加盟国（１９３カ国）の３分の２を超えており、大きな役割を発揮しています。

今日の学習会は、「日本近現代史の中での中国」というテーマで、講師は、日本ジャーナリスト会議事務局次長の丸山重威さん。２時間にわたる講義は、歴史的に中国と日本との関係を解き明かしたものでした。

３月２８日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満（はさま）駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、戦争法の廃止と憲法にもとづく政治の復活で一致した野党合意について、「政策が違うのに選挙目当てで一緒になった野合だ」と意図的にゆがめる宣伝が行われていますが、これについて話しました。

もともと合意をした５野党（民主党、維新の党、社民党、生活、日本共産党。昨日、民主と維新が合流して民進党が作られた）の間には政策的な違いがあるのは当然のことです。

消費税増税は日本共産党は反対していますが、支持する政党もあります。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でも日本共産党は反対ですが、賛成の党派もあります。

こうした違いを５野党は隠していません。
しかし安倍政権による戦争法の強行と、こうしたあれこれの政策の違いは別な次元の問題です。

戦争法は、憲法９条を事実上廃止し日本を再び戦争をする国にするためのものであり、それが安倍政権によって国会の数の力だけで強行されました。

もしこんなことがまかり通ったら、憲法が意味をなさなくなり、国民は主権者としての権限を奪われることになります。

憲法も国民の意志も無視して、政治が暴走を始める。まさに独裁政治です。

憲法にもとづく政治は、民主主義の土台であり、この国の基本です。それが壊されようとしているときに、その土台の上に立つあれこれの政策の違いを理由に一本化できないとしたら、それこそ国民に対する政党としての責任が果たせません。

選挙で野党が勝利して戦争法を廃止し、憲法にもとづく政治を復活させる。そのうえで、消費税やＴＰＰ、社会保障などの政策について、野党もそれぞれが主権者である国民の前で政策論争を行って国民の審判を仰ぐ。

これこそ、民主主義のあり方です。

今日は、こうしたことを訴えました。

■生活と健康を守る会のお花見会に参加
船橋市に生活と健康を守る会を作ろうと、会員有志が世話人になって取り組みが進められています。

今日は、その一つとしてお花見会が開かれました。

残念ながら雨模様だったため会場は屋内になりましたが、手作りのお稲荷さんやサンドイッチ、焼きそばやゆで卵などが並びました。

用意した歌集で歌を歌ったり、ビンゴゲームをしたり一人一人が自己紹介をするなど、あたたかな集いになりました。

■船橋平和委員会の事務局会議
船橋市で平和委員会を再開させようと会員有志で準備会が作られたのが２０１２年の１１月。それ以来３年半の間、学習会や講演会、横須賀基地見学や船橋市内の戦跡めぐりなど、様々な取り組みを進めてきました。

今日の事務局会議では、４月１０日（日）午後１時３０分から船橋市薬円台公民館で予定している軍事費（防衛費）についての学習会、５月に予定している習志野自衛隊基地見学会、秋の沖縄戦跡めぐりツアーなどについて話し合いました。

３月２７日（日）

■御滝後援会のお花見会に参加

千葉県船橋市の金杉・緑台地域で活動している日本共産党御滝地域後援会がお花見会を開きました。

本来なら、地域の中にある桜の名所「御滝公園」で行う予定でしたが、桜がほとんど咲いておらず気温も低かったため、屋内での開催となりました。

それでも入りきらないほどたくさんの人が参加してくれて、盛り上がりました。

あいさつでは、自衛隊の木更津基地がオスプレイの整備拠点にされようとしていますが、自衛隊が購入するオスプレイは１機２００億円もかかることを指摘。

これらを含めて来年度の軍事費（防衛費）は初めて５兆円を超えることになったと報告しました。

これはすべて私たちの税金です。
その上、来年４月から消費税が１０％に引き上げられることになっていますが、介護を見ても医療を見ても社会保障は削られる一方です。

まさに、軍事のための増税です。

こうした政治を変えるために、夏の参院選は決定的に重要な選挙になっています。主権者である私たち国民の声を運動の後押しを受けて、野党の合意も実現しました。

この選挙で、与党を少数に追い込むために野党の躍進を勝ち取るとともに、日本共産党の浅野史子・党県女性部長を国会に押し上げ、比例代表でも８議席を獲得してみなさんと一緒に頑張りたいと決意を述べました。

■日本共産党が津田沼駅で戦争法廃止署名

日本共産党船橋市議団主催で、ＪＲ総武線の津田沼駅頭で「戦争法廃止めざす２０００万人署名」を行いました。

斉藤和子衆議院議員（左の写真左）や日本共産党の岩井友子、渡辺優子、中沢学、松﨑佐智、坂井洋介各市議が参加して、「主権者である私たち国民一人一人が声を上げ、戦争法を廃止させましょう」

「夏の参議院選挙は、戦争法廃止と憲法に基づく政治を復活させるために極めて大事な選挙になっています。ぜひ、野党の勝利と日本共産党の躍進で政治を国民の手に取り戻しましょう」と訴えました。

この署名活動には、地域の日本共産党後援会などから３０人近くが参加して、４月９日（土）午後２時から津田沼駅島で行われる志位和夫委員長の演説会のお知らせチラシを配布したり、通行人に署名を呼びかけました。

３月２６日（土）

■空想から科学への学習会
若いみなさんと一緒に、エンゲルスが書いた「空想から科学へ」という古典の学習会をやっています。

昨年の７月２５日に第１回目の学習会を行ってから８カ月。今日で９回目となりました。

資本論を著したマルクスや、一緒に研究や運動を進めてきたエンゲルスが書いた文献は、日本共産党が理論的基礎としている科学的社会主義の古典と呼ばれています。

そこでは、いまの資本主義社会の仕組みや矛盾、どうすれば解決できるのか、その担い手は誰なのかが明らかにされています。

これらの文献は、いまから１５０年も前に書かれたものですが、現代にも通じるものとなっています。

■丸山後援会の春をよぶつどい

千葉県船橋市の丸山地域で活動している日本共産党丸山後援会が「春のつどい」を開きました。

これには、日本共産党千葉県委員会の浅野史子・女性児童部長が参加して、「戦争法を廃止する国民運動が大きく広がっています。これをさらに広げて行きたいと思います。とくに夏の参議院選挙は決定的に大事な選挙になっています。野党合意を成功させるとともに日本共産党自身に大躍進を勝ち取りたい。そのために全力を尽くします」と決意を述べました。

あいさつでは、戦争法の先取りのような形で１機２００億円もかかるオスプレイの自衛隊が買うことを決めたが、これは戦争のためのもの。こうした支出増のために消費税が増税されようとしていると指摘。

消費税増税は社会保障のためなどと言われているが、介護保険の利用料が２割負担に倍増したり、要介護２以下の人たちが特養ホームに入れなくなるなど、社会保障は切り捨てられています。

こうしたひどい政治を変えるために、全力を尽くしますと決意を述べました。

つどいには、岩井友子市議も参加して、船橋市内で始められようとしている巨大な区画整理事業や図書館の民営化などについて、いまの船橋市政の問題点を報告しました。

３月２５日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、３月９日に出された高浜原発の運転差し止めを求めた大津地方裁判所の決定について詳しく伝えているチラシを配布しました。

地裁判決では、電気代が高いか安いかと甚大な被害に襲われる原発の再稼働は、同列には論じられないこと、

福島第一原発の事故の原因究明が依然として道半ばであり、その究明無しの再稼働は許されないこと、

５年前の原発事故では「想定を超える」という言葉が再三言われたが、想定を超える事態になり過酷事故が起こったとしても住民が致命的な被害を受けない対策をとるべき、

福島の事故では避難が混乱したが、新規制基準は避難計画が対象になっておらず問題、

などの理由をあげており、極めて説得力のあるものとなっています。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議でした。
先週終わった２月定例県議会を振り返って、評価や問題点、今後に生かすべき点などについて話し合いました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

税務の関係者や税理士で作っている津田沼革新懇では、毎月、最後に金曜日の夕方、ＪＲ津田沼駅北口で宣伝をしています。

今日の宣伝では、安保法制（戦争法）廃止の２０００万人署名に取り組みました。

昨年９月１９日に強行された安保法制は、法律の中身を見れば戦争法そのものです。いま自衛隊が法施行後最初の武力行使として準備しているのがアフリカの南スーダンでの「駆けつけ警護」で、これを見ただけでも日本を守ることとは全く無縁の法律であることは明らかです。

こうしたことを述べながら「日本を再び戦争する国にする戦争法を廃止するために、みなさんの平和への願いを署名に託してください」と呼びかけました。

３月２４日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝を行いました。
東船橋駅は、船橋駅と津田沼駅という県内最大級の乗降客数のある駅に挟まれています。

１９８１年、総武線の複々線化が千葉駅まで延長されたのを機に、幕張本郷駅とともに開業しました。

当時は、駅の周りには畑が広がっていましたが、いまでは宅地が開発され住宅がたくさん建っています。

いまでは４方面へのバス路線も乗り入れており（上の写真）、朝の乗降客も増えてきています。

■日本共産党と後援会の決起集会に参加

夏に予定されている参議院選挙の勝利をめざして、日本共産党千葉県委員会と千葉県日本共産党後援会共催の決起集会が開かれました。

大幡基夫・中央委員会常任幹部会委員が１時間余にわたって、選挙をめぐる状況や訴えるべき政策、５野党合意の下での選挙の在り方などについて詳しい報告がありました。

そのなかで、選挙戦のたたかいの構図が「自公対民共」などといわれていますが、「自公対５野党プラス補完勢力」というのが本質だと指摘。政策がバラバラな「野合だ」という批判に対しても、「安保法制廃止」と「立憲主義・民主主義の回復」という国の土台が崩されているときに、政策の違いを乗り越えて共同するのは当然のことだと訴えました。

政治論戦では、「安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは、参議院選挙の最大の争点」「日本共産党の躍進で、安倍暴走政治に終止符を打ち、政治の転換をはかる選挙に」「日本共産党の値打ちを縦横に語る」の３点を提起。

日本共産党の役割について、「安倍暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党」「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」「安倍政権に代わる責任ある政権構想―『国民連合政府』を提唱する党」の３点を紹介しました。

決起集会では、千葉選挙区に挑戦する浅野史子・党県女性児童部長（右上左の写真）と比例代表で奮闘する椎葉寿幸・党県副委員長（右上右の写真）が決意を述べました。

また、日本共産党の建設労働者後援会、新婦人内有志後援会、青年の変えるネット、業者講演会、農民後援会などの各分野と、県内各地域で活動している地域後援会から活動の紹介と決意が語られました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬の埋め立て計画に関して、事業が決まってもいないのに県が漁協に補償金を支払っていたことが発覚し、市民が裁判を起こしました。

確定した判決では、公金の返還を求めた市民からの請求は認められず、形の上では市民側の敗訴になりましたが、判決文では、県と企業庁と信漁連で事前補償を融資の形で行うことを決めた「三者合意には瑕疵がある」とその違法性が認定されました。

裁判を進めてきた原告団と弁護団、支援する会は、判決の内容をこれからの三番瀬の保全運動に活かしていこうと「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」を結成。定期的に会議をもって議論を重ねてきています。

今日は、その会議に参加しました。

３月２３日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の塚田駅で宣伝をしました。地域の日本共産党後援会のみなさんと一緒でした。

今日、配布したのは月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」です。

県議会報告といっても、半分は国政の話題を伝えています。

今日の「がんばり通信」では、滋賀県の大津地方裁判所が高浜原発の運転差し止めを決定したことやその理由について詳しくつたえています。

また増え続ける軍事費について、来年度予算で初めて５兆円を突破しましたが、なぜそんなことになったのか掲載しています。

■自治研の千葉県再生研究会に参加
千葉県自治体問題研究所では、テーマ別にいくつかの研究会を設置して議論を重ねています。

今日はその中の一つである「千葉県再生研究会」に参加しました。

今の森田県政の特徴は、巨大開発最優先、福祉切り捨てという自民党型県政をそのまま忠実に受け継ぎながら、戦争推進の姿勢を県政に持ち込むという新たな側面が強められています。

安倍政権と一体になって、オスプレイの定期整備拠点化や習志野自衛隊基地の実践的強化を進め、戦争する国づくりの先頭に立つとともに、戦争に参加する人づくりへ、密室で戦争賛美の教科書を県立中学校に持ち込むことや、国のいうことに忠実に従う「道徳」を子どもたちに植え付ける教育を進めています。

こうしたいまの県政の特徴を科学的に明らかにする研究を進めようと議論が行われています。

３月２２日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、増大する軍事費について伝える「がんばり通信」を配りました。

国の来年度予算案に計上されている軍事費（防衛関係費）が過去最高額の５兆５４１億円にのぼっています。安倍政権は２０１３年度以降、毎年軍事費を増額し続けており、今回は史上初めて５兆円を踏み超えました。

軍事費が過去最高額に達した大きな要因は、沖縄県の辺野古米軍新基地建設費を含む在日米軍再編経費が１８０１億円（前年度比３７５億円増）で過去最高となり、米軍思いやり予算（在日米軍駐留経費）も増額改定したことにあります。新しい思いやり予算特別協定（２０１６～２０年度）は、約１３０億円の増額、日本が給与を負担する米軍基地従業員数は２万３１８７人（５５３人増）と過去最高の人数となります。

思いやり予算で建設される米兵用の住宅も１戸約６２００万～９７００万円。政府からは「日本人とは根本的にライフスタイルが違う。体の大きさがそもそも違う」（若宮健嗣防衛副大臣、２月２５日、衆院財務金融委員会）などと驚くべき答弁が返ってきました。

もう一つはアメリカ製の高額な兵器購入です。日本が２０１２～１６年度で、Ｆ３５戦闘機６機導入と「その他関連経費」１２３７億円の大部分を米政府に支払っています。これ以外に空中給油機ＫＣ４６（２３１億円）、Ｖ２２オスプレイ４機（４４７億円）などを計上しています。

兵器を購入すれば整備や維持、補修、廃棄までの膨大な費用がかかりますが、それらは概算すらも見積もっていません。

見過ごせないのは後年度負担の増加です。後年度負担とは、高額兵器を購入した場合、次年度以降ローンで支払うような仕組みです。一度発生した新規の後年度負担は５～１０年、２０年と米国へ支払い続けなければなりません。第２次安倍政権が発足した２０１３年度以降、後年度負担は急増。高額兵器購入のために生まれた借金の後年度負担は２０１６年度には４兆６５３７億円と、過去最高に膨らんでいます。

チラシには、こうしたことが掲載されています。

■解雇撤回闘争の当事者から話を聞く
上司から突然解雇を言い渡され職場を追われたとして、労働組合とともに撤回させるたたかいに立ちあがっている当事者の方からお話を伺いました。

職場の中できちんというべきことを言ってきたことが排除（解雇）の背景にあるということを、具体的な事実で語られました。

個別のたたかいを支援して勝利を勝ち取るとともに、こうしたことがまかり通っている状況自体を変えるために、法制度の改善も進めていく必要があります。

■歩行を妨げている街路灯の調査

京成勝田台駅ロータリー入口交差点の角にある街路灯は、歩道の真ん中に立っているために歩くことを妨げていると住民の方から苦情が寄せられました。

住今日は、現地を調査しました。

左の写真の中央に立っている柱が街路灯です。
歩道の中央に立っているため、右側は狭くて歩くことができず、左を歩くしかありません。

右側の有料駐車場の敷地を利用させていただいて場所を移動すれば解決します。
この左側の道路は国道２９６号線（成田街道）ですが、管理は千葉県千葉土木事務所なので、そこに働きかけていく予定です。

３月２１日（月）

■建設労働者後援会のお花見に参加

千葉県船橋市内で活動している建設労働者の日本共産党後援会がお花見会を開催しました。

日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性児童部長（左の写真中央）や椎葉寿幸副委員長も参加してあいさつをしました。

この間、政治が動いているというのが実感できる出来事が次々と起こっています。その一つが消費税増税です。

当初の計画では昨年１０月に１０％に引き上げることになっていましたが、１年半延期。その時には、「次は絶対に引き上げる」というのが安倍総理の決意として語られていました。

ところがいま、自民党内からも再延期した方がいいという声が公然と出ています。これを「選挙目当て」という人がいますが、そういう意図が含まれていたとしても、「負けてしまうかもしれない」という危機感が背景にあるのは明らかです。

国民主権の制度的保障である「選挙」をテコに、主権者である国民がその意思で政治を動かしていることを実感できる動きです。

そして、こうした状況を生み出したのが国民の世論と運動、それを背景にした５野党の共同合意です。この流れを広げていけば、想像を超えた大きな変化を作り出す可能性があります。

今日のあいさつでは、「そのためにみなさんと一緒に力をつくします」と決意を述べました。

３月２０日（日）

■地域を訪問
昨日に引き続いて、地域を訪問してお話を伺いました。
今日は、千葉県船橋市の高野台地域です。

日本共産党の事務所のみなさんと一緒でした。

船橋市では４月９日（土）午後２時から、志位和夫委員長がお話する街頭演説が行われます。場所は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口です。斉藤和子衆議院議員や日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性児童部長や椎葉寿幸副委員長もお話しします。

今日の訪問では、この街頭演説をお知らせするチラシを渡しながら、「お気軽にお立ち寄りください」と声をかけました。

訪問先では、、戦争法や消費税増税、野党合意など、いまの政治を取り巻く様々な状況について感じていることなどが出されました。

３月１９日（土）

■地域を訪問
今日は、千葉県船橋市薬円台地域で活動している日本共産党薬円台支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

どこでも話題になるのが「戦争法」と「野党共闘」です。

「絶対に戦争だけはやめてほしい」「どんなに理由を付けても、殺し合いはやってはいけない」などの声が出され、「野党に頑張ってもらいたい」「野党が一緒になることになって、ほんとに感激している」と話してくれました。

また、年金や介護についても、「どんどんひどくなって、払うものばかり上がっていく。この上消費税が高くなったらやって行けない」と不安そうに語ってくれました。

一軒一軒で、戦争法廃止の２０００万人署名も訴え、どこでも快く応じてくれました。

３月１８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」と日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告ビラ「ミニニュース」を配りました。

今日のがんばり通信では、滋賀県の大津地方裁判所が高浜原発（福井県）の運転差し止めを決定したことを伝えています。

大津地裁は３月９日、関西電力高浜原発の運転停止を命じる仮処分を決定。関西電力は運転中の３号機を停止しました。４号機はトラブルで停止中です。

大津地裁は決定の中で、原発を稼働させないと電気代が高くなるという議論について、「原発事故による被害は国を超えてしまう可能性さえある。単に発電の効率性をもって、甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」として退けました。

また、５年前の東京電力福島第１原発事故について「原因究明は建屋内での調査が進んでおらず、いまなお道半ばであり、まずは原因究明を徹底的に行うことが不可欠」と指摘。「関西電力や規制委員会の姿勢に非常に不安を覚える」と言明しています。

さらに「福島の事故の際に『想定を超える』災害だと繰り返えされた過ちに向き合うならば、たとえ過酷事故が生じたとしても致命的な状態にならないようにするとの思想に立つべきで、関西電力の主張と説明の程度では、公共の安寧の基礎にはならない」と断じました。

避難計画についても、「福島の事故では避難に大きな混乱が生じたことを国民は知悉（ちしつ）していることを踏まえ、避難計画を視野に入れた規制基準にすべきであって、そのような基準を策定する義務が国にある」と指摘。新規制基準が福島第１原発事故の教訓を踏まえていないことを批判しています。

■海神小学校の卒業式に出席

今日は、船橋市立海神小学校の卒業式に出席しました。

海神小学校は、船橋駅の近くにあり、４本の鉄道（ＪＲ総武線・東武野田線・京成本線・東葉高速鉄道）に囲まれる学校です。

創立は１８７３年（明治６年）まで遡り、今年で１４３年をむかえる地域に密着した伝統ある学校です。当時の「尋常高等小学校」から「国民学校」へとに独立した１９４１年（昭和１６年）から７０周年を記念して、２０１１年に記念行事が行われました。

卒業式も今年で７５回。１０９名の子どもたちが卒業します。

一人一人が卒業証書を受け取り、在校生と卒業生で歌と語りによる６年間の思い出が披露されました。

３月１７日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、野党合意について「野合」などという攻撃が仕掛けられていますが、それがまったく当たらないことを訴えました。

民主党や維新の党などと日本共産党の間には政策の違いがあるのは公然たる事実です。

消費税に対する態度も、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にたいする態度でも、正反対と言ってもいいほどの違いがあります。

しかしいま問われているのは、政策の問題ではなく、日本の国の形であり土台です。

安倍政権が昨年９月に強行採決した戦争法は、事実上憲法９条を廃止するのと同じで、日本を戦争する国に変えるものです。

もしこんなことがまかり通ったら、憲法に書いてあろうがなかろうが、国会で多数を取ったら何でもできることになり、国民は主権者ではなくなります。

問われているのは、政策の違いとは次元の違う国の形であり、そこで一致出来れば政策の違いを乗り越えて共同するのは当然のことです。

選挙に勝利して戦争法を廃止し、憲法にもとづく政治を復活させ、そのうえで民主的に政策について意見をたたかわせる――これが野党共闘です。

今朝の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県議会議会運営委員会に出席
今日は県議会最終日で、午後、本会議が開かれます。午前に行われた議会運営委員会では、議事の進め方を議論しました。

合わせて来年度の定例県議会の日程素案についても提示がありました。

■千葉労連の春闘行動であいさつ

千葉県労働組合連合会が春闘の勝利をめざして県庁前で宣伝と訴えを行いました。

日本共産党千葉県議団５人全員で参加して、三輪由美県議（松戸市選出）が連帯のあいさつを行いました。

大企業にばかりお金がため込まれ、労働者の実質賃金は４年連続で減っています。これが、消費を冷え込ませ、経済を深刻な事態にしている最大の要因になっています。

最低賃金の引き上げやサービス残業の根絶などの制度改善とともに、働くものの団結の力で春闘をたたかいぬき大幅な賃上げを実現する必要があります。

いまの時代、労働者の暮らしの向上が、日本経済を立て直す最大の保証となっています。

■県議会閉会日の本会議で討論

今日で２月定例県議会も閉会になります。

今日の議会では、議案と請願に対する総括審議や発議案などが議論されました。

総括審議では、議案と請願についての討論を行いました。

一般会計当初予算について、巨大な高速道路である「外環道路」の来年度予算までの県負担総額は１８５４億円、かずさアカデミアパークの土地借り上げ料の支払総額も約３００億円と莫大な額に上り、八ッ場ダム建設への治水負担金も８億円と昨年度の倍で支出総額は１６５億円です。こうした無駄な巨大開発が千葉県にとって最大の負の遺産となっています。

幕張メッセも同じで稼働率は昨年度４６・９％しかなく、東京ビッグサイト７４％、パシフィコ横浜７９％と比べても格段に低くなっています。そのため毎年、県と千葉市が赤字の穴埋めをしていますが、その額は昨年度までで３７９億円にも上ります。建設時の借金もまだ１００億円残っています。にもかかわらず、県は今後１５年間で１６０億円もかけて大規模改修をしようとしています。

一方、県立高校では生徒数が７年間に約８万９０００人から９万４０００人へと増えているのに、高等学校関係費は８４３億円から８２８億円へと減っています。これは県立高校そのものが１２８校から１２１校へと減ったからであり、高校統廃合は県の支出を減らすためのものだったのは明らかです。

先の見えない大規模開発に惜しげもなく支出を増やし、教育予算は減らし続ける。こうした一般会計当初予算にはきっぱりと反対だと述べました。

また、Ｉｓ値が０・４３で耐震基準を大きく下回っている県立佐原病院の耐震化対策がまったく計上されておらず、今年度予算にあった２２００万円の調査委託費も使われていません。この背景に２００４年に策定された県立病院将来構想による佐原病院廃止方針があるのは明らかです。県民の命を守るためにも、将来構想を撤回し佐原病院の存続充実に舵を切るべきです。

さらに企業庁の予算では、甘利前大臣が辞任に追い込まれた口利き疑惑の舞台となった千葉ニュータウン北環状線の産業廃棄物処理費について、予算を計上しても執行されていない不自然な動きの背景に口利き疑惑があることを指摘。建設会社への補償金や甘利前大臣が金を受け取った直後に、処理費が３０億８千万円から３７億円に膨んでおり、企業庁事業と口利き疑惑が密接に絡み合っていることを物語っていますこうした予算案に賛成するわけにはいかないと述べました。

３月１６日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝を行いました。日本共産党の松崎佐智市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、戦争法廃止の野党合意が「野合」などと攻撃されていることについて、政策的な違いをわきに置いて、戦争法廃止と憲法にもとづく政治への一致点での共闘で、きわめて筋の通ったものであることを述べました。

また、こうした共闘の背景に、戦争法廃止の２０００万人署名など、国民各層の世論と運動の力があることを伝え、野党と国民の共同の力で暴走独裁政治を食い止めましょうと訴えました。

■明るい会が県に要請

憲法がいきる明るい千葉県をつくる会（明るい会）が県要請を行いました。

この取り組みは７年前から議会のたびごとに行われているものです。

今回の要請項目は、①オスプレイの木更津基地拠点化の撤回を国に求めること、②教科書採択への政治介入をやめ給付性奨学金を創設すること、③次期医療計画の策定にあたって医療提供体制充実を基本にすること、④建設業での労務単価引き上げを労働者に反映させるようにすること、⑤日本ＩＢＭのロックアウト解雇撤回へ行政指導を行うこと、の５点です。

参加者からは、「オスプレイは木更津に配備されようとしており、事態は重大」

「長野県では大学への給付制奨学金を作っており、千葉県でも創設すべき」

「設計労務単価が引き上げられてもアンケート調査では６３０７円も手取りは少なく、とび職などは２４８００円（一日）のところ１５８１８円しかもらっていないことが分かった」

「ロックアウト解雇は労働法制違反であり、厳しく指導すべき」などと発言しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

今日は、夕方５時から６時まで、船橋市内の５つの駅で、いっせいに戦争法廃止の２０００万人署名に取り組みました。主催は、平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）。

ＪＲ船橋駅北口では、１５人が参加してそろいの黄色いヤッケを身につけ、マイクをリレーしてかわるがわる訴えました。

今日の宣伝では、「民主主義を守るため

、これを力を一つにしよう」とか、「戦争法を廃止させる２０００万人署名にあなたの願いを託してください」「今こそ国民の声を反映する日本の政治をつくろう」（右の写真）などと書いた手描きの看板も５枚出して通りかかった人々にアピール。

通りかかった小学生やサラリーマン、高齢の方なども次々と署名をしていってくれました。

この署名は、国会に提出する請願署名で明日届けられます。

３月１５日（火）

■海神中学校の卒業式

今日は、千葉県船橋市内の海神中学校の卒業式に出席しました。「海神」は海神と読み、この地域に古くからある地名です。

１９４７年（昭和２２年）に開校した海神中学校は、卒業式も６７回目で、今年の卒業生は２５９人です。

式では、一人一人への証書の授与についで、校旗への「星つけ」が行われました。
海神中学校の校旗には校名の記載がなく、ギリシャ神話の海の神（ポセイドン）の息子である「トリトン」を模した図案が書かれています。

「星つけ」は、トリトンが吹き鳴らすほら貝からでた泡が、やがて星となって校旗の全面に広がっていく様子を一つ一つの星で表すものです。

卒業するたびに星が一つ一つ増えてき、すでに５０個の星で一枚の校旗は埋まり、２枚目の校旗に引き継がれています。

３月１４日（月）

■県議団会議
今日の県議団会議では、３月１７日に予定されてりる県議会最終日の賛否の態度や討論などについて意見交換しました。

３月１３日（日）

■小室地域を訪問

千葉県船橋市の小室地域で活動している日本共産党小室支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

どこでも「戦争だけはいやだ」とか「安倍さんや嫌な感じがする」などの話が出ました。

この小室地域は千葉ニュータウンの一角を占め、甘利元大臣の口利き疑惑の舞台となった北環状線という道路が通っています。

産廃が不法投棄され道路建設が止まっている現場（上の写真）も市境を超えてすぐのところにあります。

３月１２日（土）

■若者と古典の学習会
若いみなさんたちと科学的社会主義の古典の学習会を行っています。
今日で８回目。

テキストはエンゲルスが書いた「空想から科学へ」という本です。
１５０年前、ヨーロッパの地でにフランス語で書かれたものなので、時代の違い、地理的違い、言語の違いなどの難しさもありますが、内容は、資本主義社会の根本的矛盾を明らかにして、たたかいの方向を指示したもので、読み応えがあります。

■法典後援会の総会であいさつ

千葉県船橋市の上山・藤原地域で活動している日本共産党法典地域後援会が総会を開きました。

法典後援会は、毎年きちんと総会を開き、賛助会費も集め、後援会ニュースも毎月発行して届けている後援会で、今日の総会でもこの間の活動のまとめや今後一年間の活動方針が提案されてます。

総会には、日本共産党の浅野史子・県女性児童部長も参加者と交流し（左の写真）、あいさつをしました。

参加者から、民主党などとの共闘がどう進んでいくのか、などについての質問が出されました。

■九条議員ネットの世話人会
九条の会・千葉地方議員ネットの世話人会が開かれました。
今日の集まりでは、４月２３日に予定されている講演会について、議論しました。

３月１１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

東日本大震災と福島第一原発事故からまる５年がたちました。３月１１日、５年前の今日、午後２時４６分、日本列島を大地震が襲いました。

亡くなった方は１万５８９４人、いまだに行方の知れない方が２５６１人、避難生活を余儀なくされている方々が５年たった今でも１７万４千人に上ります。

プレハブの仮設住宅で暮らしている方は５万７６７７人、避難生活の体調悪化や希望を失って自ら命を絶つなどの震災関連死も３４１０人もいます。

地震が起きることは止められませんが、もし原発がなかったら被害はもっと少なくできました。

政府がもっと力を入れた手立てを取っていれば、救えた命もたくさんあったと思います。
５年目の震災の日に当たって、こうしたことを訴えました。

■重税反対全国統一行動船橋集会とデモ行進

毎年、全国いっせいに行われている重税反対統一行動の船橋集会に参加してあいさつをしました。

この集会には、日本共産党船橋市議団から岩井友子市議と金沢和子市議も参加しました。

あいさつでは、「震災から５年もたつのに、いまだに復興は緒についたばかりで、避難している人たちが１７万人も残されている。その一方で１機２００億円もするオスプレイを１７機も自衛隊が購入して戦争の準備が進められている。

さらに来年４月には消費税増税が行われようとしており、私たちの暮らしと営業が直撃されようとしている。こうした状況を跳ね返すために、力を合わせて政治をかえましょう」と呼びかけました。

集会では、各団体から、

「マイナンバーの学習会をやり凍結させていくことが必要だと感じた。消費税の増税もやめさせるために頑張りたい」（船橋民主商工会）

「建設労働者が減っていて現場は大変。要因は、危険な仕事なのに賃金が安いこと。設計労務単価が上がったのに、現場の労働者の賃金は上がっていない。こうした状況を改善していきたい」（千葉土建組合船橋支部）

「大企業は３００兆円もため込んでいるのに、労働者の実質賃金は４年連続で減り続けている。最低賃金を１０００円に引き上げて所得を増やしていきたい」（船橋地区労働組合連合会）

「物価や賃金があがっても年金を上げないようにする改悪が行われようとしている。最低保障年金も主要国でないのは日本だけ。年金者の生活を守るためにがんばりたい」（全日本年金者組合船橋支部）

「戦争法廃止の２０００万人署名の取り組みが広がっている。船橋市内で１０万人がから集めて世論を広げ、戦争法を廃止させていきたい」（平和・民主・革新をめざす船橋の会）

「医療が非課税になっているため医療機関は消費税を支払っている。船橋二和病院では５％から８％に引き上げられた時に５０００万円もの負担増になった。赤字の病院が多い中で、さらなる造成は耐えられない。医療を守るためにも消費税増税を食い止めたい」（船橋二和病院）

などの報告がありました。

集会後、船橋税務署に向けてデモ行進が行われました。
これには、日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸・副委員長（右上の写真中央）も同行しました。

■３・１１キャンドルサイレントウォークに参加

脱原発船橋（仮）が、大震災と原発事故から５年目となる今日、夜７時からサイレントウォークを行いました。

ＪＲ船橋駅南口で夜７時から３０分間、参加者のリレートークとチラシの配布を行いました。

その後、キャンドルを手に持ち、のぼりなども掲げてサイレントウォーク。１時間ほど歩いて、震災や原発の犠牲者の冥福を祈るとともに、一刻も早い復興と原発からの撤退をアピールしました。

この取り組みには、日本共産党の斉藤和子衆議院議員（左の写真右）、浅野史子・県女性児童部長（左の写真中央）も参加して歩きました。

３月１０日（木）

●朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。
今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告ビラ「ミニニュース」（⇒）を配布しました。

今朝のミニニュースでは、船橋市が市内を流れる海老川上流部で７８・５ヘクタールの面積を民間の区画整理方式で開発しようとする動きを伝えています。

この地域の区画整理は、準備組合が作られましたが、頓挫していたものです。
市は、市立医療センターの建て替えを理由に、この開発地に医療センターを建設して事業の中核にしようとしています。

区域の中を通っている東葉高速鉄道の新たな駅も設置する計画で、市の税金投入がどの程度になるのか、懸念が広がっています。

■県営住宅について相談
県営住宅入居者の家族から、入所している母親が老人保健施設に入っているが、県営住宅の入居は続けられるのか、という相談が寄せられ、訪問してお話を伺いました。

３月９日（水）

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑
今日は、県議会商工労働企業常任委員会が開かれ、質疑を行いました。
この常任委員会は、商工労働部と企業庁、地方労働委員会事務局の所管部分に審議を行います。

〔甘利元大臣の疑惑に関連して〕

千葉県企業庁は、土地造成事業と工業用水道事業を進めてきた公営企業で、来年度から、土地造成事業は「造成土地管理事業」に代わり、企業庁の名称も「企業土地管理局」となります。
また、工業用水道事業は千葉県水道局に移管されます。

常任委員会では、甘利元大臣が辞職に追い込まれた口利き疑惑の舞台になった千葉ニュータウンの巨大道路「北環状線」について聞きました。

千葉ニュータウンは、企業庁とＵＲ都市再生機構が一体となって進めてきた巨大開発で、当初、３５万人の巨大都市をつくる計画で始まったものの、現在の人口は９万人で、巨大開発の破たんは鮮明です。

このニュータウンの中に建設されている幹線道路の一つが「北環状線」で片側２車線の巨大な道路です。この用地のなかに産業廃棄物が不法投棄され、甘利元大臣に口利きを求めたとされる建設会社もあり、現在、その部分だけ道路建設が止まっています。

道路建設は県道理整備課がＵＲに委託、産廃の処理は県企業庁がＵＲに委託しています。

今日の常任委員会では、産廃処理をめぐる経過を質しました。

その中で、２０１１年度当初予算に処理費（約５億３千万円）が初めて計上され、次の年も１２億円が計上されましたが、まったく使われていなかったことが明らかになりました。

さらに産廃処理事業費が３０億８千万円（２０１２年８月の協定）から３７億円（２０１５年３月）に膨らみましたが、どちらの金額もＵＲが算定したもので企業庁側は関与していないこともわかりました。言ってみれば、「言いなり」「丸のみ」です。
　委託料の引き上げは産廃の量が増えたことと工期が伸びたためとしていますが、甘利元大臣の口利きのために工事が伸び、それが企業庁の負担増になっているのですから由々しい事態です。

ＵＲと企業庁との協定は今月で、期限切れで新たな協定は現在結ばれていませんが、こうした疑惑を解明することなしに、このまま進めるわけにはいきません。

〔５０年にわたる企業庁の総括が必要〕

千葉県企業庁は「開発局」以来５０年余に渡って千葉県の開発行政を推進してきました。

企業庁は来年度から「企業土地管理局」にかわり、工業用水道事業が分離されますが、巨大開発を推進してきたこれまでの企業庁の負の遺産を背負ったままのスタートとなります。

これまで、高度成長経済下での臨海部の開発で企業庁は大きな利益をあげましたが、「川鉄公害」やコンビナート災害の危険を呼び込むことになりました。

また、幕張新都心や千葉ニュータウン、つくばエクスプレス沿線開発など、県が肝いりで進めてきた巨大開発はすべて赤字。いわゆる「平成」に入ってからの内陸部の開発も黒字になっているものは一つもありません。

さらに、今回の千葉ニュータウンをめぐる重大な疑惑も企業庁の開発事業を舞台に起こっており、巨大開発がこうした利権の温床になっているという証となりました。

そういうものを推進してきた企業庁は本来解体すべきなのに、形を変えた公営企業として存続することは許されません。

〔工業用水道事業で八ッ場ダムへの負担金〕

企業庁が進めている工業用水事業は７つの地区に分かれていますが、そのなかの「千葉地区」が八ッ場ダムに参画しています。来年度予算では負担金として約４億７千万円を計上。今年度までに６９億１千万円も投入しています。

しかし、「千葉地区」の一日平均給水量は、２００７年度に一日平均約８万８千トンでしたが、へ２０１１年度には約８万３千トンにまで落ち込みました。昨年度も８万４千トンでほぼ横ばいとなっています。
　
必要もないのに八ッ場ダムに莫大な予算を投じることはやめ、撤退すべきです。

〔空き店舗対策事業〕

来年度予算では、空き店舗対策などに使える「地域商業活性化事業」として３５００万円を計上しており、そのうち店舗の改装などに使える「ハード事業」は２３００万円、「ソフト事業」５００万円、その他となっています。

常任委員会で補助金の希望について聞くと、来年度は「空き店舗対策」では１件もないとの答弁でした。実は、今年度も１件もありません。

その理由として担当課長は「高齢化などにより活力が失われているから」と答えましたが、これこそ本末転倒です。活力が失われているからこそ、支援して活力を取り戻さなければなりません。

そこで提案したのは個店への助成です。

現在の県の空き店舗対策の補助金は、商店街の事業に限定されています。商店街が空き店舗を使って行う「お休み処」とか「情報発信館」には補助が出ますが、空き店舗を利用して出店したいという個別の事業者には出せない仕組みになっています。

委員会では、「商店街としての運営を求めたらハードルが高すぎて使えない。個店への補助も、商店街や商工会議所が認めた場合は出せるようにするなど、使える補助金にするよう検討すべきだ」と求めました。

〔かずさアカデミアパークの賃借料〕

木更津市と君津市の奥を切り開いて造成した先端産業の集積地「かずさアカデミアパーク」は、現在、大破綻を喫し、１５０ヘクタールの分譲用地が３分の１も売れ残っています。

しかも、開発にあたって売却を求めたのに売ってくれなかった地権者から６０年契約で借り上げているために、いまでもその支払いを毎年行っています。
　
来年度予算でその額は約４億１千万円（地権者数１３６人）。昨年度までに１４８億円も支払ってきています。

さらに、造成地を取得するために土地開発公社が銀行から借金して先行取得した土地の代金の支払いも毎年行っており、来年度は約３億３千万円となっており、これまでの合計が３７億円に上ります。

今後の支払予定額も含めると、総額で、賃料が約３００億円、公社への支払いが約６０億円です。

これをみただけでも巨大開発は始めるときにも莫大なお金がかかり、失敗するとその穴埋めにさらにお金がかかるため、県にとって最大の負の遺産となっています。

〔労働者福祉資金の改善を求める〕

　県が１０００万円を労働金庫に無利子で預託して、労働者に低利で融資を行うのが「労働者福祉資金」です。「中小企業労働者生活安定資金」「育児・介護休業者生活安定資金」「離職者生活安定資金」の３種類があります。

常任委員会でこの間の貸し出し実績を聴いたところ、２０１０年度１件、１１年度１件、１２年度と１３年度は無し、１４年度１件しかありませんでした。

要因は、条件が厳しいこと。
利息は、「中小企業」２・２％、「育児・介護」１・９％、「離職者」１・５％ですが、これに日本労働者信用基金協会に支払う保証料（返済できなかった時に協会が肩代わりするためのもの）が０・８％加わります。

これでは中小企業労働者生活安定資金では、最高の１００万円融資を受け、最長の５年返済だとすると、年３％で３万円、５年で１５万円もの支払いになります。

もう一つは連帯保証。「中小企業」「育児・介護」は必要ありませんが、「離職者」は連帯保証人が必要になっています。保証料を支払っているので、金融機関は焦げ付きませんが、協会は本人に取り立てることになり、そのために保証人が必要とのこと。

しかしこれでは一般の融資とほとんど変わらず、「福祉資金」の名前や目的にも反します。

委員会では、貸し出し実績が増えるようこうした点の改善を求めました。

〔幕張メッセの大規模改修に１６０億円〕

県立の巨大展示場「幕張メッセ」は稼働率が低く（昨年度４６・９％）、毎年赤字で県と千葉市が税金で穴埋めをしています。その額は昨年度までで県が２４４億円、千葉市が１３４億円、合わせて３７９億円にも上ります。

しかも稼働率の低さは、東京ビッグサイトの２０１３年度７４％（２０１４年９月２５日付「日経電子版」）やパシフィコ横浜の２０１４年度７９％（パシフィコ横浜アニュアルレポート２０１４）などと比べても格段に低くなっています。

しかも建設時の借金の返済がまだ残っており、あと１２年間も支払い続けなければなりません。その額は来年度以降、元金７７億円、利子１５億円にもなります。

常任委員会ではこうした状況を踏まえて、「あらたに１５年間で１６０億円も投入して大規模修繕をするというのであれば、メッセを存続させるのがいいのかどうか、県民的な議論を進めるべきだ」と指摘しました。

３月８日（火）

■県営住宅について聞き取り
２０１４年９月１４日に起こった県営住宅での母子無理心中事件は、日本全国に衝撃を与えました。

しかし、これだけの事件が起こっても千葉県の姿勢はなかなか改善されていません。

今日は、事件後に県が改善した点と、その実施状況について聞きましたが、若干の改善にとどまっていることが分かりました。

■千葉ニュータウン北環状線の産廃処理で聞き取り
甘利元大臣が辞職した口利き疑惑。その舞台となったのは千葉ニュータウンに作られている北環状線という道路建設です。

建設用地内に産業廃棄物の不法投棄があることが分かり、その処理のために千葉県企業庁が３０億８千万円もの巨費を投じる予算を組みました。

ところがその後、額が３７億円に跳ね上がったのに、工事そのものはなかなか進んでいません。

その背景に、甘利事件があるのは明らかです。
今日は昨日に続いて、こうした点について県企業庁から聞き取りを行いました。

３月７日（月）

■フジテレビ系みんなのニュースの取材を受ける
２０１４年９月２４日に起こった銚子市内の県営住宅での母子無理心中事件。
県が家賃滞納を理由に裁判所に訴えて強制胎教を執行しようとしたその日に起きたこの事件は、大きな衝撃を与え、あらためて行政の姿勢が厳しく問われるものとなりました。

今日は、この事件について、フジテレビ系「みんなのニュース」（月曜～金曜・午後３時５０分～６時５７分）の取材がありました。

その中で事件について、３つの点を述べました。

１つは、公営住宅法で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」住宅（第１条）と定められている県営住宅で、滞納はあっても一生懸命に家賃を払っていた一家を強制的に追い出したというところに最大の問題の一つがあります。

２つ目は、千葉県独自に行っている家賃減免制度をきちんと知らせなかったこと。
もし、減免の申請を行っていれば家賃が５分の１になり、いままで払った家賃で滞納は一掃出来ていました。その制度について、県はまったくまともに知らせていませんでした。

３つ目は生活保護です。
事件が起きる１年半前、母親は銚子市役所を訪れ、生活保護の担当課に相談に行っています。しかしここでもきちんとした対応や事情聴取が行われず、制度解説のリーフを渡しただけで帰してしまいました。

もし、減免のことを伝えていたら、もし生活保護の申請をしていたら、事件は起きなかったかもしれません。

救える制度があるのに救えなかった。ここにこの事件の最大の問題があると話しました。

■予算委員会の傍聴
今日は予算委員会の３日目、最終日です。
今日も日本共産党の岡田幸子議員の質疑を傍聴しました。

３月６日（日）

■労災職業病交流集会であいさつ

千葉県労災職業病対策連絡会（職対連）などがつくる「第４１回働くものの安全と健康を考える県民の集い実行委員会」主催で、「千葉県労災職業病交流集会」が開かれました。

今回のテーマは「働くものの生活権利を守る交流を―ストレスチェック・ＴＰＰ・消費税１０％―」で、全労働千葉支部執行委員の上村隆一さんの講演がありました。

あいさつでは、戦争法を先取りする千葉県内の動きを紹介。その背景に森田知事の戦争推進の姿勢があると指摘しました。

３月５日（土）

■日本共産党千葉県委員会総会に出席
日本共産党は、方針を決め、役員を選出するときには、最も基礎となる支部から議論を積み上げ、代議員を選出して決めています。これは、すべての党組織と党員から意見を主役するために必要な民主的な運営方式です。

同時に、大会から大会の間などは、選ばれた役員が決定にもとづいて運営していくことになります。県組織の場合、方針の決定と役員選出は年に１度開かれる県党会議で行われますが、県党会議から県党会議までの間は、県党会議で選出された県委員会が運営することになります。

今日は、その会議が開かれ出席しました。

■地域を訪問
今日は、支部のみなさんと船橋市みやぎ台地域を訪問しました。
「戦争だけはだめ」という話がどこでも出てきます。

あるお宅で戦争法廃止のための２０００万人署名を進めると、若い男性が「この署名は東京の叔母のところでしてきた」と話してくれました。

３月４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について伝えている県議会報告「がんばり通信」（月２回発行）を配布。内容は以下の通りです。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の農業への影響について、千葉県が国の試算方法にもとづいた試算結果を公表しました。生産減少額は１９億円～４４億円で、全体の０・５％～１・１％程度に過ぎません。米も果実も影響額はゼロで、酪農も１％程度となっています。

２０１３年の前回試算では、１０１９億円（２５％）もの減少とされており、米は７３０億円から３６７億円へと半減し、乳用牛は２６２億円がゼロになるという衝撃的なものでした。これと比べても、今回の試算はあまりにも楽観的過ぎるものとなっています。

たとえば影響が無いとした米は、ＴＰＰで新たに７万８０００トンを輸入しますが、同量を政府が買い上げるので影響しないというものです。

しかしこんな対策がいつまでも続けられる保証はありません。農業関係者は「現場ではこんな試算を誰も信じていない」と話しており、ＴＰＰで千葉県農業が計り知れない影響を受けるのは明らかです。

現にＪＡ長野県グループの独自試算では、米の減少額は３９２億円で、減少率は約１４％にも上ります。千葉県も国の試算方法を鵜呑みにするのではなく、あらためて県独自の試算を行なうべきです。

ＴＰＰによって、農林水産物全体で８割を超す品目の関税が撤廃され、農業分野の重要５品目もアメリカなどが要求すれば、７年後には関税撤廃に向けた再協議が義務付けられています。関税撤廃の「除外規定」も、ＴＰＰにはないことも明らかになりました。

全品目が関税撤廃されるということになれば、前回の試算結果が現実のものになります。ＴＰＰからは撤退以外にありません。

■昨日の道路での事故について市職員と調査

昨日、現場を確認した道路の穴について、船橋市の担当課から職員に来てもらって一緒に確認しました。

実際に事故にあった住民の方も出てきてくれて、自転車がどういう具合に穴に入ってしまったか、その場でやってみてくれました（上左側の写真）。

市は、その場の応急処置で穴をふさいでくれました（上右側の写真）。

■予算委員会を傍聴
昨日に引き続いて、予算委員会での岡田幸子議員の質疑を傍聴しました。

３月３日(木）

●朝は馬込沢駅で宣伝
今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党党首会談の合意を受けて具体化の協議が進められています。「戦後政治史の一つの転機になる」と評される本格的な野党共闘―。参議院選挙の構図そのものが一変しようとしています。

５野党の選挙協力合意について自民党関係者は「菅官房長官をはじめ官邸は相当な危機感を持っている」と語ります。現に安倍首相は、野党統一候補が挑む４月の衆議院北海道５区補欠選挙で「十分警戒しながら対処しなければならない」と下村党総裁特別補佐に対応策を指示しました。

「自民１強」と騒がれているにもかかわらず、むき出しの野党共闘攻撃。五十嵐仁・元法政大学教授は「安倍政権の暴走を支える側からすれば、もっともできてほしくない合意ができてしまった。政権打倒の合意ができたのだから、当然安倍政権は危機感を抱くわけです」と指摘します。

２月２３日から始まった５野党書記局長・幹事長の協議では、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約にすることで一致しました。それ以外の政策面での共通項についても協議し、政権問題も話し合うことが確認されました。

「『野合』批判もあるだろうが、『立憲』という大義は小異を捨てるに値する。憲法論議を真摯（しんし）に深めるためにも、損なわれてしまった土俵を修復することが先決ではないか」（「朝日」２月２４日付「天声人語」）と５野党党首会談合意に注目する報道もあります。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一上智大学教授は、「野党共闘ができれば、安倍政治の暴走を止めるという明確な対決軸を国民に示すことができます。３２ある参院選の改選１人区は『オール野党と市民』対与党の対決が象徴的になり、選挙全体が安倍政権の暴走を許すのかどうかということが争点になっていく」と話します。「安倍政権・補完勢力」ＶＳ「５野党と広範な市民」の対決構図が生まれつつあるのです。

菅官房長官は５野党党首会談の合意について、「政策の異なる政党間の選挙協力を進めたり、ましてや政権構想もないとすれば、そうした行動は有権者からどのように映るか極めて疑問」と発言し批判を強めています。

しかし野党共闘には、戦争法廃止のために与党の議席を減らし、安倍政権を打倒するという明確な一致点があります。ＪＮＮ世論調査（２月６～７日）でも「自民党と公明党に対抗するため野党は統一候補を立てるべきだ」は５７％で、「産経」（２月２３日調査）でも「野党はできるだけ候補を統一したほうがよいと思う」が５２・７％となりました。

野党５党が統一候補を擁立した場合、２０１４年総選挙の得票で試算すると、３２ある参院選１人区のうち８選挙区で野党が議席を得ることになります（時事通信試算）。現在参院での与野党間の議席差は２８なので、１５議席ひっくり返れば議席数が逆転し様相は一変します。

安倍首相は、参院選で改憲を争点にして、自公とその補完勢力で改憲発議に必要な３分の２議席を確保しようとしています。しかし野党共闘によって、３分の２どころか過半数にも達しない局面が生まれる可能性が出てきました。

戦争法廃止、「野党は共闘」と声を上げ続けてきた国民の世論と運動が政治を大きく動かしています。

今朝の宣伝ではこうしたことを訴えました。

■道路の穴について現地調査

住民の方から「道路の穴に自転車のタイヤを取られて転倒。大腿部の付け根を骨折してしまったので人工関節に置き換える手術をした。まだ、リハビリに通っているがなかなか歩けない」という相談がありました。

早速、今日、現地を確認したところ、舗装がかなり広い範囲で壊れており、その中の数カ所で小さくない穴が開いていることが分かりました。

さっそく、市の担当者を呼んで現地を見てもらうことにしました。

■予算委員会を傍聴
今日から予算委員会が始まり、傍聴しました。
日本共産党の岡田幸子議員（市川市選出）が質問に立ちました。

３月２日(水)

■県議会議案の水道局関係について聞き取り
今日は、県議会に提出されている予算案などの中で、水道局関係について聞き取りを行いました。

３月１日（火）

■県議会本会議に出席
今日は、県議会本会議質疑の最終日で、５人が一般質問に立ちました。

千葉県議会の場合、年間の本会議での質問回数は代表質問と一般質問を合わせて９５人分となっており、全員が１回質問できることとなっています。

質問回数は、各会派の人数に合わせて会派に割り当てられるため、質問しない議員のいる会派は誰かがその分、２回以上質問できることになります。

本会議質疑の日数は年４回の本会議でそれぞれ６日間とされています。

■議員定数検討委員会に出席
昨年１０月、県議会に「千葉県議会議員定数等検討委員会」が設置されました。
２０１９年４月に予定されている県議会議員選挙の選挙区や定数などを検討するためのものです。

昨年４月の県議会議員選挙に向けても設置されましたが、自民党が自らの案を一本化できず、実質的な議論に入れないという前代未聞の事態となりました。

県民の代表をどう選ぶのかというまっとうな立場ではなく、自らの党利党略、自分の議席をいかに確保するかというあからさまな動きが優先された結果です。これによって自民党は県民から厳しい批判を浴びました。

こうした経緯を踏まえ、今回は早く検討委員会を設置して議論を進めることになりました。

今回は３回目で、２月に出された国勢調査速報値を当てはめると選挙区間の格差がどのくらいになったのか、選管からの説明がありました。

また、今後の進め方について、６月議会までに各会派の改定案を取りまとめて提出し、議論することが確認されました。

■県議団の打ち合わせ
今日で本会議が終わり、明後日から予算委員会や各常任委員会が開かれます。
今日は、その内容について議論しました。