５月３１日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、参院選千葉選挙区に挑戦する浅野史子・党県女性部長のプロフィールや政策、日本共産党の提案などを伝えるカラーのチラシと、船橋市議団が毎年行っている市民要望アンケートを配布しました。

日本共産党の要望アンケートは毎年１０００通から２０００通も返送されてきており、市民のみなさんの要望がたくさん書き込まれています。

日本共産党船橋市議団では、その一つ一つを検討し、市長に提出する次年度の予算要望にもりこんだり、市議会で取り上げて実現を迫ったり、現地に行って調査して関係部局に働きかけるなどの取り組みを行っています。

■県議会の海上保安庁横浜防災基地視察に参加

千葉県議会地震津波対策議員連盟が横浜市にある海上保安庁横浜海上防災基地の視察を行いました。

日本は、国土の面積は約３８万平方キロメートルで世界の国の中で６１番目ですが、領海と排他的経済水域を合わせると約４４７万平方キロメートルに及び、世界第６位の広さとなっています。

海上保安庁はこの海域で、「救急」「消防」「警察」の役割を負っています。

千葉県内には、千葉海上保安部、銚子海上保安部、木更津海上保安署、勝浦海上保安署、千葉海上保安部の船橋分室、館山分室があります。

今日、視察に行った横浜海上防災基地は、「関東地区の大規模海上災害発生時における海上保安庁の防災活動の拠点として機能するよう整備されたものです」（パンフレットより）。

潜水訓練などを行う屋内プールなども整備されており、今日の視察では、プールに人工的に激しい波を起こし、海上に投げ出された人を救助する訓練の様子を見ることができました（上の写真）。

５月３０日（月）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。
先週の金曜日から定例県議会が始まり、今週の金曜日、午後１時から日本共産党の代表質問が予定されています。

今回は、三輪由美県議（松戸市選出）が登壇します。

内容は、戦争法や自民党による改憲、アベノミクスなど経済に関する知事の政治姿勢、県有施設の統廃合、保育所の待機児童解消、教員の多忙化、重度障害者医療費助成制度の改善などについて知事に質問します。

県議会ホームページでも見ることができます。

■木下街道の歩道整備で土木事務所に要請

千葉県船橋市の藤原・上山地域で活動している日本共産党法典支部が、活動地域を東西に走っている「木下（きおろし）街道」（県道市川印西線）の歩道整備で県葛南土木事務所に要請しました。

木下街道は東京湾沿いに通る国道１４号の市川市鬼越から利根川の印西市中の口をつないでいる幹線道路で、大型トラックやトレーラーがひっきりなしに通っています。

しかし、船橋市部分は上下２車線で路側帯も狭く、歩道も側溝の上を歩かされる状況で、歩行者や自転車に常に危険が迫っています。

支部では子どもの死亡事故をきっかけに、「二度と起きないように歩道を整備させよう」と２０年ほどから取り組みを進めてきました。

県に対しても毎年、土木事務所を訪問して状況を聞くとともに、一刻も早い整備を求めてきました。

こうした努力が実り、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅から東に４００メートルほどの歩道がほぼ完成。県では、さらに４００メートルほど延長させるための測量や用地買収などを進めています。

今日の聞き取りで、新たな４００メートル区間の事業年度は２０１２年度から２０１８年度で、総事業費は７億円。昨年度の決算と今年度予算はそれぞれ４０００万円程度しかないことがわかりました。

また、用地を買い上げる対象になっている土地は４０件ほどで、昨年度までに購入できたのはわずか３件でした。

参加者は、「共産党の市政要望アンケートでも自由記載欄に書き込みがあるもののなかで約７割が木下街道の危険性を指摘している。ぜひ、一刻も早く改善してほしい」

「予算が４０００万円しかないと聞いて驚いている。これでは、１～２カ所しか買えず、このペースで行くと１０年、２０年とかかってしまう。もっと予算を増額するよう取り組んでほしい」

「ベビーカーを押して歩いていた若い女性から、歩道が狭く、しかも斜めで歩きづらいので、何とかしてほしいと言われた」

など、次々と危険な実態と早期改善を求める声が出されました。

要請には、日本共産党の岩井友子市議（上の写真正面中央）も一緒でした。

５月２９日（日）

■日本共産党の駅頭宣伝に参加

戦争法を廃止するため目前に迫った参議院選挙での勝利を呼びかける宣伝を日本共産党として行いました。

１２時３０分からＪＲ船橋駅北口、２時から津田沼駅北口と２ヵ所でチラシを配りながら呼びかけました。

配布したチラシは参議院選挙で千葉県選挙区から挑戦する日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性部長のプロフィールや人柄、活躍を伝えるニュースです（⇒ニュースはこちら）。

この宣伝では、戦争法の廃止を求める２０００万人署名にも取り組みました。

２９団体によって昨年１１月から開始された２０００万人署名は全国各地で取り組まれ、５月半ばに１２００万人を超えました。

今日も若い人が平和を署名に託す姿が目立ちました。

宣伝への参加は２つの駅で合わせて８０人、岩井友子、渡辺優子、松崎佐智各船橋市議も参加して訴えました。

５月２８日（土）

■船橋市みやぎ台地域を訪問
千葉県船橋市のみやぎ台地域を訪問してお話を伺いました。

「最近、きな臭くなってきている。共産党には頑張ってほしい」
「共産党は、いま一番いい役割を果たしている。でも、中国やソ連と同じように見られて誤解されているのではないか。もっと、違うことを知らせていった方がいい」

「孫が大学に行っているが、学費が高すぎる。昔、国立大学は年１０００円程度の学費で済んでいたのに、いまは５０万円も払わなければならない。そのうえ、奨学金も返さなければならないため、知り合いのポスドク（※）などは１０００万円も返済しなければならず、ほんとに大変。返済不要の給付制にしてほしい」

など、会話が弾みました。

※「ポスドク」は「ポストドクター（ＰｏｓｔＤｏｃｔｏｒ）」のことで、博士号（ドクター）を取ったあと、任期付き研究職についている研究者のことで、給料も安く身分も不安定なものとなっています。

■二和病院健康友の会の総会

民主医療機関連合会に加盟している船橋二和病院健康友の会の総会が開かれました。

友の会は、二和病院の職員や患者、地域のみなさんが中心になって作っている会で、会員数は１万人を超えています。

病院と連携して、医師などを講師に病気や健康に対する学習会を開いたり、医療や介護について要望をまとめて行政に働きかける、音楽や絵手紙などのサークル活動や、１泊２日のバス旅行など、多彩な取り組みを行っています。

今日のあいさつでは、目前に迫った参議院選挙に向けて、国民のあらゆる階層、分野、世代から戦争法廃止の声が上がり、野党共闘も大きく前進してきていることを報告。

平和と命、暮らしのために、野党の勝利へ全力を挙げましょうと呼びかけました。

総会には、日本共産党の関根和子、坂井洋介両市議も参加しました。

■三番瀬を守る会の総会に参加

東京湾に残された貴重な干潟・浅瀬「三番瀬」の自然環境を守ろうと２０年ほど前に結成された「三番瀬を守る会」が総会を開きました。

この中で、「三番瀬の埋め立て利権と保全運動の歴史」という講演が行われました。講師は、千葉県自然保護連合の中山敏則さん。

三番瀬は東京からわずかの距離で長い間埋め立ての危機にさらされてきました。とりわけ、１９９０年代に入って千葉県が７４０ｈａの広大な埋め立て計画を発表したときに、大きな問題になりました。

守る会が作られ、三番瀬の魅力を伝えるビデオを作成したり、作家の椎名誠さんを招いた講演会を開いたり、署名も３０万人を超える規模で取り組まれました。

こうした運動に押されて、県は埋め立て面積を１０１ｈａに縮小しましたが、逆に埋め立ての必要性を失わせる結果となり、２００１年９月、埋め立て計画は白紙撤回されました。

しかし、県の白紙撤回には、「再生」という名で三番瀬に手を加える用地を残したこと、第２東京湾岸道路という三番瀬を横切る高速道路計画は撤回しなかったこと、という二つの大きな弱点が含まれていたため、いまだに三番瀬は、人工干潟化を含む埋め立ての危険にさらされ続けています。

今日の総会では、こうした歴史を振り返り、あらためて未来にいまのままの三番瀬を残していく決意を固める場となりました。

また、総会の中で、県が廃止を決めようとしている行徳野鳥観察舎や、船橋市が進めている三番瀬ミュージアム建設についても話題になりました。

この総会には、日本共産党の岩井友子市議も参加しました。

５月２７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

※写真は船橋駅北口の花壇と彫刻。

今朝の宣伝では、いま大きな問題になっているタックスヘイブンについて、その規制と対策を求めるチラシを配りました。

昨年８月、税金が極めて安かったりかけていない国（租税回避国・タックスヘイブン）に法人を設立する手続きなどを行っているモサック・フォンセカという法律事務所から膨大な量の情報が流出しました。これが、いわゆる「パナマ文書」と呼ばれているものです。

内容が国際報道ジャーナリスト連合によって分析され今年の春、一部が公表されましたが、国のトップの政治家や大企業など著名な名前が記されていたため国際的な大問題になっています。

日本でも、カリブ海のケイマン諸島などに６０兆円を超す投資が行われていることがしんぶん赤旗の調査などによって明らかになっていました。

ケイマン諸島は淡路島の半分程度の面積しかなく、人口も６万人程度。ここに莫大な資金が流入していること自体異常であり、課税逃れそのものです。

こうした資金に対して適正な課税をすれば、１２兆円の税収になるとの試算もあり、消費税増税は必要無くなります。

■行徳野鳥観察舎の廃止撤回の要請

千葉県立行徳野鳥観察舎を今年８月にも廃止する方針を千葉県が決めようとしています。

行徳野鳥観察舎は１９７６年、宮内庁の鴨場と一体になっている行徳近郊緑地特別保全地区の一角に開設されました。

周辺には湿地が広がり、日本産鳥類の半分に当たる約３００種もの水鳥が確認されています。野鳥の観察施設として全国初ともいえるもので、関係者のなかで知らない人はいないといわれるほどの施設です。

２階と３階に設置されている望遠鏡の数も４４台で、全国最大規模だと専門家は指摘しています。野鳥の観察機能と湿地の管理機能、傷病鳥の保護回復機能など総合的な役割を備え、観察に来た人の休憩場所や学校の観察会など子どもたちが自然や野生を学べる貴重な施設となっています。

いま野鳥観察舎を廃止させるわけにはいかないと、多くの利用者が声を上げ、署名も集められその数は２万人を超えました。

今日は、廃止撤回を求めて運動を進めているみなさんが県議会を訪れ、各会派をまわって観察舎の役割などを伝え、存続のために力を貸してほしいと訴えました。

（⇒観察舎の動画はこちら）

■八千代広域公園の駐車場料金で県要請

千葉県八千代市の新川沿いに作られている県立広域公園には、駐車場がありますが、その料金は４時間で３００円となっています。

公園内に作られている八千代市立図書館の利用者もこの駐車場を使わざるを得ず、毎回３００円支払わなければなりません。

八千代市では、市が負担するから駐車料金を引き下げてほしいと県に要望していますが、「条例で全県一律の料金になっているので難しい」として受け付けません。

今日はこの件について、日本共産党八千代市議団の（写真右から）堀口明子、植田進、伊原忠各市議とともに県公園緑地課に要請しました。

県側は、「条例で決められているので」といいますが、県立公園の駐車場でも無料になっているところがあります。それをただすと、「交通不便地域など特別な事情がある」とのこと。それなら、「図書館という他の公園にはない施設がある駐車場であり、特別な料金設定をしても全く問題はない」と迫ると、「博物館のある公園もあるがそこは有料」などと述べました。

しかし、博物館は入館が有料の施設です（その是非はおくとして）が図書館は無料であり、県立図書館の駐車場は無料となっています。

そもそも図書館は八千代市立として建設されましたが、当初は県立図書館として造られる計画でした。それを県が財政難を理由に市に押し付けたものです。

今日は、こうしたことを話しながら、駐車場料金の無料化を求めました。

■国民健康保険の県制度化で聞き取り
現在、市町村単位で運営されている国民健康保険を県単位化する法律が強行され、２０１８年４月から始まります。

県では、市町村を巻き込んで国保運営連携会議などを設置して準備を進めています。

今日は、先日開かれた連携会議の内容について聞き取りを行いました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

毎月、最終金曜日の夕方、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で行われている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

津田沼革新懇は税理士や国税庁ＯＢなどによって作られており、今日も２０人ほどが参加しました。

掲げられたのぼり旗も多彩で、目を行くものとなっています（下の写真）。

マイクを握って訴える弁士も次々と変わり、１０人近くが話をしました。

今回は、目前に迫った参議院選挙について、主権者である国民一人一人が声を上げる中で行われ、野党共闘が実現し、発展しているもとでの選挙という画期的な状況が生まれていることを報告。

戦争法の廃止、憲法にもとづく政治の復活を目指して全力を挙げる決意を述べました。

宣伝では、戦争法廃止を求める２０００万人署名も取り組まれ、中学生や高齢者、若い女性などが次々と署名に名前を書きこんでいました。

５月２６日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。

「おはようございます。日本共産党です」と言ってチラシを配布すると、「共産党か、それならもらっていくかな」と言って、戻ってきて受け取っていく人がいました。

また、「がんばって」とか「安倍さんはほんとにひどいことをやっている。野党になんとかしてほしい」と声をかけてくるなど、期待が高まっています。

■県議会の議案聞き取り
商工労働部関係議案の説明を受けました。
今議会には商工労働部関係で２件が提出されています。

一つは、土採取条例の適用地域から千葉市を除くというものです。
砂利採取にともなう災害の防止などを目的に採石法（粒径３００ミリメートル超が対象）と砂利採取法（同０・０１ミリメートル以上３００ミリメートル以下が対象）が定められていますが、０・０１ミリメートル未満のものには適用する法令がないので、千葉県土採取条例を独自に定めています。

これまでは二つの法律をにもとづいて許認可を与えるのは県知事でしたが、昨年７月から政令市については市長が許認可権者となりました。

これにあわせて土採取条例も政令市である千葉市が同様の条例を作り、市がおおなった方が合理的とのことで今年３月に市の条例が制定されました。これにともなって、千葉市域については県条例の除外地域とするものです。

ちなみに、条例の内容はまったく同じです。

二つ目は職業訓練校の入校対象者に「義務教育学校」の卒業者を加えるという条例改定です。
これは、学校教育法の改定により、小学校と中学校を合わせた９年制の「義務教育学校」が創設されたことに伴い、「中学校を卒業したもの」という入校条件に「もしくは義務教育学校を卒業したもの」を加えるうものです。

ちなみに日本共産党は、学校教育法の改定にあたって、小学６年生という最高学年の経験が奪われることや、学校統廃合の促進が背景にあることなどから反対しています。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加しました。

この中で、行徳野鳥観察舎の廃止を止めさせるための取り組みなどについて話し合われました。

５月２５日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党の経済を立て直す３つの改革提案を伝えました。
①税金の集め方を変える、②税金の使い方を変える、③働き方を改善するの３つです。

今の不況の最大の要因は、消費が冷え込んでいること。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５００兆円ですが、その約６割、３００兆円は国民の個人消費です。半分以上を占めている個人消費が冷え込んでいたのでは、経済が良くなるはずがありません。

消費税増税をやめて大企業など儲かっている法人や個人に応分の負担をしてもらう。巨大開発の無駄遣いや軍事費ではなく、社会保障や教育費に税を当て暮らしの安心感を広げる。非正規中心から正社員中心にして、給料を引き上げ安定した雇用にしていく。

この３つこそ、消費を活性化させるカギです。
今日は、こうしたことを訴えました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議でした。
５月２７日から始まる６月定例県議会の代表質問の内容について意見交換しました。

５月２４日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が作成している市民要望アンケートを配布しました。

「政治というのは市民の要求から出発する。その要求を実現するのが政治の役割だ」との立場で、日本共産党船橋市議団では、毎年夏の時期に直接要求を伺うためのアンケートを実施しています。

１０万枚程度印刷して、料金受取人払いの封筒と一緒に各戸に配布。駅頭でも配って要望を寄せてもらえるよう呼び掛けています。

毎年、２０００通、３０００通という規模で返送されてきており、切実な要望がたくさん書き込まれています。

船橋市議団ではそれら一つ一つをまとめ、市長への予算要望に取り入れたり、県や国への予防にも反映しています。

■地方港湾審議会千葉港部会に出席
千葉県地方港湾審議会千葉港部会が開かれました。
千葉港は、東京に接している市川市から船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ケ浦市の湾岸部に広がる日本一面積の広い港で、名古屋港、横浜港とともに三大貿易港に数えられ、国際拠点港湾に指定されています。

審議会には、学識経験者や港湾関係者、関係市代表などのほか、議会選出で６人の県議会議員が加わっています。

今日の議題は、富士石油製油所のドルフィン（係留施設）の廃止と増設、千葉港の新設旅客桟橋の陸域に臨港区域を設定する、市川市の水路を放置船舶禁止区域に設定するという３議案です。

富士石油については、改定の土砂を掘って幕張や浦安沖の深掘部の埋め戻しに使うという回答があったため、土砂の安全性について質したところ、「掘った後、安全を確認してから埋め戻しに使う」との回答でした。

千葉港の臨港区域については、港周辺の陸域を指定して建築物を規制し、港の機能の妨げにならないようにするものですが、今回の区域はすべて県有地です。県の意思によって規制できるのでそれを確認。回答は、「指定区域にある管理棟などが地震などによって被災した場合、国からの補助制度がある。そういう効果があるため」とのことでした。

水路の放置禁止指定は、現在、８隻の船が放置されているため、禁止指定をして県が撤去を代執行しようというものです。費用を聞くと５０００万円程度もかかるというもの。放置の経緯は、大手建設会社の下請け企業の船で、以前、専用使用権を受けて仕事をしていましたが、いまは使用権は無くなっています。にもかかわらず放置されたものなので審議会で「５０００万円もの税金を支出する前に、大手建設会社に協力を得るべきだ」と求めました。

当局は、「さらに協力を求めたい」とのことだったので、指定には同意しました。

５月２３日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議（左の写真左）と一緒でした。

今朝の宣伝では、まじかに迫った参議院選挙で野党共闘が進み、３２カ所ある１人区での統一候補擁立もあと２ヵ所（三重県と佐賀県）となったことを報告。

共闘の内容も発展しており、国会では、「保育士や介護士の給料引き上げ法案」「母子家庭の児童扶養手当増額法案」「夫婦別姓導入法案」などを野党共同で提出しています。

５月１９日にはあらためて野党４党の党首会談が開かれ、「来年４月の消費税増税に反対する」という画期的な合意が行われました。

最初の合意からわずか３ヵ月ですが、大きく発展し一致点が広がって来ています。
この流れをさらに広げて、参議院選挙で野党が勝利して安倍政権を少数に追い込むとともに、日本共産党の躍進を実現するために全力を尽くす決意を述べました。

■陸上自衛隊習志野基地を視察

船橋市平和委員会（準）が船橋市にある自衛隊習志野基地を視察しました。
この視察には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、浅野史子・党県女性部長、椎葉寿幸・党県副委員長をはじめ、地域の住民の方など１９人が参加しました。

習志野基地には、自衛隊唯一のパラシュート降下部隊「第一空挺団」（第一となってますが第二以下はありません）が配置されており、防衛大臣直轄の中央即応集団に組織されています。

上の写真のように、駐屯地と演習場に敷地が分かれており、両敷地の北側（写真左側）に接して国道２９６号線が通っています。

今日の視察では、地上訓練用の建物（駐屯地の中央芝生部分の左上の白い四角い建物）の中で習志野基地の歴史や訓練の内容などについて説明を受けました。

また、同じ建物内にあるパラシュート降下に使用している輸送機（Ｃ１とＣ１３０）の模型から飛び降りる訓練の実演も行われました。

同じ芝生の中央に８２・２メートルの訓練塔（左の写真）が立っています。

ワイヤーでパラシュートを釣り上げて降下する初期段階の訓練を行うものです。他に、飛び出し訓練用（右の写真）の施設を見学。

最後は、演習場に移動して説明を受けたあと、実際の降下訓練の一部を見ました。

今日の見学で一番感じたのは、一つ一つが戦争のための訓練であり、災害復旧などの役割を果たしていても「実態は軍隊なんだ」ということです。その自衛隊が戦争法の下で海外に行けば、人を傷つけ、命を奪い、自らも戦死者になるかもしれません。

一人の自衛隊員も、命を奪う側にも、奪われる側にもさせてはならないと思います。

５月２２日（日）

■夏見後援会の議会報告会

船橋市夏見地域で活動している日本共産党夏見地域後援会が議会報告を開きました。

報告では、安倍総理が「自分が総理の間に憲法を変える」と国会で宣言し、目前に迫った参議院選挙で自民党の憲法改正草案をかかげてたたかうと明言したことに触れて、「自民党の改憲草案は正式に日本が軍隊を持てる国にしようとするとともに、『緊急事態条項』を導入するとしている」

「自民党の緊急事態条項は、総理が『緊急事態』を宣言したら、内閣が国会を通さないで法律を作ることができ、予算も自由に使えるようになる。地方自治体に命令することもできるようになり、国民も国の指示に従わなければならないなど、完全な独裁体制が作れるようになっている」

「こういう憲法を安倍総理が手にしたら、これほど恐ろしいことはない」と指摘し、参議院選挙で戦争法を廃止するとともに、憲法を変えさせないたたかいも大きく進めていきたいと決意を語りました。

これには、日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）も参加して船橋市政について話しました。

５月２１日（土）

■船橋市西習志野地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷支部のみなさんと一緒に地域を訪問しました。

「野党が一緒になって、よかった。できれば、もっと早くまとまっていたらと思うけど」
「安倍総理のもとで憲法がかえられてしまったら、怖い。やめさせるように頑張ってほしい」
「共産党には関心を持ってきたけど、ここのところずいぶん変わってきたのではないか。いい雰囲気だと思う」

など、どこでもいまの政治の状況に関心が高く、興味深い話を聞くことができました。

■選挙勝利の決起集会に参加

千葉県船橋市内で活動している日本共産党宮本、峰台、市場の三つの地域支部が合同で選挙勝利をめざす決起集会を開きました。

参議院選挙の投票日は「７月１０日が濃厚」とされており、予定される公示日まで１ヵ月と迫ってきました。

今度の参院選は、「戦争法を廃止し日本を戦争する国にさせない」「憲法にもとづく政治を復活させる」ために極めて重要な選挙となっており、日本の命運を左右する選挙です。

今日の決起集会では、日本共産党千葉県委員会の中島誠副委員長が選挙をめぐる状況や日本共産党の役割、躍進の意義などについて報告。

あいさつでは、昨年５月１５日に衆議院に戦争法が上程されて以来、日本の政治は大きく変わったことを指摘。９月１９日に強行成立させられても、まったくあっきらめずに主権者としての声がますます高まってきていると話しました。

それを受けて野党合意も実現。戦後初めての画期的な状況の中で選挙を迎えることになります。この選挙で勝利するかどうかは、その後にとって決定的なカギを握ることになるため、先頭に立って頑張りぬきたいと決意を述べました。

■日本共産党の会議
日本共産党千葉県委員会で、千葉県の経済について意見交換をしました。

５月２０日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、まじかに迫った参議院選挙で、野党共闘と主権者である国民の打世論と運動で、必ず戦争法を廃止させる一歩を踏み出そうと訴えました。

昨日、民進党、社民党、生活の党、そして日本共産党の４野党の党首会談他行われ、

①来年４月からの消費税１０％への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく。

②参院１人区のすべてで野党統一候補を実現するとともに、その勝利のために全力をあげる。

③衆院選についてできる限りの協力をおこなうこととし、その具体化を加速する。

④安倍内閣不信任決議案を共同で提出することを検討していく。

の４項目で合意しました。

志位委員長は会談後の記者会見で、「今日の合意も生かして、参院選挙に勝ち、ダブル選挙になったときは衆参ともに勝つために全力をあげたい」と述べ、「消費税の問題で、来年４月からの１０％への引き上げに反対するという一点で野党４党の足並みがそろったことは大きな意義がある」と指摘しました。

また、参院１人区はこれまで実務者レベルも含め２９選挙区で野党統一候補擁立が実現したことをあげ､｢４野党が結束してたたかいぬき、結果をだしたい」と強調。衆院選については「衆参ダブル選挙の可能性に備えて、協力の具体化を加速することを党首でも確認した」として、速やかに体制を整える構えを示しました。

今日は、こうした参議院選挙をめぐる重要な動きについて話しました。

■県議会議会運営委員会に出席
５月２７日から始まる６月定例県議会の運営について議論する議会運営委員会が開かれました。

その中で、日程は５月２７日から６月２１日までで、日本共産党の代表質問は６月３日（金）午後１時から行われることが決まりました。

請願の締め切りは第１回目が６月３日（金）夕方５時、２回目は６月１６日（木）夕方５時ですが、１回目の締め切り以降に提出されたものは、次の議会に継続審査となるため注意が必要です。

また議長から会派の変更について、維新の党（２人）が解散するとともに、民主党が民進党に名称を変更し、維新の党だった２人が加入したとの報告がありました。

これによって千葉県議会の各会派の所属議員数は、自民党５４人、民進党１９人、公明党８人、日本共産党５人、市民ネット社民無所属４人、その他一人会派が５となりました（民進党以外の変更はありません）。

■千葉土木事務所から主要事業の聞き取り

県管轄の道路や河川、港湾などを管理している千葉土木事務所を訪問して、習志野市と八千代市関係の今年度主要事業について説明を受けました。

今日の聞き取りの中で、形成実籾駅南側交差点の拡幅工事や八千代市と船橋市の市境にある新木戸交差点の拡幅改良工事、習志野市役所近くのＪＲと京成の線路をまたぐ跨線橋の工事などの進み具合がわかりました。

また、これまでに要望してきた浜田川の悪臭対策や実籾駅出口の横断歩道のカラー化などの状況も聞くことができました。

上の写真は今日の聞き取りに参加した（右から）伊原忠・植田進両八千代市議と入沢俊行・谷岡隆両習志野市議です。

■船橋市生健会の世話人会に出席
船橋市生活と健康を守る会（準）の世話人会が開かれました。

この中で、「会員への生活状況および要望アンケート」の実施、船橋市への要望書の提出と要請、子どもの貧困を救う一環としての「子ども食堂」について、生活保護制度についての学習会などについて議論。

今後の取り組みについて意見交換しました。

５月１９日（木）

■県議団会議
毎週、定例で県議団会議を開いており、５人の県議と２人の事務局が出席します。

今日の会議では、５月２７日から始まる６月定例県議会の内容、とりわけ６月３日午後１時から予定されている日本共産党代表質問について議論しました。

５月１８日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。日本共産党の松﨑佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している「がんばり通信」を配布。行徳野鳥観察舎を廃止する県の方針について伝えています。

三番瀬のすぐ近くに「行徳湿地」（市川市）があります。東京湾の海水が流入して潮の干満があるため、多様な自然が広がっています。

この湿地に生息する野鳥や渡り鳥などを観察するために、千葉県行徳野鳥観察舎が設置されています。３階建ての建物で１階は展示室と視聴覚室、２階と３階は観察スペースで、合わせて４４台の望遠鏡が置かれています。この台数は、湿地観察施設としても全国有数。小学生や中学生も訪れ、市民も多数来場していました。

ところが昨年、県が実施した耐震調査の結果、危険な建物であることが判明し、昨年末で建物は閉鎖されてしまいました。しかも県が進めている県有施設統廃合計画の中で行徳野鳥観察舎は「廃止」の方針が打ち出されているため、「閉鎖されたまま廃止になってしまうのではないか」と不安の声が上がっています。

こうした事態を受けて野鳥観察舎友の会や野鳥の会、三番瀬を守る会などでは存続を求めて署名に取り組んでおり、市川市長も県に方針の転換を求めています。

行徳湿地は淡水も導入して多様な生態系を生み出しており、生活雑排水も棚田のような池をつくって水車で酸素を溶かし込み、バクテリアなどで分解する試みも行っています。友の会では県からの委託で「野鳥病院」も運営し、毎年４００羽程度の傷病鳥が託されてきています。

豊かな自然とそれを観察し学べる施設は一体のものとして存続充実させるべきです。

●船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）が毎月定例の駅頭宣伝を、ＪＲ船橋駅北口で行いました。

取り組んだのはチラシの配布と「戦争法の廃止を求める２０００万人署名」。

女性が近づいてきて「戦争は絶対にいや。女性の力でとめないとね」と言って署名をしてくれたり、別の女性は「昔ひどい目にあったから。もうあれは繰り返したくない」と署名をしながら話していました。

また、帰りがけのサラリーマンも名前を書いていくなど、関心が高まってきています。

この行動には、船橋市教職員組合、全日本年金者組合、千葉土建労働組合などの参加者とともに、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

５月１７日（火）

■干潟土地改良区の不正について聞き取り
農地の区画を整理したりポンプ場を整備するなど、農業の効率を高めるために事業を行うのが「土地改良区」です。

関係する農家が参加して賦課金を支払って事業を進めます。また、国や県の補助事業を受けることもあります。

ところが、千葉県旭市の「干潟土地改良区」で数億円もの使途不明金があったことが発覚。事務局長が使い込みを認めたと報道されています。

今日は、この事件について、県の担当課から聞き取りを行いました。

■地方港湾審議会の議案説明
千葉県地方港湾審議会が５月２４日に予定されていますが、そこに提出される議案３件について、担当課から説明がありました。

■新たな巨大地震の被害想定の説明受ける
千葉県が新たな巨大地震の被害想定を作りました。

習志野市と千葉市の間、地下５０キロメートルのところでマグニチュード７・３の地震が起きた場合を想定したもので、詳細は後日、記者会見で公表される予定です。

■石炭火力発電所建設で県に要請

千葉県内で石炭火力発電所の建設計画が２ヵ所で進められていますが、その規模は１００万キロワット（市原市）と２００万キロワット（袖ケ浦市）という極めて大きなものです。

石炭火力は、運転すれば当然、地球温暖化ガスの二酸化炭素を大量に排出することになります。また、酸化硫黄、酸化窒素、微細粒子（ＰＭ２・５）など人体に有害な大気汚染物質も出てきます。

今日は、千葉県自然保護連合、ＮＰＯ法人気候ネットワーク、袖ケ浦市民が望む政策研究会の３団体が県に要請。現在実施されている環境アセスメントの手続きで、知事が建設に反対する意見を提出することなどを求めました。

担当課からは、「安定性や経済性、環境への影響などを総合的に検討する」「最初の配慮書への意見では、最善の措置をとることやＰＭ２・５についても検討すべきなどの意見を上げた。現在の評価書への意見は６下旬までに提出することになっており、内容は５月２７日に開かれる千葉県環境影響評価委員会の意見なども踏まえて検討する予定」などの話がありました。

これにたいして「国際的な専門家の推計として、千葉県の新規発電所によって、年に２６０人の早期死亡者と３０人の低体重児が発現するとされており、４０年間運転するとなると、６０００人～１万５千人が早期死亡となり、１２００人の低体重児が出産されることが推定される」との指摘などがありました。

また、「ドイツでは再生エネルギーが大幅に増えているなど、これが世界の流れになっているのに、なぜ日本だけが石炭火力を増やさなければならないのか」「住民は、いまより悪くしないでほしいと思っており、石炭火力はそれに反する」などの意見が出されました。

■地方自治体財政研究会に出席
千葉県内の県や市町村などの地方自治体の財政研究会が作られており、今日は、研究会が開かれました。

この会では、８月くらいまで検討と研究を進め、９月にはその成果をパンフレットとして発行する予定となっています。

■千葉県自治体問題研究会常任理事会に出席
地方自治制度などについて研究している千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。

今日の会議では、７月２３日に開催が決まっている総会の議案について議論しました。

５月１６日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

「がんばり通信」では、「市進予備校」や「個太郎塾」を広く展開している学習塾大手・市進学院の講師不当事件での画期的和解について伝えています。

市進学院で最初の２人が解雇されたのは２０１３年２月末。その理由は「５１歳になったから」という驚くべきものでした。「５０歳を超えた講師のジェネレーションギャップによる生徒とのコミュニケーションの困難性」「体力の低下」などを理由にした「５１歳雇い止め」の規定によるものです。

市進学院では、講師は１年契約で毎年契約が更新されますが、５０歳を超えるとそのままの更新は行われず、嘱託としての再雇用になります。しかし給料は半減、生活もままならなくなるため、２０１２年、８人が組合を結成してこうした一方的な労働条件の切り下げ是正を求めました。

いま、日本では定年の年齢も徐々に伸び、６０歳定年制を６５歳に延長する動きがひろがるなか、「５１歳雇い止め」を制度化するのは極めて異常です。

ところが市進学院側は組合のこの当たり前の要求を拒否。逆に報復するかのように組合員の２人にたいして雇い止め解雇を強行しました。これにたいして労組は地位確認を求めて東京地裁に提訴しました。

しかし“組合つぶし”ともいえる市進学院側の攻撃は止まらず、２０１４年２月に２人の組合員を解雇、２０１５年２月にさらに２人の解雇を強行しました。

組合側は、こうした不当解雇を撤回するよう東京都労働委員会や東京地方裁判所に訴えてたたかいました。「市進の仲間を励ます会」も結成され、様々な労働組合や争議団などの連帯の輪も大きく広がりました。

こうした中で東京地裁は、５１歳雇い止めに関して「市進学院が主張する事情が一般的に存在すると認めるに足りる的確な証拠はなく、かかる制度を支える社会的事実が存在するとは認められない」と述べ、全面的に会社の言い分を退けました。さらに２人を解雇した具体的事実について「雇い止めは合理性も社会相当性も認めることはできない」として、「解雇であれば、解雇権の濫用にあたる」と断じました。

　こうしたたたかいの結果、ついに市進学院も和解に応じざるを得なくなりました。

しかしこれで終わりではありません。市進労働組合の安田晋書記長は「今回の和解は多くのみなさんの支援で勝ち取れた画期的なものですが、残された組合員の解雇撤回のたたかいはまだ続きます。５１歳雇い止めという市進学院の規則も変わっていません。これから、さらに力を尽くして全面的な勝利をかちとるために頑張りたいと思います」と語っています。

■我孫子市から産後ケア事業について聞き取り

今日は、斉藤和子衆議院議員とともに、我孫子市から産後ケア事業について聞き取りを行いました。日本共産党の関根和子・松崎佐智両船橋市議も一緒でした。

両親と同居していない妊産婦の産後うつなどが問題になっています。これにたいして国も補助事業を行っていますが、それを受けて昨年度から実施している我孫子市からお話を伺いました。

事業は、「産後ショートステイ」「産後デイケア」「ママヘルプサービス」で、ショートとデイは原則７日以内、ヘルパーサービスは原則２８日以内となっています。料金は、それぞれ１日３０００円と１９００円、ヘルパーは１時間５００円です。

ショーとデイは周辺の医療機関にお願いし、ヘルパーは訪問介護事業所のヘルパーに半日の研修を前提に委託しています。

昨年度の実績はショートが２３人、デイが２０人、ヘルパーが３７人です。
ちなみに我孫子市の出生数は年約９００人とのことでした。

国では、この事業を全市町村で実施するため、児童福祉法と母子保健法を改定する予定となっています。

■船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に出席しました。

今日の会議では、１０月末に予定している沖縄平和ツアーについて話しました。２０人ほどで計画が組まれており、申込書やチラシの配布などについて確認しました。

また、国民平和大行進が７月２０日（水）に船橋市に入るので参加を促すことや、毎年行われている「平和のための戦争展」が、９月１９日（月）～９月２５日（日）、船橋市民ギャラリーで開かれることなどの報告されました。

５月１５日（日）

■子どもの貧困講演会に参加

八木が谷子どもと教育を考える会主催で子どもの貧困講演会が開かれました。
講師は、立教大学コミュニティ福祉学部の浅井春夫教授（左の写真）。

浅井さんは「国の姿勢を示す本物の目安とは、その国が子どもたちに対して、どれほどの関心を払っているかである」という視点を紹介。

夏休みに１０キロもやせた子や、虫歯が２０本もある子、給食の時に外に出ていく子など、子どもの貧困の実態は深刻。子どもの貧困率も１６・３％に上がった（２０１２年）。

その根幹には母子世帯の貧困がある。なぜそれが改善されないのか。
第１に、所得再分配政策がほとんど機能していないこと。
第２に、母子世帯への就労支援策が具体化されていないこと。
第３に、政府の子どもの貧困対策の最優先課題として、母子世帯の貧困が位置づけられていないこと。

浅井さんは以上３つの理由をあげました。

また実践上の課題として、①子どもの声に耳を傾け続けること、②貧困の文化への対抗文化をどう形成していくのかという課題、③地域で課題を具体化していくこと、が指摘されました。

さらに、子どもの貧困対策の「４つの処方箋」として、第１に「食の保障」、第２に「学習権と神学の保障」、第３に「経済的保障」、第４に「労働生活への連結」について、例を挙げた詳しい話がありました。

５月１４日（土）

■二宮厚美さん講師の贅沢勉強会に参加

船橋市内の有志が集まって、「贅沢な勉強会ふなばし」という会を作っています。会では、年４回、著名な学者や専門家を招き、講演時間も３時間とたっぷりとって勉強してきています。

今日の講師は、神戸大学名誉教授の二宮厚美さん（左の写真中央こちら向き）。全国的に知られている経済の専門家です。

３時間にわたる話のテーマは「日本経済の構造転換が呼び起こすアベノミクス幻想の破たん」です。

安倍政権が戦争法を強行しましたが、あくまでも憲法９条の解釈を変えて戦争ができるようにしようというもので、憲法との間に越えがたい矛盾を含んでいます。そこでいま安倍政権が目指しているのは明文改憲で、これが政権の最大の狙いとなっています。

これを推し進めるうえで安倍総理の存在は、改憲勢力から見れば欠くことができないもので、「太平洋戦争の侵略性を否定し、天皇制を推進するという点で確固としている安倍総理は、最強で最後の切り札と言われている」との話がありました。

また３本の矢について、第２の矢「財政出動」はわずかに効果を上げたものの、第１の金融政策や第３の成長戦略は、完全に失敗しています。異次元の金融緩和についても、マイナス金利にして市中に金を流そうというものですが、需要がないのにお金が回るはずはありません。

まず必要なのは、国民の消費購買力を温め、需要を喚起すること。そのための最大の障害のなっているのが雇用破壊を伴う賃金引き下げで、これを改善することが必要だと強調されました。

また、現在の雇用破壊による貧困は、６０年代の貧困とは違って全く経験のないもの。６０年代は、みんなで働いているのにまずしいのは社会のせいという認識があったが、いまは、自己責任論がまかり通っている。ここに今の青年の置かれている状況の複雑さがあると指摘しました。

５月１３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党の経済を立て直す３つの改革のなかの「税金の集め方を変える」について伝えているチラシを配布しました。

苦しい生活をしている庶民には消費税増税を押し付け、大儲けを上げている大企業には減税を施す。この逆立ちした税金の集め方をあらためさせましょうと訴えました。

この間、法人税減税が繰り返し行われてきていますが、そもそも「法人税」は「もうけ」にたいして課税される税金ですから、黒字の企業しか払っていません。

赤字で苦しんでいる企業は法人税そのものを払っていませんから、いくら法人税を減税しても、何の恩恵もなく、黒字の企業のもうけを増やしてあげるだけです。

庶民のふろころからお金を吸い上げ、黒字の大企業に貢ぐやり方を改めて、もうけを上げている大企業に応分の負担をしてもらって庶民の懐を温める税制改革が必要です。

消費税増税を中止し、行き過ぎた法人税減税をあらためるべきです。

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。
５月２７日から６月定例県議会が始まります。日本共産党の代表質問は６月３日（金）午後１時からの予定です。

今日は、質問の内容などについて議論しました。
ぜひ、ご注目ください。

■６月定例県議会の議案説明

５月２７日から６月定例県議会が開かれます。
今回は参議院選挙が予定されているので、例年より早い日程で組まれています。

議会では、６月３日（金）午後１時から日本共産党の代表質問が予定されています。

今日は、定例県議会の知事提出議案の説明がありました。

説明の冒頭で森田健作知事が訪れ、議案を提出することなどについてあいさつがありました（上の写真）。実際の議案説明は財政課から行われます。

今回の提出議案は、条例の一部改正案が１５件、契約の変更が５件、財産の処分が１件、専決処分の承認が１件となっており、他に専決処分の報告が１件となっています。

合わせて、国の施策に対する県の重点提案・要望事項の説明がありました。
この中では、相変わらず重点とされている高速道路の建設促進とともに、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備の推進」が大きな柱として据えられているのが目につきます。

議案の詳細はこちらをご覧ください（⇒）。

５月１２日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の馬込沢駅で宣伝をしました。日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今日は、日本共産党の赤旗号外（⇒）を配布しながら訴えました。

の号外は、戦争法廃止に向けて野党共闘が力を発揮していることを知らせ、国民との共同の力で政治を変えようと呼びかけているものです。

また裏面では、日本経済を立て直すため「税金の集め方」「税金の使い方」「働き方」の３つの転換を提起。

消費税増税を中止して支払い能力のある大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうことや、保育所の増設や返済不要の奨学金の創設、非正規中心から正社員中心への切り替えやブラックバイトの根絶などを求めています。

■千葉県商工団体連合会を訪問
中小規模業者が集まって作っている各地の民主商工会の連合体「千葉県商工団体連合会」を訪問して、業者の現状などについてお話を伺いました。

家族労働を差別し「労働」と認めていない所得税法５６条をめぐる運動の状況、個人事業主の固定資産税や相続税、小規模事業者の防災対策への支援、借り換えや返済など融資についてなど、多岐にわたるテーマが話題になりました。

５月１１日（水）

■船橋革新懇の代表世話人会に出席
「平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）」の代表世話人会に出席しました。月に一度開かれている会議で、毎月の活動内容などについて意見交換をしています。

戦争法の廃止を求める２０００万人署名が全国で１２００万人を突破しましたが、船橋革新懇に参加している各団体の取り組みでも３万６０００人を超えたことが報告されました。

また、今度の参議院選挙は戦争法を廃止するうえで極めて重要な選挙であり、野党の勝利で廃止に向けて前進する必要があるとの話しが出されました。

さらにこの先の取り組みとして「税についての学習会」の要望が出され、検討することになりました。

５月１０日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

あいにくの雨だったので、チラシの配布だけでした。

今日配ったチラシでは、オスプレイの配備をめぐって不安が広がるなか、防衛省から現状の聞き取りを行った内容を伝えるものです。

プロペラの向きが上や前に変えられる構造で、ヘリコプターと飛行機の両方の機能を備えている軍用輸送機オスプレイ。構造が複雑なため、世界各地で墜落事故を起こしていますが、整備拠点として千葉県の自衛隊木更津基地が決められました。

整備するのは沖縄県普天間基地に配備されているアメリカ海兵隊の２４機と、自衛隊が購入する１７機のオスプレイです。防衛省は昨年度、１７機のうち５機を発注。２０１８年度末に納入されます。

防衛省はこのオスプレイを佐賀空港に配備する予定で、土地購入費や工事費などの予算を１０６億円計上していました（２０１５年度～１７年度の３年分）。しかし、佐賀県が受け入れを拒否しているため進んでいません。

オスプレイを受け入れるための空港整備には３年程度を見込んでおり、今年度中に工事を開始できなければ納入に間に合わなくなります。こうした中で浮上しているのが木更津基地への配備受け入れです。朝日新聞（２月９日付）でも「佐賀配備断念の場合、木更津にオスプレイ検討」と防衛省の動きを報じています。

しかしいつ墜落するかわからない危険なオスプレイは、千葉県にも佐賀県にも受け入れるわけには行きません。「オスプレイ配備反対」の声は日増しに高まっています。

■日本共産党の会議
日本共産党千葉県委員会で、参議院選挙に向けた政策についての会議が開かれました。

５月９日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議（左の写真左）や日本共産党事務所のメンバーと一緒でした。

今日の宣伝には、飛び入りで「訴えさせてほしい」という男性がマイクを握って話しました。

「非正規雇用ばかりが増えているけど、給料が安すぎて生活できるはずがない。こうした状態が放置されているのはおかしい。安倍総理には期待できないので、共産党に頑張ってほしい」

「参議院の千葉選挙区でがんばっている日本共産党の浅野史子さんは、３人の子育て真っ最中で保育園の問題解決のために一生懸命に頑張っています。ぜひ応援してほしい」

「最近、共産党のしんぶん赤旗を読む人が増えているらしい。去年の９月に安倍総理が戦争法を強行採決したり、野党共闘が実現して、いろいろ知りたい人が赤旗を読んでいる。みなさんも一度読んでみたらいかがでしょうか。よくわかりますよ」

こうしたことを気軽な雰囲気で話していて、通勤客も注目していました。

■三番瀬署名ネットワークの県要請に参加

「三番瀬を守る署名ネットワーク」が千葉県に対して要請を行いました。

署名ネットワークは、三番瀬が埋め立てられようとしていたときに、世論と運動の力で跳ね返すため署名に取り組んだそれぞれの団体がネットワークを組んで大きな取り組みにしていこうと結成されました。１９９６年７月のことです。

三番瀬の埋め立て計画を白紙撤回させた後、２００６年からは、ラムサール条約への登録を求める署名に取り組んでいます。

今日は、ラムサール条約への登録の条件や障害になっていること、漁業との関係はどうなのか、などについて要請と意見交換を行いました。

ラムサール条約に登録するために環境省では、①渡り鳥の飛来数など国際的に重要な湿地の基準を満たすこと、②国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定されているなど国内法で保全が確保されていること、③市町村や漁協など利害関係人の同意があること、の３点をあげています。

このうち、三番瀬は①を十分満たすものの関係漁協が同意していないため③を満たしていません。その結果、②も指定できないでいます。

漁協はラムサール条約への登録そのものには反対していませんが、「海の再生」が先でその前の登録は時期尚早としています。また「再生」の基準として「昭和６０年代の漁獲高が得られる海域にする（昭和６０年は１９８５年）」ことが漁場再生委員会で確認されています。

今日は、こうしたことについて意見交換が行われました。

県からは、「２０年前との比較（１９９４年と２０１４年）すると、三番瀬関係３漁協（船橋・行徳・南行徳）の貝類の漁獲高は１３６８トンから１６４８トンに増え、魚類は１４９６トンと１４９６権でまったく同量となっている」との話がありました。

一方、３漁協の組合員は、正組合員が８６８人から２０３人に減り、准組合員は８３０人から３９人に激減していることが示されました。

さらに、「海の再生」のために実施しようとしている袱紗などの措置は、ラムサール条約に登録しても自由に実施できることも話されました。

また参加者からは、「三番瀬のラムサール条約登録が、漁協にとってもブランド化などで利益につながるようにする必要がある」などの意見が出されました。

５月８日（日）

■原水爆禁止船橋市協議会の署名に参加

毎月定例で行われている船橋駅北口での原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の宣伝と署名に参加しました。

戦争が終わってから７１年になろうというのに、いまだに世界には１万５千発もの原爆があります。人類を何回も皆殺しにできる残酷な兵器をなぜ持ち続けているのでしょうか。

それは、核兵器の恐怖で相手の国を押さえつけようという「核抑止力論」に核保有国の指導者がしがみついているからです。

これを打ち破るのは、平和を願う世界の世論の力です。
そのために行われているのが、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」です。「平均年齢８０歳を超えた被爆者は、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています」（署名の呼びかけより）。

その思いを実現するために、核保有国が期限を切って核兵器廃絶に踏み出すことを求めています。

今日の宣伝で「みなさんの平和への願いを署名に託してください。この署名は国連に直接届けられます」と呼びかけると、何人もが応じてくれました。募金も寄せられました。

また、今日の宣伝では被爆写真も展示しました（右の写真）。

黒い炭のようになってしまった遺体や、階段に座っていた人が一瞬にして蒸発してしまい影だけが残った写真など、１０数枚を並べています。

「目をそらしたくなるような悲惨な写真ですが、これが７１年前の広島と長崎に実際に起こった事実です。目をそらさないで見てほしい。そして、こうした歴史を二度と起こさないために、署名に願いを託してください」と呼びかけました。

５月７日（土）

■科学的社会主義の古典学習会
今日の科学的社会主義の古典学習会は、「賃金・価格および利潤」の２回目。
資本主義経済の中で商品を交換するときの基準（価値）が、商品生産に費やされた労働の量によって計られることを前回学びました。

今日は、資本家が労働者を雇いうということは、労働力を買っているのであり、労働者は労働力の処分権を一時的に資本家に売り渡したことになるという部分です。資本家が労働力を買うときのお金（給料）は、労働力を維持するための本にの生活費、次世代の労働者を生み出すための養育費、労働の質を引き上げるための教育費の合計で決まることも指摘しています。

■宣伝カーで船橋市内をまわり街頭から訴え

今日は、日本共産党千葉県西部地区委員会の宣伝カーを運行して船橋市内を回り、６ヵ所で訴えました。

話しは５分間。

参議院選挙が近づいてきており、戦争法の廃止を求める市民の声の高まりを受けて、野党共闘が実現した中で行われる画期的な選挙。

先日の衆院北海道５区の補欠選挙でもその力は表れており、その流れを参議院選挙に向けて広げていけば、安倍政権を少数に追い込むことも可能。

すでに１人区では野党の合意が進み、候補者も次々と決まってきている。

千葉県では、日本共産党の浅野史子県女性部長に願いを託してほしい。
比例代表では日本共産党と政党名でお寄せくださいと訴えました。

５月６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
今朝の宣伝は、日本共産党の金沢和子・松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

宣伝では、安倍政権によって日本の憲法そのものが危うくされようとしていることを訴えました。

いまの憲法では、国民の基本的人権は「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」（１１条）とされ、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（１３条）と明記されています。

ここで、「公共の福祉」とは、主権者である国民の権利どうしがぶつかった場合、それを解決するための基準とされるものです。

ところが自民党の改憲草案では、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えようとしています。「公益」とは「国家の利益」のことであり、「公の秩序」とは「国が決めた秩序」となるのは明らかです。

これでは、国民の権利が「国の許す範囲」に限定されることになり、どこまでも狭められてしまいます。

実際に、大日本帝国憲法にも「集会の自由」や「結社の自由」が言葉で書かれていましたが、「法律の許す範囲で」と限定されていたため、まったくなきに等しいものとなりました。

自民党の改憲草案は、これを見ても戦前の大日本帝国憲法と同じように、国家のもとに国民を置こうとするものとなっています。

今日は、こうしたことを訴えました。

■日本共産党千葉県委員会総会に出席
日本共産党の県党組織は、年に１回の党会議で方針を決め、県委員会を選びます。これが、党会議から次の党会議までの指導機関になります。

今日は、月に１回程度開かれている千葉県委員会総会に出席しました。

５月４日（水）～５日（木）

■連休で休みを取りました

５月３日（火）

■ふなばし九条の会リレートークに参加

ふなばし憲法九条の会では、毎年、憲法記念日に船橋駅北口でリレートークを行っています。参加者が次々とマイクを握り、自らの戦争体験を語ったり、子どもたちに平和を伝えていきたいとの決意が語られたり、たくさんのことが学べる街頭トーク集会です。

今年もたくさんの人が思い思いに平和と憲法を訴えました。
特に今年は、安保法制（戦争法）が強行採決されて最初の憲法記念日であり、「戦争法を廃止させるために全力を尽くす」とか、「憲法９条は世界の宝であり、子や孫の世代に今の姿のまま、送り届けたい」といった話しがたくさん聞けました。

今年、参加した中に紙芝居で憲法を訴える人がいて注目を集めました。「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」が作成した「王様をしばる法～憲法のはじまり～」です（右の写真）。

やりたい放題をやっていた王様の国で住民が怒り、今度は、ルールがないからいけないんだと自分でルールを作った人が王様になりましたが、その王様は勝手にルールを変えてしまい、結局は元の王様と同じに。

そこで町の人は、「自分たちでルールを作って王様に守ってもらおう」と決め、新しいルールを作りました。それが憲法だという話です。

すごくやさしく、絵も柔らかく、誰にでもわかるものとなっています。
（あすわかホームページ参照⇒）

今日のリレートークではミニライブも行われ、地元のバンド「Ｐｅａｃｅ　ｏｆ　ｏｕｒ　ｗｉｓｈ」も参加して、平和を歌いました（左の写真）。

■憲法記念日に宣伝カーで街頭から訴え

午後は、日本共産党の宣伝カーで船橋市内を回り、下総中山駅、西船橋駅、船橋駅、津田沼駅、北習志野駅の５カ所で街頭から訴えました。

参議院選挙が迫ってていますが、今度の選挙は日本の命運を左右する重大な選挙。

昨年９月に安倍政権は安保法制を強行採決しましたが、この法律は戦争法そのもの。その実態が知られるにつれてあらゆる階層・分野・世代から「戦争法廃止」の声が上がっています。

野党もそれに呼応して２月に「戦争法廃止と憲法にもとづく政治の復活。そのために安倍政権を少数に追い込むことをめざして、選挙での協力も行う
という画期的な合意を実現することができました。

この野党合意はすでに力を発揮し始めています。先日の衆議院北海道５区の補欠選挙では、自民圧勝という当初の予測を覆し、接戦にもつれ込むところまで追い上げました。残念ながら勝利することはできませんでしたが、札幌市厚別区、江別市、北広島市、石狩市では自民党候補を上回る得票を獲得しています。

ここに野党共闘と国民との共同の力が表れています。参議院選挙ではこの流れをさらに広げて、必ず安倍政権を少数に追い込んでいく決意です。

安倍総理はいま、自分の任期中に憲法そのものを変えると宣言し、参議院選挙では自民党の改憲草案を提示して選挙を行うと言っています。しかし、草案の中身は、憲法９条を廃止して軍隊を持つことや、緊急事態条項を定めて、総理大臣が国会を通さずに法律を作ったり予算を動かしたり、自治体に命令することができるようにしようとしています。国民もその命令には逆らえません。

いまの安倍総理に独裁的な権限を与えたら、これほど恐ろしいものはありません。
日本共産党は憲法を守るために力をつくします。

こうしたことを街頭から訴えると、それぞれの場所で、立ち止まって聞いてくれる人や「がんばって」と駆け寄って握手をしていく人など、戦争法の廃止に期待が寄せられていました。

これには、日本共産党も金沢和子市議（左の写真右）も一緒でした。

５月２日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議（左の写真左）や地域の後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党中央委員会が作成した保育所の待機児童緊急提言と長時間労働やブラックバイトについてのカラーのチラシを配布しました。

保育所に入れない子どもたち――いわゆる待機児童をどう解消するかは緊急の課題となっています。

日本共産党は３０万人分の認可保育所の建設と保育士確保のために全産業平均賃金並みの給与を保証するため月額１０万円の引き上げを提起しました。

政府の緊急対策は、定員を超えて詰め込んだり、劣悪な条件の保育を推奨するなど、保護者の願いに背を向けるものとなっています。

今日は、こうしたことを訴えながら宣伝をしました。

■サンブスギについて斉藤和子衆議院議員の聞き取りに同席

サンブスギは千葉県山武地方を中心にしたスギで、色や木目のきれいさが評判となっています。しかも「赤枯病（あかがれびょう）」というスギの病気に強いので、たくさんのサンブスギが挿し木で育てられてきました。

赤枯病というのは、病原菌が原因のスギの病気でスギ林全体を全滅させるほどの深刻な事態を招きます。さらに赤枯れ病は「溝腐病（みぞくされびょう）」という別の病気を呼び込む原因ともなります。

この点、サンブスギはこれらの病気に対して優れていると考えられていました。

ところが、赤枯病とは関係のない「溝腐病」がサンブスギに発生しました。これは、「スギ非赤枯性溝腐病」と呼ばれ、いまでは「チャアナタケモドキ」という菌が原因であることが分かっています。

千葉県のサンブスギ林の面積は７７３４・７ｈａで、スギ面積の１７・８％を占めます。このなかで２５％以上の木が被害を受けているサンブスギ林が半数を超え、その面積は４１８１ｈａに達します。

とくに山武地域では９割以上のサンブスギ林が２５％以上被害を受けています。
※以上の数字は１９９５年でこれ以降の調査はない。

対策は、病気のスギを伐採して、病気に強いスギに植え替えることですが、莫大な費用が掛かるためなかなか進んでいません。

こうした千葉県の状況について国では、「千葉県だけの問題」という認識ですが、実際には１９６５年以降、千葉県のサンブスギの苗木が４００万本販売され他県にも出て行っており、千葉県だけの問題とは言えません。

県の担当者も、「国に補助率を引き上げてほしいと要望している」と話していました。

今日は、衆議院で農林水産委員会に所属している日本共産党の斉藤和子衆議院議員（上の正面写真左）のサンブスギの病気についての千葉県森林課からの聞き取りに同席しました。

５月１日（日）

■メーデー船橋集会とデモ行進に参加

今日、５月１日はメーデーです。
第８７回メーデー・第６１回船橋地区統一メーデーが開かれました。

集会に８人の日本共産党船橋市議団全員と一緒に参加して連帯あいさつ。
※左の写真右から一人おいて、岩井友子、関根和子、佐藤重雄、松崎佐智、渡辺優子、中沢学、金沢和子、坂井洋介各船橋市議と、佐竹知之鎌ヶ谷市議

昨年、戦争法の国会上程以降、反対の声が急速に広がり、強行採決後もまったく鎮まることなく、さらに「野党は共闘」のコールになりました。

今年２月に野党共闘が実現し、そのもので行われた衆議院北海道５区の補欠選挙では、自民圧勝の当初の予測を覆しあと一歩のところまで迫りました。

野党共闘の内容も、介護や保育労働者の賃金引き上げ、児童扶養手当の増額などで共同で法案を提出するなど発展してきています。

その力が、安倍総理が、口では「同一労働同一賃金」などと言わざるを得ないところまで押し上げてきています。

あいさつでは、こうしたこの１年間の政治の巨大な変化を振り返り、「野党共闘と主権者である国民との共同の力で参議院選挙に勝利し、戦争法廃止・憲法にもとづく政治の復活を成し遂げよう」と呼びかけました。

集会に参加した労働組合など１４団体（安保関連法に反対するママの会＠ちば、勤労者医療協会労働組合船橋二和病院分会、船橋民主商工会、全教船橋教職員組合、千葉県高等学校教職員組合船橋支部、千葉土建一般労働組合船橋習志野支部、新日本婦人の会船橋支部、原水爆禁止船橋市協議会、全日本年金者組合船橋支部、船橋市役所職員労働組合、明治乳業争議団、ＪＡＬ争議団、山手まちづくりの会、青年学生の会）から決意表明がありました。

この中で、ママの会の代表は「誰の子どもも殺させないという合言葉で取り組んできたが、殺す人にもさせたくないという思いもいっぱい。経団連にも武器を輸出しないよう要望してきた」などと発言しました。

集会のあとはデモ行進に移り、ＪＲ船橋駅周辺を歩いて市民にアピールしました。