６月３０日（木）

■県議団会議
今日の午前中は、県議団会議でした。
参議院選挙の状況や訴えの内容などについて意見交換しました。

■宣伝カーで船橋市内を回る

今日は、午後から船橋市内を宣伝カーで回りました。

明るいうちは、１カ所１０分程度で、経済をどう立て直すのか、戦争をどう食い止めるのかなど参議院選挙の争点について、日本共産党の具体的提案を語り、「千葉県選挙区では浅野ふみ子候補を押し上げてください。比例代表では日本共産党と書いて一票をお寄せください。

選挙区の選挙は、１票を争う大激戦です。浅野ふみ子候補は追い上げに追い上げて、いま横一線、当落を争うところまで来ました。

毎日、期日前投票も行われています。７月１０日の投票日まで、ぜひ一票をお広げください。ご家族やご親戚、お知り合いの方に、今度は浅野ふみ子と日本共産党へと声をかけていただきたいと思います。

比例代表では日本共産党と書いていただき、９議席を押し上げてください」と訴えました。

夕方暗くなってからは、１カ所５分の訴えにして、辻々で宣伝カーを止めて話しました。

周りの家々から４人も出てきて話を聞いてくれたり、公園では小さな子どもたちが回りを取り囲んでおおはしゃぎ。

その回りで大人のみなさんが訴えに耳を傾けてくれました。

今日は、午後だけの乗車でしたが、合わせて訴えは２７カ所になりました。

今日の宣伝は、金沢和子（上の写真左から２人目）、渡辺優子（その左）両船橋市議も一緒でした。

６月２９日（水）

■椎葉かずゆき比例候補と宣伝カーから訴え
参議院選挙も中盤に入りました。
戦争か平和か、どうやって経済を立て直すのか、日本の未来がかかった選挙です。

千葉県選挙区は日本共産党の浅野史子候補が議席を獲得できるかどうか、大激戦となっています。

比例代表も、野党の勝利とその一翼を担う日本共産党の躍進を勝ち取るため、９議席の獲得が欠かせません。

今日は日本共産党の椎葉かずゆき比例候補と一緒に習志野市と船橋市を回り、１票を争う大激戦を勝ち抜くため全力を尽くしました。

〔７時から京成大久保駅〕

朝、今日最初の宣伝は、習志野市の京成大久保駅。

この駅は近くに東邦大学や日本大学があるので、朝はたくさんの学生のみなさんが通ります。そのなかの一人が椎葉候補の姿をスマホで撮り、にっこり笑って手を振ってくれました。

椎葉候補は３９歳。日本共産党への１票を広げて、ぜひとも押し上げたいと思います。

動画①はこちら（⇒）
動画②はこちら（⇒）

〔９時４０分から京成実籾駅でリレートーク〕

習志野市の京成実籾駅では、椎葉かずゆき比例候補が話しを始めるとどんどん人の輪が広がって、４０人ほどの街頭演説となりました。

訴えたあとはクエスチョンタイム。マイクをもって話を聞いてくれた人たちに質問や要望を出してもらいました。

「いまの教育が心配。なんとかならないか」とか「若い人たちの政治への関心が低いように思うけど、どう考えたらいいのか」などのほか、「椎葉さんのお父さんは千葉県の平和運動で頑張っていたけど、どんな話を聞きましたか」、「共産党に入った動機は何ですか」などの質問もありました。

椎葉候補が一つ一つ丁寧に答えると、「平和への思いや若者の姿がよくわかってよかった」と好評でした。

動画③はこちら（⇒）
動画④はこちら（⇒）
動画⑤はこちら（⇒）

〔１１時から東習志野県営住宅〕

習志野市内の県営住宅と巨大なマンションの前で訴えました。

〔１３時４０分から津田沼駅南口〕

ＪＲ津田沼駅南口には、千葉工大があるので、いつも学生のみなさんの姿があります。

椎葉候補は、授業料の引き下げとか返さなくてもいい奨学金の創設など、日本共産党の提案を語りました。

〔１４時２０分から船橋駅南口でトークライブ〕

船橋駅南口で、日本共産党比例代表の椎葉かずゆき候補がトークライブ。

足を止めてくれた方々から「年金がこの先どうなるのか心配」とか、「保育園に入れないのはどうすればいいのか」

「沖縄には友人がたくさんいるけど、女性が襲われて心配」「オスプレイに何億円も出しているのはおかしいと思う」

「教員は、いま忙がしすぎて先生も子どもたちがかわいそう」「共産党は天皇制についてどう考えているのか」など、たくさんの質問が出されました。

その一つ一つに椎葉候補が答えると、なるほどと声が出ました。

やりとりは、以下の動画をご覧いただければ幸いです。

動画⑥はこちら（⇒）
動画⑦はこちら（⇒）
動画⑧はこちら（⇒）

〔１６時１０分から船橋日大駅〕

東葉線の船橋日大前駅で若い人たちと一緒に宣伝をしました。

この駅は、日本大学がお金を出している請願駅で大学の敷地が広がっています。

この時間になると学生たちが引っ切り無しに門から出て帰路につきます。そういう学生のみなさんに対して、授業料の引き下げや給付制奨学金の創設、ブラックバイトやブラック企業の根絶などを訴えました。

この宣伝では、日本民主青年同盟や日本共産党千葉県労働者後援会、千葉市在住の２３歳の青年、ブラックバイト根絶で運動している短大生などが、応援の訴えをしてくれました。

〔１７時から北習志野駅で練り歩き〕

夕方の休憩場所は日本共産党の渡辺優子市議事務所。

ここから北習志野駅まで超ミニミニ練り歩き。それでも１０人以上が一緒に歩いてくれました。

〔１８時から新津田沼駅〕

新京成線の新津田沼駅で宣伝。

そのあと、ＪＲ津田沼駅まで歩いて通行人や周辺のお店にアピール。

「消費税の増税は延期ではなくきっぱり中止させましょう。財源は、大企業にせめて中小企業並みの負担をしてもらうだけで生み出せます」

「保育園を３０万人分造り、待機児童を解消します」

「千葉選挙区では浅野史子候補へ、比例代表では日本共産党へ」と訴えながら歩きました。

〔１８時３０分から津田沼駅北口〕

今日、椎葉かずゆき候補の最後の訴えは、津田沼駅の北口でした。

新津田沼から訴えながら歩き、そのままマイクを持って訴えました。

帰り道を急ぐ人たちの中でも、立ち止まって聞いてくれる人やビラを受け取って真剣に読む人、「あの人が椎葉さんですか」と声をかけてくる人など、関心が高まっているのがわかります。

「１票、２票と広げてください。大激戦の選挙戦、野党の勝利とそれを支える日本共産党の躍進で、安倍政権を少数に追い込み戦争法を廃止させていきましょう。

「暮らしを応援する政治を作り、経済を立て直しましょう」

「そのためにも、選挙区選挙では日本共産党の浅野史子候補に１票を託してください。比例代表では日本共産党に１票をお寄せください」と訴えました。

動画⑨はこちら（⇒）

６月２８日（火）

■今日は千葉県東部地域を回る

参議院選挙も７日目となり、中盤戦に入りました。

今日は一日、雨が降っていましたが、元気に千葉県東部地域・長生郡（ちょうせいぐん）を宣伝カーで回りました。

長南町２カ所、睦沢町、一宮町、長生村、白子町２カ所の合計７カ所。それぞれの演説場所で、和田和夫長南町議、市原時夫睦沢町議、あきば博敏一宮町議、関克也長生村議、市川隆子白子町議が一緒に訴えました。

日本共産党は、どこにでも支部があり、地元の議員が奮闘しています。住民のみなさんと一緒に行動する地道な活動が、日本共産党の原点です。

今日も各地で激励が相次ぎました。

長南町で訴えていると、向かいの家の女性が出てきて話を聞いてくれました。また、走ってる車が、クラクションを鳴らして応援。別の車からは手を振ってくれました。

一宮町では女性が雨のなか、外に出てきてくれて最後まで聞いてくれました。終わったあとかけよって話をうかがったら、「もう、絶対に戦争だけは嫌だ。浅野さんにどうか受かってほしいと思う」と話してくれました。

長生村では、ちいきのみなさん７人が雨のなかにもかかわらず、パネルやのぼりなどをもって盛り上げてくれました。スーパーの駐車場でも５人が話を聞いてくれました。

白子町でも地域の方が３人、のぼり旗を立てて雨のなか立ってくれて、車の中からも次々と手が振られました。

６月２７日（月）

■今日は八千代市と習志野市を回る

今日は、千葉県の八千代市と習志野市を宣伝カーで回りました。

朝一番は京成八千代台駅西口（左の写真）。日本共産党の植田進八千代市議と一緒に訴えました。

その後、八千代市内で４カ所、習志野市内で６カ所から訴えました。習志野市では入沢俊行市議と一緒でした。

日本共産党は、政策を一目で伝えるパネルを作っていますが、今日は、パネルを使って話しました（右の写真）。

「消費税に頼らない別の道を」のパネルに「中小企業の法人税負担率は２０％、大企業は１２％」というグラフが載っています。

これを示して「大企業に、中小企業並みに負担してもらえば６兆円の税収増。これを使えば消費税増税は必要ありません」と訴えました。

また、認可保育所の増設や大学の授業料の半減のパネルで、「税金は巨大開発の無駄遣いや軍事費にメスを入れ、保育園を増やし、授業料を半額にします」と税金の使い方の転換も呼びかけました。

八千代台駅では、５～６人がじっとこちらを向いて話を聞いてくれました。

八千代だいの公園での宣伝では、習志野自衛隊基地の第一空てい団が降下訓練の真っ最中。ヘリコプターの騒音の中でしたが、「自衛隊の訓練回数も３年前は年間４０００回だったのにこの２年間は７０００回に倍増しています。これも戦争法の結果です」と訴えました。

ここでは、家の中からわざわざ出てきて話を聞いてくれた女性がい

ました。

ホームセンター前では、暑い中、１０人近くが立ち止まって聞いてくれて、その中の女性は「話を全部聞かせてもらったけど、やっぱり筋が通っていて分かりやすい。共産党の政策がスッキリしてるからだと思う。ぜひ頑張ってほしい」と話してくれました。

また公園では、１０人ほどが出てきて話を聞いてくれた。「筋のとおった話で、よくわかりました。入れさせていただきます」と男性が話してくれました。

団地では、子連れの若い女性が「ずっと聞いていましたが、ほんとにそうだと思いました。浅野さんは子育て中だと聞いたので、上がってほしいと思います」と激励してくれるなど、日を追うにしたがって期待が広がっています。

６月２６日（日）

■今日も宣伝カーで船橋市内を走る

今日も船橋駅南口から始まり、本町を抜けて船橋駅北口で１時間のリレートーク、芝山、高根台、習志野台、薬円台、飯山満、前原を走って、新津田沼駅で３０分の街頭演説を行い、最後は、夕方５時から最終の夜８時まで津田沼駅北口でロングラン宣伝を行いました。

通りかかった女子高校生が「チラシをください」といって受け取っていったり、若い女性が「私にもください」といって持っていく姿もありました。

今日は、船橋駅北口を合わせて演説個所は２２カ所になりました。

午前１０時からの船橋駅北口でリレートークでは、佐藤重雄市議や松崎佐智市議のほか、脱原発船橋の鈴木祥子さん、ふみネェ推し隊の二瓶香代子さん、労働者後援会の藤田直國さんなどが１０人が次々と訴えてくれました。飛び入りでビラをまいてくれる人もいました。

リレートークの最後は斉藤和子衆議院議員（右の写真左から２人目）。「戦争法廃止と憲法改悪を許さないため安倍政権を少数に追い込みましょう」「大企業ばかりのアベノミクスでなく国民の暮らしを応援する政治を」と訴えると次々足を止め２０人以上の輪ができました。

じっと聞いていた女性は、「国会を見ているけど、あんなに不真面目な答えばかりで、子どもに見せられない。今度は共産党に頑張ってほしい。もっと伸びてもいいと思います」と話してくれました。

４０代の男性は「いま、共産党に入れてきた。会社からは自民党に入れるように言われているが、やっぱり考えて共産党にした。会社には自民党に入れたと言ったけどね」と激励。

女性二人も「千代田区に住んでいて学童疎開から帰ってきたら家も何も丸焼けで悲しかった。戦争はどんな理由があってもやってはならないと思う。共産党に頑張ってほしい」と話してくれました。

高根台団地では街頭から訴えていたら、女性が家の中からかけてきてくれて、「少ないけど、何かの足しにしてください」といって、募金を２０００円渡してくれました。

今日の最後は、津田沼駅北口で３時間のロングラン宣伝（左の写真）。地域後援会などから２５人がビラまきに駆けつけてきてくれました。

ここでは、関根和子、金沢和子、渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議を始め、建設労働者後援会など１１人がマイクを握って訴えました。

通りかかった男性が、「共産党の言っていることは理路整然としていて、筋が通っているから信頼ができる」と話してくれました。

６月２５日（土）

■参院選４日目浅野候補者カーで船橋八千代を回る

参議院選挙も４日目となりました。今日は、朝、船橋駅北口で浅野ふみ子候補と一緒に宣伝（左の写真）。

これには、岩井友子、金沢和子、松﨑佐智各市議や地域後援会のみなさんも一緒に参加してチラシを配布しました。

通りかかった女性がわざわざ戻ってきて「共産党のビラならいただくわ」と言って受け取っていくとか、男性が浅野候補に握手を求めてくる、別の男性が「今度は共産党でなくっちゃ駄目だね」と激励してくれるなど、朝から駅頭は盛り上がりました。

浅野候補が訴え始めると、立ち止まって聞いてくれる人など、関心が寄せられました。

浅野候補の船橋駅での訴えはこちら（⇒）。

そのあと、宣伝カーは西船橋駅の北口にまわり、浅野候補が訴えました。

西船橋のあとは、行田団地、新船橋駅、夏見台などで訴えながら、１１時３０分から１２時３０分まで、船橋駅南口で宣伝を行いました。

ここには後援会のみなさんも駆けつけてくれて法定ビラを配布しました。駅から出てきた人がそのまま立ち止まって聞いてくれるなど、２０人近くが話を聞いてくれました。

午後は、新京成線の新津田沼駅前で浅野候補が演説（上の写真）。１０人ほどの人が立ち止まり、耳をかたむけてくれました。

浅野候補の新津田沼駅での訴えはこちら（⇒）。
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津田沼でも約３０分間の演説に、３０人ほどがずっと聞いていてくれました。ここでは、中沢学市議も参加しました。

北習志野駅では１０人以上が集まってくれましたが、それ以外にデッキの上で４人が話を聞いてくれました。参加した地域後援会の方が、「普通の通行人の人がこうやって聞いてくれることはこれまでなかったことだ」と話していました。

その後、宣伝カーは八千代市に入りました。
日本共産党の植田進、堀口明子両八千代市議も一緒に、高津団地、八千代台駅西口、八千代台駅東口で訴えました。

合わせて２０人ほどが立ち止まって話を聞いてくれました。その中の一人の女性が、「共産党は、言ってることがはっきりしてて、分かりやすくていい」と話しかけてくれました。

また、散歩に来ていた男性が、「いつも応援してますが、今度はどうしても勝ってほしい」といって、チラシの配布を手伝ってくれました。

■健康友の会県連合会の総会であいさつ

民主医療機関に加盟している病院や診療所の各健康友の会の県連合会の総会であいさつをしました。

船橋二和病院や南浜診療所を始め、千葉県内には２つの病院と１１の診療所などが民主医療機関連合会に加盟していますが、それぞれに健康友の会があります。

病院や診療所と連携して健康づくりの講座や各種取り組み、親睦や医療を良くする運動など、多彩な活動を行っています。

今日のあいさつでは、医療や介護を守るたたかいは、将来に安心を広げる運動であり、個人消費をあたため経済を立て直すうえでも重要な役割を担っていると述べ、安倍政権の暴走を食い止め、政治を変えましょうと訴えました。

６月２４日（金）

■参議院選挙３日目は君津市と富津市を回る

今日は、君津市と富津市をまわって９カ所で訴えました。

内容は、以下の通りです。

一昨日から参議院選挙が始まっています。戦争か平和かがかかったかつてなく大事な選挙です。

千葉県選挙区では日本共産党の浅野ふみ子候補に１票を託してください。比例代表では日本共産党と書いて１票をお寄せください。

昨年９月、安倍政権は安保法制を強行しました。この法律には「平和」とか「安全」という言葉がちりばめられています。安倍総理大臣も「日本が戦争に巻き込まれることはない。日本を守るためのものだ」と繰り返しています。

しかし、法律の中身はまったくそうなっていません。日本が攻撃されてもいないのに、海外に出かけていって戦争に参加する。まさに、戦争をするための法律、戦争法そのものです。

実際に自衛隊がこの法律のもとで準備している戦後初めての武力行使の場所はアフリカの南スーダンという国です。わざわざ地球の裏側にまで行って武力を使う。なんでこれが日本を守ることになるんでしょうか。

こうした戦争法の本当の姿が知られるにつれて、廃止を求める声が大きく広がっています。昨年１１月から始まった戦争法廃止の２０００万人署名は１３００万人を超えました。ここに、主権者である国民の意思があります。

日本共産党は、その意思をしっかりと受け止め、全力を尽くしたいと思います。

いま、安倍総理は戦争法の強行にとどまらず、憲法そのものを本気で変えようと動き始めました。最大の狙いは９条を廃止して正式な軍隊を持とうというところにあります。

いまの自衛隊でも、イラク戦争に派兵したり、アフガニスタン戦争を手伝ったり、危険な目に遭わせてきました。これが、本当の軍隊になったら、どれだけ恐ろしいことになるか明らかです。

ご一緒に憲法改悪を食い止め、戦争への道を断ち切ろうではありませんか。

日本は戦後７１年間、一人の外国人の命も奪わず、一人の戦死者も出していません。奇跡のような平和な歴史を刻んでこれたのは、憲法９条があったからです。

その９条が戦争を禁止しているのは、臆病だからではありません。戦争や武力行使では、国同士の争い事は解決できないからです。ひとたび武力を振るえば、必ずエスカレートして犠牲者が増えるだけです。

紛争は、戦争ではなく話し合いによってこそ解決できます。憲法９条を掲げ、事実と道理にもとづいて相手の国を説得する、この平和外交こそ、紛争を解決するもっとも確かな保証になります。

ご一緒に、憲法９条を守りぬこうではありませんか。

みなさん、いまの暮らしはどうでしょうか。アベノミクスで暮らしがよくなったでしょうか。

そもそもアベノミクスは、大企業や大金持ちを政府が全力で後押しし、大もうけをあげればそのおこぼれが中小企業や国民にこぼれてきて、国民の暮らしも潤うというものです。

実際に、大企業はぼろ儲けをあげました。しかし、ただの一滴も落ちてきていません。ここに、アベノミクスの最大のごまかしがあります。

日本共産党は、アベノミクスではなく、国民の暮らしを支え、懐を暖めてもっと気軽にお金が使えるようにして、消費を活性化させ景気をよくしていく道を提案しています。

税金の集めかたも、消費税一本やりで庶民の懐に手を突っ込んでむしりとり、大企業に貢ぐようなやり方を切り替えて、儲かっている大企業に力に応じて税金を払ってもらい、そのお金で国民の暮らしを支えていく。そういう転換を進めたいと思います。

無駄遣いも多すぎます。水が余っているのに八ツ場ダムをつくり、自動車が走らないのに高速道路をつくる。こんな無駄遣いがいまだに行われています。

軍事費でも、一機２００億円もするようなオスプレイを１７機も買い、一隻１７００億円もするイージス艦を購入する。何百億も何千億もだして戦争の兵器、人殺しの兵器を買う。ほんとにこれで、いいのでしょうか。

日本共産党は、無駄遣いを削り、浮いたお金で医療や介護、子育てや教育を充実させます。

安倍政権によって年金が削られ介護が受けられなくなれば、老後に備えて貯金しなければならなくなり、それが消費を冷え込ませます。

日本共産党は、社会保障を充実させて未来への安心感を広げ、お金を使いやすくして景気を回復させたいと思います。今度の選挙で、ぜひ、託してください。

雇用も、深刻です。ブラックバイトやブラック企業が当たり前。長時間超過密労働で身も心も蝕まれています。若い人たちは、せっかく学校を出たのに正社員になかなかなれません。パートや派遣などの非正規雇用を余儀なくされ、いつクビになるかわからない不安にさいなまれています。給料も低く、年収１００万円、２００万円では、自立して結婚し、子を産み育てることなど出来ないのは当たり前です。

日本共産党は、正社員が中心の世の中に切り替え、安心して働いて、食べていけるだけの給料がもらえる当たり前の社会を作りたいと思います。

日本共産党とご一緒に、生活を支える政治への転換を進めようではありませんか。その一票を浅野ふみ子候補と日本共産党に託してください。

みなさん、浅野史子候補は７歳と６歳と２歳、３人のお子さんのお母さんとして、子育ての苦労を身をもって体験してきました。大問題になっている保育園に入れない子どもたち、いわゆる待機児童をなくしていくために、若いお母さん方と一緒に、繰り返し厚生労働省や千葉県に働きかけ、いま実際に動き始めています。

浅野ふみ子候補は、苦労している人や悩んでる人に共感できる豊かな感性を持ち、土木技師として理性も兼ね備えている。こういう人に国会に行ってほしいと思います。どうか、送り出してください。

比例代表では日本共産党と政党名を書いて１票をお寄せください。

日本共産党は、６年前の前々回の選挙で、比例では３議席にとどまりました。前回は５議席に前進しましたが、今度の選挙は戦争か平和かがかかった選挙です。５議席にとどまっているわけにはいきません。

安倍政権を少数に追い込むための絶対条件が日本共産党の躍進です。ぜひとも、８議席、９議席へと伸ばしてください。

ご一緒に、安倍政権の暴走を食い止めて行こうではございませんか。重ねてお呼びかけしまして、私からの訴えとさせていただきます。ありがとうございました。

６月２３日（木）

■参議院選挙２日目は香取市と多古町を回る

今日は参議院選挙の２日目。

千葉県の北総地域、香取市と多古町を宣伝カーで回りました。

香取市では坂本洋子香取市議、多古町では石渡悦子多古町議と一緒でした。

道の駅やスーパー前、小見川駅や香取神宮など１３ヵ所で訴えました。話を始めたら、店から覗いている人がいたので、終わってから入っていくと８人ほどで懇親中。「みんな聞いてたよ。話はよくわかった。頑張ってよ」と励まされました。

産直センターでは職員の方々が出てきてくれて話をじっくり聞いてくれました。

香取駅ではホームで聞いていてくれた男性がいたので駆け寄っていくと、「ぜひ、がんばってほしい」と声をかけてくれました。

住宅街でも話が終わると、突然、窓から拍手がの音が聞こえてきました。見えないところでも聞いていてくれたんですね。

今日一日、日本共産党への期待が確実に高まっているのを感じました。

６月２２日（水）

■参議院選挙の公示日に浅野候補と訴え

参議院選挙が始まりました。

公示日の今日は、千葉選挙区に立候補した日本共産党の浅野史子候補と、津田沼駅（左の写真）、船橋駅、西船橋駅の３ヵ所の駅頭で訴えました。

「今度の選挙は、戦争か平和かが争われるかつてなく重要な選挙です。野党の勝利と、それを支える日本共産党の躍進で安倍政権を少数に追い込み、戦争を食い止めましょう」

「消費税の増税は延期ではなくきっぱり中止、軍事費を削って社会保障や教育に回し、正社員が当たり前の社会を作りましょう」などと、政治の転換を呼びかけました。

また、「浅野史子候補は７歳と６歳と２歳の３人のお子さんのお母さんで、子育ての苦労を自ら体験してきた人。いま大きな問題になっている保育園に入れない子どもたち、いわゆる待機児童を無くすために、若いお母さんたちと厚生労働省に足を運んだり、千葉県にも要請してきました。

また、青年運動のリーダーとして核兵器廃絶や、青年たちを苦しめている過酷な働かせ殻を解決していくために、先頭に立って奮闘してきたのも浅野史子候補です。

苦しい生活をしている若者や庶民の心に共感できる感性と土木技師としての理性を兼ね備えた浅野史子候補にこそ国会に行ってもらいたい」と訴えました。

さらに「６年前、前々回の参議院選挙では日本共産党は比例代表で３議席にとどまりました。３年前の前回は５議席に前進しましたが、今回の選挙は平和がかかった大事な選挙です。８議席、９議席へと躍進させてください。

日本共産党の躍進が安倍政権を少数に追い込む絶対条件です。そのためにも比例代表選挙では政党名で日本共産党と書いて投票してください」と呼びかけました。

それぞれの場所で、若者や保育士、年金者の方々が駆けつけてくれて、「ぜひ浅野さんを国会へ」と応援の訴えをしてくれました。また、津田沼駅では坂井洋介市議、船橋駅では金沢和子市議が司会をやりました。

浅野候補が話を始めると、どこでも人の輪が広がり、期待と関心の高さを実感することができました。

通りかかった男性は、「共産党は弱者の見方だから応援している」と話してくれました。

千葉県選挙区は定数が３人ですが、共産党の浅野史子候補を始め、自民２人、民進２人、日本のこころ１人など８人が立候補しています。

６月２１日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

いよいよ明日、参議院選挙が公示されます。
今朝の宣伝では、千葉県選挙区に挑戦する日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性部長のプロフィールや公約を載せたチラシを配りました。

また、参議院選挙の大きな争点になっている「戦争法を廃止して憲法にもとづく政治の復活」「アベノミクスではなく、国民の暮らしを応援して個人消費をあたため経済を立て直す」などについて訴えました。

通りかかった男性が、「野党に期待している。安倍総理は、もう終わりにしないとダメ。しかしいままでなら勝てる党がないので、あきらめていたけど、野党が一緒になってくれたので勝てるかもしれないと思っている。ぜひ頑張ってほしい」と話してくれました。

戦後初めての野党共闘に期待が高まっています。

■県議会議会運営委員会
今日で６月定例県議会が閉会になります。
午後１時から開かれる本会議の議事の進め方や、任期１年で今議会で改選になる常任委員会委員や委員会の開催などについて話し合いました。

日本共産党では、今議会で文教常任委員だった岡田幸子議員（市川市選出）と県土整備常任委員だった加藤英雄議員（柏市選出）が交替することになりました。

■県議会最終日の本会議に出席

午後、本会議が開かれました。
８つある常任委員会の委員長報告のあと総括審議で日本共産党の寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が討論を行いました（左の写真）。

請願の採決では、「子育ての家計負担を軽くするため保育料の引き下げを求める請願」が自民や公明などの反対で不採択とされました。また、「保育士不足を解消するため処遇の大幅改善を求める請願」も「子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願」も問答無用で不採択です。

さらに小規模事業所での家族労働の働き分を認めない所得税法５６条の廃止を求める請願も、まったく意見も述べずに数の力で不採択にされてしまいました。

国会だけではなく、県議会でも県民の切実な願いをバッサリと切り捨てる自民党や公明党の姿が浮き彫りになりました。

６月２０日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、明後日から始まる参議院選挙の争点について、「戦争か平和かが争われるかつてなく重大な選挙になっています」と述べ、「野党を伸ばし日本共産党を躍進させていただいて、安倍政権を少数に追い込み、戦争を食い止めましょう」と呼びかけました。

また、アベノミクスについて「大企業や大金持ちを応援して、もっともうけが上がればそのおこぼれが国民と中小企業に滴り落ちてくるというものですが、いまだに一滴も落ちてきていないというのが圧倒的多数の実感ではないでしょうか」と話し、「日本共産党は、税金の集め方を変え庶民から搾り取る消費税ではなく大企業に力に応じた負担をしてもらうことを提案しています」と訴えました。

「また、税金の使い方も巨大開発の無駄遣いや人殺しの兵器を買う軍事費ではなく、医療や福祉、教育を充実させて安心感を広げ、消費を温めていきたいと考えています」

「さらに、ブラック企業やブラックバイトが当たり前、長時間超過密労働でみも心もむしばまれるような働き方を改善し、非正規中心から正社員が当たり前で誰もが生活できる給料がもらえるように仕組みを改善していきます」と３つの改革提案を話しました。

■宣伝カーで船橋市内を回って訴え

日本共産党の宣伝カーで千葉県船橋市内を回り、街頭から訴えました。
宣伝箇所は、ＪＲ総武線の下総中山駅北口、西船橋駅北口、船橋駅南口、東船橋駅北口、津田沼駅北口、新京成線の前原駅、薬園台駅、北習志野駅、高根公団駅の９カ所です。

どこでも立ち止まって聞いてくれる人がいて、「共産党に頑張ってもらわないと、もうどうしようもないんじゃない」とか、「安倍総理のやっていることは恐ろしいことばかり。でも、なんでいつまでも続くんだろう」、「野党が一緒にやるというのはほんとにすごいこと。少し前なら考えられなかった。時代は変わっているんですね」など、話しかけてくる人も多く、有意義な街頭宣伝でした。

この宣伝には、日本共産党の松﨑佐智市議も一緒でした。

６月１９日（日）

■千葉土建船橋習志野支部の大会であいさつ
建設職人の労働組合である千葉土建一般労働組合船橋習志野支部が大会を開きました。

あいさつでは、経済が回復してきたという千葉県の認識を批判し、公契約条例の実現に力を尽くすと決意を述べました。

５月の千葉県月例経済報告では、現在の県内経済情勢について「緩やかな回復基調が続いている」としていますが、「回復」というのは県民の実感からかけ離れています。

しかも調べてみたら、２０１３年７月から毎月、「回復」という言葉を使っていることがわかりました。実に３５か月間も、千葉県経済は「回復」し続けていることになります。

消費税が増税された２０１４年４月も「緩やかに回復」、５月も「緩やかな回復基調」としてします。

こうした県の認識が、県民の生活実感とかけ離れているのは明かで、今年２月の読売新聞世論調査でも、景気回復を「実感していない」が８４％に達しています。

こういう認識では、景気回復に有効な手立てが取れないのは当然のことです。

アベノミクスは、大企業や大金持ちを応援してもっともうかれば、そのおこぼれが中小企業者や国民にしたたり落ちて、国民も潤うというものです。

しかし大企業は大儲けを上げているのに、いまだに一滴たりとも落ちてきていません。それは自動的に起こるものではないからです。

大企業のもうけを国民に行き渡らせるには、法律による仕組みが必要です。その一つが公契約条例です。毎議会のように公共事業の契約額を引き上げる議案が出されているのに、現場の労働者にはほとんど届いていません。

これを解決するために、公契約条例の実現めざして力いっぱい頑張ります。

大会では、このようなあいさつをしました。

この大会には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員や中沢学船橋市議、荒原知恵美習志野市議も参加してあいさつしました。

■交差点の改善で現地調査

日本共産党の中沢学市議の元へ住民の方から、「歩道が大型ブロックで仕切られて狭くなっている。なんとかならないか」との要望が寄せられました。朝の駅頭宣伝の時でした。

該当箇所が県道なので、今日、中沢学市議と一緒に現地を見に行きました。

ＪＲ総武線の津田沼駅北口から北に向かって大通りを少し行った大きな交差点で、コンビニエンスストア―の前です（左の写真）。交差点は、県道船橋長沼線と津田沼停車場線、国道２９６号の交わる場所です。

さっそく、県道を管理している県葛南土木事務所に要請することにしました。

■大穴北地域の決起集会で報告

千葉県船橋市の大穴北地域で活動している日本共産党大穴北地域後援会主催で参議院選挙での勝利をめざす決起集会が開かれました。

戦争法の廃止と憲法にもとづく政治の復活、日本経済の再生など、かつてなく重要な選挙になっていることを述べるとともに、選挙をめぐって国民世論が大きく変わり、政治を変えようという主権者の運動が大きく広がっていること、その声に連携して野党も共同を実現させすべての参院選１人区で統一候補を擁立できたこと、安倍政権を少数に追い込むためには日本共産党の躍進が絶対条件であること、などを訴えました。

参加者からは「アベノミクスは道半ばなどと言っているが、戦後初めて個人消費が２年連続縮小したのはほんとに深刻。こういう事実をもっと広めていきたい」などの発言と決意がありました。

この集会では、日本共産党の坂井洋介市議（上の写真正面右）も参加して訴えました。

■習志野台地域で報告会

千葉県船橋市の習志野台地域で活動する日本共産党地域後援会が報告会を開きました。

この中では、目前に迫った参議院選挙の争点やめぐる状況、日本共産党の役割や目標、そのために何が必要なのか、などについて報告しました。

参加者からは、「３２カ所の１人区ですべて野党共闘ができたのはすごいことだ。最初は半分くらいできればいい方と思っていた」

「今日の話はよくわかった。ＮＨＫの党首討論を聞いていても安倍総理は争点各氏ばかりのような気がした。これまで毎回の選挙でアベノミクスと言ってきたが、選挙が終わったら戦争に向かっていった。今回も同じようにやろうというのではないかと思う」

「街頭で戦争法廃止の署名に取り組んだけど、若い人がずいぶんしてくれるようになってうれしかった。これに応えるためにも、選挙でかならず野党に勝ってほしい」など活発な議論ができました。

報告会には、日本共産党の渡辺優子市議も参加して市政について報告しました。

６月１８日（土）

■船橋革新懇の署名に参加

今日は、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）が行った戦争法廃止の２０００万人署名に参加しました。

安保関連法に反対するママの会やシールズ、総がかり行動実行委員会など２９団体の呼びかけで昨年１１月から始まっ２０００万人署名は、５月３日の憲法記念日に「１２００万人を超えた」と報告され、いま１３００万人に近づいています。

いままで政治に関心がなかった人や選挙に行ったことがない人たちからも、「戦争だけは許せない」「今度は選挙に行って戦争をやめさせたい」との声が広がっています。

今日も、学生や子ども連れの方などが次々と署名をしてくれました。

通りかかった男性が、「１２００万を超えたんですね。それはすごい」と声をかけてくれました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加しました（右上の写真）。

■宣伝カーで船橋市内を回る

日本共産党の宣伝カーで船橋市内を回り、６カ所で街頭から訴えました。

いよいよ来週の水曜日から参議院選挙が始まります。戦争か平和かがかかったかつてない大事な選挙になっています。

この選挙をめぐって、「戦争法廃止」「選挙に勝とう」の声があらゆる階層分野、世代に広がっています。

野党もこうした声と連携してついに野党共闘を実現しました。合意に基づいた候補者調整も進み、３２カ所の全１人区で野党統一候補を擁立することができました。

政策の内容も、共同で福祉や労働など多くの分野で改正法案を共同提出するなど発展してきています。

この流れをさらに広げて安倍政権を少数に追い込み戦争法を廃止する一歩を踏み出そうではありませんか。今日は、こうしたことを訴えました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議（左の写真左）も参加しました。

６月１７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日は、来週水曜日から始まる参議院選挙で千葉県選挙区に挑戦する日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性児童部長のプロフィールや政策、訴えなどを載せているチラシと、ＪＣＰ－ＴＩＭＥＳを配布。

近づいてきた男性が、「いよいよですね。今回は応援しますので、がんばってください」と声をかけてきたり、「浅野さん、いいですね。先日、駅でやっていたので話を聞きましたよ」などと話をしてくれるなど、野党と日本共産党に期待が高まってきているのがわかります。

中には、いったん通り過ぎたのに戻ってきて、「共産党ならもらうよ」という人もいました。

■県議団会議
いま開かれている６月定例県議会も本会議と常任委員会がすべて終わり、来週の火曜日（２１日）の閉会日を残すのみとなりました。

今日の県議団会議では、それぞれが出席した５つの常任委員会の様子を出し合い、全体の議案や請願、発議案などについて最終的な確認を行いました。

■船橋国保連絡会に参加
船橋国保連絡会の会議に参加しました。

いま、国民健康保険をめぐる状況は極めて深刻で、年金生活や不安定な仕事にしかつけていない人などの加入が増え、財政が不安定になっているのに、国が国庫支出金を減らし続けてきたため、その分保険料がきわめて高額になっています。

その結果、滞納者は船橋市内で１４０３０世帯（１４・６％）に上り、保険証の取り上げ世帯（資格証明書発行世帯）が１７３世帯、短期保険証世帯（正規より有効期間が短い保険証）が５２９４世帯となっています。

せれらの世帯は、「払えるのに払わない」悪質なものではなく、圧倒的多数が「払いたくても払えない」世帯です。

国でもこうした状態を無視することができなくなっており、現在市町村単位になっている国保の運営を、２０１８年度から財政運営について県に移管する法律が通しました。

目的は、医療費の支出を厳しく抑え、保険料の取り立てを進める役割を県に持たせるためのものであり、日本共産党は反対しています。

こうした状況を踏まえて、国民健康保険について独自に調査し運動を進めるための国保連絡会を結成。今日、会議が開かれたものです。

６月１６日（木）

■千葉県議会商工労働企業常任委員会で質疑
今日、千葉県議会商工労働企業常任委員会が開かれました。
県の商工労働部と企業土地管理局（旧・企業庁）の所管部分について審議する委員会です。

〔甘利前大臣疑惑の舞台になっている県道工事〕

甘利前大臣が口利き疑惑で辞職しましたが、その舞台となっている県道の建設工事（千葉ニュータウン北環状線）に関して、企業土地管理局がＵＲ都市再生機構に工事委託している産業廃棄物の撤去について質しました。

道路建設工事そのものは、道路整備課がＵＲに委託発注していますが、道路予定地に不法に廃棄されている産業廃棄物の撤去はこれまで企業庁（現・企業土地管理局）がＵＲに委託して行ってきました。

２０１１年度から予算が計上され、毎年、企業庁とＵＲが委託協定を結んで進めてきましたが、甘利前大臣にまつわる補償交渉が難航した結果、わずかな期間で終わるはずだった工事がいまだに未完成という事態となっています。

工期が延びたために経費もかさみ、当初３０億８千万円で契約していた産廃撤去費用は現在３７億円に膨らんでいます。

しかも今年度は本来結ばなければならない委託協定も結ぶことができないでおり、３月２９日に結んだ「確認書」があるだけとなっています。

常任委員会で「確認書」に記載されている協議は行われたのかと質問しましたが、「１回行ったが、工事が再開する見通しはない」とのことでした。今年度の産廃撤去の予算は１７億５千万円となっていますが、まったく執行される見通しが立っていないという異常事態です。

しかも「いつごろ工事が再開されれば今年度中に終わるのか」と聞きましたが、「予算は今年度に終わらせる予算」と繰り返し、「再開されてみないとわからない」と答弁を拒否。これほど無責任な態度はありません。

工期が延びたために最初の予算からすでに６億円以上も膨らんでおり、今年度中に終わらなければさらに増える可能性があります。莫大な公金支出に対して、まったく感覚がマヒしているとしか言いようがありません。

〔所得税法５６条の廃止を求める請願〕

千葉県商工団体連合会から、「所得税法５６条の廃止を要求する意見書の提出を求める請願」が出されました。

所得税法５６条は、家族経営などいわゆる「白色申告」の場合に、税法上、事業主以外の働き分を認めないという条項です。理由の一つとして、従来から３００万円を超える所得がある個人事業主には記帳義務がありましたが、３００万円以下には義務がなく、家族の働き分をつかめないことを上げていました。

しかし昨年９月議会に当局は、「平成２６年（２０１４年）１月１日から、白色申告の場合の記帳につきまして、３００万円以下も同程度の記帳が義務づけられた。この件を閣議決定した税制改革大綱で記帳水準が向上した場合、実態等を踏まえた見直しのあり方を検討するとの記述があるので、国で検討されるもの」と状況を説明していました。

今日の常任委員会でこの点を聞くと、「把握していない」という答弁だったので、「きちんと国に問いただすべきだ」と指摘しました。

また、所得税法５６条をめぐって今年３月７日に出された国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、「所得税法が個人事業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的自立を事実上妨げていることを懸念する」（４２項）、また「家族経営における女性の経済的権利を与えることを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」（４３項）と述べていることを紹介して「世界の流れだ」指摘しました。

また、千葉県税理士会が３月に明らかにした「平成２９年度税制改正に関する意見書」でも、「生計を一にする親族に支払う賃借料及び報酬・料金の金額については、その相当額の必要費参入を認める」として所得税法５６条の廃止を求めています。　その理由として「所得税法は個人単位課税が原則であるが、同一生計親族が事業から対価の支払いを受ける場合には、例外として所得税法第５６条が適用される。しかし、社会の構造、就業形態、家族のあり方までもが著しい変化を遂げている」とのべ廃止を求めていることも指摘して採択を求めました。

しかし常任委員会では、自民、民進、公明が反対して「不採択にすべきもの」とされてしました。

〔県内経済についての認識〕

５月の千葉県月例経済報告では、現在の県内経済情勢について「緩やかな回復基調が続いている」としていますが、「回復」というのは県民の実感からかけ離れています。そこで、「月例経済報告で『回復』という言葉を何か月間使い続けているか」と質問。これに対して「２０１３年７月から」との答弁がありました。実に３５か月間、千葉県経済は「回復」し続けていることになります。

ちなみに消費税が増税された２０１４年４月も「緩やかに回復」、５月も「緩やかな回復基調」としてします。

こうした県の認識が県民の実感と合っているのかどうか聞きましたが答弁できなかったので、今年２月の読売新聞世論調査で、景気回復を「実感していない」が８４％に達していることを紹介して、「県の認識は県民の実感とはかけ離れたものとなっている」と指摘しました。

一方、県は「回復基調」の理由に「有効求人倍率が１倍を超えて推移している」ことを上げたので、「中身を分析すれば、有効求人数は前年同月比６・８％増えているが、有効求職者数は５・２％減っている」と求職者の減が大きな要因となっていることを指摘。

正社員の有効求人倍率は０・６５倍（前年同月比０・１１ポイント上昇）にとどまっていることを述べ、「求職者数の減少や、求職では非正規を求めていることが表れており、１倍を超えているからといって雇用情勢が改善されたとは言えない」と述べました。

さらに個人消費も冷え込んでおり、千葉銀総研の「２０１６年１－３月期動向」で「『富裕層』や『インバウンド（訪日外国人）』消費の動きには大きな変化はなく堅調な動きが続いている反面、消費増税の影響一巡後幾分回復していた『中間層』の動きがやや鈍化しており、日用品・汎用品に対する低価格志向が再び高まりつつある。百貨店では、高額品売上は外商販売を中心に堅調な動きが続いている反面、主力の衣料品売上は天候要因だけでは説明がつかない前年割れが続いている」としていることを引用して、「格差の拡大と貧困の広がりが、こうした分析にも表れている。　これを克服しない限り、いくら言葉で『回復』といっても、それは言葉だけのものだ」と指摘しました。

〔小規模事業者への支援〕

中小企業庁から４月、小規模企業振興基本法にもとづく白書が公表されましたが、小規模事業者の置かれている状況は極めて深刻です。

２０１２年～２０１４年で、小規模企業の廃業が４５・７万者、開業が２８・６万者、その他も含めて差し引き９・１万者も減少しています。廃業の最大の要因は、高齢化。

１９８２年の調査では、年齢ごとに見た事業主の人数は、３０代～４０代がもっとも多く、３０台前半が９１万人、後半が９８万人、４０代前半が１０６万人、後半が１０７万人となっています。ところが２０１４年は、最も多いのが７０代以上で８０万人にも上っています。その結果、自営業主の離職理由として最も多いのが「病気・高齢のため」で、４０・４万人にもなり過半数を占めています。

常任委員会では千葉県での状況を質問。しかし、詳細な状況はつかんでおらず、「同様の傾向で、対策としては事業承継と創業だ」との答弁にとどまりました。

これに対して詳しくつかむことと、小規模事業者が持っている要求をつかんで実現させていくことが重要と指摘。「助成金申請手続きの簡素化、展示会やビジネス交流会の公募期間の延長や出展料の減額、融資の際の８割が経営者保証となっているが締結を外すよう金融機関への要請など、この間出されている要望を紹介して速やかな実現を求めました。

６月１５日（水）

■船橋市から三番瀬環境学習館について聞き取り

船橋市の東京湾岸に位置する三番瀬海浜公園につくられる「三番瀬環境学習館」について、三番瀬を守る会などが
船橋市の担当課から聞き取りを行いました。

この場所は以前、ウォータースライダーなどを備えた屋内・屋外プールがあった場所です。２０１１年の大震災による液状化でプールとして使用することができなくなったために後の利用が検討されてきていました。

日本共産党船橋市議団などは、市内に市民が使えるプールが少ないことから再びプールとして再整備するよう求めていました。

新たにつくられる環境学習館は旧プール棟を活用して整備されますが、実際の生物は展示せず、すべてジオラマになるため、「これで学習ができるのか」「すぐに飽きられてしまうのではないか」などの疑問も寄せられています。

施設は来年３月までに工事が終わり、７月から開館する予定で、入場料金は大人４００円、大学高校２００円、子ども１００円となっています。ただし市内の小中学校生や市外でも学校単位での来場などは無料になります。

現在、環境学習館を含む三番瀬海浜公園（他に野球場やテニスコート、駐車場など）全体を管理する指定管理者の募集が行われており、最終的には１２月の市議会で議決されることになります。

この聞き取りには、日本共産党の岩井友子船橋市議も同席しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

毎月定例で行われている「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）の宣伝に参加しました。

船橋革新懇は、目前に迫った参議院選挙で、一人一人の思想信条や支持政党の自由を認めるとともに、「平和・民主・革新」という船橋革新懇の目的のために戦争法の廃止を求めていることを表明しています。

そのためには、野党共闘の勝利が不可欠であり、今日の宣伝でも、そのことを訴えました。

また、昨年１１月から開始された戦争法廃止を求める２０００万人署名が、５月３日の憲法記念日集会で１２００万人を超えたことが報告されたと伝え、「今日もこの場所で取り組んでいるので、平和への思いを託してください」と呼びかけました。

今日の宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

６月１４日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、“ＪＣＰ－TIMES”（⇒）を配布しました。形式はこれまでの「しんぶん赤旗」号外ですが、全体に斬新な装丁をほどこし、タイトルもタイムズになりました。

ちなみに“ＪＣＰ”は、ＪａｐａｎｅseCommunistPartyの頭文字をとったもので、日本共産党のことです。

通りかかった人がＪＣＰ－ＴＩＭＥＳを見て取りに来るとか、男性が「共産党に頑張ってもらわないとこの先見通しが立たないね」と話しかけてきたり、「共産党は筋が通っていていいと思っていたけど、今度の野党共闘では柔軟で大胆な対応ですごいですね」などと声をかけてくるなど、野党共闘と日本共産党への関心が高まっているのがわかります。

■所得税法５６条で聞き取り
中小零細業者の集まりである千葉県商工団体連合会が、所得税法５６条の廃止を国に要求する意見書の提出を求める請願を県議会に提出しています。

地域経済の担い手である小規模事業者の営業は家族の労働によって支えられているにもかかわらず、所得税法第５６条では「居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が（略）対価の支払を受ける場合には（略）必要経費に算入しないものとし」とされ、家族従業者の「働き分（自家労賃）」を必要経費として認めていません。

事業主の所得から「働き分」として控除される額も、配偶者が８６万円、家族従業者が５０万円で最低賃金にさえ達していないのが現実です。これが経済的に自立できず深刻な後継者難の背景ともなっています。

一方で、所得税法第５７条にもとづく「青色申告」の場合、家族であっても支払った給料を経費として計上できるとされており、まったく同じ労働が税の申告の仕方で差別されています。

しかも「青色申告」では、税務署長への届け出と記帳義務があるため計上が認められるとされていますが、２０１４年１月からすべての業者に記帳が義務付けられており、この理由は成り立ちません。

こうした状況に対して今年３月、国連女性差別撤廃委員会から、「所得税法が個人事業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的自立を事実上妨げていることを懸念する」「委員会は、締約国に対し、農山漁村女性の政策策定過程への参加を制限しているあらゆる障害を取り除くこと、また、家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」との勧告が日本政府に対してなされました。

日本の家族経営における配偶者の多くは女性である。アメリカ、フランス、ドイツなど世界の主要国では、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価し、「働き分」を必要経費として認めています。

今年４月現在、８県議会を含む全国４４７自治体で所得税法第５６条の廃止を求める意見書が採択され国に提出されています。第４次男女共同参画基本計画（２０１５年末閣議決定）にも所得税法の見直しが盛り込まれ、第５６条の廃止に向けた検討が始まっています。

世界から見ても異常な所得税法第５６条は一刻も早く廃止すべきです。

今日は、この条項をめぐる動きについて担当課から話を聞きました。

６月１３日（月）

■奇跡の原っぱについて聞き取り
千葉ニュータウンの一角、北総線の印西牧の原駅の北側に、奇跡の原っぱと呼ばれる区域があります。

ニュータウンの分譲予定地でしたが、草が生い茂り、様々な動植物の宝庫となっていました。ここでカメラを設置して調査が行われたときにキツネが生息していることが判明し大きな話題となりました。

もともとは草深原（そうふけっぱら）と呼ばれる地域の一部ですが、それ以来、「キツネの原っぱ」とか「奇跡の原っぱ」と呼ばれるようになりました。

この地域の自然環境を残したいと取り組んでいた住民のみなさんも、開発を進めている千葉県企業庁（現・企業土地管理局）やＵＲ都市再生機構などに「原っぱを残してほしい」と働きかけてきました。

しかし、「分譲予定地なので、販売先が決まったら土地の造成に入る」との回答が繰り返されていました。

今日、企業土地管理局から状況を聞いた結果、分譲先の見通しが出てきたわけでもないのに、道路工事が行われ、８区画のなかの６区画で伐採や除根（根を取り除くこと）が行われていることが分かりました。

こうした自然を壊して進められる開発に、批判の声が寄せられています。

６月１２日（日）

■千葉県商工団体連合会の総会であいさつ

千葉県商工団体連合会（千商連）の総会であいさつ。

この１年間、県議会の商工労働企業常任委員として取り組んできた内容を報告して、「千商連のみなさんとさらに連携して、中小零細業者の営業と暮らしが守られるような社会を作るために力を尽くすとともに、目前に迫った参議院選挙で戦争法を廃止するために頑張りぬきたい」と決意を述べました。

また、総会には参議院選挙で千葉県選挙区に挑戦する日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性児童部長も参加して、「平和であってこそ商売繁盛というみなさんのスローガンは、その通り。戦争を食いとめ経済を立て直するために全力をあげます」と力強く語りました。

千商連は１９７０年７月に結成され、千葉県内各地で活動している中小零細業者の団体「民主商工会（民商）」が集まって作っている連合会で、全国商工団体連合会（全商連）の運動に参加しています。

千葉県内の会員数は約４０００人で、会員が中心になって自主的、民主的に運営し、どこからも補助金をもらわずに、必要な費用は、会員みんなが会費を出し合って賄われています。

民商は、中小業者・企業の経営者や店主などが集まって組織する異業種の業者でつくる非営利団体の会で、従業員９人以下が対象となっています。従業員９人以下の事業所は９９・７％を占め、また７７・８％の労働者が９人以下の事業所で働いています。

民商は、小売業・製造業・飲食業・建設業・印刷業サービス業など、さまざまな業種の自営商工業者（中小業者）を広く組織しています。また、会員の思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重し保障します。

激しい徴税攻勢のもと、所得税・消費税をはじめ税制と税務行政の民主化をめざす運動、高くて払いきれない国保料（税）など社会保障制度の拡充や改善の取り組み、中小業者の税金や金融対策、相談活動など、要求実現させるための広範な活動に取り組んでいます。

また、民商・千商連は、中小業者団体や労働組合、市民団体と、共通する要求の実現をめざす共同行動に積極的に取り組んでいます。

（千商連ホームページより⇒）

■若松後援会で報告決起集会

千葉県船橋市の若松地域で活動している日本共産党若松地域後援会が報告決起集会を開きました。

日本共産党の佐藤重雄市議（左の写真正面左）が、若松地域で新しくできた噴水のある児童公園について、「子どもたちが水遊びで大喜びしているこの一角は、幼稚園もあり保育園も最近作られた場所で、子育てゾーンにして若い人たちを応援していきたい」と語りました。

参加者からは、「先ほど、社会保障が削られているという報告があったが、肺がんになって手術をしたら１５０万円もの請求が来た。後期高齢者なので１割負担で済んだが、それでも大きなお金だった。それがさらに多くされたら、病気を治すこともできない」

「以前、選挙のときに投票に行こうかどうか迷ったが、結果として接戦になり、行ってよかったと思ったことがあった。今回の選挙は、大事な選挙だから、必ず行くようにしたい。他の人にも広めたいと思う」など活発な意見交換ができました。

６月１１日（土）

■千葉県地方自治研究集会に参加

第３１回千葉県地方自治研究集会に参加しました。
主催は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）千葉県本部。

記念講演は、立命館大学政策科学部の平岡和久教授で、テーマは「公共サービスの産業化など、安倍政権の地方自治・地方財政をめぐる動向と課題」。

１時間半にわたって、自治体の置かれている現状や役割、地方自治への攻撃や自治を取り戻すたたかいなどについて講演がありました。

■法典後援会の集いで報告

千葉県船橋市の藤原・上山地域で活動している日本共産党法典後援会が参議院選挙に向けた集いを開催。選挙をめぐる状況について報告しました。

参議院選挙の日程も決まり、公示まであと１１日と迫って来ましたが、最大の争点は戦争か平和かをめぐる問題です。

安倍政権は戦争法強行だけにとどまらず、憲法を改悪して軍隊を持てるようにしようとしています。「緊急事態条項」を創設して、政府が国会に諮らずに法律を作れたり予算も自由にすることができる、地方自治体にも命令でき、国民もその指示に逆らえなくなるという独裁体制が敷けるような仕組みも導入しようとしています。

参議院選挙は、こうした戦争する国、独裁国家を食い止める重大な場となっています。

それだけに国民世論も大きく高まり、安保関連法に反対するママの会、学生のみなさん方のシールズ、学者の会、シニアの会やミドルズなど、あらゆる分野、階層、世代に広がっています。

野党共闘も実現し、３２ある全ての１人区で野党の統一候補が実現しました。
同時に、安倍政権を少数に追い込むためには日本共産党の躍進も絶対条件です。６年前の参議院選挙では比例代表で３議席にとどまりましたが、今度の選挙では８議席を獲得し９議席に挑戦する目標を掲げています。

定数２以上の１３選挙区では、すべて公認候補を擁立して勝利を目指しています。
千葉県では浅野史子さんを国会に送り出し、比例代表で９議席を勝ち取れるよう広げていきましょうと呼びかけました。

■芝山後援会の集いで報告

千葉県船橋市の芝山地域で活動している日本共産党芝山後援会が議会報告＆参院選勝利めざす集会を開きました。

参加者からは、「大企業の内部留保は３００兆円を超えている。ここに課税するような『内部留保活用法案』を検討してほしい」「安倍総理は企業に給料を上げてほしいとお願いしたが、お願いでは企業は動かない。法律を作って給料が上がるような仕組みを作る必要がある」

「共産党は富裕税を創設すると言っているが、『努力したからお金があるんだ』と考えている人たちに、そうではないことを、きちんとわかるように伝えてほしい」「消費税増税が延期されて、社会保障が削られても仕方がないような雰囲気が出てきている。今回の共産党が提案している『消費税に頼らない別の道』という財源提案はすごく大事だと思った」などの意見が活発に出され予定時間を超えた交流となりました。

この集会には、日本共産党の渡辺優子市議も参加して、船橋市の大規模開発の無駄遣いや介護保険での切り捨てなどの実態と、日本共産党の提案を報告しました。

６月１０日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

目前に迫った参議院選挙は、戦争か平和かを左右する文字通り「日本の命運を左右する選挙」となっています。

今朝の宣伝では、全国３２カ所ある定数１の選挙区すべてで野党の統一候補が決まったことを報告。野党共闘は一致点も広がって、保育士や介護士の給料引き上げ法案や児童扶養手当増額法案などを共同で提出するなど豊かに発展しています。

宣伝では、「参議院選挙では、野党を伸ばしていただいて、安倍政権を少数に追い込み戦争法を廃止させましょう」「千葉県では、浅野史子さんを国会に送り、比例代表では日本共産党にお寄せください」と呼びかけました。

■医療研究全国集会ｉｎ千葉に参加

「第４３回医療研究全国集会ｉｎ千葉」が千葉市内で開かれました。

主催は、日本医療労働組合連合会などの同集会組織委員会。

三重短期大学の長友薫輝教授（左の写真）が「社会保障解体攻撃への対抗～医療保障と平和主義の一体的関係」というテーマで記念講演を行いました。

この間、医療や介護などの社会保障が大きく削られてきた実態を豊富な資料を使って明らかにするとともに、どういう施策が求められているのか大本から問いかける講演で、軽いタッチの話し方の中に聞きごたえのある内容がたくさん盛り込まれていました。がありました。

休憩の幕間の時間を借りて舞台の上から、５月１０日に発行された「なぜ母親は娘を手にかけたのか」という本を紹介しました（右の写真）。

旬報社発行
井上英夫・山口一秀・新井新二編
１０００円＋税

この本は、２０１４年９月に千葉県銚子市内の県営住宅で起こった母子無理心中事件を取り上げたもので、共同執筆者の一人として寄稿しています。

この事件では、自由法曹団の弁護士や中央社会保障協議会、全国生活と健康を守る会連合会、住まいの貧困に取り組むネットワークなどによる大規模な調査団が結成され、千葉県や銚子市、関係者などからの聞き取りや現地調査が行われ、２度にわたる報告集会がもたれるなど、詳細な分析が行われています。

本では、その全貌が記載されています。

今日の紹介では、「この事件の最大の問題は、憲法２５条にもとづく福祉の住宅として公的資金が建設された県営住宅であるにもかかわらず、ほんの数か月の家賃滞納を理由に県が裁判所にまで訴えて親子を強制的に追い出そうとしたところにあります。

しかも千葉県では最大８割減免―１万円の家賃なら２千円になる制度がありますが、それをまったく教えていません。さらにこのお母さんは銚子市の生活保護の窓口にも相談に行きましたが、聞き取りもせずに追い返してしまっています。

救える制度があるのに行政が知らせなかったために救えなかった。その結果、中２の少女は人生を奪われ、お母さんは殺人犯になってしまいました。失われた命は二度と取り戻すことはできません。私たちにできるのは二度と同じような事件を起こさせないことです。

そのために作られたのがこの本です。ぜひお買い求めください」と話しました。

６月９日（木）

■県議会議会運営委員会に出席
今朝、本会議開会前に議会運営委員会が開かれました。今年度の海外視察について本会議にはかる議事についてです。

千葉県議会では、財政難を理由に１９９８年を最後に休止していた海外視察を２０１３年度から復活させました。

２０１３年度は議員１１人がシンガポール・マレーシアに行き経費は４９３万円、２０１４年度はベトナムに１５人が行って４６８万円、２０１５年度はブラジルに９人が行き１９６６万円も支出しており、これまでに約３０００万円も税金が使われています。

そして今日の議会運営委員会に今年度の海外視察の実施を本会議に諮る議題が議長から出されました。

行先はイギリスで経費は２８００万円程度です。

議会運営委員会では、「海外視察に原理的に反対しているわけではない。しかし県財政が厳しいことを理由にわずかな暮らしの予算を削っているのに、議員は数千万円もかけて海外視察では、いまの県民の暮らしの実態からも納得されない」と述べて反対しました。

しかし、自民党などの賛成で本会議に上程され議決されてしまいました。

■県議会本会議
今日は、本会議質疑の最終日で５人が一般質問を行いました。

■県議会定数検討委員会に出席
公職選挙法が変わり、千葉県議会では県議会の選挙区割りと定数をどうするのか、検討を進めてきました。

しかし、昨年４月に行われた県議会議員選挙にむけた議論の中で、自民党が自らの案を一つにまとめることができず、１票の格差が３倍近くになったままの選挙となってしまいました。

人口が多い選挙区が人口の少ない選挙区より定数が少ないいわゆる「逆転区」や「飛び地」選挙区も残されたままでした。

政党として意見を一つにまとめるという責任を果たせなかった自民党に厳しい批判の声が寄せられたのは当然のことでした。

こうした世論も受けて、４年後の県議会議員選挙に向けて早くから検討を進めることが決まり、今日の定数検討委員会に各会派（政党）の案が示されました。

日本共産党は、現行の定数９５を維持して、公職選挙法で許される限りの合区を行って選挙区ごとの定数をできる限り増やすことを基本にした結果、最大格差は１・７９となり、定数１の選挙区も１カ所に減らすことができました。

検討委員会では、「身を切るなどと言って議員定数を減らそうとする会派もあるが、議席は議員のものではなく県民の声を県政に反映させるための県民のもの。これを削れば、県民の声を削ることになる。

財政的な問題で言えば、一人当たりの議員報酬を減らせば議席削減と同じ効果がある」と述べました。

大きな問題をはらんでいるのが自民党の案で、最大の問題は最大格差が２・４４にもなっていること。

「格差は少ないほどいいなどと言いながら、これほどの格差がなぜ残ったのか」と質問。「５月２８日付のマスコミの記事では、自民案は１票の格差は２・３９となっている。なぜ最終案は２・４４になったのか説明してほしい」と迫りました。

自民党側は「それは途中経過で関係ない」などと言いましたが、「格差は少なければ少ないほどいい」と認めざるを得ず、自らの案でさえ格差をさらに少なくできることを否定できませんでした。

６月８日（水）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、迫ってきた参議委選挙について話しました。

今度の参議院選挙は、戦争か平和か、日本の命運を左右する大事な選挙になっています。

昨年９月、安倍政権は安保法制を強行しました。「戦争に巻き込まれることはない」とか、「日本を守るために必要だ」と安倍総理は繰り返しましたが、法律の中身はそうなっていません。

日本が攻撃されてもいないのに、わざわざ海外に出かけて行って戦争に参加するための法律で、まさに戦争法そのものです。

実際に、この法律の下で自衛隊が準備を進めている戦後初めての武力行使は、アフリカの南スーダンという国で行われます。地球の裏側で行う武力行使が、なんで日本を守ることになるんでしょうか。

こうした戦争法の姿が明らかになるにつれ、主権者である国民から廃止を求める声が急速に高まっています。

安保関連法に反対するママの会、学生のみなさん方のシールズ、学者の会、シニアの会、ミドルズなど、その声はあらゆる階層、分野、世代への広がっています。

昨年１１月から始まった戦争法廃止の２０００万人署名も１２００万人を超えました。

ここに、主権者国民の意思が表れています。

こうした声と連携して野党も今年２月、選挙での候補者調整まで行って安倍政権を少数に追い込もうという画期的な合意を実現することができました。

そして先日、参議院選挙で３２カ所ある定数１人の選挙区すべてで野党の統一候補を擁立することができました。

今度の選挙は、戦争法を強行した安倍政権か、戦争法の廃止を求める野党と市民の共同か、これが争われる選挙です。

千葉県選挙区では日本共産党の浅野史子女性部長へ、比例代表選挙では日本共産党へ、平和への思いを託してくださいますよう心よりよびかけます。

■県議会本会議
今日も県議会本会議で一般質問が行われ、５人が登壇しました。

■船橋市商店会連合会のレセプションに参加

船橋市内の商店会で作る商店会連合会が毎年恒例のレセプションを開催しました。

写真は、主催者あいさつをする伊東實会長。

県の資料によれば、船橋市内の商店会と会員数は減少しており、２０１０年度には５９商店会１９４４会員だったものが、２０１４年度は５７商店会で会員数１６８９となっています。

商店街は地域に明るさをもたらし、地域の交流を促し、防犯や防災でも力を発揮して、場所によってはお祭りなどで文化も伝える貴重な存在です。

この商店街が、自民党政治の下で進められてきた規制緩和によって、販売力だけで大型店と競争させられ衰退の一途をたどっています。

いまあらためて商店街に光を当て、活性化を進めていくために県も市も力を入れる必要があります。

６月７日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

今回のがんばり通信では、「自民党の改憲草案、『緊急事態条項』創設で独裁体制ねらう」との見出しで危険性を指摘しています。

安倍総理が国会で「憲法改正を私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べ、目前に迫った参議院選挙で自民党の改憲草案を示して選挙をたたかう考えを明らかにしました。しかし、その中身は極めて危険なものです。

自民党の改憲草案は憲法９条を廃止して軍隊を持つことを明記しており、平和を最も大切な基本とした現憲法を根本から否定するものとなっています。

また「緊急事態条項」の創設（別記参照）が明記されていますが、総理大臣が緊急事態を宣言したら、内閣が国会を通さずに法律と同じものを制定することができ、予算も自由に使うことができるというものです。地方自治体にも指示をすることができるとしており、自治体が自治体でなくなります。

これが現実のものとなったら総理大臣が全権を握る独裁体制が敷かれることになります。民主主義のかけらもない戦前の日本を復活させるわけにはいきません。

〔自民党改憲草案より〕
（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。―以下略―

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。―以下略―

■県議会本会議
今日も県議会本会議が開かれ、一般質問に５人が立ちました。

■千葉ニュータウンの産廃処理で聞き取り
甘利前大臣が口利き疑惑で辞職に追い込まれた舞台となった千葉ニュータウンの幹線道路（北環状線）。その道路用地に不法投棄されている産業廃棄物の撤去を千葉県企業庁（４月から企業土地管理局に変更）が３７億円で代執行してきましたが、実際の業務はＵＲ都市再生機構に委託してきました。

ところが、今年度は１７・６億円の予算が計上されているのにＵＲとの契約が結べていません。背景に甘利事件があるのは明らかです。

今日は、この点について企業土地管理局から聞き取りを行いました。

６月６日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、目前に迫った参議院選挙で戦争法を廃止するために、力を尽くす決意を語りました。

今度の選挙では、野党共闘が実現するという画期的な状況が生まれています。定数１の３２選挙区ではすべての選挙区で野党の候補者調整が行われ、統一候補を擁立することができました。

昨日投票された沖縄の県議会議員選挙（定数４８）でも、米軍の新基地建設に反対している翁長知事の与党が２４議席から２７議席へと躍進。日本共産党も５議席から６議席へと前進しました。

今朝の宣伝ではこうした状況を報告し、今度の選挙では野党共闘を成功させ野党の勝利を勝ち取るとともに、「日本共産党の躍進を実現させて、安倍政権を少数に追い込みましょう」と訴えました。

「千葉県選挙区では浅野史子候補へ、比例代表選挙では日本共産党へ、みなさんの平和への願いを託してください」と呼びかけました。

■県議会本会議質疑
県議会本会議での質疑が行われました。
今日は、自民党や民進党の議員が５人、一般質問に立ちました。

６月５日（日）

■船橋原水協の核兵器廃絶署名に参加

原水爆禁止船橋市協議会では、毎月１回、市内の大きな駅頭で「核兵器廃絶を求める署名」に取り組んでいます。

今日は、午後２時から新京成線の北習志野駅前に連なる「ジュジュきたなら商店街」で行いました。ちょうど、国会周辺で総がかり大行動が行われている時間と重なり、呼応する取り組みにもなり、「戦争法の廃止を求める２０００万人署名」も呼びかけました。

通りかかった人が次々足を止めて署名に名前を託し、代わる代わるマイクで訴えたその話を立ち止まって聞いていく姿もありました。

戦争が終わって７１年もたつのにいまだに１万６０００発もの核兵器があり、人類を何回も皆殺しにできる規模となっています。その最大の要因は「核抑止力論」と呼ばれるもので、核兵器の力で他国に圧力をかけて「均衡」を保とうという考え方です。

しかし、こうした力による均衡は、ひとたびバランスが崩れれば取り返しのつかない事態を招くことになります。国通しの争い事は、力ではなく平和外交による話し合いでこそ解決することができます。

そのためにも、核保有国は一刻も早く期限を切った核兵器の廃絶に向けて話し合いを始めるべきです。日本政府も唯一の被爆国の政府であるにもかかわらず、話し合いの場を作ることに極めて消極的です。こうした態度を改めるべきです。

「そのためにも、一人一人の平和と核兵器廃絶を願う声を一つに寄せていきましょう」と署名を呼びかけました。

６月４日（土）

■「賃金・価格および利潤」の学習会
若いみなさんと、マルクスが書いた科学的社会主義の古典文献の一つ「賃金・価格および利潤」の学習会を行っています。

この著作は、カールマルクスが国際労働者協会という当時の労働組合の会議での発言の議事録を後に起こしたもので、そういう意味では「本にするためにマルクスが書いた」というものではありません。

当時、賃金の引上げを求めるたたかいにたいして、「賃金が上がると物価が上がるので、買えるものが増えるわけではない。したがって賃金引き上げを要求するのは誤りだ」という一部の主張に対して反論したものです。

しかしその内容は、資本論で展開している資本主義の中心的な問題を明らかにしたものとなっており、大きな価値のあるものです。

■高郷後援会の報告決起集会

千葉県船橋市の西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷地域支部と後援会が参議院選挙の勝利をめざす報告＆決起集会を開きました。

今度の選挙が、戦争法の廃止と憲法にもとづく政治を復活させるための極めて重大な選挙になっていることや、安倍総理が戦争法の強行だけにとどまらず、憲法そのものを変えようとしていることを自民党の改憲草案の内容も紹介して報告しました。

また、日々、主権者国民の声が広がり、野党共闘も発展するという戦後初めての状況の中で行われる選挙であり、安倍政権を少数に追い込む条件が現実のものとなっていることを伝えました。

しかしそれは、自動的に与えられるものではなく、定数１の３２選挙区で野党の統一候補が勝利を勝ち取り、日本共産党自身が複数区と比例代表で躍進することが欠かせません。

千葉県選挙区では、日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性児童部長を押し上げ、比例代表で９議席を獲得することが決定的な条件となります。

参院選挙は６月２２日公示、７月１０日投票で確定しましたが、６月２３日からは期日前投票も行われます。「力を合わせて必ず勝ち取りましょう。そのために全力をつくします」と、最後に決意を述べました。

参加者からは、「安倍総理が狙っている憲法改悪の中で、緊急事態条項の導入は危険だと思う。ナチスドイツのやり方と同じだ」とか、「給食費が払えない子どもたちがいる。各地できちんとした食事ができないでいる子どもたちのために『子ども食堂』が開設されているが、もっと行政が支援し手立てを講じるべきだ」

「１８歳選挙権で高校生に政治集会への参加を届けさせるようなことがやられているようだが、学校の外での政治活動は全面的に自由であるべきだ」など、次々と活発な意見が出されました。

渡辺優子市議（上の写真右）も参加して市政について報告しました。

６月３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子・松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

今日のがんばり通信では、日本共産党の経済再生の３つの提案（①税金の集め方を変える、②税金の使い方をきり変える、③雇用の在り方を抜本的に改善する）のなかの雇用の改善について詳しく伝えています。

非正規雇用中心から正規雇用中心にして、最低賃金もいまの時給８１７円（千葉県）をただちに１０００円に引き上げ１５００円をめざす。

長時間労働を規制するために労働基準法に残業の上限時間を明記するなどを提案しています。

■県議会本会議
今日も県議会本会議が行われました。
今日の午後は、日本共産党の三輪由美議員（松戸市選出）が代表質問に立ちました。

「北朝鮮の脅威を理由に戦争法が必要だとしているが知事の認識は」「自民党の改憲草案に明記している国防軍について知事は必要だと思うか」

「県営住宅を縮減するとしているが、新増設こそ求められるがどうか」「重度障害者医療費助成制度の現物給付化で自己負担を取ることになったが、なぜ便利になったらお金を払わく手はならないのか」

などの質問に対しては、答弁を拒否。まったく語らずにごまかしました。

この間、知事の答弁などで、いくつかの質問を一括して答えたり、質問に対してまともに答えなかったりすることがあまりにも多くなっています。

県議会というのは、県民になり替わって議論する場です。そこで、答弁をはぐらかすどころか、まともに答えようともしないのでは、民主主義が問われます。

知事がまともに答弁することができないことを示すとともに、議会としても大きな問題で、当局側に是正を求める必要があります。

■地震津波議員連盟の総会
千葉県議会地震津波議院連盟の総会と講演会が開かれました。

講演は、先日、記者会見で明らかになった千葉県の地震被害の想定についてです。

被害が最も大きくなる想定で、千葉市と習志野市の市境の地下５０キロメートルでマグニチュード７・３という地震が起きたときの被害を推定したものです。

千葉県には、活断層は確認されていないという理由で、活断層地震の想定はなく、想定震源はフィリピン海プレートが動いたというものです。

その被害予測は、

最大想定震度は６強（千葉市、習志野市他２６市町）で、液状化危険度は東京湾岸の埋立地を中心に液状化の可能性大きく、全壊・焼失建物数は約８万１２００棟に達するという甚大なものです。

死者数は約２１００人で火災によるものが約６割を占めるとしています。

.帰宅困難者数は約１４７万人（県内に約７３万人、県外に約７４万人）と想定され、避難者数は約８０・６万人（最大）に上るとしています。

全体として、きわめて重大な結果となっていますが、問題は、子の想定を真剣に受け止めた対策が取られるかどうかです。

この点で、これまでの県の姿勢は、自ら決めた計画さえ後回しにしてきており、厳しい自己点検が必要です。

６月２日（木）

■議会運営委員会に出席
今議会に議員発議で「手話言語条例」が提案されます。手話を言語として位置付けようというもので、日本共産党も賛成です。

しかし、内容は、県の財政的担保が努力義務になっているなど不十分な部分があるため、提出者にはならず健康福祉常任委員会で質疑を行います。

今日の議会運営委員会で条例案の提出について確認しました。

■県議会本会議
今日から県議会本会議での質疑が始まりました。
今日は、自民党と民進党（県議会の民主党と維新の党が合流して千葉県議会でも民進党ができました）の代表質問が行われました。

■日韓議員連盟の総会に参加
千葉県議会日韓議員連盟の総会に参加しました。

６月１日（水）

●今朝は小室駅で宣伝

今朝は、北総線の小室駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎年行っている市民要望アンケートと、毎週発行している市議会報告チラシ「ミニニュース」を配布しました。

今日、国会が閉会となり、いよいよ参議院選挙です。
現在は、６月２２日公示、７月１０日投票で行われることが濃厚となっています。

今度の選挙では、安保法制（戦争法）を廃止し憲法にもとづく政治を復活させることができるかどうか、これが最大の争点です。

また、安倍総理が消費税の来年４月の１０％増税を延期することを決め、アベノミクスの失敗も浮き彫りになってきました。

この間、５年連続で実質賃金は減り続け、個人消費も２０１４年度と２０１５年度の２年連続で縮小しました。戦後、個人消費が縮小したのは、１９９７年度に行った消費税５％増税時、２００８年のリーマンショック、そして今回の２０１４年、消費税８％増税の３回しかありません。さらに２０１５年度も縮小し、２年連続となったのは戦後初めての出来事です。

消費税増税がいかに国民生活に打撃を与えたかはっきりしています。

安倍総理は、その自らの経済失政を世界経済の責任にしようとしてサミットで突然リーマンショックを持ち出しましたが、他の首脳たちには全く受け入れられませんでした。

今度の選挙は、戦争か平和かが大きく問われるとともに、アベノミクスの大失敗に審判を下す選挙です。

今朝は、こうしたことを訴えました。

■船橋革新懇の代表世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の代表世話人会に出席しました。
船橋革新懇では、毎月定例で世話人・事務局合同会議を開いています。

また、毎月１回定例で、船橋駅と津田沼駅で宣伝を行っています。
戦争法廃止を求める２０００万人署名にも取り組み、加盟団体を中心に５万人分を集めました。

６月１８日（日）には午後１時３０分から２時間にわたって、ＪＲ津田沼駅北口で戦争法廃止署名に取り組むことを決めました。

■日本共産党の街頭演説

今日の国会閉会に合わせて参議院選挙の勝利へ日本共産党千葉県委員会が夕方、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で街頭演説を行いました。

最初に日本共産党千葉県委員会の浮揚幸裕委員長（左の写真右から２人目）が、参議院選挙をめぐる状況に触れながら「野党と日本共産党の勝利で政治を変えましょう」と呼びかけました。

参議院千葉選挙区に挑戦する日本共産党千葉県委員会の浅野史子女性部長（上の写真中央）は、「７歳と５歳と２歳の子を持つ母親として、絶対に戦争法を許すわけには行きません。全力でがんばりぬきます」と力強く決意を語りました。

最後にマイクを握った斉藤和子衆議院議員（上の写真左）は、１月４日に開会した国会の１５０日間を振り返り、戦争法やアベノミクスなど安倍政権のひどさを告発。そのなかで野党共闘が進み、保育士の給与引き上げ法案や児童扶養手当増額法案など１５本の法律案を共同で提出したことを報告。野党共闘の内容が発展してきていると話しました。

さらに、安倍総理が狙っている憲法改悪の中身に触れ、戦争をする国に日本を作り変え、国民主権をこわす自民党の改憲を許すわけにはいかないと、参院選での野党と日本共産党の勝利を訴えました。