８月３１日（水）

■葛南土木事務所から主要事業の聞き取り

千葉県は、道路や河川、港湾などを建設管理するために県内を１５地域に分けて、それぞれに土木事務所を設置しています。今日は、船橋市を管轄する千葉県葛南土木事務所を訪問して、今年度の主要事業について説明を受けました。

その中で国道２９６号線の船橋市前原地域で進展がありました。この道路は市内を走る幹線で大型車などもひっきりなしに走ります。しかし歩道がなく歩行者は側溝の蓋の上を歩かされています。

しかも、新京成線の前原駅（右の地図左の赤い部分）から２９６号線（斜めに走っている黄色い道路）に道路がぶつかる丁字路「前原駅入り口」交差点と、右上の「前原東５丁目」交差点との間は、交通量も多く、右左折車もたくさんあるのにレーンがなく、常時渋滞しています。

県では、この区間を拡幅して歩道整備と右左折レーンの設置を進めてきました。しかし用地買収がいくつか残されているために完成直前で足踏みしています。

今日の説明では、残された土地のうち１カ所の買収ができたことが報告され、改善が大きく進む可能性が示されました。

また、県道８号船橋我孫子線線（通称・船取線）について、ＪＲ総武線の跨線橋（東船橋駅と津田沼駅の間）の北側交差点は、右折レーンが南から北方向にしかありません。今日の説明では、北から南側方向に右折レーンを作ることを決め、今年度中に着手するとのことでした。来年度中に完成予定。

これには日本共産党の渡辺優子、中沢学、松崎佐智、坂井洋介各船橋市議も参加しました（上の写真左側）。

■船橋市平和委員会の対市要請に参加

船橋市平和委員会再建準備会が船橋市に対して要請を行いました。

要請では、
「安保関連法の廃止を国に求めること」
「習志野自衛隊基地の火薬庫やパトリオットミサイルの撤去を国に求めること」
「習志野自衛隊基地でのパラシュート降下訓練の中止や習志野基地・下総基地の騒音被害の解消を国に求めること」
「児童生徒の職場体験や見学など、学校教育に自衛官募集を持ち込まないこと」
「平和都市宣言事業を充実発展させること」
「基地の外で迷彩服（戦闘服）を着用しないこと」
などを求めました。

回答では、安保関連法の廃止や訓練中止などについて「国の専管事項なので要望する立場にない」という回答が目立ちました。参加者からは、「国の権限だとしても影響を受けるのは市民であり、市は、市民の代表として国に要望を上げていくべきだ」との意見が出されました。

また、習志野基地での訓練時の騒音について「習志野基地は空港ではないので騒音の基準は決まっていない。船橋市では、下総基地（飛行場）の基準で測定しており、基準を上回っている数値もあるので配慮を要請している。また船橋、習志野、八千代、千葉の４市長名で５月１８日に要請したときに、訓練時間については午前８時から午後８時までとするよう口頭で要請している」との回答がありました。

これに対して参加者から、「朝の７時から夜９時まで飛んでいてストレスになっている」「自衛隊側はほぼ毎日夜９時まで飛行する予定を発表しており、市の要望に応えていない。もっと強く要請すべき」と求めました。

市への騒音の苦情について市側から「これまで、受けた人間が苦情だと思わなくて記録されていなかったものがあったので、これからはすべて記録するようにした」との話がありました。

自衛隊員が自宅から駐屯地に行くときに迷彩服を着用しているため不安感を与えていることについて市は、「駐屯地に問い合わせたところ、公共機関は制服もしくは私服にしているが、車通勤などでは迷彩服の隊員もいるとのことだった」と述べました。参加者からは、「街中を迷彩服の人が歩いていると威圧感を受けるので、止めるように求めてほしい」と再度要望しました。

生徒の自衛隊での職場体験については、「望ましい勤労観や職業観の育成を目的にしたもので、募集活動とは別のものと考えている」と回答。これにたいして参加者からは「自衛隊は一般の職場とは全く異質な場所であり、子どもたちを送るべきではない」「自衛隊では募集業務の一環としてとらえており、市の認識とは違っている」などの発言が相次ぎました。

市の平和事業に対して参加者から、「参加してとてもいい企画だったが、参加者が少なくて残念。ぜひ広報をさらに強めて大勢参加できるようにしてほしい」との要望が出されました。

８月３０日（火）

■自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。
自治体問題研究所は、自治体関係労働組合や市民団体、地方議員などの団体や個人が集まってつくている研究所です。

今日の会議では、今年中に発行が予定されている「千葉県政分析」や、来年２月５日（日）に千葉大学を会場に予定されている「千葉県自治体学校」などについて話し合いました。

８月２９日（月）

■千葉土建を訪問して建設労働者の実態を聞く
建設現場では、人手不足や若者不足が深刻な状況となっています。国では、こうした状況の解消をめざして自治体などの公的団体が発注する工事の労賃（設計労務単価）を引き上げ、２０１６年は２０１２年に比べて３４・７％増えました。

しかし、現場で働く労働者の賃金は一向に挙がっていません。

また、社会保険料分なども発注単価に含まれているにもかかわらず、支払われていない事例が多数あります。

今日は、こうした状況を聞かせてもらいました。

この訪問は加藤英雄県議（柏市選出）と一緒でした。

８月２８日（日）

■ピースフェスティバルＣＨＩＢＡ２０１６に参加

千葉市内で開かれたピースフェスティバルＣＨＩＢＡ２０１６に参加しました。

この企画は千葉県原爆被爆者友愛会、千葉県保険医協会、核戦争防止千葉県医師の会、千葉県民主医療機関連合会、コープみらい、千葉県労働組合連合会、千葉合唱団、千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会など、２４団体で構成されています。

青木茂実行委員長（友愛会）の開会あいさつのあと、被爆者団体や医師などによるシンポジウム、被爆者の証言「朗読」、きたがわてつコンサートが行われました。

きたがわさんは、「日本国憲法前文」や憲法を歌った「わたしを褒めてください」「ヒロシマの有る国で」などを歌い上げ、会場いっぱいに平和をめざす思いが広がりました。

８月２７日（土）

■科学的社会主義の古典学習会
継続して行っている科学的社会主義の古典学習会に参加しました。
日本共産党の理論的基礎は科学的社会主義です。

この社会全体の見方や歴史が進歩するときの法則を明らかにした弁証法的唯物論と史的唯物論、資本主義の下で剰余価値はどうして生まれるのかなどを明らかにした経済学、未来社会への展望を明らかにした社会主義、こうした歴史や社会に主体的に働きかける階級闘争の理論、などを内容としています。

これらはいまから１５０年余りまえにマルクスやエンゲルスによって解明されまとめ上げられました。それらに関する文献が科学的社会主義の古典です。

この間の学習会では、「空想から科学へ」「賃金・価格および利潤」などを読んできて、今日は「経済学批判序言」でした。今日の文献は短いものなので一日で終わり、次回からは「フォイエルバッハ論」に着手することにしました。

■地域を訪問してお話を聞く
今日は、日本共産党の渡辺優子市議と船橋市内を訪問して地域のみなさんからお話を伺いました。

■船橋市卸売市場の盆踊りに参加

毎年この時期に行われている船橋市地方卸売市場の盆踊りに参加しました。

おいしい出店や福引などもあって大好評。たくさんの人たちが訪れます。

盆踊りには、日本共産党の関根和子、金沢和子両市議も参加。関根和子市議は市議会の市民環境経済常任委員会委員長として紹介されました。

８月２６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」（１面・２面）を配布しながら訴えました。

今日の「がんばり通信」では、安倍総理が、オバマ米大統領が検討している「核先制不使用宣言」に反対の意思を伝えたというワシントンポストの報道について伝えています。

米紙ワシントン・ポストが８月１５日付で、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じ、大きな問題になっています。

ワシントンポストは複数のアメリカ高官の話として安倍総理の意向を報道。「日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。

同紙は安倍首相とハリス司令官の面談の日付を記載していませんが、日本外務省の発表によれば、７月２６日に約２５分間、訪日中のハリス司令官の表敬訪問を受け、北朝鮮のミサイル発射問題などで意見交換したとしています。

核兵器問題に取り組むアメリカの非営利団体（ＮＰＯ）「プラウシェアズ基金」のジョー・シリンシオーネ理事長は同紙に対し、「特に英国、フランス、日本、韓国から強い反対が出ている」としつつ、「われわれは、どの国も核兵器を先制使用しないようにする国際規範をつくることに関心がある」と語り、反対している国々を批判しました。

ワシントン・ポスト紙（電子版）は７月１０日、オバマ大統領が来年１月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を図ることを検討していると報道しました。

「核兵器の先制不使用宣言」「核実験を禁止する国連安保理決議の採択」「核兵器予算の削減」などが議論されているとしています。

時事通信によれば、日本政府関係者は８月１６日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。

日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた７月以降。政府高官は、「抑止力にならない。核の傘に穴が開き、日米同盟の否定になる」との立場を示しました。

「核抑止力論」は、核兵器の使用を正当化し、安全保障どころかアジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険を増大させるものとなります。

安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べましたが、今回の「意向伝達」は世界の大勢にも、国民の願いにも逆行するもので、被爆国の首相にあるまじき態度です。

■県管理河川の悪臭で現地調査

習志野市を流れている菊田川は埋め立て地の中につくられた人工の河川ですが、大雨が降るとヘドロがたまり悪臭がひどくなります。

日本共産党は習志野市や県に対して対策を求めてきましたが、県は「習志野市の下水が合流式（雨水と生活排水を一緒に流す方式）のために発生しているので習志野市の責任」と言い、習志野市は「市の下水は排水基準を満たしており、悪臭は河川を管理している県の責任」としているため一向に解決しません。

今日は、河川を管理している県千葉土木事務所の職員とともに現地を調査しました。

この中で、習志野市の下水道方式を薄井と生活排水を分ける合流式にするのが最もいい方法だとの話がありましたが、実施するためには莫大な費用とそうとう長期の時間がかかります。

今日の調査では、周辺住民の悪臭の環境悪化を少しでも軽減するための応急対策ができないか話し合いました。

これには、日本共産党の入沢俊行習志野市議（左上の写真左）も一緒でした。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

船橋市のＪＲ津田沼駅周辺で活動している津田沼革新懇では、毎月定例で津田沼駅の宣伝に取り組んでいます。

のぼりを立て、そろいの黄色いジャンパーを身に着け、独自に作成したチラシを配布。音楽も流しながら目立つ工夫もしています。

今日の宣伝では、最低賃金についてのチラシを配布しました。

現在の千葉県の最低賃金は、時給８１７円。国が示した今年度の引き上げ額の目安は２５円で８４２円にしかなりません。

景気を回復させるために、せめて時給１０００円に引き上げ消費を温めるべきだと訴えました。

また、安倍総理が強引に進めようとしている憲法改定をめぐる状況や自民党の改憲草案の危険性、いまの憲法の価値などについて話しました。

８月２５日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
駅の周辺は静かな住宅街で、歩いてくる人たちが途切れなく駅に入っていきます。

バスが到着するとその人数が大きく膨れ上がります。

今日の宣伝では、「がんばり通信」（１面・２面）を配りました。
この報告ビラは今回で３６４号。県政の様子や日本共産党の取り組みなどを住民のみなさんに伝えるために１９９７年に作り始め、月に２回程度をめどに発行を続けてきました。

大きさはＢ４版で、最初のころは片面だけでしたが、「裏面が何も書いていないのはもったいない」と受け取っていただいた方から声がかかり、それ以降、裏表の両面に記事を書いています。

数えてみたら来年３月でちょうど２０年。

今号では、オバマ米大統領が検討している核先制不使用宣言に安倍総理が「反対」の意思を伝えたことや、八ッ場ダムの建設工事費が跳ね上がったこと、消費が依然として冷え込んでいることや盤洲干潟の現地調査の様子などを掲載しています。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議を行いました。
この間の各自の取り組みの報告や９月定例県議会に向けての準備などを話し合いました。

■船橋市平和委員会（準）の会議
船橋市平和委員会再建準備会の会議に参加しました。
今日は、オスプレイの木更津定期整備拠点化の現状などについて議論。８月に行われた船橋市主催の平和企画についても感想が出されました。

また、１０月に準備されている沖縄平和ツアーの準備状況などについて話し合いました。

８月２４日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は東武野田線（アーバン―アークライン）の塚田駅で宣伝をしました。日本共産党地域後援会のみなさんも参加して、月に２回発行している県議会報告チラシ「がんばり通信」（１面・２面）を配りました。

今回のがんばり通信では、八ッ場ダムの建設工事費が、４６００億円から５３２０億円へと引き上げられたことを報告しています。

利根川の上流部に建設が進められている八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設工事費について８月１２日、国土交通省が７２０億円の増額を発表。千葉県全体で、６３億円の負担増を求めてきています。

八ッ場ダムは、建設に向けた調査が開始されたのが１９６７年４月。基本計画の策定が１９８６年で、そのときの事業費は２１１０億円でした。

ところが２００４年９月、国は４６００億円への引き上げを決め、千葉県全体の負担額は１８３億円から４０３億円へと跳ね上がりました。

この事業費を５３２０億円にしようというのが今回の変更です。千葉県全体の負担はさらに６３億円も増え、県民の支払う水道料金と税金から支出されることになります。

そもそも、八ッ場ダムは必要のないダムとして民主党政権のときにいったん中止が宣言されました。実際に、この間、水道用水の一日最大給水量は２１４万トン（２００２年）から２０２万トン（２０１２年）へと、１０年間で１２万トン（５・５％）も減っています。

それを、事業費を増やしてまで強引に進めることは許されません。大手ゼネコン中心の巨大開発ではなく、中小企業や商店街など、地域経済に波及する身近な公共事業に転換すべきです。

■オスプレイの定期整備拠点にされる木更津基地を視察

今日は、千葉県木更津市にある自衛隊木更津基地を視察しました。

米海兵隊は、沖縄普天間基地に配備しているオスプレイ２４機の定期整備拠点として防衛省が誘致していた木更津基地を選定。整備は富士重工が請け負うことになりました。来年１月から実施されることになります。

同時に、陸上自衛隊が購入するオスプレイ１７機（佐賀空港への配備予定とされている）の定期整備も木更津で行うこととされています。

基地では受け入れ態勢をつくるために、今年度、格納庫の改修工事などが行われています。

今日は木更津基地の概要説明やオスプレイ受け入れ工事の説明のあと、工事現場を見て回りました。

オスプレイはプロペラが上を向足り前を向いたりする最新鋭の軍用輸送機で、操縦が難しいために世界各地で墜落事故を起こしています。

現在、東京都の横田基地（アメリカ空軍基地）や神奈川県の厚木基地（アメリカ海軍基地）にもオスプレイが配備される予定とされており、首都圏にオスプレイが飛び交う事態となっています。

今日の視察では、参加者から「危険なオスプレイの飛来は認められない。食い止めるためにやれることは何でもやってきたい」との決意が語られました。

この視察には、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆議院議員を始め、県議や市議、市民の会のメンバーなどが参加しました。

８月２３日（火）

■自治体問題研究所の水問題研究会に参加
千葉県自治体問題研究所の水問題研究会に参加しました。

いま大きな問題になっているのは、県営水道と九十九里広域水道企業団と南房総広域水道企業団の３者を統合しようというものです。

県営水道は千葉県が設立した公営企業で、主に東葛地域の都市部を中心に用水供給事業（川などから取水して末端給水事業者に水を供給するいわば卸し）と末端給水事業（用水供給事業者から受水して家庭まで配水するいわば小売り）の両方をつかさどっています。

一方、九十九里と南房総は用水供給事業だけを行っており、関係地域の市町によって作られている公営企業です。

県は、九十九里から南房総地域の水道料金があまりにも高いため、県単独の水道総合補助金を作って助成してます。しかし、なぜ高くなったのかと言えば、県が過大な需要を見込みすぎて造成した工業用水が余ったために、九十九里や南房総に押し付けた結果です。

言ってみれば、高額の水道料金を生み出したのは県の責任であって、県が引き下げの補助金を支給するのは当然のことでした。

ところが、堂本知事の時代に行政改革の名でこの補助金が矢面に立たされ、大幅な減額措置が取られたため、大きな問題となりました。

これを受けて県は、補助金を廃止するために県営水道の「体力」を活用して両地域の水道料金を引き下げるために統合を進めることになりました。

現状では、県営水道の料金引き上げ無しの統合ということになっていますが、引き下げる目標料金は県営水道も含めた平均になっているため、補助金無しで進めようとすれば県営水道料金に影響が出てくる可能性も否定できません。

今日は、こうしたことを議論しました。

■船橋市生活と健康を守る会準備会の会議
生活保護制度をはじめとした生活支援制度の充実を求め、お互いを励まし合いながら活動を続けている「船橋市生活と健康を守る会準備会」（生健会）の世話人会に参加しました。

生活保護制度がだんだんと切り縮められていることや、生活保護を受けている人たちがどんな苦労や要望を持っているのか、この間の経験を出し合いながら話し合いました。

８月２２日（月）

■船橋社保協の対市交渉に参加

社会保障推進船橋市協議会（船橋社保協）が、社会保障の充実をめざして船橋市に要請と交渉を行いました。

このとりくみは千葉県社保協の呼びかけで、毎年、千葉県内全自治体に対して行われている「社会保障キャラバン行動」の一環として取り組まれました。

今日の交渉は、事前に提出した「社会保障の充実を求める要望書」への市からの回答書にそって行われました。

提出した要望は、市への要望が３８項目、市から国への要請を求めるものが２７項目、県への要請が７項目となっています。

交渉では、「市内の小規模事業者へのアンケートを行ったが、苦しいというのが過半数を超え、税金の負担を筆頭に、国保や年金の保険料、介護や病気での支出などが暮らしを圧迫している」

「高齢者は、疑問を持ってもどこに聞けばいいのかわからない。先日も税の問題で疑問があったので税務署に聞いたら、それは市だと言われ、市税の担当課に聞いたら介護の関係だと言われた。こうしたことがないように周知してほしい」

「国民健康保険の均等割（一人当たりの定額負担）があり、子どもが生まれた瞬間に保険料がその分増える。これでは子育て世帯がますます大変になる。子どもの均等割には減額免除制度を作ってほしい」

など、参加した各社保協加盟団体から現場の実態が出され、あらためて市への要望の切実さを明らかにするものとなりました。

８月２１日（日）

■地域を訪問
今日は、船橋市二和地域を訪問して、お話を伺いました。

■船橋革新懇のうたごえ企画に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）が夏の企画として「納涼・うたごえ喫茶」を開催。

懐かしい歌や元気の出る歌などが次々と披露され、夏の暑さを吹き飛ばす交流の場となりました。

船橋革新懇は、千葉県船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、全国革新懇が掲げる「三つの共同目標」を実現するために、活動しています。

〔全国革新懇３つの共同目標〕

１．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

■三山地域の暑気払い＆報告会

船橋市三山地域で活動している日本共産党三山地域後援会が「暑気払い＆報告会」を開きました。

参議院選挙の結果について、野党共闘が実現してすべての１人区で統一候補が擁立できたのは画期的なことであり、３２カ所の中で１１カ所で勝利することができたと報告。

３年前の２カ所、６年前の８カ所と比べても大躍進であり、野党共闘が大きな力を発揮したことの表れだと述べました。

また、市民のみなさんとの共同も大きく発展し、様々な場面で自主的な支援が行われたことも画期的だったと述べました。

今度の選挙では、自民党や公明党などの改憲勢力が３分の２以上の議席を占めましたが、安倍総理などが改憲を語らず、狙いを画した選挙をやった中での結果で、国民から信任を得たとはまったく言えません。

いまの憲法の優れた内容と自民党改憲草案の危険性を語り広げて、憲法がいきる新しい日本を作りましょうと呼びかけました。

■高根台地域の報告会に参加

千葉県船橋市の高根台・松が丘・大穴地域で活動している日本共産党地域後援会が報告会を開きました。

参加者からは、「最近は往診をやってくれるお医者さんがいなくなったようだが、実際にはどうなのか」

「チェルノブイリを見ると福島の原発事故もこれから癌が広がっていくのではないか」「人間ドッグへの市の助成が始まったと聞いて電話したが、使えないと言われた。どうなっているのか」

「八ッ場ダムの建設費が増えたが、なぜそうなるのか」「医療や介護への支出がこの先も増えると思うが、どうしていけばいいのか」などの意見や質問が出されました。

この報告会には、椎葉寿幸党県副委員長も参加して参議院選挙の結果を中心にあいさつ、坂井洋介市議も市政について話しました。

８月２０日（土）

■船橋市主催の平和の集いに参加

船橋市では、毎年８月に「平和の集い」を開催しています。

今年は、市立船橋高校吹奏楽部による平和の歌の合唱、船橋市が行っている広島と長崎の平和式典への派遣事業参加者の報告、船橋市原爆被爆者の会の岩佐幹三さんの被爆体験講和、ベナン共和国大使の講演など。

市では毎年、広島と長崎への派遣を交互に行ってきていますが、昨年の８月は、被爆７０周年だったため、両方の記念式典に派遣しました。今日は、そこに派遣された生徒たちが自らの体験や感じたことを報告しました。

原爆ドームを見てきた生徒は「産業奨励館ができたときには希望の建物だと市民が思ったのに、原爆で絶望の建物に変わってしまった」とその思いを語りました。

原爆の子の像について、２歳で被爆した少女が１２歳で亡くなるまで折り鶴を折り続けた話を聞いた生徒は「絶対に戦争を繰り返してはならないと思った」と話し、別の生徒は「言葉で話し合えば、必ずわかりあえるはずだ」と希望を語りました。

岩佐幹三さんは、様々な差別を受けてきた体験を踏まえ、「それまで普通に生きてきた人が突然、被爆者にされ、この運命とたたかってきた。もう２度と繰り返してはならない」と被爆者の苦しみを話しました。

また、オバマ大統領の広島訪問のとき、自分も外務省から声がかかって同席したことを紹介し、「大統領は、核廃絶について具体的なことは言わなかったが、大きな意義があった」と述べました。

最後に、「慰霊碑に刻まれている『安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから』という言葉は、被爆者たちの死を決して無駄にしないということだ」と語り、「核兵器を無くすために廃絶を求める署名に取り組んでいるのでぜひ広めてほしい」と呼びかけました。

なお場内での企画は撮影禁止のため、紹介できなくて残念です。

■地域を訪問
金沢和子市議と地域を訪問して、暮らしの実態についてお話を伺いました。

８月１９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、８月１２日に発表された八ッ場ダムの事業費増額について話しました。

利根川の上流部に建設が進められている八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設工事費について、国土交通省が７２０億円の増額を発表しました。

千葉県全体で、６３億円の負担増を求めてきています。

八ッ場ダムは、建設に向けた調査が開始されたのが１９６７年４月。基本計画の策定が１９８６年で、そのときの事業費は２１１０億円でした。ところが２００４年９月、国は４６００億円への引き上げを決め、千葉県全体の負担額は１８３億円から４０３億円へと跳ね上がりました。この事業費を５３２０億円にしようというのが今回の変更です。千葉県全体の負担はさらに６３億円も増え、県民の支払う水道料金と税金から支出されることになります。

そもそも、八ッ場ダムは必要のないダムとして民主党政権のときにいったん中止が宣言されました。実際に、この間、水道用水の一日最大給水量は２１４万トン（２００２年）から２０２万トン（２０１２年）へと、１０年間で１２万トン（５・５％）も減っています。それを、事業費を増やしてまで強引に進めることは許されません。

大手ゼネコン中心の巨大開発ではなく、中小企業や商店街など、地域経済に波及する身近な公共事業に転換すべきです。

■韓友好議員連盟のスポーツ交流視察

超党派の議員で作っている千葉県議会日韓友好議員連盟が、「第２０回日韓青少年夏季スポーツ交流」を視察しました。

このとりくみは、２００２年ワールドカップサッカー日韓大会を契機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓露湯国の親善と友好をより一層深め、両国のスポーツ振興を図ることを目的に行われています。

主催は日本体育協会。

第１回目は１９９７年で、１９９６年にワールドカップ日韓大会の開催が決まったのを受けて行われました。それ以降毎年開かれ、今年で２０回目となります。

青少年の部では夏季と冬季が行われ、日本から韓国への派遣団と、韓国から日本への派遣団がそれぞれ組織されます。

日本での受け入れは毎年、各都道府県を移動しており、今年は千葉県での開催となりました。

種目はサッカー、バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントンで、韓国から１１歳から１５歳までの生徒２１０人が参加しています。

今日の視察では、両国選手との面会と金相民（キムサンミン）団長（上の写真中央）をはじめとした韓国本部役員との交流がありました。

■自治体問題研究所の会議に参加
千葉県自治体問題研究所の会議に参加しました。

８月１８日（木）

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。
この間の各議員の取り組みの交流と当面の方針、９月２１日から始まる９月定例県議会の内容について議論しました。

８月１７日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」（１面・２面）と日本共産党船橋市議団の市議会報告ビラ「あの街この街」（⇒）を配りました。

訴えでは、安倍総理が、オバマ大統領が検討している「核兵器先制不使用」について「反対」する意向を米側に伝えたことを報告。

米紙ワシントン・ポスト８月１５日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。複数の米政府高官の話としています。

同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。

同紙は安倍首相とハリス司令官の面談の日付を記載していませんが、日本外務省の発表によれば、７月２６日に約２５分間、訪日中のハリス司令官の表敬訪問を受け、北朝鮮のミサイル発射問題などで意見交換したとしています。

核兵器問題に取り組む米国の非営利団体（ＮＰＯ）、プラウシェアズ基金のジョー・シリンシオーネ理事長は同紙に対し、「特に英国、フランス、日本、韓国から強い反対が出ている」としつつ、「われわれは、どの国も核兵器を先制使用しないようにする国際規範をつくることに関心がある」と語り、反対している国々を批判しました。

ワシントン・ポスト紙（電子版）は７月１０日、オバマ大統領が来年１月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を図ることを検討していると報道しました。核兵器の先制不使用宣言、核実験を禁止する国連安保理決議の採択、核兵器予算の削減などが議論されているとしています。

（以上、「しんぶん赤旗」８月１７日付より）

■千葉土建組合船橋習志野支部を訪問

建設現場で働く人々の労働組合「千葉土建一般労働組合船橋習志野支部」を訪問して、建設現場の賃金実態についてお話を伺いました。

千葉土建では、この間、毎年、組合員を対象に「賃金アンケート」を実施してきています。

どのくらい賃金を受け取っているか、増えているのか減っているのか、どういう工事の内容で元請はどこか、社会保険はどうなっているか、など生活に直結する内容となっています。

支部でまとめたアンケートは職人と１人親方で５５１人。

そのうち、昨年６月と比べて賃金が「上がった」との回答はわずか７３人で、「変わらない」が４０５人、「下がった」という回答も４５人いました。

このうち公共工事の現場で働いている人は６９人いますが、賃金が「上がった」という人は６人しかおらず、大半が「変わらない」という答えで、「下がった」という回答も３人いました。

公共工事を発注する際の人件費（設計労務単価）は、この間、５年連続して引き上げられており、上昇率は５年前と比べて３４・７％となっています。

実際に、県や市町村などの自治体が工事を発注するときには、この分だけ増額して契約を結んでおり、現場の労働者の賃金がそれだけ上がっていなくてはなりません。

今回の千葉土建のアンケート結果は、発注者である自治体が契約金額を増やしても、現場の労働者にほとんど還元されていないことを物語っています。

千葉土建では、これを是正するために「公契約条例」（契約額に含まれている人件費分を勘案して現場労働者に支払うことを義務づける条例）の制定を求めています。

８月１６日（火）

■行徳野鳥観察舎存続で市川市から聞き取り

千葉県市川市の東京湾岸に広がる行徳湿地（右下の写真）は、県指定の「行徳鳥獣保護区」と宮内庁所管の「新浜鴨場」で構成されており、野鳥の楽園として重要な役割を果たしています。

その一角にある行徳野鳥観察舎（左下の写真）は県立施設ですが、湿地の管理や保全の活動拠点として、また環境学習を進めるうえでも欠くことのできない施設となっています。

しかし施設自体は老朽化が進み、耐震強度も満たしておらず、実際にこの間の地震でひび割れなどが起こっています。県は、これを理由に昨年１２月いっぱいで施設の休止を決めました。

これと並行して県行政改革審議会では施設の存廃を含めた今後についての議論が進められていたため、観察舎の存続を求める声が広がり、署名も２万人の規模で集められています。

市川市も、県に建て替え存続を求め、その場合、費用の一部を負担することも伝えていました。

しかし県は、今年７月、行政改革の一環として廃止の方向を決めてしまいました。

こうした状況を受けて今日、「市川三番瀬を守る会」「千葉県野鳥の会」「三番瀬を守る会」「三番瀬を守る連絡会」「千葉の干潟を守る会」「千葉県自然保護連合」の６団体が、市川市から県との協議の状況などについて聞き取りを行い、野鳥観察舎の早期再建と存続について力を発揮するよう求めました。

対応した市川市の窪田博企画課長は、市川市として県に要請してきた経過を述べながら、「観察舎は貴重な施設であると考えている」「県に建て替えを求め、市も応分の負担をするというこれまでのスタンスは変わらない」と回答。

これからも県に同じ立場で働きかけていくと話しました。

８月１５日（月）

■終戦記念日リレートークに参加

全日本年金者組合船橋支部が毎年、８月１５日の終戦記念日に取り組んでいる「平和リレートーク」に参加しました。

このとりくみは今年で１３回目。毎年、ＪＲ総武線の船橋駅北口で行ってきました。

戦争体験者や若い世代、署名などに取り組んでいる人など、様々な人生や生活をしている人たちが集まって、次々とマイクを持って戦争の悲惨さや平和の大事さを語ります。

平和の歌などを歌っているバンドも参加。通りかかった人も足を止めて聞き入っていました。

トークでは、参院選で自民党や公明党などの改憲勢力が３分の２以上の議席を占めましたが、安倍総理は改憲を一言も語らず、公明党も公約にはまったく書いていません。

これで、改憲が信任されたと言えないのは当然のことだと指摘。

安倍総理は自民党の改憲草案を軸に進めていくようなことを言っていますが、軍隊を持って戦争ができる国を作り、緊急事態条項で独裁政治に突き進もうとしている恐ろしい中身だと話しました。

また、千葉県の森田知事は安倍政権と一体に戦争推進の姿勢を千葉県に持ち込んでいると指摘。

県立高校での「道徳」の授業や県立中学校に戦争賛美の育鵬社版教科書を持ち込んできています。また、７１年前の戦争は「不幸にして起きてしまった戦争だ」と平然と議会で答え、自ら毎年、靖国神社に参拝しています。

来年３月には県知事選挙がありますが、こうした県政をこのまま続けさせるわけには行きません。そして千葉県政を変えることが、国政にも大きな影響を与えることになります。

そのために全力をつくすと訴えました。

８月１４日（日）

■東京湾干潟の風景写真展を見学

フィールドミュージアム・三番瀬の会主催の「写真で見る東京湾干潟の風景」展が船橋市内で開かれました（今日まで）。

戦後すぐの時代、東京湾で行われていたノリやアサリ漁、潮干狩りや海水浴などの風景を県立中央博物館が所蔵している写真（林辰雄氏撮影）でよみがえらせています。

また、２０年の間を置いた定点観測写真では、その場所の移り変わりがよくわかります。

展示会場の中央には貝殻の山。三番瀬に流れ着いたもので、市川側の海の中にあるカキ礁から流れてきた牡蠣殻もたくさんあります（右の写真中央が牡蠣殻）。

三番瀬や東京湾の豊かさを知ることができる貴重な写真展でした。

８月１３日（土）

■盤洲干潟を視察

東京湾は戦後、急速に埋め立てが進み、現在、内湾の９割が人工護岸となっています。この中で、市川市と船橋市の前面に広がる三番瀬は第１期の埋め立ては行われましたが、第２期埋め立てを県民世論で食い止めているため、干潟と浅瀬が残されています（左図上方の赤い部分）。

東京湾アクアラインの東の付け根に広がる木更津市の盤洲干潟は、小櫃川の河口にできた干潟で、まったく手つかずのまま残されたきわめて貴重な自然です（左図中央の赤い部分）。

今日は、盤洲干潟を今のままの姿で残そうと運動を進めている「盤洲干潟を守る会」の御簾納照雄さんの案内で視察しました。

面積は１４００ｈａで日本最大級の砂質干潟です。葦が生い茂り、確認された生物は、植物３５０種、野鳥１２８種、魚類６０種、底生動物４０種などとされており、絶滅危惧種のコアジサシやハマヒルガオ群落やコウボウシバ群落なども見られます。

要保護生物のハママツナやシオクグなども少なからず生育している貴重な場所となっています。

今日の視察でも、無数のアシハラガニが元気よく走り回り、チュウサギやダイサギ、カワウなどが飛び交い、たくさんの花が咲いている光景は、心が動かされるものでした。

こうした豊かな自然が、東京からほんのわずかのところに残されている貴重さをあらためて実感することができました。

自然は、一度壊したら二度と元に戻すことはできません。
ラムサール条約に登録して、未来に残していきたいと思います。

８月１０日（水）～１２日（金）

■夏休み

８月９日（火）

■ふなばし九条の会の宣伝に参加

今日は、毎月定例で９日に行っている「ふなばし憲法九条の会」の宣伝に、九条の会千葉地方議員ネットの一員として参加しました。

今日の宣伝では、７月１０日の参議院選挙で自民公明などの改憲勢力が３分の２の議席を占めたことによって、安倍総理が「憲法を変えるかどうかの議論は終わり、どの条文をどう変えるかの議論を進めていく」と述べていることについて、「国民の意志とはまったく違う」と批判しました。

先の参院選で安倍総理は、憲法改定についてまったく語らず、公明党も公約で一言も触れていません。こういう選挙をやっておいて結果として３分の２の議席を占めたからと言って、国民が憲法改定を容認したと言えないのは当然のことです。

実際に、投票日の出口調査では、安倍政権のもとでの憲法改定に「反対」が５１％となり過半数を占めています。

ここに民意があり、こうしたみなさんと力を合わせて憲法を守るために頑張る決意を述べました。

８月８日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松﨑佐智市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」（１面・２面）と日本共産党船橋市議団が年４回の議会のたびに発行している市議会報告ビラ「あの街この街」（⇒）を配りました。

今日の「がんばり通信」では、７月２５日に行われた千葉土建一般労働組合船橋習志野支部と日本共産党との懇談会について掲載。

そこで強調された労働条件の改善について報告しています。

組合から示された資料では、１９９７年に６８５万人だった建設業就業者がその後減り続け、２０１４年には５０５万人へとピーク時の７割程度に激減しています。

年齢構成も上がり、９７年に３０％を超えていた３５歳未満の労働者が、現在２０％を割り込んでいます。このままでは将来に大きな困難をもたらすのは明らかです。

最大の要因は賃金の低さで、年間賃金総支給額を比べると、全産業男性労働者５３６・０万円にたいして建設業男性労働者は４０８・６万円となっています。

千葉土建組合ではこれを重視して国に改善を求めてきた結果、公共工事の人件費（設計労務単価）が５年連続引き上げられました。

ところが、組合が実際の建設現場などで調査した結果、賃金が前年と比べて「上がった」と答えたのはごくわずかで、ほとんどの労働者が「変わらない」と回答。中には「下がった」という人もいました。

発注段階で賃金を引き上げても、現場の労働者に反映しないのでは「ピンハネ」と同じです。引き上げがきちんと労働者の賃金に反映するよう「公契約条例」などの仕組み作りが急務となっています。

■観光振興について御宿町を視察

今日は、観光振興について千葉県御宿町を視察しました。案内は日本共産党の石井芳清町議（メキシコの塔の写真左）。午前、午後と町の観光地などを回り、説明を受けました。

〔海水浴とサーフィン〕

御宿町は房総半島の太平洋側に面している町で、海水浴やサーフィンなどで大勢の人が訪れます。今日は、台風が接近するあいにくの天気で波が高く、海で泳ぐことはできませんが、浜辺で楽しそうに遊ぶ家族がずいぶん来ていました（左上の写真）。

〔月の沙漠と記念館〕

「月の沙漠」の童謡でも有名で、御宿の浜にはラクダに乗って旅をする「王子様」と「王女様」の実物大の像が立っています（右の写真）。

この歌は、日本の画家で詩人でもある加藤まさをの作品の一つで、作曲家の佐々木すぐるによって曲が付けられました。

加藤まさをは若いときに肺結核をわずらいましたが、そのとき静養に来ていたのが御宿で、その浜をモチーフにして作った歌だとのことです。

浜の近くには「月の沙漠記念館」（１９９０年７月開館）が建てられており、１階には加藤まさをの絵などが展示されています（左の写真）。２階では、「二科展千葉支部」のジュニア部門で賞を取った絵が展示されています。

幼稚園の年少（３～４歳）から年長（５～６歳）までの子どもたちの絵もたくさんあります（右の写真）。

そのどれもこれも、元気で自由で多彩で、子どもらしさと子どもとは思えない雰囲気がないまぜになった作品ばかりで、時間が立つのを忘れるほどでした。

記念館では藤原勇館長からお話を伺いました。

入場者数が減ってきていて、１０年ほど前は年間３万人を超える人が来場していましたが、２０１４年度は１万６千人ほどで半減しています。

貴重な絵画などが所蔵されているのに、その価値が発信しきれていないことや、学芸員が配置されていないこと、小中学校でも授業で見に来ることはほとんどないこと、などが指摘されました。

〔メキシコとの交流〕

御宿はメキシコとの交流でも有名です。
１６０９年（慶長１４年）９月３０日未明、メキシコへ航海中のスペインの帆船サン・フランシスコ号（乗組員３７３名）が暴風雨によって御宿沖で座礁し、岩和田海岸に漂着しました（左の写真）。

船には、スペイン領フィリピン総監ドン・ロドリゴ総督が乗っていました。乗組員の中の５６人は溺死しましたが、残る３１７人は村人たちに助けられました。

このとき海女たちは、飢えと寒さと不安にうちふるえる異国の遭難者たちを、素肌で温め蘇生させたと伝えられています。

このことは大多喜城主の本多忠朝にも伝えられ、その判断により、事故後３７日間にわたり岩和田の大宮寺に滞在。村民の手厚い保護ののち、江戸城に赴き、２代将軍徳川秀忠と会い、駿府の家康とも面談。翌年、家康が三浦按針に造らせた新しい船で無事にメキシコのアカプルコにたどりつき、帰国することができました。

１９２８年、漂着現場から１ｋｍほど離れた岩和田の高台に、日本、スペイン、メキシコの交通の発祥地の地として、「日西墨三国交通発祥記念之碑」（通称「メキシコ記念塔」）が建立されました（右上の写真後ろに見える塔）。御宿町は、１９７８年にアカプルコ市と姉妹都市協定を締結し、現在もなおメキシコとの交流が続いています。

〔布施村街道と手打ちそば〕

御宿町の観光は、いままで海水浴やサーフィン、伊勢海老やアワビなど、海が中心になっていました。

しかし自然豊かな里山をもっと知ってもらおうと石井町議などが中心になって、山間を走っている布施村街道にスポットを当てて「おんじゅく里山ＭＡＰ」も作成して観光客に伝えています。

今日の昼は街道を走り、沿道にある手打ちそばの店に入りました。農家の母屋をそのまま使ったそばの店で、駐車場には「多摩」「練馬」「横浜」などのナンバーの車が停まっています。

石井さんの話では、ネットで見つけてくるお客さんが大半とのこと。今日もお店は満員で、親子連れや中年の男女、女性の一人旅など、みなさん、おいしそうに手打ちそばや湯葉さしなどを楽しんでいました。

ちなみにいただいたのは「冷やし山かけにしんそば」（右の写真）。店の向いがそば畑になっていて、種まきから収穫まで都会からのボランティアを募ってやっているとのこと。これも話題となって口コミで広がっているそうです。

これまでの枠にとどまらず新しいものを探し出して挑戦する――新しい観光のあり方かもしれません。

８月７日（日）

■船橋市薬円台地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の薬円台地域で活動している日本共産党薬円台支部のみなさんと、地域を訪問してお話を伺いました。

そのなかで、「浅野さん、ずいぶん頑張ったね」など、７月１０日の参議院選挙の結果について話しが出されました。

また、地域の要望も寄せられました。

８月６日（土）

■「賃金・価格および利潤」の学習会
いまの資本主義社会の姿を解明し、真の自由と平等を実現するための展望を明らかにした「資本論」。マルクスが１５０年前に第１部を刊行したこの本は、いまの社会の行き詰まりを打開していく手がかりとして新たな注目を集めています。

マルクスは他にも様々な著作を残していますが、その中の一つ、「賃金・価格および利潤」の学習会を行っています。

資本主義社会の中で、商品の価値（価格）はどうやって決まるのか、どこから利益が生み出されるのか、などを解明したもので、労働者と資本家のたたかいによってのみ利潤の大きさが決まると指摘。経済的な闘争とともに、法律の介入によって労働時間を制限するため、政治行動を呼びかけています。

■船橋市のヒロシマ原爆展を見学

「平和都市宣言３０周年記念」として船橋市が開催しているヒロシマ原爆展を見学しました（８月３日～８月８日・船橋市本町２丁目スクエア２１ビル内「船橋市民ギャラリー」）。

原爆で黒焦げになった弁当箱（複製）や溶けたビール瓶などの展示品や、写真とパネルによる詳しい解説など、その日のヒロシマがどんな惨状だったのかよくわかります。

船橋市の平和都市宣言は以下の通りです。

船橋市は、現在人口５１万（２０１６年７月現在６２・６万人）を擁する首都圏有数の中核都市に成長し、第二の飛躍期を迎えている。そして、「活力ある近代的都市」を市政の目標に掲げ、より豊かな福祉社会実現のため懸命な努力を続けているところである。

しかし、郷土船橋の限りない繁栄は、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものである。

私たち船橋市民は、世界の恒久平和を願い、我が国の国是である非核三原則を遵守し、平和を脅かす核兵器の廃絶を目指して最大の努力を払うことを決意し、ここに「平和都市」を宣言する。

昭和６１年（１９８６年）１２月１９日　船橋市

■商店会の盆踊り大会であいさつ

船橋市内の「三咲本通り商店会納涼盆踊り大会」が開かれ、参加して役員のみなさんと交流しました。

あいさつでは、議員は地域のみなさんと一緒に住みよい地域にしていくための役割を負っていることを話しました。

この地域では、県道の信号機が見えずらいという要望が寄せられたため、土木事務所や県警本部に働きかけて改善してもらったことを報告。

こうした地域のみなさんの要求を実現するのが議員の役割であり、そうした取り組みは党派を超えて進めていくべきだと述べ、「自分は共産党の議員だが、超党派で頑張りたい」と話しました。

また、今日が広島に原爆が落とされた日なので、「何よりも平和が一番。これを大切にしていきたい」と決意を述べました。

８月５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子・松﨑佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

今日の「がんばり通信」では、三番瀬と盤洲干潟の保全のためにラムサール条約に登録するよう環境省に求めた記事を掲載しています。

東京湾の干潟保全にとりくんでいる「三番瀬を守る連絡会」「小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会」「日本湿地ネットワーク」など８団体が７月１９日、三番瀬と盤洲干潟（木更津市）をラムサール条約に登録するよう環境省に要請しました。

三番瀬と盤洲干潟は、環境省が「ラムサール条約湿地の潜在候補地」にあげていますが、登録の目途は立っていません。千葉県が、三番瀬を横切る形で構想されている第２東京湾岸道路の早期具体化を国に要望し、人工干潟を造成する動きもあるなど、三番瀬海域での開発計画が足かせとなっています。

環境省側は「千葉県に第２湾岸道路が環境を損なわないように配慮を求めたい」と述べ、盤洲干潟については「県と、登録について話し合いたい」と答えました。

戦後、急速な埋め立てで東京湾の湿地は激減し、千葉県側で残っているのは三番瀬と盤洲干潟だけです。生物多様性を支える大きな役割を担っていますが、一度失われてしまえば元に戻すことはできません。

参加者は、２０１８年のラムサール条約締約国会議で三番瀬と盤洲干潟が登録されるよう強く求めました。

■歩きづらい国道とくらいガード下の現地調査

日本共産党の松﨑佐智市議と一緒に、船橋市海神地域の国道１４号線の歩道とＪＲ西船橋駅東側の地下道の現地を調査しました。

日本共産党船橋市議団では、毎年、市民のみなさんから直接要望を伺うためのアンケートを実施しています。今年度も１５００通を超えるアンケートが返送されてきており、そこにはびっしりと要望が書き込まれています。

今日の調査は、寄せられた要望に書かれていた「国道１４号線（国道でも管理は県）の歩道が傾いているために歩きづらい」というものと、「西船橋駅のガードは歩道が狭くて暗い」という二つにもとづくもの。

歩道の傾き（左上の写真）は確かに急で、車いすや乳母車などの通行は危ない感じがします。また、地下道も薄暗く歩道は側溝の上の狭い部分のみで隙間からは雑草が生えています（右の写真）。

歩道の傾きの改善や地下道の歩道拡幅などは、すぐに出来るわけではなさそうですが、少しでも改善していくために管理している県葛南土木事務所に要請することにしました。

■国民健康保険の広域化について市から聞き取り

「船橋市の国保をよくする会準備会」が、国民健康保険の都道府県単位化について市から聞き取りを行いました。

国民健康保険は市町村単位に運営されている公的医療保険で、日本の国民皆保険制度の土台を担っている重要な社会保障制度です。しかし、国が支出金を大幅に減らしてきたために保険料が高騰し、払いたくても払えない状況が大きく広がっています。

千葉県全体でみても、国保加入世帯約１０１万世帯のなかで、保険料滞納世帯は２４・６万世帯と４軒に１軒が払えていません。

１年以上の滞納者からは保険証を取り上げて、病院の窓口で１０割支払わせるペナルティーも科していますが、その世帯数も千葉県内で１万３千世帯にもなっており、国保は破たんの危機に直面しています。

本来ならこれを打開するために国が支出金を増額して元に戻すのが当たり前ですが、実際には、市町村ごとの単独運営から、財政運営は都道府県が責任を負う広域化で乗り切る方向に法律が改定されました。

これは、十分な財政措置も取らずに、県に厳しく財政を管理させようというもので、根本的な解決にならないのは当然のことです。

現在、千葉県では２０１８年度の県単位化に向けた準備を進めていますが、船橋市がそれにどう対応しようとしているのか、聞き取りを行ったものです。

最も心配されているのが、「保険料がいまより上がるのではないか」というものですが、これに対して市の担当者は「県が示す納付金によるが、それがどのくらいになるのか全く分からないので、いまは何とも言えない」と答え、保険料の引き上げに含みを持たせました。

また、船橋市では保険料の引き上げを抑えるために、今年度、２４億９９００万円の一般会計からの繰り入れを予算化していますが、これについても「どこまで市独自のものが許されるのか不明」とする一方、「一般会計からの繰り入れは、解消する方向が県の運営方針に盛り込まれるだろう」と回答。繰り入れが無くなれば保険料が引き上げられるのは必至です。

全体として、具体化がこれからのため未定の部分が多くなっていますが、全体として県が決めたことに従うという姿勢で、保険料の引き上げと取り立ての強化、医療費削減の圧力が強まることが懸念されます。

８月４日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議でした。

この間のそれそれの取り組みの状況を報告したり、９月定例県議会に向けて質問の内容などについて意見交換しました。

８月３日（水）

●朝は小室駅で宣伝

今朝は、北総線の小室駅で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

小室駅は船橋市の最北部、千葉ニュータウンの一角として開発された地域です。

高層マンションが立ち並び、戸建て住宅団地が広がり、通勤や通学で小室駅を利用しています。

ただ、運賃が極めて高いため引き下げの取り組みが進められ、住民が中心になって鉄道と並行して走る運賃の安いバス路線も開設されています。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が年４回の市議会ごとに発行している議会報告チラシ「あの街この街」と月２回発行している県議会報告チラシ「がんばり通信」を配りました。

日本共産党は、住民が主人公の立場で毎年、市民のみなさんから要求を聞くアンケートを実施しています。毎年数千通の返送があり、要望がたくさん書き込まれています。

これらを一つ一つ実現させるために議会で取り上げてきています。それらがどうなったのか、市民のみなさんに伝えるのが今日配布したチラシです。

要求をうかがい、その実現のための取り組みを進め、結果を住民のみなさんに知らせていく――これは、日本共産党にとって重要な活動の一つです。

■盤洲干潟のラムサール条約登録で県に要請

千葉県木更津市の海に広がる盤洲干潟は、東京湾に残された唯一の大型の自然干潟です。

この貴重な自然を残そうと自然保護団体が共同で県にラムサール条約への登録を要請しました。

要望書を提出したのは、小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会、小櫃川の水を守る会、千葉県野鳥の会、千葉の干潟を守る会、千葉県自然保護連合の５団体で、

①干潟が減ってしまった現状をどのように認識しどういう対策を取ろうとしているのか、②盤洲干潟の鳥獣保護区指定やラムサール条約登録についてどのように考えているのか、③保護区の指定が進まない理由はどこにあるのか、④千葉県や東京湾の漁業にとっても干潟の保全は大事だと考えているが、県はどうか、⑤環境を重視する千葉県を世界にアピールすることになると思うがどうか。

以上５項目の質問や要望を踏まえて、盤洲干潟をラムサール条約に登録するよう求めています。

県の担当課は、「県指定鳥獣保護区に指定するため利害関係者である漁協や木更津市に意見照会を行ったところ、漁協はすべて『反対』という結果で、賛意が得られないので難しいと考えている」と答え、漁協が反対している理由として「鳥に魚介が食べられてしまうことやノリに羽毛が混入することなどがあげられている」と述べました。

これに対して参加者からは、「魚介類が食べられるとしても大した量ではなく、いまもそれは同じ。羽毛の混在は取り除く機械があるから問題にはならない。登録しようがしまいが今も同じことで、登録したからといって増えるわけではない」などの発言がありました。

県側もそのことを認め、「盤洲干潟は、自然干潟として唯一の大型の干潟なので、保全していきたいと思う」と述べました。

参加者からは、「そのためにも行政として漁業者を説得してほしい」「ぜひ一度、盤洲干潟を見に来てほしい」などの声が出されました。

８月２日（火）

■幕張メッセを視察

今日は、千葉県の巨大展示場「幕張メッセ」を視察しました。

幕張メッセは、県立の国際展示場と県が設立した第３セクター株式会社幕張メッセが保有する国際会議場、イベントホールなどで成り立っています。

国際展示場は、１９８９年に開設した第１メッセ（第１～第８ホール）と１９９７年に開設した第２メッセ（第９～第１１ホール）があります。

１～８ホールの広さは１ホールが６７５０平方メートル、９ホールが９０００平方メートル、１０～１１ホールは４５００平方メートルとなっており、広さは東京ビッグサイトに次いで日本で２番目です。

しかし、老朽化が進み、バリアフリー対策などで時代に合わなくなった部分があるとして県は、大規模改修工事の検討を進めてきていました。総事業費は１５０億円。

ここに降ってわいたのが２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの会場として指名されたことです。オリンピックでは、フェンシング・テコンドー・レスリングの３競技、パラリンピックでは、ゴールボール、シッティングバレーボール、テコンドー、車いすフェンシングの４競技です。

県は、これを契機に事業費を１６０億円に引き上げ、改修工事の前倒しなどの見直しをしました。

今日の視察では、株式会社幕張メッセの佐藤忠信専務や県の担当者から概要の説明を受けたあと、国際展示場（左上の写真）や受電設備（右上の写真）、エレベーターの増設場所、洋式にする予定の和式トイレなど、大規模改修にかかわる個所を中心に視察を行いました。

３０年近く前に建設された建物であり、設備も古く直さなければならないところもあるのは事実です。

しかし、そもそも幕張メッセは、用地を確保するのに１６８億円、第１メッセの建設費が３３２億円、第２メッセが２２６億円、合わせて７２６億円もかかっている巨大施設です。

しかも、運営費と建設時の借金の返済を利用料収入で賄うことができず、赤字の穴埋めに昨年度までに県と千葉市で３７９億円もの税金をつぎ込んできました。

ホールの稼働率も４６・９％で、東京ビッグサイト７４％、パシフィコ横浜７９％と比べても格段に低くなっています。

さらに幕張メッセは全ホール借り切ると１日で２１００万円もする施設で、大企業などのための展示場を税金で建設したようなものです。

県民には福祉の分野で負担増を迫り、国民健康保険への単独補助金などは廃止しながら、大企業などのための巨大施設を作り、赤字の穴埋めを毎年税金で行うことが許されるのか、それが問われています。

今日の視察には、三輪由美（松戸市選出）・寺尾賢（千葉市花見川区選出）両県議も一緒でした。

８月１日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅（左の写真）で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎議会ごとに発行している市議会報告ビラ「あの街この街」と月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

今日の「がんばり通信」では、千葉県の月例経済報告では県内経済について「ゆるやかな回復」としていますが、「回復」という言葉を３６カ月間も使い続けています。

２０１４年４月の消費税を８％に引き上げた月も「回復」。これでは生活実感と全くかけ離れています。

県は、有効求人倍率が１を超えているから回復だとしていますが、実際には、求職者数が減っていることが大きな要因となっているのとともに、正規の求人倍率は０・６５倍しかありません。

こうして経済の実態から目をそらしている限り、まともな経済対策を打ち出すことはできません。

今日は、こうしたことを訴えました。

■船橋市平和委員会の事務局会議
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議が開かれました。

今日の会議では、この間の取り組みについて報告し感想などを出し合うとともに、１０月に予定されている沖縄平和ツアーの準備状況や船橋市への要望書などについて意見交換しました。