９月３０日（金）

■朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の不安橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している「がんばり通信」を配布。

仮に１００億円を投資したとしたら、雇用が何人増えるのか計算してみたら、千葉県内では「介護」の方が「公共事業」より１・６倍も増えることがわかりました。ここに経済対策のカギがあると指摘しています。

千葉県の経済を活性化させるためには、県内の産業を育成し、その受け皿である県内の消費を温める必要があります。そのために介護や子育てなどの社会保障を充実させることは、将来に安心感を与え、消費の活性化につながります。

しかも、千葉県の統計を使って経済波及効果を測定すると、初期投資が１００億円の場合、「介護」の雇用者所得誘発額は７５億円ですが、「公共事業」は５１億円。雇用誘発効果は「介護」が２３９７人で、「公共事業」は１４６８人。「介護」の雇用効果は「公共事業」の１・６倍にもなります。消費を温めるために、どちらが有利かは明らかです（右下のグラフ参照）。

ところが県の経済対策の中心は「工業団地を造成すれば工場が来てくれる」「高速道路を作れば使ってくれる」という呼び込み型で、これまで失敗し続けてきました。

かずさアカデミアパークは、基盤整備に５００億円、アクセス道路や調整池の代替である柳川ダムなどを入れると１０００億円を超える初期投資が行われています。運営費も昨年度までで１２５０億円。ところが、これだけの巨費を投入したにもかかわらず、文字通り大破綻となりました。

幕張メッセは税金で毎年毎年赤字の穴埋めを行い、幕張新都心全体の開発も広大な造成地が売れ残り６８５億円もの大赤字です。

金の力で企業を呼び込もうという企業立地補助金も、５０億円もの補助金を約束したＩＰＳアルファテクノロジは、１人の正規社員も雇わず、業績不振で転売され、わずか５年で休止という事態となりました。

呼び込み方式がこうした結末になるのは、来るか来ないかやってみなければわからないかけみたいなものだからです。過大な見込みを描き出し、莫大な税金を投入し、失敗すれば穴埋めにまた税金が投入される――。

こうしたやり方から急いで転換させる必要があります。

■県議会本会議に出席
今日も県議会で本会議質疑が行われ、市民ネット社民無所属の代表質問の他、３人が一般質問に登壇しました。

日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）の一般質問は、１０月３日（月）午後１時からです。

９月２９日（木）

■県議会で代表質問

今日の県議会本会議で、日本共産党の代表質問を行いました。

※質問の動画はこちら（⇒）

内容は、

「安倍総理による憲法改悪と戦争法についての知事の認識」
「オスプレイの木更津基地への定期整備拠点化」
「八ッ場ダムの建設費増額」
「千葉県経済の活性化と公契約条例制定」
「地震対策の強化」
「憲法にもとづく生活保護行政のあり方」
「地域医療を担う県立医療機関の充実」
「盤洲干潟の保全と行徳野鳥観察舎の存続・三番瀬保全の進め方」
「歩道整備と信号機設置など道路の安全対策」
「北総鉄道の運賃引き下げ」

などです。

憲法では、安倍総理が参議院選挙では何も語らず、選挙が終わった途端に憲法改定を進めると宣言していることをあげ、「だまし討ちのようなやり方は民主主義に反する」と指摘。しかも改定の中心は憲法９条だと述べ、「知事はなぜ、憲法９条が武力を禁止していると思っているのか」と質しました。

これにたいして森田知事は、憲法９条の一部を読み上げただけで自分の見解を述べなかったため、「質問は、９条に何が書いてあるかではなく、なぜ戦争を禁止しているかだ。再度答弁を」と迫りましたが、答えはありませんでした。

来年１月から、千葉県の木更津自衛隊基地をオスプレイの定期整備拠点化しようという計画については、森田知事が安全対策や騒音対策、地元への丁寧な説明を国に要望していることを踏まえて、「そのどれもがなされていないのに受け入れることは許されない」と指摘。知事は、「要望にそった対応がなされることを確認した」などと答えたので、「昨年５月のハワイでの事故はエアフィルターの欠陥だとされているのに改善していない。事故原因を抱えたまま飛んでいるのが実態で、なぜ安全と言えるのか」と正しました。

生活保護では、「千葉県の状況を見ても、高齢で働けないという世帯が半分を占め、病気やけが、障害を持っている世帯が大多数で、その他の世帯も、母子世帯など十分な収入を得られる仕事に就くことができなかったり、解雇などで職を失うなど、本人の努力ではどうしようもない状況に置かれている」と指摘。「だからこそ、社会的に支えようというのが生活保護の考え方であり、憲法２５条にもとづいて生きる権利を保証するためもの。この権利を具体化するために憲法は国の責務を明らかにしている」と述べ、「県も、こうした憲法の要請に従って生活保護行政を行わなければならない」と求めました。

〔質問終了後に傍聴者と懇談〕

代表質問のあと、傍聴に来ていただいたみなさんと懇談しました。

最初に、遠くから傍聴に来ていただいたことにお礼を述べ、「みなさんの要求や生活実態にもとづいてそれをとりあげ、県議会で改善を求めるために、みなさんからお話を伺い、勉強もさせてもらって今日を迎えた。これからも連携して頑張りたい」とあいさつをしました。

参加していただいた方々からは、

「生活保護について、こんなに取り上げてもらってうれしかった。四街道市では、生活保護を受けている人を脅かすような張り紙を市役所の窓口に貼りだしたが、とんでもないこと。こうしたことがないように県に求めてもらったので、一緒に頑張っていきたい」

「北総鉄道の運賃で不公正な線路使用料について指摘してもらって感謝している。県側は反論できなかった。千葉ニュータウン区間では北総鉄道が赤字になっており、これを明かにしてもらったので、今後の取り組みに生かしていきたい」

「東千葉メディカルセンター（東金市と九十九里町で設立した公立病院）について、これまで支援をと言ってきたが、今回の質問では、県が直接、経営に参加すべきと求めていた。これはその通りだと思う。もともと県立東金病院の撤退に伴って作った病院であり、その経営がうまくいかずに大変になっている。地元では、『県に引き取ってもらえ』という意見もある」

「質問内容はよくわかった。しかし、答えが、何を言いたいのかよくわからなかった」

「要求を実現させるためには、議会の質問と連携して運動を進めることが大事。県に要望するときに議員にも出てきてもらって、一緒にやっている。これが大事だと思う」

などの意見が次々と出されました。

９月２８日（水）

■県議会本会議に出席

今日から、千葉県議会で９月定例県議会の本会議質疑が始まりました。

今日は、自民党と民主党の代表質問でした。

その中で森田知事は、八ッ場ダムの建設費について千葉県全体の負担が６３億円も増えるにもかかわらず、「必要不可欠なダムであり、建設費の増額については妥当性がある」と述べ、「増額はやむを得ない」と述べました。

また、千葉市内の幕張メッセがオリンピック・パラリンピックの会場に選ばれたことを理由に今年２月、県議会で「県の負担額はおおむね１３０億円から１８０億円と見込んでいる」と答えましたが、あらたに一宮町がサーフィン会場に選定されたことなどをあげ、「負担見込みに変更があるかもしれない」と答弁。さらなる負担増を示唆しました。

さらに、児童虐待が増える中、児童相談所の機能強化が求められていますが、中枢を担う中央児童相談所（千葉市）は老朽化が進み、狭くて一時保護所などもぎゅう詰めになっています。これについて知事は、「公の施設として廃止する青少年女性会館を改築し、中央児童相談所に転用したい」と答えました。

明日は、公明党と日本共産党の代表質問が行われます。

※上の写真は、県議会本会議を生中継した千葉テレビが放映した映像です。

９月２７日（火）

■代表質問の準備
明日から、本会議質疑が始まります。
明日は、自民党と民進党の代表質問、明後日は、公明党と日本共産党の代表質問が予定されています。

今日は、明後日（９月２９日）午後１時からの代表質問の準備をしました。

■県議団会議
今日は、１０月３日（月）午後１時から行われる加藤英雄県議（柏市選出）の本会議一般質問の内容について意見交換しました。

９月２６日（月）

■県議団会議
今日は、９月２９日（木）午後１時からの代表質問と１０月３日（月）午後１時からの一般質問について、最終的な意見交換をしました。

９月２５日（日）

■代表質問の準備
９月定例県議会が始まり、２８日から本会議質疑が始まります。

日本共産党は９月２９日（木）午後１時から代表質問を行います。今日は、一日、そのための準備を行いました。

９月２４日（土）

■船橋市日本共産党後援会の幹事会に出席

千葉県船橋市内の日本共産党後援会などで作っている全市の後援会が幹事会を開きました。今日の議題は１０月２３日に予定されている船橋市後援会主催の「ソフトボール・グランドゴルフ大会」についてです。

今年で３５回目を迎える大会には、２００人ほどの人たちが集まります。子どもたちから高齢者まで、みんなで楽しめる企画として取り組まれてきました。

昼休みには、それぞれの地域ごとに、手作りの料理で和気あいあいとした交流が生まれます。日本共産党後援会では、政治を変えるために日本共産党とともに頑張るとともに、楽しい企画を行って、交流も深めています。

今日の幹事会には、日本共産党の関根和子、松崎佐智、坂井洋介各市議も参加しました。

９月２３日（金）

■職場のパワハラでの相談
働いている職場で、バカとかクズなどの暴言によるパワハラを受けたという人から相談を受けました。

その内容はひどいものです。
こうした状況は一刻の放置もできません。

労働組合などとも連携して解決していきたいものです。

９月２２日（木）

■平和のための戦争展を見学

今日は、船橋市内で開かれている「平和のための戦争展」を見学しました。

主催は、平和委員会や歴史教育者協議会、平和遺族会、コープみらいたんぽぽ平和、千葉から愛と平和を！合唱団、日中友好協会千葉支部、船橋市役所職員労働組合、船橋二和病院健康友の会など２６団体による実行委員会で、今年で２２回目。

７１年前の戦争がどういう形で進められたのか、実際の当時の遺品や解説などでわかりやすく伝えています。また、千葉県内の市町村ごとの戦死者数や県内の戦争遺跡、日清戦争や日露戦争に関する記録など、貴重な展示がたくさんあります。

さらに、いま大きな問題になっている沖縄での米軍新基地建設にかかわる展示や、教科書がどう変えられようとしているのかなど、いまの日本がどちらに向かわせられようとしているのか、考えさせられる内容となっています。

船橋市民ギャラリー（ＪＲ船橋駅南口から徒歩５分・船橋スクエア２１ビル３階）で９月２５日（日）まで。１０時～１７時。

９月２１日（水）

■県議会開会日の本会議に出席
今日から、９月定例千葉県議会が始まります。
今日の本会議では、森田知事による議案の提案理由の説明や諸般の報告がありました。

県議会は、来週の水曜日（２８日）から本会議での代表質問と一般質問が行われ、常任委員会の開催のあと、閉会となります。

日本共産党は、９月２９日（木）午後１時から代表質問、１０月３日（月）午後１時から一般質問を行います。

■建設労働者の決起集会に参加

今日は、建設現場で働く労働者の決起集会に参加しました。

主催は、全国建設労働組合総連合千葉県連合会、東京建設従業員組合、千葉土建一般労働組合の３組合で、今年で３回目です。

ｊテーマは「ＣＨＩＢＡ！ゲンバ！正念場！今こそアクション！！９・２１賃金・単価引き上げ千葉県決起集会」。

主催者あいさつや情勢報告では、建設労働者が急速に減っている中、国でも設計労務単価（公共事業の発注額を算定する際の労賃部分）の引き上げを４年連続して行っているのに、引き上げ分が現場労働者にほとんどいきわたっていない現状を告発。

全国６１万組合員の総力で引き上げを実現しようと呼びかけました。

日本共産党の斉藤和子衆議院議員（左上の写真中央）も参加してあいさつ。「労務単価の引き上げへ、公契約条例や公契約法をつくるために頑張る」と決意を述べました。

この集会には日本共産党千葉県議団から５人全員が参加。代表して岡田幸子県議（市川市選出）があいさつしました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）が毎月一回行っている定例宣伝に取り組みました。

今日の宣伝では、昨年９月１９日未明に強行採決された安保法制＝戦争法について訴えました。

戦争法は憲法９条を事実上廃止し、日本を再び戦争する国に代えてしまうもので、絶対に許されるものではありません。

７月の参院選挙ではこの一致点で野党共闘が実現し、３２カ所の定数１の選挙区の中で１１カ所で自民党に勝利。画期的な結果となりました。

「憲法をないがしろにする政治は許さない」
「再び戦争する国には絶対にさせない」

この多くの国民のみなさんの思いを一つに集めて、力を尽くす決意です。

同時に、７月の参院選が終わった途端に安倍総理は、憲法そのものを変える動きを急速に強めています。参院選では、一言も語らずに、国民へのだまし討ちのような政治です。

今の憲法は、「古い」どころか、世界の再先端を行っている憲法です。

国通しの紛争は、武力では解決できません。ひとたび武力を行使すれば泥沼に陥り、解決の糸口が遠ざかります。だからこそ憲法９条は、平和外交の道を求めています。

しかし安倍政権は、この憲法をかなぐり捨てて戦前の日本に逆戻りさせようとしています。

憲法を古いと攻撃し、戦前の日本を賛美して再び戦争独裁国家をつくることなど、絶対に許すことはできません。

船橋革新懇は、共同を広げ共同の力で、こうした恐ろしい動きを打ち破る決意です。

今日の宣伝ではこうしたことを訴えました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

９月２０日（火）

■県議団会議
今日は、９月定例県議会に向けた議論を進めました。

９月１９日（月）

■船橋市小室地域を訪問
千葉県船橋市の小室地域で活動している日本共産党小室支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

安倍政権の今のやり方が心配で、何度が国会前の集まりにも足を運んだという方や、韓国の留学生と交流している方、マスコミのあり方に疑問を持っている方など、様々な方々からお話を伺うことができました。

９月１８日（日）

■代表質問の準備
水曜日（９月２１日）から始まる９月定例県議会で代表質問を行います。

日程は、９月２９日（水）午後１時から。
千葉テレビでは生中継が行われ、県議会ホームページではライブと録画を視聴することができます。

質問項目は、憲法や戦争法、木更津基地へのオスプレイの配備、八ッ場ダムの建設費増額、千葉県経済の活性化と地震対策、生活保護、県立病院、盤洲干潟の保全、道路の安全対策と北総鉄道などです。

ぜひご注目ください。

９月１７日（土）

■西船後援会の議会報告会

千葉県船橋市の西船地域で活動している日本共産党西船地域後援会が議会報告を開きました。日本共産党の松﨑佐智市議（左の写真左）も姿勢について報告しました。

報告会では最初に地域のみなさんによるオカリナ演奏と詩の朗読がある文化の香り高いスタートです。

また、この地域の住民のみなさんから出されている要望について報告がありました。「葛飾小学校のマンモス化解消」「印内バス通りの歩道拡張」「歩道の上の電柱の移設」などのほか、公園の整備やコミュニティセンターの建設など様々な要望が出されており、日本共産党の支部として実現のために取り組んでいきたいとの提起がありました。

９月１６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

宣伝では、日本共産党船橋市議団発行の「ミニにゅうす」（⇒）を配布しました。

船橋市議会に、「船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例」が提案されています。内容は、いわゆる「民泊サービス」を導入しようというものですが、実施される「民泊」は、旅館業法の規制を緩和し、一軒屋やマンションの一室を宿泊施設として営業できるようにしようというものです。

一つの客室の床面積は7㎡以上だったものを、一人当たり３・３㎡以上あればよいとか、「便所は各階に無くてもよい」など（客室の延べ床面積が３３㎡未満の場合）。

所有者や管理責任者が常駐しない施設では、「鍵を受け取った客」が自由に施設を使うことで、感染症の発生時や、火災発生時の対応に不都合がでることも懸念されます。

宿泊客が周辺住民に迷惑をかけても連絡先も分からない、などの問題が指摘されています。

住民生活にも大きな影響を与える可能性のある「民泊」を導入すべきではありません。

今日の「ミニにゅうす」では、こうした記事を掲載しています。

■船橋市国保をよくする会準備会の会議
今日は、船橋市国保をよくする会の準備会に参加しました。

船橋市の国民健康保険制度について、ミニ学習会を行ったあと、８月に行った船橋市からの聞き取りについて内容を検討しました。

また、それを受けて、船橋市への国民健康保険改善要望と広域化（県単位化）にあたっての市への要請内容を議論しました。

９月１５日（木）

■県議団会議
定例の県議団会議が開かれました。
来週の水曜日（９月２１日）に開会する定例県議会の質問内容などについて議論しました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
１９８１年に行われた三番瀬の埋め立てをめぐる「ヤミ補償」。補償金の利息がかさんで明るみになり、千葉県企業庁の利子払いの支出に対して、市民が違法との訴訟を起こしました。

このときの判決は画期的な内容で、利子払いの支出について返還を求めることにはなりませんでしたが、「ヤミ補償」を決めた３者合意（県、漁協、金融機関の３者）について「瑕疵がある」と明記しました。

この判決を三番瀬の保全運動に活かしていこうと、裁判を後押しした有志が集まって「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」が結成されました。それ以降、意見交換会が２カ月に１度程度開かれています。

今日の会議では、この間取り組んできた「三番瀬環境学習館」をめぐる船橋市への要請や、「県立行徳野鳥観察舎」に関する県への要請などについて意見交換を行い、今後の取り組みを検討しました。

９月１４日（水）

■県議会議会運営委員会に出席

９月２１日（水）から始まる千葉県議会９月定例県議会の議事について議論する議会運営委員会が開かれました。

左の写真は、県議会棟５階にある議会運営委員会室での委員会の様子です。

会期は１０月１８日までで、９月２８日（水）～１０月５日（水）の６日間で本会議質疑、７日（金）から１３日（木）で各常任委員会が開かれます。

日本共産党は９月２９日（木）午後１時から代表質問、１０月３日（月）午後１時から一般質問を行います。

なお、９月議会閉会後に決算特別委員会を開催することも確認しました。

９月１３日（火）

■三番瀬環境学習館で船橋市に要請

船橋市が三番瀬海浜公園に建設を進めている「ふなばし三番瀬環境学習館」の運営や浜辺の利用方法などについて、「三番瀬を守る会」「千葉県野鳥の会」「三番瀬を守る連絡会」「千葉の干潟を守る会」の４団体が船橋市に要請しました。

要望では、「学習館の展望デッキに望遠鏡を設置すること」「内部の生きている生物を展示すること」「あさりの浄化能力などがわかる実験などを行うこと」「雨天などのときに無料で休憩できる場所を確保すること」などを求めています。

市側は、「運営の内容については、管理をお願いする指定管理者の選定に関わってくるので、詳しい内容は話せない。１２月の市議会に選定議案を提出するので、そのあとなら話しができる」と回答。

望遠鏡については、「固定された望遠鏡の設置は考えていない」としたものの、「貸し出し方式などもある」として全面的な否定はしませんでした。

海浜公園前面の三番瀬干潟についても、「人が入れないような区画を設けてほしい」と要望。「県から水域占用許可を受けて管理しており、その条件が一般の利用と潮干狩りになっているので、立ち入り禁止措置は難しい」と答えました。

さらに「砂浜での危険な行為を禁止してほしい」という要望では、「いまは基準がなくお願いしているだけだが、ルール作りを進めているところであり、今年度中にも確定させていきたいと考えている」とのことでした。

これには、日本共産党の岩井友子市議（上の写真右から２人目）も同席しました。

９月１２日（月）

■県議会提出議案の聞き取り
９月２１日から始まる９月定例県議会の議案が９日に示されました。今日は、その中の総合企画部、商工労働部、企業土地管理局（旧・企業庁）に関する部分について説明を受けました。

９月１１日（日）

■船橋革新懇の国会報告会に参加

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）が年に１度の定期総会を開催。それに先立って日本共産党の斉藤和子衆議院議員（右下の写真）による国会報告会が開かれました。

国会報告で斉藤和子議員は、参議院選挙後の国会の様子を詳しく報告。安倍政権が様々な分野で戦争と暮らし破壊に進もうとしていることにたいして、矛盾が広がり、日本共産党の役割が大きくなってきていることなどが強調されました。

総会では、１年間の取り組みを振り返り、今後の方針について議論しました。とりわけ来年３月に行われる千葉県知事選挙や６月に行われる船橋市長選挙について質問や意見が出されました。

森田県政は、これまでの巨大開発中心、福祉切り捨ての自民党県政をそのまま引き継ぎながら、戦争推進の立場を県政に持ち込んできています。憲法を変え戦争ができる国をつくろうとしている安倍政権とともに歩む森田県政への審判は、全国的な意義を持つものとなります。

そのためにも、草の根の取り組みが必要であり、革新懇の役割はますます大事になってきているとの議論が行われました。

９月１０日（土）

■贅沢な勉強会ふなばしに参加

千葉県船橋市で有志が集まり、著名な講師を招いた勉強会を継続して開いていこうと「贅沢な勉強会ふなばし」という会が行われています。

今回の講師は、日本体育大学教授で民主主義科学者協会法律部会理事の清水正彦さん（右下の写真）。テーマは「強まる監視・管理社会と自民党改憲草案―自由と人権を考える―」です。

めざましい技術の進歩とともに、ＩＣカードを始め、監視カメラや共通番号制度などで“個人情報”がどんどん集約・データ化されてきています。

一方では警察などが関与する「安心・安全まちづくり」で市民情報の取り込みが進められています。

こうした社会状況は、「日本国憲法」で想定されているものなのか。「自民党改憲草案」ではどう位置付けられているのか。

今日の講演は、こうした視点から問題に切り込んだもので、いまの日本の社会構造がどうなっていて、政権の側はそれをどうしようとしているのか、国民の側は何を求めどう運動を進めていけばいいのか、浮き彫りにするものとなりました。

９月９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、毎週発行している日本共産党船橋市議団の「ミニにゅうす」（⇒）と月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」（１面・２面）を配布しました。

今日の「がんばり通信」では、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、莫大な損失を出したことを伝えています。

８月２６日、ＧＰＩＦは２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字と発表しました。７月末に２０１５年度実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかりです。

赤字は２四半期連続。赤字幅としては２０１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの２００８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。４～６月期は、イギリスが６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。

※右のグラフは「しんぶん赤旗」より転載

巨額の損失を生み出した最大の要因は、年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、２０１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことにあります。

今回の赤字によって、株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。国民の財産を利用して株価のつり上げをねらい、株式運用を倍増させた安倍政権の責任があらためて問われます。

安倍首相は、「長い目で見れば利益は出ている」と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。２０１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受け安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。

■県議会の議案説明

９月２１日（水）から始まる定例県議会の知事提出議案について当局から会派への説明がありました。左の写真は、議案説明にあたって森田知事（右側）のあいさつを受ける日本共産党県議団。

議案としては、一般会計や特別会計の補正予算案が６件、条例一部改定案が７件、などとなっています。

このなかで、国庫支出金を活用した「保育士就学資金貸付事業」（保育学校の学生に月５万円を貸し付け県内に５年以上勤務したら返済免除）や「保育補助者雇上支援事業」（保育補助者の人件費２９５万３千円を保育事業者に貸し付け３年以内の保育資格取得で返済免除）などに１６億６千万円を計上しているのが目立ちます。

また八ッ場ダムについて、国の建設費負担増に同意する案件が正式に提出されました。事業費全体では４６００億円から５３２０億円へと７２０億円もの増額となっており、これにともなって千葉県全体では４０１億円から４６４億円へと６３億円の負担増となります。これは、県民の税金と水道料金に転嫁され県民負担となります。

９月８日（木）

■県議団会議
日本共産党千葉県議団は、毎週１回、定例の県議団会議を開いています。
今日の会議では、９月２１日（水）から始まる定例県議会の内容について議論しました。

とりわけ今議会では日本共産党として代表質問と一般質問が予定されており、その内容について検討しました。

代表質問は、１０月２９日（木）午後１時からの予定と決まっており、一般質問は９月１４日に開かれる議会運営委員会で確定します。

代表質問は、千葉テレビの生中継とインターネットでのライブと録画、一般質問はインターネットで視聴できます。ぜひ、ご注目ください。

９月７日（水）

■船橋革新懇の世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席しました。

９月１１日（日）には年に一度の総会が予定されており、今日の世話人会では総会に提案する活動報告や次期方針などについて議論しました。

総会に先立って１１日１０時から、斉藤和子衆議院議員の国会報告も予定されています。

９月６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が作成している「ミニにゅうす」（⇒）を配布。船橋市での「ふるさと納税」について知らせています。

「ふるさと納税」は２００８年に「地域間格差の是正」を目的として創設。自分の故郷など住んでいるところ以外の都道府県や市町村に寄付をすると、住所地の市町村に収める所得税と住民税が減税され、自治体によっては特産品などのお返しがもらえるという制度です。

船橋市の場合、昨年度の寄付金は２９８４万５千円ですが、お返しのための支出が１０３３万６千円だったため、実際の収入は１９５０万９千円でした。

一方、住民が他の自治体に寄付をしたために船橋市の住民税が減った額は３億７２３５万円にも上っているため、差し引き３億５千万円もの赤字ということになります。

このうち国が支給する地方交付税で７５％が補てんされるとしていますが、その額は２億７９２６万３千円にしかならず、これを入れても７３５７万９千円の赤字です。

ちなみに、千葉県への昨年度のふるさと納税の寄付は２４件、２８５万７千円ですが、減税による収入減は３億９０９７万４千円でした。ここでも大赤字です。

そもそも自治体間の財政格差を是正したり、税収の不足分を補てんするのは国の責任であり、地方交付税をきちんと確保して実施すべきです。

それを地方交付税の支出を減らしたいという圧力の下、自治体間で地方税の奪い合いをさせて税を移動させようというのが「ふるさと納税」に他なりません。

こうした制度は見直しが必要です。

■千葉県ＡＡＬＡの講演会に参加

千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の講演会が船橋市内で開かれました。

テーマは「南アジアの世界から―インド型民主主義の展開」で、講師は東京外国語大学の中村平治名誉教授（右下の写真）です。

講演で中村さんは、「一つの国を取り上げることはもちろん重要だが、南アジア全体を総体としてつかむ『地域世界』という考え方がとても大事」だと強調。

今回のテーマにもなっている南アジアの地域で進められている「南アジア地域協力連合」について詳しく話してくれました。

この協力連合は、１９８０年にバングラデシュのジアウル・ラーマ大統領の提案にもとづいて１９８５年１２月にバングラデシュで開催された首脳会議で正式に発足しました。常設事務局はネパールのカトマンズに設置されています。

結成当時の加盟国は、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブの７カ国でしたが、２００５年にアフガニスタンも加盟し８カ国となっています。

また、日本や中国、韓国、アメリカ、ＥＵ、イラン、モーリシャス、オーストラリア、ミャンマーがオブザーバーとして参加しています。

協力連合は、この地域の福祉の増進、経済・社会・開発及び文化面での協力促進を目的にしており、全会一致制で、係争事項や二国間事項は取り上げないことになっています。

２０１０年にはインドのデリーに南アジア大学が創設され、今年はパキスタンでサミットも予定されています。

今日の講演で、南アジアでは、過去の武力を交えた国どうしが協力関係を築き、話し合いによって紛争を戦争にしない努力が進められていることが浮き彫りになりました。

９月５日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週作成している「ミニニュース」を配布しました。

県議会や市議会では、各議員が発議案を提出することができます。この中には、すべての住民などに影響を与える条例案などのように一定の議員数（議員定数の１２分の１）がないと提出できないものもありますが、国への「意見書」のように議会としての意思をまとめるだけのものは誰でも提出できます。

今日、配布したミニニュースでは日本共産党船橋市議団として、以下７件の意見書を今議会に提出したことを伝えています。

○社会保障の大改悪中止を求める意見書
○憲法改定の検討をやめるよう求める意見書
○保育所待機児童の解消に向けた抜本的対策の実施を求める意見書
○公的年金積立金の運用見直しを求める意見書
○南スーダンに派遣している自衛隊は安保法による任務拡大ではなく撤退させることを求める意見書
○ＴＰＰ協定承認案と関連法案の撤回を求める意見書
○沖縄に対する自治権の侵害をやめ、基地強化の方針を撤回することを求める意見書

■行徳野鳥観察舎の存続へ７団体が県に要望

東京湾の最奥部・三番瀬に面している行徳湿地の一角に建てられている千葉県立行徳野鳥観察舎（市川市）について７月２１日、県行政改革推進本部が「廃止する方向で検討」することを決め、「跡地の利用については、市川市と協議を行う」としました。

理由について方針では、「広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県施設として維持する必要性が低いため」と述べています。なお、行徳湿地については、「今後も県が管理を継続していく」としています。

今日の要請で参加者は、「方針案へのパブリックコメント（市民意見）が６０６件も寄せられ、大多数が存続を求めている」ことなどをあらためて示しました。

また、「利用者の７割が市川市民なので県立としての必要性が低い」という点については、「観察舎を利用した人が入館時に記帳している名簿の数字であり、少なくない人が記帳しておらず現実を反映していない」ことや、「そもそも行徳湿地という県が指定した鳥獣保護区の付属施設であり、当然、県が設置管理すべきだ」と施設の役割を指摘し、あらためて県立施設としての存続を求めました。

県側は、市川市と来週にも協議する予定であることを明らかにしたうえで、「市との協議の場で、パブリックコメントや２万の署名を参考にしていきたい」と答えました。

要請の中で、野鳥観察舎が耐震基準を下回っており、改修のためには１億４０００万円程度かかることや、建物を解体して更地にするために５０００万円程度の費用が必要であることが示されました。

７団体側は、県と市の協議を注視するとともに、引き続き施設の存続を求めて取り組みを進めるとしています。

７団体は以下の通りです。

●千葉県野鳥の会
●三番瀬を守る会
●市川三番瀬を守る会
●三番瀬を守る署名ネットワーク
●千葉の干潟を守る会
●三番瀬を守る連絡会
●千葉県自然保護連合

９月４日（日）

■今日は船橋原水協の署名行動に参加

原水爆禁止船橋市協議会が毎月定例で行っている駅頭での署名と宣伝に参加しました。今日は、ＪＲ総武線の船橋駅北口です。

小学生の男子や若い男性、高齢の女性などが、「なぜいまだに核兵器が無くならないのか」「核兵器をなくすために頑張ってほしい」などと話しかけてきました。

今日取り組んだのは、「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が呼びかけている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」です。

この署名は、「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」というサブタイトルが付けられています。

以下、署名の呼びかけ本文です。

人類は今、破滅への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。

１９４５年８月６日と９日、米軍が投下した２発の原子爆弾は、一瞬に広島・長崎を壊滅させ、数十万の人びとを無差別に殺傷しました。真っ黒に焦げ炭になった屍、ずるむけのからだ、無言で歩きつづける人びとの列。生き地獄そのものでした。生きのびた人も、次から次と倒れていきました。

７０年が過ぎた今も後障害にさいなまれ、子や孫への不安のなか、私たちは生きぬいてきました。もうこんなことは、たくさんです。

沈黙を強いられていた被爆者が、被爆から１１年後の１９５６年８月に長崎に集まり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成しました。そこで「自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と誓い、世界に向けて「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えつづけてきました。被爆者の心からの叫びです。

しかし、地球上では今なお戦乱や紛争が絶えず、罪のない人びとが命を奪われています。核兵器を脅迫に使ったり、新たな核兵器を開発する動きもあります。現存する 1 万数千発の核兵器の破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にもおよびます。核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。

人類は、生物兵器、化学兵器について、使用、開発、生産、保有を条約、議定書などで禁じて来ました。それらをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか。被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます。平均年齢８０歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。

あなたとあなたの家族、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます。

９月３日（土）

■本町地域を訪問
今日は、船橋市本町地域で活動している日本共産党本町支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。日本共産党の津賀幸子元船橋市議も一緒でした。

自転車で通りかかった人にも気軽に声をかけると、「いつもお世話になっています。ありがとうございます」と話がはずみます。商店街のお店でも、「家はもう３代目で明治時代からやっている。昔は同じような店がたくさんあったけど、だんだん少なくなってもう何軒も残っていない。でも、お客さんがある限り続けていきたい」など、いまの時代を考える大事な話が聞けました。

９月２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子（左の写真左）、松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

日本共産党船橋市議団が毎週作成している市議会報告ビラ「ミニニュース」（⇒）を配布。

８月２５日から市議会が開会しました。昨年から、決算審査特別委員会を開会中に開催することにしたため、１０月１９日までの５６日間という長い会期になりました。

また、これまで議会の後半に行われていた委員会の質疑が、議会の前半に行われるなどの変更があります。

議案の中で、昨年の４月に施行された「地方教育行政法」にもとづく、「新教育長」の任命について同意をもとめる議案が提案されました。新教育長候補者からは所信表明が行われました。このほか、運動公園プール改修費増額などの補正予算（総額で７億円）や、民泊サービスの実施に向けた条例改正など１５議案が提案されています。

ミニニュースではこうしたことを知らせています。

■千葉県社保協の対県交渉に同席

社会保障推進千葉県協議会（千葉県社保協）は、県内の医療団体、福祉団体、市民団体、労働組合などで構成されており、社会保障の充実をめざして市町村や県への働きかけ、署名などの取り組み、学習会や講演会などを進めてきています。

なかでも毎年取り組んでいる千葉県内全市町村と県への要請行動では、大きな変化を作り出し、自治体の側からも「毎回、勉強になります」とか、「粘り強い取り組みに敬意を表します」などの声が聞かれます。

今日は、県に対して要請しました。

「医師・看護師確保等に向けた対策事業費を増やしてください」という項目では、「医師・看護師確保に係る各種事業の効果等を踏まえ、平成２９年度当初予算要求時において、事業費の増額を検討してまいります」と回答。「保健師等就学資金貸付制度の貸付額を増額してください」では、「貸付者の枠を６０人拡大し、５３０人とした。貸付額の増については、他県の状況等も踏まえながら、今後検討してまいります」としました。

これにたいして参加者から「千葉県の看護師数は人口当たり全国最下位なのに、貸付額は他県の半額になっており、引き上げは急務の課題だ」と強く求める声が出されました。

また国民健康保険の１８歳未満の子どもに係る被保険者均等割の減免については、「県での実施は適当でない」としたものの、「軽減措置の導入について従前から国に要望している」と答えました。

このほか、子どもの医療費助成制度の自己負担の廃止や対象年齢の拡大、介護保険財政の公費負担割合を引き上げること、重度障害者医療費助成制度の自己負担廃止と６５歳以上新規障害者も対象とすること、住宅リフォーム助成制度を創設すること、年金の削減は行わないよう国に求めること、消費税増税の中止を国に求めることなど、多岐にわたる要望が提起されました。

９月１日（木）

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。