１０月３１日（月）

■県立障害者高等技術専門校を視察

千葉県には県立の職業訓練校「高等技術専門校」が６校ありますが、その中の一つ「障害者高等技術専門校」（千葉市緑区）を訪問して話を聞きました。

高等技術専門校は法律では「職業能力開発校」と呼ばれるもので、障害者校は全国で１９校、そのうち１３校は国立で県立県営は６校しかないとのことでした。

身体障害、知的障害、精神障害それぞれの方が５９人在籍していて、正規職員２０人と嘱託１６人、他に科目講師や校医などもいて、就職率は８８％です。

授業風景も見学させてもらいましたが、パソコンを使ってデザインをしたり、木工細工など、技術を身に着けるために、がんばっている姿がありました。

一方、建物が古くて使いづらかったり、作業服の購入が義務付けられている、卒業後に離職してしまう人もいるがフォローしきれていない、などの課題も示されました。

とりわけ就職担当が２名しかいないため、集団面接会や企業開拓、面接の同行、就職先の訪問などやるべきことが十分やり切れていないこともわかりました。

今日の視察を活かして、今後の改善を求めて生きたいと思います。

１０月２８日（金）～３０日（日）

■船橋市平和委員会の沖縄平和ツアーに参加
千葉県船橋市で活動している船橋市平和委員会再建準備会主催で、沖縄平和ツアーが行われました。

（動画はこちら⇒）

〔１日目〕普天間基地・嘉手納基地・東村高江

東京羽田空港をたち那覇空港に着いたのがお昼前。昼食は機内で済ませ、貸切バスで宜野湾市にある普天間基地に行きました。

基地を見渡せる嘉数高台の上から眺めた普天間基地は、住民の暮らしがそこだけえぐり取られたようでした。

左の写真は、基地の駐機場に並ぶオスプレイです。ここには２４機配備されていますが、来年１月から千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で定期整備が行われることになっています

この場所から写真の右方面すぐのところに沖縄国際大学があり、２００４年８月に米軍のヘリが墜落しました。

嘉手納町などにある嘉手納基地。
アメリカ空軍の飛行場で面積は約２０平方ｋｍ。３７００ｍの滑走路が２本もあって、成田空港や関西国際空港とそん色なく、日本で最大級の飛行場です。今日も、引っ切り無しに軍用機が離発着していました。

周辺には防音壁が張り巡らされており、道路側からは中を見ることはできません。

貸切バスはそのまま北上して、沖縄県北部の東村（ひがしそん）高江に着きました。左の写真は、ヘリパッドの工事現場に入るゲートで、警備員が立ち並んでいました。

沖縄県北部の広大な敷地を占めているアメリカ軍の北部訓練場。その半分を返還することになっていますが、米軍は条件として６カ所のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の移設を求めてきました。移設先が高江です。

すでに２カ所の建設が終わっていますが、住民はゲート前にテントを張り、２４時間体制で監視と抗議を続けています。左の写真は、ゲート前のテントで泊まり込んでいる現地の人から話を聞いているところ。

米軍は半分を返すと言っていますが、返還部分は訓練に使っていないところで、米軍に取っては何の問題もないところとのこと。工事には住民弾圧のために、千葉県警などの機動隊も動員されています。

〔２日目〕伊江島・辺野古

今日は、沖縄県中部の西側にある伊江島にフェリーで渡りました。戦後、アメリカ占領軍によって土地の大半が取り上げられ、いまでもアメリカ軍の滑走路などが島を「占領」しています。

戦後、この地で土地を守る先頭に立ってきたのが阿波根昌鴻さん（１９０１～２００２）。自ら反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」をつくり、戦争中の資料や砲弾などを展示しています（左の写真）。

資料館の隣にある部屋で、謝花悦子さんから伊江島のたたかいの歴史を聞きました。

その中で印象に残った言葉が、「学習」と「非暴力」。「学習しないと本当のすがたを見失って騙される」。「たたかいは非暴力を貫かないと団結が壊れる」。これは今も生きる言葉です。

伊江島にあるニャティヤガマ（洞窟）に立ち寄りました。
ここは千人ガマとも呼ばれている広い海岸沿いにある洞窟で、戦争のさなか、住民が逃げ込んだ場所です。

伊江島から本島に戻り向かったのはアメリカ軍の新基地建設場所とされている名護市辺野古。きれいな海が広がりジュゴンの生息地となっていますが、米軍と日本政府はここを埋め立てて、基地を造ろうとしており、ここでもテント村がつくられ抗議行動が行われています。

大浦湾を挟んで辺野古の対岸にある瀬嵩の浜につくと偶然、市民集会が開かれていたので合流しました。

上の写真に写っている海が大浦湾。
その向こう側が埋め立てて新たな基地を造ろうとしている辺野古の海です。

名護市の稲嶺進市長（左の写真左）も主催者を代表してあいさつしました。

その合間を縫って稲峰市長と握手。たたかいへの新たな決意を固めました。

〔３日目〕糸数アブチラガマ・魂魄の塔・平和祈念公園・ひめゆりの塔・不屈館

３日目は沖縄県南部の戦跡を回りました。
最初に行ったのは糸数のアブチラガマ。ここは病院の分院としても利用され、井戸やかまどなども作られていました。

洞窟の中にベッドが置かれて負傷した兵士が治療を受けていました。しかし薬も手術設備もなく、苦痛で叫ぶ兵士を見ているだけだったと記されています。

高等女学校・女子師範学校の生徒（「ひめゆり学徒隊」）が派遣された場所の一つです。

左の写真は県南部の海辺に作られている平和祈念公園のなかの平和の礎（いしじ）。国籍や軍人・民間人の区別なく沖縄戦で亡くなった人たちの名前が刻まれているもので、２０１６年６月現在、２４万１４１４人となっており、千葉県の人も１６２２人刻まれています。

次は魂魄の塔（左の写真）。
沖縄で戦後最初につくられた慰霊塔で、遺骨を集めて収めて慰霊した場所です。

１９４６年（昭和２１年）２月に建立され３万５０００柱が祀られていましたが、その後、国立沖縄戦没者墓苑に大部分が移されました。

沖縄戦末期に陸軍病院が置かれた壕の跡につくられた慰霊碑で、従軍していた沖縄県立第一高等女学校と沖縄師範学校女子部の生徒たちを慰霊したものです。

今回の沖縄ツアーの最後は「不屈館」です。那覇市長も務めた瀬長亀次郎記念館で、占領時代は沖縄人民党の党首としてアメリカ軍の土地と利上げとたたかい、復帰後は人民党が日本共産党に合流したのを受けて、副委員長に就任しました。

沖縄の不屈の歴史を体現してきた人として慕われ、「不屈館」は多くの人たちによって支えられています。

今回の沖縄平和ツアーは、民主主義や地方自治を求めるたたかいが大きく広がっているその姿にふれることができた貴重な体験となりました。沖縄では、県民、市民が政治にたいして声を上げ、連帯と共同を広げて前に進む新しい流れが確実に生まれ大きくなってきています。そしてこれは、沖縄だけの動きではありません。千葉でも全国でも、そうした息吹が生まれています。

今回のツアーで得たことを活かして、がんばりたいとあらためて感じました。

１０月２６日（水）～２７日（木）

■県議会商工労働企業常任委員会の県外視察
２日間、商工労働企業常任委員会の県外に参加しました。
行先は、北海道札幌市の発寒（はっさむ）北商店街と小樽市役所、小樽の運河で、商店街と街づくり、観光振興について調査しました。

〔発寒北商店街〕

札幌駅から電車で８分程度の場所にある函館本線・発寒中央駅から北に伸びる商店街が、発寒北商店街です（左の写真）。ここでは、商店街をあげてまちづくりに取り組んでいます。合言葉は「４０年後さっぽろで一番住みやすいまちをつくろう」。

いまの小学生がこの街を好きになってくれれば、４０年後、その子どもたちが社会の中心を担うようになり、町も活性化することができるという発想とのこと。

この思いで、商店街では子どもたちを念頭に置いた様々な取り組みを行っています。その一つが「ハッピーハロウィンｉｎハツキタ」で、商店街の中の２０近くの店舗と４カ所のスタンプポイントを回ると景品がもらえるという企画です。

いまでは２０００人もの人手があるとのことですが、「この企画の狙いは子どもたちの安全。商店と子どもたちが顔見知りになれば、安心な街をつくれる」と話していました。

〔小樽市役所と運河による観光〕

２日目は、小樽市役所と運河の観光ガイドで、観光振興についての視察でした。

小樽が観光の町としてスタートするのは１９８６年（昭和６１年）の運河の散策路の完成の年で、「小樽観光元年」とされています。

小樽は江戸時代から北前船で栄え、荷下ろしのための運河も作られました。しかし、大型船が主流になってくると運河は使われずに放置され、ヘドロによる悪臭の発生源となってしまいました。

そのとき、行政が進めようとしたのは運河を全面的に埋め立てて道路にしようという計画です。これにたいして運河を残そうという市民運動が起き、１０数年にわたって論争が繰り広げられました。その様子は全国に知らされ小樽の知名度を上昇される結果となりました。

結局、選ばれたのは折衷案で、運河の半分を埋め立てて道路にしての半分を残そうということになりました。上の写真、右側の道路の中央分離帯から左側が埋め立てによるものです。

道路の端（上の写真では歩道の左側に隠れている）に散策路が作られ、様々なイベントも行われて小樽は一大観光都市として生まれ変わりました。

また、日本全体がバブル経済に踊っていたころ、小樽はその波から外れ経済がうまくいっていませんでした。そのために再開発も行われず、明治時代の建物がそのまま残されました。

これが、観光にとってプラスに働き、小樽は「屋根のない博物館」と言われています。

様々な偶然もありましたが、市民の声がいいもの、歴史的なものを残す力になり、８００万人が訪れる観光都市小樽の今を作り出したと言えます。

小樽観光を支えているのが「おたる案内人」の制度です。検定制度をつくり、２級、１級、マイスターの資格が与えられます。今年４月現在で、２級が３７３人、１級４１７人、マイスター４０人となっています。

分厚い教科書も作って、小樽の名所だけでなく、歴史や成り立ちも観光客に提供できるようにしています。

こうした人による受け入れ態勢づくりも観光にとって大切だと感じました。

左上の写真は、運河の散策路で、実際におたる案内人の方（左から２人目）から説明を受けているところ。

１０月２５日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が作成している「ミニにゅうす」を配布。９月市議会で、小中学校に通う保護者の負担軽減を求めた記事を掲載しています。

中学校の入学準備で必要な支出は、学生服、夏服、体操服、かばん、上履きなどで7万円程度かかります。学生服は学校ごとに価格が異なり、男子で最低２万４９００円、最高３万８４００円、女子は最低２万２０００円、最高４万１５５０円と大きな価格差があります。

負担が重いこうした状況改善するために行政の支援を求めています。

■三番瀬を巡るルール作りで県に要請

三番瀬を守る会、千葉県野鳥の会、千葉の干潟を守る会、千葉県自然保護連合など自然環境の保全に取り組んでいる６団体が今日、三番瀬を利用する際のルール作りを県に求める要請を行いました。

三番瀬では、モーターパラグライダーや水上スキー、水上バイク、ラジコン飛行機など様々なスポーツが行われています。また、シーバス釣りも最近多く見かけるようになりました。

一方、こうした楽しみ方の頻度が上がると、野鳥が餌をついばんだり休息することができなくなるため、利用のルール作りが求められています。

実際に、船橋市側の前面にある残存航路の防泥柵は、立ち入りが禁止されているにもかかわらず、隙間から侵入して釣りが行われています。今日の要請では、立ち入れないような構造にするよう求めました。

また砂浜になっている海岸部は船橋市と市川市が県から占用使用権を得て共同管理していますが、ここも使用のルールがありません。現在、両市がルール作りを進めていますが、有効なルール化が行われるよう県からの働きかけを要求しました。

さらに、海域部はまったくルールがありませんが、県側は、「港湾法では海は自由に利用するのが原則でルール化は難しい」との回答でした。これにたいして参加者からは、「新しいレジャーも生まれており、それに応じたルールが必要。港湾法では規定されていなくても、環境や生物の保全のために検討すべき」と重ねて要望しました。

この要請には、日本共産党の岩井友子市議（上の写真左端）も参加しました。

１０月２４日（月）

■木更津でオスプレイの飛来に抗議

今日の午前８時３０分、オスプレイ２機が千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に飛来しました。

騒音調査という理由ですが、事実上のデモンストレーション。「木更津市長も乗り込んで安全をアピール」などと報道されています。

木更津駐屯地では、来年１月から沖縄普天間基地のオスプレイ２４機の定期整備が行われる予定で、今回の飛来はこれに先立つ地ならしとも言えます。

突如としてやって来ることになったオスプレイにたいして、多くの市民が駐屯地近くの公園に集まって抗議の声をあげました。

駐屯地に着陸する際のオスプレイの騒音はヘリコプターとは質が違い、重く体を揺さぶるような感じ。市民が行った簡易測定器による騒音は９１・２デシベルで、「騒々しい工場の中」と同じくらいとのこと（ちなみに地下鉄の車内は８０デシベル）。現在使用しているＣＨ４７ヘリコプターは７５・７デシベルなので、大幅に騒音が増していることになります。

世界各地で墜落事故を起こしている危険な軍用機を千葉の空、日本の空に飛ばさせるわけにはいきません。

今日の抗議行動には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、椎葉寿幸・県副委員長、浅野史子・県常任委員、坂井洋介・船橋市議、堀口明子・八千代市議なども参加して抗議の声を上げました。

左上の画像の後方に写っているのは東京湾アクアライン。

■防衛省にオスプレイで白紙撤回を要請

日本共産党千葉県委員会が防衛装備庁に対して、日米オスプレイが陸上自衛隊木更津駐屯地を共通整備基盤として予定していることについて白紙撤回を求める要請を行いました。

内容は、木更津基地をオスプレイの定期整備拠点にすることの撤回、住民への説明、地元が求めている協定の締結、飛行ルートなどの開示など。

対応した防衛装備庁の職員は、「オスプレイの共通基盤整備は沖縄の負担軽減のため」「協定は締結に向けて調整中だが、内容は明らかにできない」「伝えられる情報は伝える」「木更津市や市議会には説明してきた」などと述べました。

参加者からは、「いままで沖縄では定期整備は行われておらず、沖縄の負担軽減にはまったくならない。負担を減らすというのであれば、アメリカに持ち帰って整備すべきだ」「今日木更津に来たオスプレイの騒音は、これまで使われてきたヘリコプターよりかなり大きく住民生活の悪化は明らかだ」「協定の締結や住民への説明なしに、オスプレイを飛ばすことは許されない」などの発言がありました。

左上の写真左から、浅野史子・党県常任委員、椎葉寿幸・同副委員長、一人おいて畑野君枝・衆議院議員、斉藤和子・衆議院議員、加藤英雄・県議会議員。

１０月２３日（日）

■船橋市日本共産党後援会のソフトボール・グランドゴルフ大会

千葉県船橋市で活動している船橋市日本共産党後援会では毎年この時期に「ソフトボール＆グランドゴルフ大会」を開催してます。今年は第３５回の大会です。

船橋市に８人いる市議の活動地域ごとにチームを組んでトーナメントで試合を行います。優勝チームには立派なトロフィーが送られます。

ソフトボールができない人には、グランドゴルフが用意されています。これも市議地域ごとの団体戦で取り組まれます。

こうした親睦も後援会の活動に取って大事な取り組みになっています。

■土建まつりであいさつ

千葉土建一般労働組合船橋習志野支部では、毎年、土建まつりを開催しています。小学校を会場に、大きなメインステージが作られ、それを取り囲むように各分会が模擬店を出します。

建設で働く土建組合の企画らしく、建前の実演や子ども工作教室なども行われます。

他にも、イリュージョンのステージショーや子どもたちに大人気のミニＳＬも走り盛りだくさんの企画になっています。

今日は、日本共産党の斉藤和子衆議院議員（上の写真左から２人目）や坂井洋介・船橋市議（その右）、荒原知恵美・習志野市議（その右）と一緒にステージ上からあいさつ。

「建設労働者の減少は深刻で、国でも公共事業の設計労務単価を引き上げて確保に乗り出しています。しかし、引き上げられた労賃が現場の労働者のところには届かず、元請など途中でピンハネされています。こうした状況を是正するために来受け約条例の制定など、みなさんと一緒に頑張りたい」と決意を語りました。

１０月２２日（土）

■国労江東支部の大会であいさつ

国鉄労働組合江東支部の大会に参加してあいさつをしました。総武線や京葉線の駅や電車で働く労働組合です。

国労のニュースでは、「東松戸駅にＪＲ写真はいない」と報じています。２０１５年１１月７日、ＪＲ千葉支社から千葉鉄道サービス会社に業務委託され、２０１６年７月１日にはさらに別のＪＲ東日本ステーションサービス会社に委託が行われました。

これによって「みどりの窓口」がなくなり、割引切符などは一部しか取り扱えなくなり、回数券も種類が減らされています。最大の目的は、職員削減とセルフ購入率の向上というリストラです。

あいさつではこのことを取り上げ、「こうしたリストラが進められていることはは、国労のみなさんが発信してくれるので知ることができる。人員削減は安全を脅かすことにもつながり、利用者にとっても大きな影響が出てくることは明らかで、連帯して頑張りたい」と決意を述べました。

大会には、日本共産党の岩井友子船橋市議も参加しました。

■歩きづらい国道の調査

千葉県船橋市の宮本から八千代市、佐倉市、成田市などを抜けて捜査島で通っている国道２９６号線は、「国道」といっても船橋市域を管理しているのは千葉県です。

歩道も狭く段差があって歩きづらいとの声が数多く寄せられているため、今日は千葉県船橋市の前原東地域で活動している、日本共産党前原東支部のみなさんと一緒に現地を調査しました。

段差に自転車のタイヤが取られて危うく転ぶところだったという人もいて、早い対策が必要です。

１０月２１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県が、三番瀬の来年度以降の新しい方針を打ち出した内容について話しました。

千葉県はこれまで「三番瀬再生計画（基本計画）」にもとづいて３次にわたる事業計画を策定し取り組んできました。しかし、今年度で終了する現行事業計画を最後に、来年度以降は事業計画を策定しない方向を打ち出しました。三番瀬の保全が大きく後退することが懸念されます。

東京湾の最奥部、船橋市と市川市の前面に広がる三番瀬は、浦安市とほぼ同じ広さ（１６００ｈａ）の広大な干潟・浅瀬で、国際的にも注目されている自然の宝庫です。しかし、東京のすぐ近くに位置するため常に埋め立ての圧力にさらされてきました。

１９９２年には船橋側で２７０ｈａの埋め立て計画を位置づけ、翌年は市川側での４７０ｈａの埋め立て計画を公表。合計７４０ｈａの三番瀬埋め立て計画が正式に表明されました。

これにたいして「三番瀬を守る会」などの市民団体がつくられ、埋め立て計画の撤回を求める世論が大きく広がり、保全を求める署名も３０万人を超える規模となりました。こうしたなかで２００１年９月、千葉県が埋め立て計画の白紙撤回を表明。

その後、三番瀬再生会議などでの議論を通じて、２００６年１２月、「三番瀬再生計画（基本計画）」が策定され、２００７年２月には実施計画として５カ年の「三番瀬再生計画（事業計画）」がつくられました。専門家や環境保全団体の代表、漁協や自治会、公募委員も入って作り上げたかつてない計画となりました。

その後、再生会議のもとに「湿地再生検討会」「護岸整備委員会」「漁場再生検討委員会」などの会議もおかれ、専門家や市民、行政関係者などが一堂に会して議論を積み重ねてきました。その柱に「三番瀬の保全と再生」が据えられていました。

しかし２００９年、森田健作氏が知事に就任してから事態は変わっていきました。
「再生会議」は廃止され、専門家だけの「三番瀬専門家会議」と市民が参加する「三番瀬ミーティング」に変わり、異なる立場の人たちが腰を据えて議論する場が消えました。

そして今回、次期事業計画を策定せず、三番瀬に特化した進め方を終わらせ、専門家会議も廃止する方向が県によって打ち出されました。

県は、これまで行ってきた事業はそれぞれの部局で引き継いでいくとしていますが、三番瀬全体をどう保全するかという最も重要な視点が大きく後退させられることは明らかです。

市川側では人工干潟の造成を求める市川市などの圧力が強まり、三番瀬を横切る第２湾岸道路の建設も国に対する県の重点要望とされています。こうした逆流をはねのけ、三番瀬の保全を進めていくために、さらなる世論の広がりが必要です。

■船橋市戦没者追悼式典に出席
船橋市主催の戦没者追悼式に出席しました。
主催者の言葉のあと、参列者が献花をしてして、戦争で亡くなられた方々を慰霊しました。

１０月２０日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。日本共産党の佐藤重雄市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が作成している「みににゅうす」と月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

安倍政権が、自衛隊に武力行使に至る可能性のある「駆けつけ警護」の新任務を付与して南スーダンに送ろうとしていることについて、憲法９条を事実上廃止し、日本を戦争をする国に作り替える一歩になるものだと批判。

憲法そのものを変えてしまおうという動きも激しくなっており、日本の今後の進路が大きく問われていることを指摘し、力を合わせて憲法を守り生かせる日本をつくりましょうと呼びかけました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議でした。
今日の会議では、一昨日、閉会した９月定例県議会を振り返って意見交換しました。

１０月１９日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が作成している「みににゅうす」と県議会報告ビラ「がんばり通信」を配りました。

今日の宣伝では、新潟知事選挙で原発再稼働に待ったをかけることを公約に掲げた米山隆一氏が当選したことについて、野党共闘と市民との共同の勝利だと訴えました。

当初の予測では、自民公明が推薦した長岡市長が圧勝するかのような指摘がありましたが、共同の力で見事に跳ね返しました。

野党と市民が力を合わせれば、政治は変えられることを改めて示す結果となりました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）が毎月定例で取り組んでいる船橋駅頭での宣伝を行いました。

船橋革新懇は、市内の労働組合や市民団体と個人、政党では日本共産党も加わって、政治を変えるために学習会やシンポジウム、宣伝や署名活動などの取り組みを進めています。

今日の宣伝では、１０月１６日に投票が行われた新潟知事選挙の結果を伝えるチラシを配布。原発再稼働に待ったをかける野党共闘と市民共同候補、米山隆一さんの勝利を伝え、「野党と市民が力を合わせれば、必ず政治を変えられる」と訴えました。

今日の宣伝では、取り組みが始まった「自衛隊に『駆けつけ警護』など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める署名」も行いました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

１０月１８日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学両市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団発行の「みににゅうす」と県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布。国税庁が９月２８日に発表した２０１５年分の「民間給与実態統計調査」の内容を伝えています。

調査では、年間を通して働いていても年収が２００万円以下の「働く貧困層」（いわゆるワーキングプア）が１１３０万人となり、３年連続で１１００万人を超えました（右下のグラフ）。第２次安倍内閣が発足した２０１２年末以降、貧困層が急増したことになります。

最大の要因は、賃金水準が低い非正規雇用が増えていることにあり、これが貧困層の増加に拍車をかけています。

調査によれば、年間賃金の平均額は４２０万４０００円で前年にくらべて５万４０００円増加しており、格差が広がっていることを示しています。

また男女別でも、男性が前年比６万１０００円増の５２０万５０００円だったのに対し、女性は同３万８０００円増の２７６万円にとどまっており、男女の格差も広がっています。

雇用形態別にみると、正規雇用労働者が同７万２０００円増の４８５万円に対し、非正規雇用は１７１万円と同８０００円の増加にとどまり、正規と非正規の格差も広がりました。

安倍政権が進めてきた〃アベノミクス〃は、やればやるほど貧困と格差を広げる結果を招く最悪の経済政策であることが浮き彫りになってきました。国民の懐を直接温める政策への転換は急務です。

■議会運営委員会に出席
今日は、９月定例県議会の最終日で本会議が開かれます。
議案や請願について、常任委員会での審議の報告があり、討論が行われ採決されますが、その順序などについて議論しました。

また、発議案についての取り扱いについて決定しました。

■閉会日の本会議に出席
閉会日の本会議では、日本共産党の岡田幸子議員（市川市選出）が、議案と請願に対して討論を行いました。

日本共産党は、住民の暮らしを削る補正予算案や八ッ場ダム事業費増額の同意議案などに反対しました。

１０月１７日（月）

■子どもの発達障害で通級の輪が県教委に要請
船橋市内で、発達障害児を持つ保護者のみなさんが集まって、特別支援教育を始めとした充実を求めて取り組みを進めている集まりが「通級の輪」です。

今回も船橋市を管轄している千葉県教育委員会の出先事務所「葛南教育事務所」にたいして、日々の実態を踏まえた要望を伝えて実現を求めました。これには、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。

今回の提出したのは「発達に困難をかかえる児童・生徒につての要望書」。

項目は、①少人数学級の実現、②過大規模校の解消、③担当教員の増員、④専門性の向上と職員体制の充実、⑤特別支援教育コーディネーターの専任・専門化と複数配置、⑥保護者や医療機関などとの情報交換と連携強化、⑦高等学校での支援、の７つです。

参加者からは、「通級指導教室は別の学校に行かなければならなくなっていて、通うのが大変。同じ学校に作ってほしい」

「通級に受け入れてもらえない場合もあって、そうすると親が不安になり、子どもにも悪影響が出る」

「通級指導教室が足りなくて、申請してから通い始めるまで、船橋市の資料でも最長１２６日で、３年間も待たされたとの話も聞いている。ぜひ改善してほしい」

「通級指導教室では、ソーシャルスキルトレーニングをやってほしい。発達障害の子どもたちはこだわりが強く、応用が利かないことが多い。それが改善できるよう教える場を整えてほしい」

「一人一人の状況に応じた対応ができるように、少人数学級を進めてほしい」

「障害者の権利条約を受けて差別解消法が出来たが、周知が遅れている。合理的な配所事項に関する申請も、文書は配られたが、一読してわかるものとなっていない学校もある」などの要望や現状が出されました。

教育事務所側からは、「今日、聞いた話も参考にして学校運営に当たっていきたい。教育委員会の話が学校に伝わっていないところもあるようなので、その点の周知は進めてきたい」と話しました。

■飯山満川海老川の水害対策で意見交換
船橋市内を流れる飯山満川と海老川は、大雨のたびに水があふれ、もしくは周辺の雨水を吸収することができず、これまでに何度も水害を発生させてきました。

海老川は県管理、飯山満川は下流が県で海老川に合流し、上流は市が管理しています。

この間、県議会や市議会でも質問に取り上げて対策を求めたり、直接、県に要請するなど、改善を求めてきた結果、若干の改善は図られましたが、抜本的な解決には至っていません。

今日の意見交換ではこうした現状を踏まえて今後の取り組みについて話し合いました。

１０月１６日（日）

■輪っ子の会の報告会に参加

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台・みやぎ台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が議会報告会を開きました。

報告では森田県政について、「これまでの自民党県政の大きな問題だった『巨大開発中心』『社会保障切り捨て』の二つの特徴をそのまま引き継ぎ、それに『戦争容認』の姿勢を千葉県に持ち込んだいままでにない最悪の県政になっている」と報告。

「来年３月の県知事選挙で、こうした県政を転換するために頑張ります」と決意を語りました。

参加者からは、「県道の歩道に草がお生い茂っているが、草刈りがやられていない。もっと予算を増やして歩きやすい剣道にしてほしい」

「八ッ場ダムの建設費が増えたことによって、自分たちの負担が増えると知ってとんでもないことだと思った」

「介護保険で要支援が保険給付から外されるといっても、知らない人がまだたくさんいる。もっと事実を伝えなくてはいけないと感じた」

「地震のときの公的再建資金が少なすぎる。もっと増やしてほしい」など、多岐にわたる意見が活発に出されました。

報告会には、日本共産党の関根和子市議（上の写真正面右）も参加しました。

１０月１５日（土）

■ふなばし九条の会の講演会に参加

ふなばし憲法９条の会の講演会「今だからこそ憲法・九条を考える！！！」に参加しました。

講師は東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（右下の写真）。専門は憲法学で「九条の会」事務局でも活躍しています。

ポツダム宣言から解きほぐして憲法九条の意義を掘り下げた今日の講演はとても興味深いもので、戦争法廃止・改憲阻止へ力になるものでした。

講演の中で小澤隆一さんは、憲法制定国会で吉田茂首相が「戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定していないが、第９条２項で一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したもの」と述べていることを紹介し、ここに憲法９条の原点があると指摘しました。

１０月１４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している「がんばり通信」（１面・２面）を配布。千葉県の地震対策について伝えています。

千葉県が今年５月に発表した地震被害の想定は、習志野市と千葉市の境界付近の直下型。死者２１００人、全壊・焼失棟数８万棟という甚大なものとなりました。被害を減らす対策は急務の課題です。

千葉県の新たな地震被害想定の結果（右の表参照）は、きわめて甚大なものとなっています。しかし大地震が襲ってくることは避けられなくても、事前の対策によって被害を小さく抑えることは可能です。そのために県は役割を果たさなければなりません。県議会の代表質問で丸山慎一県議はそのことを質しました。

大事なことの一つは住宅の耐震化です。県内の耐震化率は約８４％で３９万戸が残されています。しかし県の補助額は、１００万円の耐震改修工事の場合わずか５万７千円。愛媛県では２２万５千円となっており大幅に増額する必要があります。また、県の耐震改修補助は戸建て住宅だけで、マンションは対象になっていません。同じ住宅なのにこれでは不公平であり区別なく助成すべきです。

とりわけマンションへの補助が重要になるのは緊急輸送道路の沿道です。大震災が起きたときに、避難や物資の輸送で重要な役割を果たす緊急輸送道路が、マンションの倒壊で使えなくなれば救助活動など地域全体に重大な支障をきたすことになります。緊急輸送道路の沿道にあるマンションの耐震補強は公共性の高い施策であり、早急に補助制度を創設すべきです。

４月に起きた熊本地震でも、４６１カ所指定されていた福祉避難所のうち、６月時点で受け入れ可能だったのは１１５カ所で４分の１にとどまりました。千葉県でこの教訓を生かして実際に活用できる体制を作るとともに、小学校区に１カ所の指定目標を一日も早く達成し、必要数の確保に万全をつくす必要があります。

消防力の充足率も、消防ポンプ車９６％、救急自動車９２％、消火栓など７６％、消防職員も８２％と、いずれも前回調査より後退しており、力を注ぐ必要があります。

■県議団会議
今日は県議団会議がありました。
９月定例県議会も昨日ですべての常任委員会が開かれ、あとは１０月１８日（火）の閉会日を残すのみとなりました。

今日の会議では、常任委員会の審議の内容を出し合い、閉会日に行う討論について意見交換しました。

１０月１３日（木）

●朝は三咲駅で宣伝

今朝は、新京成線の三咲駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告ビラ「みににゅうす」を配布。市が進めている公共施設の統廃合計画について伝えています。

現在国は、「人口急増期に建設された公共施設の多くが今後建替え時期を迎えるのでその費用の削減が必要」と、地方自治体に「公共施設等総合管理計画」をつくるよう求めています。統廃合や民間活力の導入などで、施設総量を抑制する具体的な数値目標を立てる「計画」です。すでに「計画」をつくったところでは、年間で総延床面積の２０％以上を削減（北九州市）など、施設総量を減らす目標をたてています。

船橋市でもこの方針を受け、学校や公民館、スポーツ施設等々全ての公共施設の維持管理や建替え等の計画を来年3月までにつくる予定です。

市は、「現在の施設を維持していく」と言いながら、「民間活用で施設を保有しないとなれば維持管理費が軽減できる。どのような施設が民間活用できるのか検討中」などと答弁しました。日本共産党は、「住民福祉の向上の立場で公共施設を充足させ維持していく」市の姿勢を求め、「延べ床面積総量の何％を減らすなど、乱暴な計画を立てないよう」求めました。

市は、老朽化した全ての施設を建替えると、今後４４年間で５４１億円が必要になり、財源が不足するとしています。

しかしその一方で、今後、海老川上流域の開発で約７８億円、東葉高速鉄道の新駅に約５０億円等々、多額の税金を投入する計画をすすめようとしています。「財政が厳しい」なら、このような計画は見直すべきです。

また、小中学校や保育園、保健所など公共施設の整備財源はそもそも国に責任があるものです。公共施設の建設や建替え、維持管理への国庫負担を減らしてきた国の姿勢こそが問われます。

子育てやくらしに必要な公共施設をそれぞれの地域にどう整備し、維持していくのか、人々が住み続けていくために公共施設はどうあるべきかを住民とともに考え、計画していくことが大切です。

　住民福祉切り捨ての国政いいなりの計画を推進する市政の転換に引き続き力を尽くします。

１０月１２日（水）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、社会保障の充実が経済の活性化にもつながるという話しを、千葉県の産業連関表などの統計も使って話しました。

安倍政権が、次々と社会保障を切り捨て、負担をせをわせてきています。その一つが介護保険です。

これまで、要介護１以上の人が特別養護老人ホームに入所できていたのに、昨年４月から要介護３以上にせばめられました。昨年８月からは一部の人たちの利用料が１割負担から２割負担へと引き上げられました。船橋市では今年３月から、要支援の人たちが介護保険給付のサービスを受けられなくなってしまいました。

こうした介護保険の改悪は、一人一人の暮らしを圧迫するだけでなく、将来への不安を引き起こしため、将来に備えて蓄えなければならなくなり、消費が冷え込むことになります。これは、景気の足を直接引っ張ります。

社会保障を充実させれば安心感が広がりお金を使いやすくして景気をよくすることができます。

しかも千葉県の統計を使って計算すると、同じ１００億円を投入した場合、公共事業の雇用効果は１４００人程度ですが、介護では２４００人となり１・６倍の雇用効果があります。

社会保障は経済のお荷物ではなく、景気の起爆剤の役割を果たせます。
日本共産党は、社会保障を充実させ暮らしに安心感をもたらし、景気を活性化するために頑張ります。

■船橋市生活と健康を守る会準備会の会議
格差と貧困から国民を守り、自由と権利を拡大しようと取り組みを進めているのが生活と健康を守る会です。船橋市には、まだ正式に出来ていませんが、有志が集まって「船橋市生活と健康を守る会」をつくろうと取り組みを進めています。

今日は、その会議でした。
いま、まずは会員の要望を聞こうと訪問を進めていますが、そこで明らかになった要望をまとめて船橋市に要請する予定です。

１０月１１日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝
今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している「がんばり通信」を配布。オスプレイの木更津基地定期整備拠点化について伝えています。

沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊は、普天間基地に配備しているオスプレイ２４機の定期整備拠点として木更津基地を選定。防衛省が木更津基地の改修を前提に誘致していたもので、整備自体は富士重工が請け負うことになっています。このままで行けば整備は来年１月から実施されます。これに加えて、陸上自衛隊が購入するオスプレイ１７機の定期整備も木更津で行うとされています（配備先は佐賀空港の予定とされている）。

木更津基地では受け入れ態勢をつくるために、今年度、消火設備や塗装ブースの設置など格納庫の改修工事などが行われています。

この日の視察では、木更津基地の概要やオスプレイ受け入れ工事の説明を受けたあと、工事現場を見て回りました。

現在、オスプレイは東京都の横田基地（アメリカ空軍の基地）や神奈川県の厚木基地（アメリカ海軍の基地）にも配備される予定とされており、このまま行けば首都圏にオスプレイが飛び交う事態となっています。

オスプレイはプロペラが上を向いたり前を向いたりする最新鋭の軍用輸送機で、操縦が難しいために世界各地で墜落事故を起こしています。

視察後の懇談では、参加者から「危険なオスプレイの飛来は認められない。食い止めるためにやれることは何でもやってきたい」との決意が語られました。

この視察には、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆議院議員を始め、丸山慎一県議や地元市議、市民の会のメンバーなどが参加しました。

■千葉港長期構想について説明受ける
千葉県では、千葉港長期構想の策定を進めており、まもなくパブリックコメントが行われます。もともと長期構想は法律で決まっている構想ではありません。現在の港湾計画（法定計画）を策定してから１４年が経過し、新たな港湾計画を作らなければならないので、その見直しに当たり「２０年から３０年後を展望する長期的な指針として、長期構想を策定する」としています。

しかし、その内容は、新たなコンテナヤードを造ったり、大型化している外航船舶への対応、アクセス道路の混雑解消、港湾施設の老朽化解消など、大規模なものとなっています。しかも、大型化に対応するといっても大型船が必ず来る保証はなく、これまで失敗し続けてきた「呼び込み方式」の繰り返しです。

さらに問題なのは、どのくらい費用が掛かるのか、まったく想定していないことです。
大規模な港湾開発を行ってもちゃんと使われるかどうかわからず、巨額の費用が見込まれるのにまったく算定すらしていない、これが実態です。

こうした構想が、ほとんど県民に知られないままパブリックコメントにかけられ決定されるのは大問題です。

■天海訴訟の宣伝に参加

重度の身体障害をもつ天海正克さん（千葉市在住）は、障害者福祉制度でサービスを受け、一人で暮らしていましたが、６５歳になったとたんに介護保険からサービスを受けることが強制されました。

一人の障害者が、身体の変化や環境の変化など何もなく、昨日までは障害者福祉、今日からは介護保険法とされてしまうということです。ホームヘルプサービスも、障害者介護と高齢者の介護は違う点もたくさんあります。利用料も、無料だったものが毎月１万５千円必要になります。

天海さんは「年齢で差別するのは大きな問題」として裁判に立ち上がりました。天海さんを支援するために「天海訴訟を支援する会」も作られ、裁判の傍聴や宣伝などに取り組んでいます。

今日も裁判の前に宣伝を行い、裁判所まで横断幕をもってみんなで歩きました。

１０月１０日（月・休日）

■船橋市藤原上山地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の藤原・上山地域で活動している日本共産党法典支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話を伺いました。

話題になったのは、東京都の築地市場の移転と白紙の領収書でした。
どの人も怒っていて、日本共産党への期待が語られました。

１０月９日（日）

■しんぶん赤旗囲碁将棋西部地区大会であいさつ

日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」は、囲碁と将棋の公式戦である「新人王戦」を主催しており、政党の機関誌では赤旗だけです。これと連携して毎年、赤旗名人に挑戦する囲碁将棋大会も開催しています。

この大会は、地区大会、都道府県大会、全国大会と積み上げられる大会で、今日の西部地区大会は千葉県の船橋市・習志野市・八千代市の地域を対象にして開かれました。

あいさつでは、「将棋や囲碁のような文化は、生活が安定しないと活発に発展しない」と述べ、「賃金や年金を引き上げて庶民の懐を温めて消費を活性化させ、景気を回復させる。これこそ文化を発展させる土台になる。そのために日本共産党は全力で頑張ります」と決意を述べました。

■船橋市身体障害者福祉大会に出席
第５２回船橋市身体障害者福祉大会が船橋市内で開かれ、参加しました。
主催は、船橋市身体障害者福祉会。福祉の充実に貢献した方々への表彰などが行われました。

１０月８日（土）

■科学的社会主義の古典学習会
月に１～２回、科学的社会主義の古典（マルクスやエンゲルスの著作中心）の学習会を行っています。今回からは、エンゲルス著「フォイエルバッハ論」（正式な題名は「フォイエルバッハとドイツ古典哲学の終結」）です。

ヘーゲルが集大成したドイツ古典哲学と科学的社会主義の「橋渡し」の役割を果たしたのがフォイエルバッハでした。著作では、フォイエルバッハがヘーゲルから何を学び、何を捨ててしまったかを明らかにしたもので、世界観や人間の歴史の見方が述べられている大事な著作です。

■ふなばし港まつりに参加

「御菜浦・三番瀬ふなばし港まつり実行委員会」主催で、「ふなばし港まつり」が行われました。今年で１０回目。

名称は、この海域でとれた魚介類を、かつて江戸幕府に献上していたため、漁民たちが「御菜浦（おさいうら）」と呼んでいたことにちなむものです。

あいにくの雨の中でしたが、コンサートが行われたり、出店がたくさん出されて、大勢の人でにぎわっていました。

■芝山後援会の集いで報告

千葉県船橋市の芝山地域で活動している日本共産党芝山地域後援会が、「政治の流れを変えた参院選と日本共産党の役割と活動」というテーマで集いを開きました。

共産党の集まりには初めて参加するという人をはじめ、かつてない人たちが集まりました。

冒頭、７月の参議院選挙の比例代表選挙で奮闘した日本共産党千葉県委員会の椎葉寿幸副委員長（左の写真中央）があいさつ。選挙戦を振り返って「自民党が必死になる中で、定数１の３２選挙区で野党統一候補が勝利した画期的な選挙だった。そのなかで日本共産党も大きく伸ばすことができた」と自らの体験も交えて報告。

「公示の日も、ママの会の人が訴えてくれたり、生活の小沢一郎さんとも一緒委に宣伝カーから訴えるなど、これまでに考えられないことがたくさんあった。こうした参院選挙を今後に生かして、衆議院選挙でも頑張りたい」と決意を語りました。

集いには、日本共産党の渡辺優子市議も参加しました（左上の写真左）。

１０月７日（金）

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑

今日から４日間（予備日１日除く）、８つある常任委員会のうち１日ごとに２つづつ開催されます。今日は、商工労働企業常任委員会が開かれ、出席して質疑をしました。

〔企業土地管理局関係〕
企業土地管理局は旧企業庁から移行した局で、企業庁が開発した土地の売れ残っている部分の管理と分譲をする部署です。旧企業庁の土地造成部門は、基本的に終結し、工業用水道部門は県水道局に移管しました。

常任委員会に付託されているのは、浦安２期埋め立て地域の一部について分譲の目途がったったとのことで計上されたものと、成田空港のコンテナヤードを集約するために「成田国際物流複合基地」の土地整備を行う補正予算です。

浦安２期の今回補正予算計上分の前提になっている当初予算計上分の販売見通しについて質問したところ、明確な答弁がなかったため、「そもそも過大な見通しでの造成事業だった」と指摘。

成田物流の整備では、該当地が係争中の場所なのでその点を確認。「相手には伝えていない」との答弁だったので、今後、新たな問題になる可能性がないとは言えません。

こうした立場を述べて、「造成土地管理事業特別会計補正予算案」には反対しました。

また、甘利前大臣の口利き疑惑の舞台となった千葉ニュータウンの幹線道路建設工事（北環状線）について、現状はどうなっているか質問。

企業土地管理局は産廃の処理、県土整備部道路整備課が道路そのものの建設を実施しており、ともに都市再生機構（ＵＲ）に事業を委託しています。

事件は旧企業庁の時代に発覚。昨年度末は、予算が計上されているのにＵＲと委託契約が結べないという異例の事態となりました。常任委員会では、「その後も委託契約はしておらず、事態は変わっていない」との答弁がありました。

事件に影響で大幅に工期が遅れたため、人件費などが増額になっており、今後、仮に契約が結ばれたとしても年度内に終わる見込みのないことも明らかになりました。

〔商工労働部関係〕
商工労働部関係では、補正予算で１０００万円計上されている「事業所内保育所整備緊急促進事業」について質問。

この事業は、保育の分野で問題になっている「企業主導型保育事業」を対象に、国の補助対象となっていない部分に県単独で上乗せ補助を行おうというものです。

現在、県内で予定しているのは９カ所で定員合計は２９４人です。
まず、「補助対象はどういう規模の企業でもいいのか」と質問すると、「企業の規模にかかわらずすべて対象」との答弁でした。「なぜ体力のある大企業にも補助するのか」と質すと、「雇用を広げるため、企業全体を対象にした」と答えました。

これにたいして、「体力のある所は自分自身でやってもらい、県の補助金は体力のないところを対象にした方が広がるので、そうすべきだ」と話しましたが、また同じ答弁がかえってきました。これでは答弁できないのと同じことです。

さらに常任委員会では、「企業主導型保育事業」は自治体がまったく関与せず、企業が児童育成協会という全国団体に申請して書類審査で認められるというもの。しかも、保育士の半分は資格を持っていなくてもいいという基準のため、保育の質が問われることになる」と指摘しました。担当課は、「保育士の基準などはその通り」と認めざるを得ませんでした。

千葉労働局や千葉県、労働組合、使用者側などが入って「千葉の魅力ある職場づくり公労使会議」が作られ、９月２６日に「共同宣言」が採択されました。

常任委員会ではこの内容について質問しました。

まずは、構成メンバーです。公労使会議では９人の構成員のうち、公は２人（千葉労働局・千葉県）、労は１人（連合）、使は経営者協会・中小企業団体中央会・商工会議所連合会・商工会連合会）となっており、あまりにも「使」に偏りすぎています。話し合いといっても、労の側が発言機会が４倍与えられる保証はなく、改善する必要があります。

常任委員会でこの問題を質すと、「まずはこれで始めたい」とのことで、合理的な反論はありませんでした。

また、このほかのメンバーとして千葉銀行と千葉信用金庫という２つの個別金融機関が入っています。「金融機関は、働き方とまったく関係ない。むしろ企業の生殺与奪を握っており、働き方にも悪影響を及ぼす恐れがある」と質すと、これもまともな反論はありませんでした。

まったく筋が通らないのに、こうした構成メンバーで進めれば、かならず中身が歪んできます。一刻も早い改善が必要です。

常任委員会では、共同宣言についても触れました。内容は、「時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得を促進する」「働きやすさと働き甲斐のある雇用環境を整備する」「地域経済を活性化し魅力ある千葉県を創出する」など、いいことが書いてあります。問題は、どうやってやるかです。

県内企業のなかにも、この点で先進的なやり方を取って成果を上げているところもあり、これに注目するとともに、そういう会社ではないところでも実施させるためには、制度的な対処が必要だと述べました。

■商工労働企業常任委員会の県内視察

常任委員会の質疑終了後、県内視察を実施しましした。

行き先は印西市。

最初に見たのは、白井市、船橋市、印西市を東西に貫いている北総鉄道の線路わきにある成田新幹線の用地で進められているメガソーラーシステムの設置（上の写真左側）。

事業者はスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社で、巨大な投資会社の子会社です。使用面積は１５・１ｈａで総延長は約１０ｋｍ、想定出力約９・０メガワット。年間発電量は１１０３０メガワット時で３０６０軒の使用料に相当するとのこと。土地の貸付料は年額２７００万円（１８０円／㎡）で貸付期間は２０年間です。

次に見たのがグッドマンビジネスパーク。新しい装いで拡大している倉庫事業で、憩いのスペースを確保するなど「倉庫」のイメージとは違っていました。

今回の視察先は、どれも巨大開発の失敗で使い道のなかった土地が使われるようになった事例です。たまたま進出があったということであり、偶然の産物です。しかも当初予定されていた使い方とはまったく異なっており、今後の教訓として生かすべきです。

１０月６日（木）

■甘利前大臣事件のその後の経過で聞き取り
甘利前大臣が口利き料をもらった疑惑で辞任した事件の舞台となった道路建設事業・千葉ニュータウン北環状線の現状について、企業土地管理局（旧・企業庁）から話を聞きました。

この道路は千葉ニュータウンを貫く幹線として整備される予定で、「疑惑の現場」以外はほとんど完成しています。

道路建設は千葉県の県土整備部が所管しており、都市再生機構（ＵＲ）に委託しています。また焦点の部分は、産業廃棄物の処理が必要ですが、これは企業土地管理局が所管しており、これもＵＲに委託しています。

今日の話しでは、まったく動きはないとのことで、今のところ事業の見通しは立っていません。

もともと千葉ニュータウンは３５万人だった計画が大幅に縮小され、現在は９万人しか住んでいません。この失敗の赤字は１２００億円を超えています。

１０月５日（水）

■県議会本会議に出席
今日は、本会議質疑の最終日で、５人が質問に立ちました。

このなかで自民党の議員が、三番瀬の人工干潟化を求める質問を行いました。

冒頭、「三番瀬は、市川側４７０ｈａ、船橋側２７０ｈａの埋め立て計画があったが、２００１年に中止した結果、様々な問題が起こってきた。県はそれを踏まえて再生を進めてきたが、干潟の造成はまったく見えていない。県が責任を持って進めるべきだ」と県に人工干潟の造成を強く求めました。

また、今年２月県議会で諸橋副知事が「県事業として実現性は低い」と答えたことは納得できないとして、「検討したのは環境面であって、利活用から評価すれば違ったはずだ」と述べました。

さらに、三番瀬海岸部で計画されている市川市の区画整理事業にふれて、「海に触れられるようにしてほしい。干潟を作るべきだ」としたうえで、「人工干潟を県が造成すれば賑わいも創出できる。高潮対策でも必要。県の責任でやるべきだ」と重ねて迫りました。

これに対して県側は、「学識経験者の助言も得ながら検討を進め、モニタリング調査を行った結果、自然環境の再生効果は限定的で、県事業としての実現性は低いと考えているが、市から協議があれば検討したい」と２月県議会と同様の答弁を繰り返しました。

※２月県議会での諸橋副知事の答弁
「県では、干潟的環境の形成の実現性や方法等について検討するため、干潟の構造や自然環境への影響及び整備費用等の観点から、昨年度、複数案の比較検討を行いました。その結果、干潟について、人が海と触れ合える親水性は一定の効果が認められるが、三番瀬全体の自然環境再生への効果は限定的であり、また、多額の整備費や管理費を要することなどが明らかになりました。この検討結果から、県事業として実現性は低いと考え、県による整備を求めている市川市に対し、その旨を伝えた上で、市としての方針を示すよう要請をしているところです」

〔自民党提出ＡＥＤ条例案の質疑〕

知事提出議案に対する質疑が終了した後、自民党が提出した「ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例案」について、日本共産党の寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が質疑を行いました。

この条例案は、ＡＥＤ（「自動体外式除細動器」のことで心肺停止状態の人に電気ショックを与えて蘇生させる医療機器）の普及を進めるためのもので、主旨には賛同できます。

内容でも、ＡＥＤの使い方を広めたり、設置の計画的推進を掲げるなど、必要なことが書き込まれ、県に「必要な財政上の措置」も求めています。

しかし、ＡＥＤを使った人が訴えられた場合、その人の訴訟に必要な費用を県が貸し付けることができるようにしており（第１３条）、返還免除の規定も盛り込んでいます（第１４条）。

そもそもＡＥＤを使って訴えられた事実はこれまでになく、こうした条項を導入する必要はありません。逆に、こうした条項を作ることによって訴訟を誘発することも考えられます。

今日の質問では、こうした点を質しました。
条例案はこの後、１０月１２日の健康福祉常任委員会に付託され、最終日の本会議（１０月１８日）で採決されます。

１０月４日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝の宣伝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で行いました。日本共産党の坂井洋介市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している市議会報告「みににゅうす」を配布しました。今回のみににゅうすでは、安倍政権が進めようとしている医療や介護の削減や負担増について伝えています。

医療制度では、高齢者の高額療養費の自己負担額を現役世代と同じ水準に引き上げる、入院患者から居住費負担を徴収する、年金では給付のさらなる引き下げや支給開始年齢の先延ばし、等々が狙われています。

この間も年金引き下げをはじめ、７０歳から７４歳の医療費窓口負担が２割に引き上げられ、特別養護老人ホームの入所も要介護３以上に制限し、４人部屋などの多床室でも室料を徴収、所得１６０万円以上の高齢者の介護保険利用料を２割に引き上げ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の値上げなど、高齢者には様々な負担増が押し付けられています。

新たな制度改悪が進めば、多くの医療難民や介護難民を出してしまうことになります。

安倍政権は、年金積立金の運用で１０兆円もの損失を出し、オスプレイやＰ－１対潜哨戒機など軍用機購入に４０００億円、リニア新幹線の前倒しで３兆円、福島原発事故の廃炉費用を肩代わりする、もんじゅを廃炉にして新たな高速炉を計画など、次々と莫大な浪費を重ねようとしています。

その一方で、社会保障を改悪し、消費税増税を進めるなど許されません。暮らしを守るために力を合わせましょうと呼びかけています。

■県議会本会議に出席
今日は、県議会本会議質疑の５日目。５人が一般質問を行いました。

１０月３日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している県議会報告チラシ「がんばり通信」を配布しました。今回配布した「がんばり通信」では、千葉県が県立行徳野鳥観察舎を廃止しようとしていることについて、環境保全団体のみなさんが県に方針の見直しを求めた交渉の様子を伝えています。

東京湾の最奥部・三番瀬に面している行徳湿地の一角に建てられている千葉県行徳野鳥観察舎（市川市）について７月２１日、県行政改革推進本部が「廃止する方向で検討する」ことを決め、「跡地の利用については、市川市と協議を行う」としました。

理由は「広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県施設として維持する必要性が低いため」。一方、行徳湿地については「今後も県が管理を継続していく」としています。

こうした状況を踏まえて三番瀬を守る会などが９月５日、県に野鳥観察舎の存続を要請しました。参加者は「方針案には６０６件も意見が寄せられ、大多数が存続を求めている」と指摘。

「利用者の７割が市川市民なので県立としての必要性が低い」という県側の主張については、「それは、観察舎を利用した人が入館時に記帳している名簿の数字だが、少なくない人が記帳していないため現実を反映していない」「そもそも県が鳥獣保護区に指定した行徳湿地の付属施設であり、当然、県が設置管理すべきだ」などと述べ、あらためて県立施設としての存続を求めました。

県側は、「市川市との協議の場で、存続を求める意見や署名を参考にしていきたい」と答えました。また要請の中で、野鳥観察舎が耐震基準を下回っており、改修のためには１億４０００万円程度かかることや、建物を解体して更地にするために５０００万円程度の費用が必要であることが示されました。

■県議会議会運営委員会に出席
千葉県議会として、北朝鮮の核実験に抗議する決議をあげようと案分が出され、扱いについて本会議に先立って議会運営委員会が開かれました。

この中で、議会運営委員会発議として提出し、今日の本会議の冒頭で先議することが決まりました。

■県議会本会議で北朝鮮の核実験に抗議する決議を採択
今日の本会議の冒頭で、「北朝鮮による５度目の核実験に対する抗議決議」が全会一致で採択されました。

決議では、北朝鮮の核実験が国連決議や日朝平壌宣言に明確に違反していることを指摘し、「唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である」として、我が国の安全や国際社会の平和を損なうものであり、到底許されるものではないと強く非難しています。

また、北朝鮮に対して「速やかにすべての核を放棄し、査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組みことを要求」するとともに、国際社会に対して、「国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索」することを求めています。

政府に対しても、「国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、総力を挙げた努力」を要請しています。

■県議会本会議に出席
今日の本会議では、日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）が一般質問を行いました。
建設労働者の賃金引き上げ、県職員の労働条件の改善、特別支援学校の増設と改善、保育士の給与引き上げなどについて、現場の実態を踏まえ現状を告発。改善を知事に迫りました。

しかし、どの問題をとっても県はまともに答えることができませんでした。

■議員定数検討委員会に出席
県議会議員の定数について検討するため「千葉県議会議員定数等検討委員会」が設置され、６月に各会派から定数と選挙区割り案が提出されました。

今日の検討委員会では、各会派の案について質疑などが行われました。
論点は、総定数、１票の格差、飛び地選挙区の扱い、逆転区（人口が多い選挙区なのに人口の少ない選挙区より定数が少ない）の扱いの４点です。

このなかで、すべての会派の案が「飛び地」と「逆転区」を解消したものとなっているため、議論は、「総定数」と「１票の格差」に集中しました。

「１票の格差」で批判的意見が挙げられたのが自民党案です。
自民党以外のすべての会派案が一票の格差を２倍未満にしているのに、自民党案だけが２・４４倍になっているためです。

日本共産党からは、「東京と沖縄を除く４５道府県の格差を見ても２倍未満が２２と半数であり、他県でも格差縮小への努力されている。しかも、いすみ市選挙区（定数１）と勝浦市・夷隅郡選挙区（定数１）を合区して定数２にすれば格差は２・３９へと縮まる。それでも２倍未満にはならないがそういう努力さえやられていないのは問題だ」と批判。

自民党からは「公職選挙法では、市は選挙区の基本単位としているためだ」との回答がありましたが、自民党案でも南房総市と鴨川市は合区して一つの選挙区としており、一貫性がありません。自民党の委員は「格差を小さくするため」としましたが、それなら他の選挙区でもやるべきだと求めました。

総定数では、現在９５人の議員総定数について共産党は維持する提案をしていますが、自民党と市民ネット社民無所属は１人減、公明党は１１人減、民進党は１６人減、一人会派の県民の声も１６人減の案を提出しています。

これについては、「身を削るなどと言って総定数を減らそうとしているが、議会の議席は議員のものではなく、県民の負託を受けた県民のもの。これを減らすことは県民の声を削るのと同じ。身を削るというのであれば、年１５００万円にもなっている議員報酬を削ればいい。これこそ、本当の意味で身を削ることになる」と指摘しました。

これにたいして民進党からは「様々な意見を持った人がいた方がいいが、身を削る覚悟が必要」と強調し、「議員報酬は議題になっていない」と述べました。共産党からは、「もちろん議員報酬は検討委員会では議題にはならないが、別の機会に条例改正案を提案すればいいことであって、何の問題もない」とあらためて指摘しました。

公明党からは「総定数は減らして、一人一人の生産性を高めるべき」との意見が出されたので、「一人の時間は２４時間しかなく、生産性を高めると言っても、減らした人数を補うには限界がある」と述べました。

また、県民の声からは「市町村議員でもできる」との発言がありましたが、これについては、「たしかに市町村議員との連携は重要。しかし、県議会議員に代われるわけではなく、絶対にできないのが県議会での質問だ。これは県議にしか与えられておらず、数を減らせばそれが減ることになる」と話しました。

総定数については自民党からは「総定数を減らせば、県民の意見を反映しずらくなる」「少数意見を排除することになりかねない」など意見が出されました。

検討委員会では今日の議論を踏まえて、１２月議会中に開かれる予定の次回検討委員会に修正案を持ち寄ることになりました。また１０月には、昨年行われた国勢調査の確定値も公表される予定で、１票の格差も確定値で検討することになりました。

１０月２日（日）

■船橋民商の総会であいさつ

船橋民主商工会（船橋民商）の総会が開かれ、参加してあいさつをしました。
船橋民商は、船橋市内の小規模事業者を中心に作られている商工団体で、全国商工団体連合会（全商連）に加盟し、中小零細業者の営業と暮らしを守るために取り組んでいます。

小規模事業者はこの間、減少する一方ですが、国もその価値と存在意義を認めて「小規模企業振興基本法」を制定しました。これも、民商などの中小企業団体の運動の結果です。

他にも民商は、暮らしと営業を壊しででも厳しく取り立てる徴税について、憲法や法律で保障されている業者と国民の権利を学び、不当な徴税攻勢を許さない運動を進めています。

暮らしでは、小零細業者は国民健康保険に加入していますが、高い保険料に悩まされ、滞納すると保険証を取り上げられて医者にかかることさえできないような状況が広がっています。こうした問題についても、そもそも国民健康保険は、互助制度ではなく、国民の権利を保証する社会保障制度だという視点で、他団体とも共同して運動を広げています。

今日の総会では、「業者の置かれている状況が厳しくなるほど民商の存在が求められている」との声も上がり、厳しさをバネに新たな取り組みを進めていこうと決意あふれる議論が行われました。

あいさつでは、千葉県の経済認識が３８カ月間も「回復」としており、業者の実感とかけ離れていることを述べるとともに、千葉県の統計（産業連関表）を使って雇用効果を測定してみたら、それぞれ１００億円を投入した場合、「公共事業」が１４６８人、「介護」が２３９７人と、介護の方が１・６倍も効果があることが分かったと報告。

暮らしも営業も守られ、それが経済発展につながるような社会を作りましょうと呼びかけました。

１０月１日（土）

■憲法カフェに参加

えび川九条の会による「憲法カフェ」に参加しました。
えび川九条の会は、船橋市内を流れる海老川の周辺のみなさんで作っている九条の会という意味で名づけられたものです。

「憲法カフェ」は、憲法について気軽に話そうと企画されたもので、会場も市内のカフェを借りています。

今日のゲストは、大石聡子弁護士（右下の写真）。
「あすわか」（明日の自由を守る若手弁護士の会）でも活躍しています。

最初に大石弁護士が１時間ほど使って、いまの憲法がどういう内容を定めているのか、日常の暮らしで起こっていることを例に出してわかりやすく話しました。

また、自民党の改憲草案がどんな国を作ろうとしているのか、今の憲法の前文と自民党案の全文を、参加者みんなで読み比べて、「あれっ？」と思ったことを出し合い、「主語が『日本国民は…』から『日本国は…』に変わっている」などの発言がありました。