１２月２９日（木）～３１日（土）

■自宅で資料整理など
年末は、手元にある資料を整理したり、部屋の片づけなどで終わりました。

１２月２８日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
日本共産党地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、森田県政について報告し、来年３月の県知事選挙で県政を変えましょうと訴えました。

森田県政の最大の特徴の一つは「戦争容認」の姿勢を千葉県に持ち込んでいることです。県立中学校の教科書に戦争容認の育鵬社版を導入したり、「道徳教育」を推奨しています。

しかしこれは偶然ではありません。
森田知事自身、著作の中で「自分は毎年靖国神社に参拝している。総理も閣僚も堂々と参拝すべきだ」と述べています。靖国神社は一般の神社とはまったく異なり、戦前、戦死者を神として祀り、「死んでも靖国神社に神様として祀られる。これほど名誉なことはない」と若者を戦地に駆り立てていきました。

戦後になってもＡ級戦犯を合祀し神として祀っています。ここに総理が参拝したら、ヨーロッパで言えば、ドイツのメルケル首相がヒトラーの墓参りをするのと同じことです。

こうしたことを奨励しているのが森田知事です。
こうした県政を変えようと市民団体が立ち上がり、「みんなで新しい知事を選ぶ会」も出来ました。この力で、政治を変える年にと決意を語りました。

１２月２７日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、今年最後の津田沼駅での宣伝でした。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、いまの千葉県政について話をしました。
千葉県では来年３月に県知事選挙が行われます。選挙の日程も３月９日（木）告示、２６日（日）投票と決まりました。

２期８年の森田県政は、巨大開発中心福祉や医療切り捨てという自民党県政をそのまま引き継ぐながら、戦争容認の姿勢を千葉県に持ち込み、県立中学校への戦争容認教科書の導入や「道徳」教育の推進などを進めてきました。

こうした県政を変えようといま市民と政党が立ち上がっています。

■県議団会議
今年最後の県議団会議を行いました。

１２月２６日（月）

■第２湾岸道路構想の撤回を国交省に要請

三番瀬を守る連絡会が国土交通省にたいして、第２湾岸道路構想の撤回を求める要請を行いました。

三番瀬を守る連絡会は、三番瀬保全の取り組みを共同で行っている「三番瀬を守る会」「市川三番瀬を守る会」「千葉の干潟を守る会」「三番瀬を守る署名ネットワーク」「千葉県自然保護連合」が集まって作っている共同運動体です。

三番瀬の埋め立て計画が白紙撤回されたのは２００１年９月ですが、千葉県は三番瀬を横切る形で計画されている第２湾岸道路構想については撤回せず、そのままとしました。ここにいまの三番瀬を危うくしている大きな問題の一つがあります。

これまでも、三番瀬の保全のために第２湾岸道路構想を撤回させようと、県などに要請してきましたが、今日は、国交省に直接要望することになりました。

東京湾沿岸部の交通渋滞はこの間緩和してきており、新たな巨大道路の必要性はまったく無くなってきています。今日の要請でもその点を指摘しました。

１２月２５日（日）

■西習志野地域を訪問
千葉県船橋市の西習志野新高根地域で活動している日本共産党高郷支部のみなさんと一緒に、地域を訪問しました。

１２月２４日（土）

■日本共産党千葉県党会議に出席
来年１月の第２７回党大会に向けて千葉県党会議が開かれました。

今日の会議では、大会決議案についての報告や討論、党大会代議員の選挙が行われました。

１２月２３日（金）

■県政懇談会に参加
市民団体などが行っている県政懇談会に参加して意見交換をしました。

■千葉県政シンポジウムに参加

来年３月に予定されている千葉県知事選挙に向けて、県政シンポジウムが開かれました。主催したのは、「みんなで新しい知事を選ぶ会」。今年の秋に、参議院選挙を野党共闘でたたかった市民団体が集まって立ち上げました。

千葉県では、無駄な巨大開発中心、医療や福祉切り捨て、教科書選定で戦争容認を持ち込むなど、８年たった森田県政にもうガマンできないと、広範な市民が動き始めています。

今日のシンポジウムでは、医療や教育、建設や農業など、深刻な現場からの報告が行われました。これらを受けて、それをどうすれば解決できるのかについて、「選ぶ会」の政策案が発表されました。

柱は、以下の通りです。

①県民の命と暮らし、高齢者を大切に
②子育て安心、若者に夢と希望を
③中小企業や農林漁業に光を
④全国４位の「財政力」をあなたのくらしのために

選ぶ会には政党は入っていませんが、今日のシンポジウムでは、日本共産党や新社会党、緑の党、無所属の県議などがあいさつ。これらを受けて、会場からは時間が足りなくなるほど発言がありました。

「野党共闘」と「市民の共同」、この力で県政を変えようと、会場いっぱいの熱気ある集まりとなりました。

１２月２２日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
左の写真を撮った時刻は朝６時前。宣伝は、６時から８時３０分まで行いました。

月に２回発行している「がんばり通信」№３７１号を配布。
厚生労働省が１１月３０日、医療保険制度の見直し案を公表し、高齢者に大きな負担増を背負わせようとしていることを伝えています。

医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」の見直しでは、７０歳以上の負担上限額を現役世代と同水準に引き上げ、高齢者は受診が多いため制限を設けている外来の負担特例も廃止し、２０１８年８月までに段階的に引き上げます。

医療費が月額１００万円かかった場合、年収３７０万円未満の負担上限額（月額）は、外来が現行１万２０００円から５万７６００円に、入院も現在の４万４４００円から５万７６００円にそれぞれ引き上げます。

年収３７０万円以上の「現役並み所得」とされる人は、年収に応じて新たに三つの区分を設定。外来は４万４４００円から最大２５万４０００円に、入院も８万７０００円から最大２５万４０００円にそれぞれ引き上げます。

住民税非課税の人についても、外来の負担上限を現行の８０００円から所得に応じて１万～１万５０００円に引き上げる案を示しています。

見直し対象者は約１４００万人。非課税世帯の外来見直しを加えると２２２０万人に影響が及びます。

厚労省は「世代間の公平」と言いますが、高齢者は収入が少なく、医療費支出は多くなっています。高齢者ほど傷病数も通院率も高く、７５歳以上では外来受診者の５割が毎月受診しています。１カ月以上の入院も７５歳以上が３割を占めています。

現役世代でも負担上限額は重いのに、それと同じ負担を強いれば、いっそうの受診抑制を引き起こして重症化が進み、かえって医療費を増やすことになりかねません。

■葛南土木事務所に歩道橋の撤去を要請
今日は、千葉県船橋市の前原東・田喜野井地域で活動している日本共産党前原東支部のみなさんと一緒に千葉県葛南土木事務所に行って、地域住民から出されている横断歩道橋の撤去について要請しました。

国道２９６号線（通称・成田街道）は、「国道」となっていますが管理しているのは千葉県です。この二宮神社入口交差点（船橋市）には横断歩道橋がかかっていますが、なかなか使われず、歩行者は道路を直接横断しています。

もともとこの歩道橋は、小学校区が広く通学路として国道を渡らなければならなかった時代に、篤志家が起草したものとされていて、いまは学区も変わってます。

今日の要請では、実態に合わせて横断歩道橋を撤去して横断歩道が設置できるようにしてほしいと求めました。

土木事務所では、年度内に横断者数を調査することになりました。

１２月２１日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議と一緒でした。

今日の宣伝では、オスプレイの事故やカジノ解禁法などについて話しました。

■歩道のじゃまな街路灯について現地調査

千葉県八千代市の勝田台駅北側交差点は歩道が狭いのに真ん中に街路灯が立っているために歩きづらくなっています。

今日は、道路を管理している県千葉土木事務所の職員と近くの住民の方も一緒に現地を調査しました。

その結果、近くにある電柱に街路灯を移設して撤去する方向で検討することになりました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）が毎月定例の宣伝を船橋駅北口で行いました。

革新懇は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も参加して、野党共闘を進め政治を変えようと奮闘しています。

今日の宣伝では、１７日に閉会した国会と、昨日終わった県議会について、報告しました。

１２月２０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認や年金カット法案、カジノ解禁法案など、国民の多数が反対しているのに、数の力で押し通した安倍政権の横暴極まるやり方を批判しました。

国会で多数を獲得すれば、それで何をやってもいいわけではありません。十分な審議を尽くして決まらなかったものは廃案にするのが当然の態度です。それをわずかな審議で押し通すのは独裁以外の何物でもありません。

■県議団会議
今日は、１２月定例県議会の閉会日で、午後の本会議での討論の内容などを確認しました。

■議会運営委員会に出席
午後、開かれる閉会日の本会議について、議事の進め方を議論しました。

■県議会閉会日の本会議で議案請願の討論

９月定例県議会の閉会日に議案請願について討論を行いました。

今回、県議会に提出された補正予算案は、総額約１９９億円の４分の３にあたる１５０億円が国の経済対策を受けたもので、６１億円の県負担のうち県債（県の借金）が５９億円をしめます。しかも、１５０億円の中の１２３億円は翌年度に繰り越されます。

保育士・介護福祉士養成の「就学資金等貸付」や児童生徒の「空調設備」など県民の暮らし、福祉関連が国の経済対策として再予算化された一方で、外環道３億８３００万円、圏央道３億３３００万円、北千葉道路１億３３００万円など巨大道路建設の直轄事業負担金が計上されているなど、「安倍政権の経済失政をごまかす場当たり的経済対策で歪んだ予算になっている」と批判しました。

福島第１原発事故損害賠償で原子力損害賠償紛争仲介センター（ADR）から示された和解案の受け入れについて、「（受け入れて）県が東電に求めている請求総額の半分以下に（賠償額を）減額することに従うことは、原発事故による損害の負担を何の責任もない県民の税金から支払うもの」だとして反対しました。

政務活動費の収支報告書などをホームページ上で公開することを求める請願と「ゆきとどいた教育を求める」二つの請願について、丸山氏は採択を求めましたが、いずれも不採択となりました。

全文は、以下の通りです。

〔議案請願への討論〕

日本共産党を代表して、議案と請願に対する討論を行ないます。

まず議案第１号「一般会計補正予算案」ですが、約１９９億円の補正予算計上額の４分の３にあたる１５０億円が国の経済対策を受けたものとなっています。財源のうち県の負担は６１億円、うち５９億円は借金です。こうした経済対策はこれまでも繰り返し行われてきましたが、日本経済は回復の兆しすら見えていません。しかも今回の経済対策は来年度予定していた事業の前倒しで、経済対策関連の８割を超える１２３億円が繰り越し明許で来年度に送られています。こんな歪んだ予算になってしまうのは、安倍政権の経済失政をごまかすための場当たり的な対策だからです。

補正予算案は内容でも大きな問題を含んでいます。

暮らしや福祉に関するものが経済対策と称して予算化されていますが、これまでに当然予算を付けていなければならなかったはずのものばかりです。

保育士や介護福祉士を養成するための「就学資金等貸付事業」、体温調整が困難な児童生徒のための「空調設備の設置」など、最優先でとっくに措置されていなければなりません。４７戸の県営住宅に給湯設備を設置するために１億９千万円が計上されていますが、これは当初予算に計上されていたものを、国の内示が減額されたため９月議会で全額削減したものです。お金がないと言って減額したのに、経済対策だと言えばそのお金が出てくるというのは、まったくおかしな話です。

一方、補正予算では、無駄遣いが加速されているものも少なくありません。

外環道に３億８３００万円、圏央道に３億３３００万円、北千葉道路に１億３３００万円と相変わらず国の巨大な道路建設にたいする直轄事業負担金が計上されています。

「農林水産業の競争力強化」として計上されているものは、農地中間管理機構を利用して農地の集約化を進める認定農業者だけが利用できる施設整備への助成金や、畜産クラスター協会が経営規模の拡大のために行う施設整備への助成金など、その多くは、国土の特徴に沿って発展してきた日本農業を大本から壊し、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定が動き出すことを前提に、営利企業の参入を進めるためのものとなっています。

県民の暮らしの実態に背を向け、国の歪んだ経済対策をそのまま受け入れ、無駄遣いを広げるこうした補正予算案に賛成できるはずがありません。

議案第２１号は香取合同庁舎の建設請負工事について、設計労務単価が引き上げられたことに伴って増額補正するものであり、何ら異論はありません。問題は、契約相手先である阿部建設です。この会社は２０１５年７月、企業庁が発注した「護岸工事」で事故を起こし、下請け作業員に負傷者が出ました。事故報告書によれば、移動重機が鉄板を吊り上げ旋回した際に起こったもので、原因は「オペレーターの周囲認識不足」や「誘導員がいなかった」ことなどと記載されています。事故を受けて県は昨年９月、知事名で「再びかかる事態が生じることのないように注意する」との通知を出しました。しかし、今回の契約変更に際して改善策など、その後のチェックはまったく行われていません。こんな無責任な話はなく、議案第２１号に反対いたします。同じ理由で議案第２２号にも反対いたします。

議案第２３号は、福島第一原発の事故によって千葉県が被った損害の賠償に関する議案です。千葉県は昨年３月、東京電力に対する損害賠償請求についての仲裁を原子力損害賠償紛争解決センター――いわゆる原発ＡＤＲセンターに求めました。９月３０日に示された和解案は、請求総額９８２１万円にたいして半額以下の４７７０万円に減額するというものです。しかも和解案では、提示された額を超える部分について別途、損害賠償請求を行うことを妨げてないのに、県はそのまま受け入れようとしています。原発事故による損害の負担を、何の責任もない県民の税金から支払うことは納得できるものではなく、本議案に反対いたします。

議案第２４号は、県が発注する土木工事に関して入札企業による談合が発覚し、県が契約にもとづいて請求した賠償金について企業の側が起こした民事調停に関するものです。提示された和解案は、９億７２４５万円の請求額を３億８８９８万円へと６億円も引き下げ、さらに１０年間の分割払いを認めるものです。こんなことがまかり通ったら、談合そのものを容認するに等しく、絶対に認められるものではありません。

次に請願についてですが、第５１号は、政務活動費の収支報告書などをホームページ上で見られるようにすることを求めるものです。いま、全国的に政務活動費の使い道について様々な指摘がなされています。原資がすべて県民の税金から成り立っている以上、その使い道について関心が高まるのは当然のことです。県民が簡単に内容を閲覧できるようにして、県民的な監視機能が働くようにすることが信頼を広げるうえで最大の保障になります。全国的に見ても、ホームページ上で、まったく公開していないのは千葉県を含む１５都県と少数です。本請願が付託された議会運営委員会では、「世界中に知らされるのには躊躇がある」などとして先送りする意見が出され、「継続審査とすべきもの」とされましたが、ことは県民の信頼をいかに得るかです。本請願を採択し、直ちに公開に踏み切ることを求めます。

請願第５５号「ゆきとどいた教育を求めることについて」と５６号「私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについて」は、ともに教育の充実を求めるものです。「貧困と格差から子どもたちを守るため、来年度の教育予算を大幅に増額し、給付金制度や就学援助制度の拡充と学費の実質無償化を進めること」、「私立学校の減免制度の対象に施設設備費等も含めること」「公立学校で３５人以下学級を実現すること」「特別支援教育の施設設備の最低基準を策定すること」「私立幼稚園の保護者への直接助成を新設すること」などを求めていますが、これらの要求がいかに切実なものか、二つの請願を合わせた署名数が１１万２８７３人に上っていることを見ても明らかです。子どもたちにたいする教育条件の整備は、行政が第一義に行わなければならないものであり、本請願を採択しこれらの願いに応えるべきです。

請願第５７号は、福島第一原発の事故により千葉県内に避難している方々への住宅支援の拡充を求めるものです。現在、千葉県内に避難し住居の無償提供を受けているのは２９１世帯ですが、来年３月末で打ち切りとなります。常任委員会で本請願は「継続審査とすべき」となりましたが、多くの世帯が４月以降も県内での居住を望んでいます。目前に迫った期限を考慮すれば、当然、採択し支援を拡充すべきです。

以上、議案請願への討論といたします。

１２月１９日（月）

■朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝はＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松﨑佐智市議も一緒でした。

今朝の宣伝では、「がんばり通信」を配布。経済を発展させる日本共産党の４つの提案について話しました。

（１）税金の集め方の改革―「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」

消費税増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。消費税率１０％への増税を中止し、大企業と富裕層に負担を求め、「消費税に頼らない別の道」に転換します。

（２）税金の使い方の改革―「社会保障、若者、子育て支援中心の予算」

予算配分で所得を再分配し、格差と貧困を是正するのは当たり前の姿です。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障の拡充や認可保育園の増設、大学授業料の値下げなど、格差と貧困の是正につながる予算を増やします。

（３）働き方の改革―「８時間働けば普通に暮らせる社会」

安倍政権は「働き方改革」といいながら、長時間労働や、低賃金の「使い捨て」労働の拡大など、労働法制の改悪を進めようとしています。長時間労働の規制、非正規から正規への転換、大幅賃上げなどで、格差と貧困の根本的是正に道を開きます。

（４）産業構造の改革―「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」

中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけます。農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業の土台をつくります。

■オスプレイの事故を受け防衛・外務両省に要請

米軍オスプレイが沖縄県名護市の海上で墜落した問題で、日本共産党千葉県委員会が、防衛省と外務省に、飛行再開を容認したことに抗議し、木更津のオスプレイ整備拠点化撤回と日本への配備そのものの中止を要請しました。斉藤和子衆院議員（左の写真右から３人目）、椎葉寿幸党県副委員長（左から３人目）、浅野史子常任委員（一番左）も参加しました。

要請に対し応対した防衛省担当者は機体に問題はなかったと繰り返しました。参加者は「徹底した原因究明が国民の声だ」「詳細がわからないのに、なぜ問題なかったと言えるのか」と口々に批判。胴体着陸した機体についても「これまでと同じ点検や整備で安全とは到底言えない」と主張しました。

また同省担当者が「米側からの情報は専門的知見に照らし合理的だった」と繰り返したことに対して「では、どの部署が担当したのか。専門的知見をもつチームがあるのか」と質問。

さらに、小林鷹之防衛大臣政務官が先日の日本共産党国会議員団の申し入れに「今回は（米軍に）証拠を求めていく」と答えたことを示して「どんな証拠を得て合理的と判断したのか」とただしました。

これらの質問に、同省担当者は答えることができませんでした。

１２月１８日（日）

■日本共産党の躍進をめざす学者・研究者のつどいに参加

日本共産党学者・研究者後援会の主催で「つどい」が船橋市内で開かれました。
つどいでは、日本共産党中央委員会国際委員会の田川実事務局長（右下の写真）が「新しい世界の情勢――中国などの動きにふれて」という題名で講演しました。

田川さんは「非人道的兵器の中で核兵器だけが禁止されていない。正規の会議で議論さ得たこともない」として問題を提起。こうしたなかで、国連が核兵器禁止条約について議論する会議を来年開くことを決めたのは画期的な出来事だと指摘しました。

さらに、先日開かれたアジア政党会議で中国が核兵器廃絶をめぐって妨害者の役割を果たしたことを、具体的な事実を上げて指摘しました。

一方、アメリカやヨーロッパでも大きな動きが起こっていることを報告。
大統領選挙での「サンダース現象」は偶然や一過性のものではなく、アメリカ国内で起こっている貧困と格差の広がりが反映したものだと話しました。

さらにヨーロッパでもイギリスやポルトガル、ドイツなどで変化が起こっており、一直線の動きではないが、底流での前向きの力が表れたものだと指摘しました。

田川さんは南米での動きにもふれて、講演全体を通じて、世界が躍動している状況が浮き彫りになりました。

１２月１７日（土）

■科学的社会主義の古典学習会
日本共産党が理論的基礎としているのは科学的社会主義です。これまでの長い人類の歴史の中で発展してきた経済学や哲学、社会主義、階級闘争の理論など、すべての価値あるものを受け継いで発展させ、資本主義の搾取の仕組みや歴史の流れを科学の力で解明したものです。

その土台を気づいたのが、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスで、この二人が書いた著作を中心に、「科学的社会主義の古典学習会」を行っています。

いま読んでいるのは、エンゲルスの「フォイエルバッハ論」。
ドイツの哲学者であるヘーゲルは全世界に大きな影響を与えた人物ですが、その理論は、「観念論」にもとづく弱点を抱えていました。

これにたいしてヘーゲルの弟子だったフォイエルバッハは、「唯物論」の立場を打ち立てました。しかし、ヘーゲルの理論の神髄で価値あるものもすべて否定してしまったために、フォイエルバッハも大きな弱点を抱えることになりました。

フォイエルバッハ論は、フォイエルバッハに題材を借りて、唯物論の立場に立って歴史そのものを分析し、何が歴史を発展させる原動力なのかを明らかにした名著です。

■三番瀬市民調査報告会であいさつ

三番瀬市民調査報告会が船橋市内で開かれました。
三番瀬をありのままに調べようと２００３年、「三番瀬市民調査の会」が作られました。それ以来、毎年、市民団体や研究者、学生などが協力して三番瀬の調査を続けてきています。

この調査で三番瀬には極めて多種多様ないいものが生息していることを確認し、マスコミでも大きく取り上げられたカキ礁も発見することができました。

調査では、生き物やアナジャコの巣穴の数や酸化還元電位の測定、塩分濃度や透視度の測定、強熱減量分析及び粒度分析、堆積調査、カキ礁の浄化力や掘削調査、マガキ及び底泥の重金属分析などが行われました。

今日の調査では、それら結果が報告され、来年への積み重ねとなります。
あいさつでは、市民調査によって三番瀬の豊かさを明らかにしたことが、保全に向けた取り組みに計り知れない力になっていることを話し、県議会でも連携してがんばる決意を述べました。

■日本共産党西部地区党会議に参加
来年１月１５日から４日間、日本共産党第２７回党大会が開かれます。
日本共産党は党規約で、党大会を最高機関としており、中央委員会によって招集され２年または３年の間に１回開くとしています。

今回の大会の議案はすでに発表されており、全党での議論が進んでいます。

この党大会に向けて、基礎組織である地域や職場の支部総会、地区党会議、都道府県党会議と議論を積み上げていき、それぞれの代議員も選びます。

今日は、千葉県船橋市、習志野市、八千代市の３市を管轄する日本共産党千葉西部地区党会議が開かれました。

あいさつでは、国政も県政も大きな変化が起こってきていることを、県立病院の充実を求める請願が採択されたり、オスプレイの定期整備拠点化に反対する集会に１３００人も集まったことなどをもとに話し、先頭に立つ決意を述べました。

■輪っ子の会の忘年会に参加
千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」の忘年会に参加しました。

今年１年起こったことをお互いに交流し、意見を交わす有意義な時間となりました。

関根和子市議も一緒でした。

１２月１６日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している「がんばり通信」№３７１を配布しました。
№３７１（２０１６年１２月１８日付）１面・２面

今号では、教員のみ配置について書いています。

出産や病気で休んでいる教員の代わりが配置されない――そんな状態が千葉県内で１００人にも達し、常態化しています。学校内の努力でカバーせざるを得ないなど、教員と子どもたちにしわ寄せされている事態は一刻も早く解決させなければなりません。

１１月１日時点で、全県で教員未配置は小中学校だけでも８９件にのぼり、４カ月を超えて未配置となっている学校もあります。子どもたちからみれば、教室に先生がいないのと同じことです。
教員が未配置の学校では、それを校内で補うために他の教員の負担が重くなっています。

	4月1日	11月1日
小学校	11	59
中学校	7	30
高校	3	2
特別支援学校	4	9
合計	25	100

ある小学校では、９月から看護休暇に入った教員の代わりがいまだに配置されておらず、教務が学級担任を兼務しています。また１０月には担任を持った講師が退職しましたが、やはり代わりの教員配置はなく、教頭が学級担任を兼ねています。この学校では校長自ら、知り合いに講師依頼をしたり、職員会議で講師紹介のお願いをするなど、子どもたちへの影響を最小限に抑えようと必死の努力がされています。

教員が長期休暇を取ったときに代替教員を配置するのは県教育委員会の責任です。それを県教委は放置し、現状を調べることさえやりませんでした。

出産休暇や育児休暇に入った教員の未配置が小中学校合わせて１２件に上っていますが、妊娠がわかれば、いつごろ産休になるのか事前に判断できるはずです。休暇までに数か月間ありますから、代替教員を確保することは十分可能なはずです。

その手立てを十分取らず現場に苦労を押し付けているのは、県教委の怠慢以外の何物でもありません。

■福島第一原発事故の避難者の状況について聞き取り
日本共産党の荒原知恵美習志野市議とともに、福島第一原発事故から自主避難してきている人隊の状況について聞き取りを行いました。

現在、福島第一原発事故で自主避難している人は千葉県内に２９１世帯で、このうち２５６世帯は県営住宅や民間アパートで暮らしています。これまでは、災害救助法にもとづく支援として家賃が無料となっていましたが、来年３月で期限が切れます。

今日は、こうした状況について県から聞き取りを行いました。

■憲法がいきる明るい千葉県をつくる会の県要請に同席

憲法がいきる明るい千葉県をつくる会（明るい会）が千葉県に要請を行いました。

この取り組みは、明るい会が毎議会ごとに行っているもので、それぞれの団体からのそのときどきの要望がまとめられた要望書を提出。各団体の代表が、状況を述べて実現を求めます。

今日の要請では、オスプレイの木更津定期整備拠点化の撤回や教員未配置の一刻も早い解決、石炭火力発電所の新設撤回、公契約条例や住宅リフォーム助成制度創設、明治乳業争議の解決に力を発揮することなどが出されました。

■飯山満川の水害対策で懇談
千葉県船橋市を流れている飯山満川は、大雨のときに大きな被害を出してきました。
今日は、関係者が集まって、県や市への要請や、今後の調査などについて話し合いました。

１２月１５日（木）

■県議団会議
今日は、県議会常任委員会の審議内容などについて話し合い、閉会日の態度や討論の内容などについて議論しました。

■オスプレイの事故で知事に要請

沖縄・米海兵隊オスプレイの墜落事故で、日本共産党千葉県議団と県委員会が、森田健作知事に緊急申し入れ書を手渡し、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイを定期整備する計画の白紙撤回などを政府に求めるよう要請しました。

森田知事は申し入れ書を受け取り、県も国に定期整備開始の見合わせなどを要請したと話しました。

要請では、「今回の事故は、オスプレイの危険性を改めて裏付けた。千葉県民にとってもひとごとでは済まされない」と指摘。県として、政府に米軍に情報提供を求め、その内容は直ちに千葉県や木更津市に知らせること、来年１月からの陸上自衛隊木更津駐屯地での定期整備計画を白紙撤回すること、首都圏周辺でのオスプレイの飛行を行わないことを緊急に要請するよう求めました。

今回の事故を受けて、県と木更津市は１４日に「事故原因の徹底検証」「情報の提供」「安全確認ができるまでの定期機体整備運用開始の見合わせ」を防衛相に要請しています。

これにたいして参加者は「県の対応は素早く、基地の運用については一致点もある」とのべ、同席した遠山誠一総合企画部長は「県の要請についてどのように検討したのか、国から説明を受けたい。防衛省は木更津基地（オスプレイ定期整備）運用開始の見合わせへの対応は検討すると言っている」と答えました。

１２月１４日（水）

■地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の西習志野地域で活動している日本共産党高郷支部のみなさんと、地域を訪問しました。

■明るい船橋民主市政の会の会議に参加
船橋の市長選挙をたたかってきた「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）の会議が開かれました。

市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって市長選挙に取り組んできました。来年６月には船橋市長選挙が行われるため、そこに向けて意見交換しました。

１２月１３日（火）

■県議会商工労働企業常任委員会に出席
今日は、商工労働企業常任委員会で質疑を行いました。

企業土地管理局では、土地分譲の状況と「甘利事件」の舞台となった千葉ニュータウンの北環状線について聞きました。

〔造成した土地の分譲見通し〕

企業土地管理局は昨年度まで「企業庁」として土地開発事業など千葉県が進める巨大開発をになってきましたが、今年度から工業用水事業を切り離し、土地造成事業もやらないことにして、売れ残っている土地の管理と分譲が中心となりました。

常任委員会では、当初予算に計上されたこれまで造成してきた土地の分譲予定額と現在の進み具合を質問しましたが、２６９億４２百万円の今年度当初予算にたいして、分譲収入は９１億７百万円にすぎず、今後、予算通り分譲できる見通しも示せませんでした。

こうした無謀な巨大開発への反省なしに、新たな工業団地の造成や高速道路の建設など、さらに開発に乗り出しているのがいまの森田県政です。

〔「甘利事件」の舞台となったニュータウン北環状線〕

千葉ニュータウンを貫く片側２車線の道路「北環状線」は、「甘利大臣事件」の舞台となりました。

千葉ニュータウンは２０１５年度までは千葉県企業庁とＵＲ（都市再生機構）の共同事業となっており、北環状線の工事も同様でしたが、今年度から北環状線の工事は、県が施工主体となり、ＵＲに委託する形となっています。この道路建設用地に産業廃棄物の不法投棄が行われていたため、これについては県企業庁が撤去することにして、処理自体はＵＲに委託していました。

甘利事件をきっかけに、ＵＲに監査に入った会計検査院の報告内容が１１月７日公表されました。これによれば、企業庁が昭和４５年（１９７０年）１２月に取得した県有地を、平成２５年（２０１３年）３月にＵＲが取得。

この土地について平成９年（１９９７年）に企業庁が看板を立てるまで、「明白かつ排他的な自主管理を行ってこなかった」としています。その後、平成１８年（２００６年）１１月に、初めて任意交渉により薩摩興業に立ち退きを要求するなどの対応を取り始めたと記載されています。

この文章からは、企業庁による県有地の管理の甘さが、いまの事態の背景にあると読み取れます。常任委員会でこれを指摘しましたが、「広大な管理地があるので難しい」という答え。しかし、現在でも企業土地管理局が管理している土地は３００ｈａを超えており、同様のことが起こらないためにもきちんとした管理が必要です。

会計検査院の指摘はもう一つあり、本来不法占有で相手が立ち退かなければ、裁判に訴えるのが当たり前なのに企業庁が訴えなかったことです。検査状況報告では「裁判での解決に時間を要して工事の完了に遅延が生ずる恐れがある」との理由をあげているが、結果として、さらに時間がかかっていることになっています。不法行為については法的手続きを取るという当たり前の姿勢を貫くべきです。

〔長時間労働の解消〕

今年９月に確認された働き方改革の共同宣言では、「１週間の就業時間が６０時間以上の雇用者の割合は１０・２％と全国平均（９・６％）より高く」と書き、「労働者の意識改革を図り、時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得を促進します」としています。しかし、労働者の意識改革だけでできることではないのは明らかで、制度の改正が必要です。

その一つが労働基準法第３６条――いわゆる「三六協定」にもとづく労使協定です。
この条文では、労使が協定を結べば時間外労働を行わせることができるとしており、「時間外労働の限度に関する基準」で月に４５時間が上限とされています。しかし、「特別条項付き協定」を結べば、無制限に働かせることができるとなっており、何の歯止めもありません。

２０１３年１０月の厚労省による「労働時間等総合実態調査」によれば、「協定締結事業所」は５５・２％、「特別条項付き協定」は２２・４％（協定のある事業所の４０・５％）、特別条項で過労死ラインとされている月８０時間以上の協定を結んでいるところもあります。

こうした状況を放置しておいて、労働時間の短縮ができるはずはなく、まずは、県内の労使協定の実態調査を求めました。

〔商店街振興〕
千葉県内の商店会と加盟商店数は減り続けており、２０１０年（平２２）に７６９商店会２万５６１２会員だったものが、２０１４年（平２４）には７１４商店会２万２１５９会員になっています。

しかし県は逆に商店会支援の予算を減らしてきました（２００７年度決算額５６４７万５千円→２０１５年度２９０５万円）。

常任委員会では、「商店街はものを売っているだけではなく、地域のコミュニティーや明るさを作り、場所によってはお祭りなどで文化や伝統を紡いでいるのに、大型店と販売力だけで競わされて衰退の一途をたどっている。県として予算を大きく増やして支援を強化すべきだ」と指摘しました。

■建て替えられた千葉駅を視察

常任委員会終了後、建て替えが完了したＪＲ千葉駅を視察しました。

駅側の説明では、いままで１階だった改札階が３階になり、モノレールとの乗り換えがしやすくなったり、駅ナカが充実したとのことでした。

しかし、駅に商業瀬渕が集積すれば周辺の商店街への影響は少なくなく、懸念材料となっています。また、バスの利用者からすると今までの改札階の方が便利だったとの声も聞こえています。

新しい千葉駅では、改札を入るとどこにも時計がなく、極めて不便です。これについて質問すると、来年３月までには設置する予定とのことでした。

１２月１２日（月）

■第２湾岸道路について県に撤回を要請

三番瀬を守る会や千葉県自然保護連合などでつくる「三番瀬を守る連絡会」が県に対して、第２湾岸道路構想の撤回を求めて要請しました。

第２湾岸道路は、三番瀬を横切る形で構想されている巨大な道路です。１９９０年代には、この道路を通すために、三番瀬の埋め立て計画が決められました。しかし、２００１年９月に埋め立て計画が撤回されたにもかかわらず、県は、第２湾岸構想は温存しました。ここに、埋め立て計画白紙撤回の最大の弱点の一つがありました。

県は、足場になる埋め立ては白紙にしたのに道路構想はそのままにしたこの矛盾を言いつくろうために、「三番瀬に影響のない道路にと国に要請している」としています。しかし、第２湾岸道路の用地は、すでに三番瀬の東西に確保されており、これは成り立ちません。

今日は、こうした問題について県の見解を求め、第２湾岸道路構想自体の撤回を要請しました。

１２月１１日（日）

■市進学院争議団勝利集会であいさつ

市進学院は、千葉県を中心に学習塾を経営している株式会社ですが、１年契約の講師にたいして毎年更新してきた慣例を破って、突如として５０歳で雇い止めを宣告してきました。

これにたいして解雇された労働者が立ち上がって労働組合を作り、労働委員会や裁判でのたたかいを通じて完全勝利を勝ち取ることができました。

船橋市内では２０１４年に「市進の仲間を励ます会」が結成され、財政活動を行って労働組合の争議に募金を提供したり、裁判の傍聴やチラシの配布などの支援をしてきました。今回の完全勝利は、こうした組合員の奮闘や内外にわたる支援によって勝ち取られた価値あるものとなりました。

今日は、勝利を勝ち取った組合員一人一人がたたかいを振り返った思いを報告。
あいさつでは、市進学院労働組合のたたかいが全国を励まし、憲法にもとづく働く権利にあらためて光を与えるすばらしいたたかいだった、と述べました。

■小室地域の報告会に参加

千葉県船橋市の小室地域で活動している日本共産党小室後援会が報告会を開きました。

小室地域は千葉ニュータウンの一角で、北総鉄道の小室駅があります。報告の冒頭で、全国一と言われる北総線の高運賃について県議会で取り上げた内容を話しました。最大の問題は、京成上野から成田空港まで走っている京成電鉄がまともな線路使用料（他社の線路の上を走るときに支払うもの）を払っていないため、それがしわ寄せされているからだと述べました。

さらに、県政の問題について、巨大開発中心、社会保障切り捨て、戦争容認の具体的な表れにふれ、森田県政の転換への決意を述べました。

この報告会には、日本共産党の関根和子市議も参加して市政について報告。斉藤和子衆院議員の川邉隆史秘書も国会の中での動きについて語りました。

■建設労働者との懇談
建設労働者と懇談し、公共事業での設計労務単価の引き上げが現場労働者に行き届いていないことや、日本共産党がどうやって安倍政権と対峙し、暴走を食いとめようとしているのか、野党共闘や市民との共同の状況にふれながら話しました。

１２月１０日（土）

■憲法と子育て・教育を考えるつどいに参加

今日は、千葉大学を会場（左の写真）に、「憲法と子育て・教育を考えるつどい」に参加しました。主催は、教育子育て九条の会と「つどい」実行委員会。

開会あいさつのあと、市川まり子実行委員長のあいさつのあと、教育子育て九条の会の佐藤学さんが、「みんなで話し合いたいこと」と題してつどいへの問題提起を行いました。

参加者は、提起を受けて５つの分科会に分散し、議論を深めました。

■三番瀬のいのちをつなぐ集いに参加

今日は、船橋市内で「三番瀬のいのちをつなぐ集い」が開かれました。主催は、同実行委員会。

千葉県中央博物館元副館長で日本自然保護協会参与の中村敏彦さんが、「三番瀬とフィールドミュージアム」というテーマで講演を行いました。

それを受けて、「三番瀬をよく知る人たちの話」として、三番瀬で漁を行っている二人の漁師が漁の実際と三番瀬の豊かさを報告。画像や動画をつかったわかりやすい話でした。

また、三番瀬の観察を続けているグループが取り組みの内容を報告して、三番瀬の生き物の多様性が明らかになりました。

１２月９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝しました。日本共産党ｊの金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、国民健康保険の広域化で国に要請したことを伝えました。、

１１月１１日、日本共産党が政府に来年度予算に関する要望書を提出しました。厚生労働省では国民健康保険の高すぎる保険料の引き下げや保険証の取り上げ中止、県単位化の撤回などを求めました。

市町村が運営している公的医療保険「国民健康保険」は、国民皆保険制度を支えている土台であり、千葉県では全世帯の４割が加入しています。しかし保険料が高くて払えない世帯が増え、県全体の滞納世帯は２５％となっています。

保険証を取り上げられて医者にかかれず手遅れで命を落とす事例も少なくありません。こうした状況を解消することを理由に持ち出されたのが国民健康保険の「都道府県単位化」です。市町村と都道府県がともに運営にかかわり、財政運営は都道府県が責任を持つ制度で、２０１８年４月から移行する予定です。

しかしこれで高い保険料が安くなるわけではなく、財政的な困難は解消しません。逆に、都道府県主導で払えない保険料を無理やり払わせるような厳しい制裁措置がかけられることが懸念されています。

解決策は、国の支出を増やし国保を支える以外にありません。

■船橋市国民健康保険をよくする会の会議
船橋市国保をよくする会の会議に参加しました。
今日の会議では、１月に予定されている船橋市への要望書の内容について検討しました。

１２月８日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝の宣伝は、ＪＲ総武線の東船橋駅北口でした。
朝６時の暗い時間から８時３０分までチラシを配布しました。

今日、みなさんに手渡したのは「がんばり通信」。
戦争法にもとづいて南スーダンに派兵する自衛隊ＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」など武力行使の新たな任務を付与したこと、１１月１３日に開かれたオスプレイの自衛隊木更津駐屯地定期整備拠点化に反対する集会に１３００人が集まったこと、森田知事に予算要望を提出したことなどを伝えています。

■県議会本会議に出席

今日は本会議最終日でした。
昼休みに県議会棟の１階で千葉交響楽団（旧・ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉）のミニコンサートがありました。

編成は、バイオリン２人とビオラ、チェロの弦楽四重奏。
パッヘルベルの「カノン」、クライスラーの「愛の喜び」、佐々木すぐる「月の砂漠」、葉加瀬太郎「情熱大陸」、いずみたく「見上げてごらん夜の星を」、ヨハンシュトラウスⅡ「トリッチ・トラッチ・ポルカ」が演奏されました。

素晴らしい音色と音楽で、癒される時間を持つことができました。

１２月７日（水）

■県議会本会議に出席
今日も本会議が開かれ、一般質問が行われました。

１２月６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の渡辺優子、中沢学、坂井洋介各市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、急浮上したカジノ法案が衆院内閣委員会で強行採決されたことについて訴えました。

そもそもカジノは賭博であり犯罪です。しかも日本は、競馬、競輪、競艇、オートと４つの公営ギャンブルが行われており、「遊戯」という名目でパチンコも広くやられています。ギャンブル依存症の比率も世界有数の高さで、すでにギャンブル大国になっています。

こういう状況で、カジノを解禁したら、さらに悲惨な事態が広がることになるのは火を見るより明らかです。法案を提案している自民党からも「依存症対策」を求める声が上がっています。

しかし、提出者自身でさえ指摘せざるを得ないギャンブル依存症の重大な懸念があるにもかかわらず、カジノを解禁するなど言語道断です。依存症対策に最も効果があるのは、ギャンブルを全面的に禁止することです。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、一般質問が行われました。

■県議会定数検討委員会に出席

〔各会派の議員定数改定案〕

	最大較差	総定数	１人区	逆転区	飛び地
現行	２・８８	95	20	８通り	３選挙区
共産党	１・７９	95	1	解消	解消
自民党	２・４４	94	13	解消	解消
民進党	１・７９	79	2	解消	解消
公明党	１・６４	84	8	あり	解消
市社無	１・８８	94	12	解消	解消
県民声	１・５３	79	6	解消	解消

（１２月６日の議員定数等検討委員会に提出された最終案）

県議会議員選挙の選挙区と定数の改定を行う「議員定数等検討委員会」が県議会に設置され、今年６月には各会派の案が示されましたが一つにまとまらず、１２月６日の検討委員会をもって終了することになりました。

議論の対象になったのは「１票の較差」「総定数」「逆転区（選挙区を比べて人口が多いのに定数が少ない選挙区）」「飛び地選挙区」です。

「１票の較差」では自民党案が２・４４倍で飛びぬけて大きく唯一最大格差が２倍を超えています。

自民党は「人口が少ない地域の声も重要」などと言いますが、公職選挙法でも「議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない」と定め、地域の実情など「特別の事情があるとき」でも「おおむね人口を基準とする」としており、較差２倍以上は認めるべきではありません。

「総定数」では、民進党や公明党などの案が大幅削減となっています。

「身を切る改革」などと言って議員定数を減らそうとするものですが、議会の議席は議員のものではなく、県民の声を県政に反映させるための県民のものです。これを削れば県民の声を削ることになります。もしも財政効果のために削減を言うのであれば、一人当たりの議員報酬を減らすべきです。議席削減と同じ財政効果があり、これこそ身を切る改革といえます。

検討委員会で日本共産党は、それぞれの案について県民から直接意見を聞くタウンミーティングやパブリックコメントなどの実施を提案しましたが、自民党がかたくなに拒否。県民の声に耳を貸そうとしない姿勢をあらわにしました。

今後、自民党が自らの案を議会に提出して、数の力で強行する可能性が濃厚になっています。

■千葉県議会日韓友好議員連盟意見交換会に参加

千葉県議会日韓友好議員連盟と在日本大韓民国民団千葉県地方本部との意見交換会が開かれました。

民団側からは、金鎮得（キム・ジンドク）県本部団長（左の写真）や金容吉（キム・ヨンギル）駐日韓国大使館総領事など３０人を超える人たちが参加。

千葉県議会からは５０人近くが参加しました。

意見交換会では、韓国舞踊も披露されました。踊りは、金春江（キム・チュンガン）さん（右の写真）で東京生まれの在日３世です。

若いころから韓国舞踊に親しみ、東京朝鮮歌舞団に入団。
韓国伝統芸術学院で学びました。

様々な人と知り合い、交流することができた重要な機会となりました。

■船橋市生活と健康を守る会世話人会に参加
今日の会議では、１月に予定している船橋市への要請の内容について意見交換しました。生活と健康を守る会（生健会）は全国各地で活動している団体で、船橋市内でも取り組みが広がっています。

１２月５日（月）

●今朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、資本金１０億円以上の大企業で、１年を通じて働いても年収が２００万円以下というワーキングプアが急増していることを報道する「赤旗」を紹介しながら、訴えました。
（以下、「赤旗」からの引用）

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金１０億円以上の企業からの給与所得者で年収２００万円以下の人が２０１２年の１１６・９万人から、１５年の１４０・６万人へ１・２０倍に急増しました。

株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めたすべての事業所では、同じ期間に年収２００万円以下の人は１・０３倍でした。全規模の企業に比べて大企業でワーキングプアが急激に増えていました。

背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増です。１２年の１４９・０万人から１５年の１９４・８万人へ１・３１倍に増加しています。同じ期間に、すべての事業所での非正規雇用は１・１４倍の増加でした。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差も、大企業ほど大きくなっています。１５年の調査では、すべての事業所の場合、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の賃金の３５・２％の額を受け取っていました。一方、資本金１０億円超の企業では、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の２７・１％しか受け取っていませんでした。

■県議会本会議
今日も県議会本会議が開かれ、一般質問が行われました。

１２月４日（日）

■県政懇談会に参加
千葉県政を変えようと集まっている市民団体などによる「県政懇談会」に参加して、意見交換をしました。

１２月３日（土）

■地方議員相談室のみなさんと三番瀬見学

日本共産党中央委員会には「地方議員相談室」というのがあります。ここは、全国各地で活動している地方議員の様々な相談に乗っているところです。条例案への対応や制度や議会の仕組みなど、その内容は多岐にわたっています。

今日は、三番瀬の見学に訪れた相談室のみなさんに、三番瀬の自然や生き物の様子、埋め立てをめぐる歴史的経過や現在の焦点などについて報告しました。

参加者からは、「アオサはどうなっているか」「ホンビノスガイはいつから採れるようになったのか」など、たくさんの質問が出されました。

１２月２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、月に２回発行している県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

今日のがんばり通信では、日本共産党がこの間取り組んできた様々さ要求実現の取り組みについて伝えています。

ｓの一つが船橋市内を流れる飯山満川の水害対策です。

飯山満川周辺のみなさんが１１月１６日、葛南土木事務所に水害対策の強化を求めました。船橋市薬円台から芝山などを経て海老川に合流し東京湾に注いでいる飯山満川は、これまで台風や豪雨で繰り返し周辺地域に水害をもたらしてきました。

２０１３年１０月の台風２６号では、西習志野地域で床上浸水３２軒、床下浸水１９軒もの被害が出て、「自動車がだめになり、畳を全て変えなければならなかったため３００万円もかかった」などの声も寄せられました。

日本共産党は周辺住民のみなさんと一緒に、こうした被害を食い止めようと河川を管理している千葉県や船橋市に河川改修や調節池の整備、被害を受けた人への支援などを繰り返し求めてきました。

こうした取り組みに後押しされて、部分的な改善が行われてきましたが、抜本的な対策はまだまだこれからです。この日も、速度を抜本的に引き上げるよう求めました。

日本共産党は、「住民の要求から政治は出発する。それを実現するのが政治の役割だ」との立場で奮闘しています。今日は、こうしたことを訴えました。

■県議会本会議
今日の県議会本会議では、日本共産党の寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が代表質問を行いました。

自衛隊の南スーダンへの派遣でも、陸上自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの定期整備拠点にされることでも、１００％国言いなりで、県は国の見解を述べるだけ。

これでは、とても地方自治体とは言えません。

■学校の先生方と懇談

船橋市内の小中学校で働いている先生方と懇談をしました。

テーマは、日本共産党。

日本共産党がどういう政党で、何を目指しているのか。そのためにいまどういう立場で活動を進めているのかなどについて、安倍政権の暴走政治の状況を話しながら伝えました。

この懇談には、日本共産党の斉藤和子衆議院議員も参加して、いまの国会の生々しい姿を伝え、安倍政権の暴走を告発しました。

１２月１日（木）

■議会運営委員会に出席
今議会に議員発議で「児童虐待防止条例案」が提出されました。
この扱いを決めるために本会議前に議会運営員会が開かれました。

その結果、今日の本会議冒頭に上程し、提出会派が主旨説明を行うことになりました。

■県議会本会議
今日から、本会議での質疑が始まります。
６日間で、最初の２日間は代表質問。自民党、民進党、公明党、日本共産党の４会派が行います。

千葉県議会では、定数９５人のなかで、５人以上の会派は年４回の毎議会ごとに代表質問が行えます。４人の会派は年２回、３人以下はできません。

質問時間は、質問だけで１時間、３回までできます。
今日は、自民党と民進党でした。

明日の午後１時から日本共産党の寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が代表質問を行います。千葉テレビの生中継と、県議下ホームページからはライブと録画で視聴できます。

ぜひご注目ください。