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4月25日(火)

■大阪社保協の議員研修会2日目

社会保障推進大阪府協議会(大阪社保協)主催の「全国地方議員社会保障研修会」の2日目に参加しました。今日のテーマは「子どもの貧困〜現状の問題点と国・自治体施策」です。

会場は、大阪府保険医協会の5階建てのビルで最上階のMDホール。大阪市の難波で、道頓堀川のわきに建っています。

〔子どもの貧困〕

子どもの貧困は、朝日新聞の中塚久美子記者(右の写真)が話をしました。

国や自治体の統計を豊富に使って、子どもの貧困がどれほど深刻な状況になっているのか、わかりやすい解説がありました。

そのなかで、生活保護受給の母子家庭の4割が母親も生活保護家庭で育っていたなど、貧困が連鎖し拡大している実態を強調。これを絶つための経済的支援の重要さが話されました。

また、離婚後の養育費の支払いが日本では20%程度しかなく、子どもの養育に負の影響が出ていますが、世界各国では裁判所が関与して公的に取り立てが行われているなど、厳しい制度になっていることも紹介されました。

講義では、深刻な子どもの貧困の解決のために、地域で積極的な活動が広がっているとして、無料学習会や子ども食堂など様々な事例が紹介されました。

また自治体ができることとして、栄養格差を縮めるための学校給食の完全実施、入学準備金の前倒し支給、就学援助の周知と申請促進、4か月まとめて支給になっている児童扶養手当の支給方法改善、みなし寡婦控除の導入などが提起されました。

最後にイギリスやアメリカなど、記者として実際に取材してきたフードバンクやブレックファストクラブ(学校で全児童に朝ご飯を提供)、バックパックプログラム(休日に食べるものを週末にランドセルに入れて持たせる)などの外国の事例を紹介。

特徴的なのは、ほとんどが全校生徒を対象にしていること。これによって差別感なく支援が受けられることです。

こうした事例にも学んで子どもの貧困を克服するためにできることから始めることが提起されました。
4月24日(月)

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、国会で問題になっている「共謀罪」法案について、国民の内心の自由を奪う憲法違反の法律であること、一般の人が巻き込まれない保証はどこにもないこと、テロ対策だと言っても法案の内容はそうなっていないこと、などを訴えました。

また、トランプ大統領が北朝鮮に軍事的な挑発を行っていることを指摘。万一、ミサイル攻撃のようなことが起こったら取り返しのつかない事態となることを告発し、国際社会が強調して、外交努力と経済制裁強化で北朝鮮に働きかける重要性を述べました。

■大阪社保協の学習会に参加
月曜日と火曜日の一泊二日で、社会保障推進大阪府協議会(大阪社保協)主催の「全国地方議員社会保障研修会」に参加しました(研修会全体は二泊三日)。

初日が「介護保険審総合事業と時期見直しの争点」(4時間)、二日目が「子どもの貧困〜現状の問題点と国・自治体施策」(3時間)です。

〔介護保険〕

介護保険の講師は大阪社保協の日下部雅喜・介護保険対策委員長(右の写真)で、堺市の介護保険担当課で職員として働き、退職後は医療機関でケースワーカーとして活躍しています。

介護保険では、要支援1・2のヘルパー・デイサービスの保険外しが行われ、市町村の地域支援事業のなかで提供されることにされてしまいました。今日の講義ではその状況がどうなっているのか、具体例を示しながら、詳しい話がありました。

この他、特別養護老人ホームへの入所要件が要介護1以上から要介護3以上に引き上げられ、年金収入280万円以上の人は利用料が1割から2割負担へと増額されました。

こうした現在実施中の介護保険改定の内容について、詳細な解説がありました。

さらに、市町村が行う「総合事業」について、「サービスの縮小をさせない」「緩和型Aは導入させない」「要介護認定申請権を侵害させない」「自立支援に名を借りた『卒業』強制はさせない」「財源を確保させる」の5つの課題を提起。それぞれについて解明しました。

講義では、これから行われようとしている介護保険改定で、「利用者負担に3割を導入」「保険者機能の強化」「地域ケア会議の推進」などが進められようとしていると指摘。それぞれの内容や政府のねらい、問題点などが話されました。

介護保険財政についても詳しい話があり、公費負担を増やさないので保険料がどんどん上がっていく仕組みになっていることを指摘。給付削減と高い保険料が限界にきていると告発し、「サービスの内容」と「保険料」が連動している介護保険制度の本質的問題点を変えていき、公費の割合を思い切って増やす必要があると提起されました。
4月23日(日)

■ふなばし憲法九条の会10周年記念講演会に参加

全国の「九条の会」の呼びかけに応えて結成された「ふなばし憲法九条の会」が結成10周年の記念講演会を開催しました。

講師は、九条の会世話人の浅倉むつ子早稲田大学大学院教授(右下の写真)。専攻は労働法とジェンダー法です。

今日の講演では詳細な講演メモと資料が準備され、「九条は日本から世界への贈り物―私の日本国憲法―」と題して1時間余りにわたる丁寧な話がされました。

「安保関連法(戦争法)」を強行したときの安倍政権の暴挙に関して、「内容上の違憲性は明白」として批判。安倍政権が「合憲」の根拠として挙げた1959年の砂川事件最高裁判決について、判決文を引用しながら、いかに内容を捻じ曲げたものなのかをわかりやすく解説してくれました。

採決のプロセスについても数々の暴挙が行われた事実にもふれて、「そのときの議事録には『議場騒然、聴取不能』とされていたが、その後、『賛成多数』を改ざんされた」との告発がありました。

これにたいしてまっとうな批判が広がっており、全国15の地域で18本の違憲訴訟が行われていると紹介。原告総数5195人、代理人弁護士1426人にもなっているとのことでした。

このなかで、女性たちによる訴訟も起こされ浅倉さん自身も原告の一人として陳述を行いたいとの話があり、内容が紹介されました。

講演の最後に、最近の「軍学共同」の動きにふれ、各大学での採択数が減ってきていることや日本学術会議が「戦争や軍事目的の研究は行わない」という過去2回の声明を引き継ぐ声明を発表したことを指摘。

こうした流れをさらに広げていくことの大事さが語られました。
4月22日(土)

■茂原市議会銀選挙の応援

千葉県茂原市の市議会議員選挙が明日投票日を迎えます。定数は前回より2人減らされて22人。日本共産党から、平ゆき子候補(4期)と飯尾さとる候補(2期)の2人が立候補しており、3人オーバーの激戦となっています。

茂原市は九十九里地方の中心都市ですが、国の無策のもとで商店街は閉鎖店舗が増えるなど、地域の活性化が求められています。

こうしたなかで日本共産党の二人の議員は、全県一高いゴミ袋代の引き下げや水道料金の引き下げなどをかかげて奮闘しています。

今日の訴えでは、市政に関する政策とともに、共謀罪法案の危険性や米国トランプ政権のシリア攻撃や北朝鮮への軍事的挑発行為について話し、厳しく批判しました。

合わせて、安倍政権の暴走を食い止めようと千葉県内でも市民と野党の共同の動きが広がっていることを紹介。

ここにこそ、未来を開く力があることを訴え、その前身のためにも、企業団体からの献金も政党助成金も受け取らず、市民の立場を裏切らない日本共産党に託してほしい、と話しました。

通りかかった女性や二人連れが立ち止まって話を聞いてくれたり、車から手を振ってくれるなど、日本共産党への期待が高まっているのを感じます。

上の2枚の写真で、候補者の右に立って応援しているのは、日本共産党千葉東部地区委員会の椎名史明地区委員長(千葉11区)です。
4月21日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区)や金沢和子市議(左の写真右)、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、「共謀罪」の危険性について訴えました。

歩いてきた若い男性が立ち止まってこちらを見ていたので、声をかけたら「話を聞きたいと思って」とのこと。チラシを渡して、共謀罪について内容を話しました。

また、通り過ぎた若い女性が戻ってきて「ビラをください」と求めてくるなど、「共謀罪」にたいする関心が日を追うにしたがって高まってきています。

■県議団会議
今日の県議団会議では、臨時議会を振り返っって意見交換を行い、6月定例県議会に向けた話し合いをしました。

■空想から科学への学習会
科学的社会主義の古典として有名な「空想から科学へ」(エンゲルス著)の学習会を行いました。

■北部商連の懇親会で交流
船橋市内「北部地区商店会連絡協議会」(北部商連)の懇親会に参加して、商店会の役員さんなどと交流しました。

北部商連は、新京成線の二和向台駅から北に伸びる駅前通りの「二和向台商店会」、西に伸びる通りの「二和中央商店会」、県道から北に入る通りの「咲が丘南部商店会」、三咲駅の北に伸びる通りの「三咲中通り商店会」の4つで作られています。

主催者からは、「大型スーパーの出店で売り上げが厳しくなっている時だからこそ、商店会が力を合わせなくてはならないと取り組んできた。これからも頑張っていきたい」との話がされました。

あいさつでは、「三咲中通り商店会の一角に日本共産党の事務所を構えさせていただいていることへの感謝を述べ、商店会の発展のために超党派で取り組みを進めていきたい」と述べました。
4月20日(木)

■幕張新都心の新駅について関係者で意見交換

千葉市と習志野市に広がる幕張新都心を走っているJR京葉線に、新駅を設置しようという動きが起こっています。場所は、新習志野駅(習志野市)と海浜幕張駅(千葉市美浜区)の間。

もっとも熱心なのは駅予定地の前面に広がる広大な敷地にモールを建設したイオンです。

2015年12月には、千葉県企業土地管理局(旧・県企業庁)と千葉市、習志野市、イオンモール(株)で「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」が作られ、1年間かけて調査が進められました(調査費は約3000万円でイオンモールが全額支出)。

今年1月31日に公表された調査結果では、駅舎建設費が約130億円、自由通路の設置が約50億円で、工期は駅舎が約6年、自由通路が約7年とされ、東京オリンピック・パラリンピックにはまったく間に合いません。

これだけ莫大な費用がかかり、工期も長期にわたるのは、設置予定場所の線路が上りと下りで段違いになっていることと、隣り合わせて広大な操車場があるため、そこを渡るための自由通路が150mときわめて長くなるためとされています。

今後、焦点になるのは、合わせて180億円もかけて本当に造る必要があるのか、また造るとしたら建設費を誰が負うのかということです。

一般論で言えば、新駅ができれば住民の利便性が向上するため、「あってもいい」という判断は成り立ちます。しかし、JRの駅は当然、JRが自分で建設するのが当たり前。とりわけ、JR東日本はJR6社のなかで最も大きな売り上げを上げており、会社の体力から言っても、十分、建設することができます。

しかも、今回の調査で示された1日当たりの利用者数の推計は1万7615人で、既存の新習志野駅や検見川浜駅より多くなっており、JRとして設置する意義は十分あります。

百歩譲って、JRが建設費を出さないことになった場合でも公金投入は許されません。調査によれば、降車のピークは午後2時から3時、乗車のピークは午後4時から5時とされており、明らかに買い物客が多くを占めることが予測されています。

新駅設置でもっとも恩恵を受けるのはイオンモールを筆頭にした周辺の企業群ですから、そうしたところが建設費を出すべきです。

自由通路については、設置そのものに疑義があります。電車の操車場を超えて自由通路を作ってもその周辺に住んでいる住民は370人程度です。その先の高速道路(湾岸道路)の向う側には3700人の住民がいますが、高速道路を渡る歩道橋はありません。

今日は、こうした状況について意見交換しました。
4月19日(水)

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、JR総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松ア佐智市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

今日は、県政報告ビラ「がんばり通信」を配りながら、政府が進めている「働き方改革」が逆に過労死を拡大することになりかねないと訴えました。

政府の実行計画では、焦点となっていた時間外労働の上限について、「生産性向上」のため繁忙期には「月100時間未満」、2〜6カ月平均で「月80時間以内」としました。年間で720時間、月45時間を超えるのは6回までとしています。

これでは、政府自身が過労死ラインとしてきた「月に80時間の残業」にお墨付きを与えることになり、労働者の命と健康がますます脅かされることになります。

長時間労働を是正するためには、政府自身が健康を守るための上限としてきた「週15時間、月45時間、年360時間」を法律で定め、違反した場合の支払い強化などで企業に遵守させる必要があります。

■船橋革新懇の宣伝に参加
今日は、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」(通称・船橋革新懇)の宣伝に参加しました。

船橋革新懇では毎月第3水曜日の夕方、JR総武線の船橋駅北口で定例の宣伝を行っています。

今日の宣伝では、「共謀罪」法案やアメリカのトランプ政権の北朝鮮への軍事的挑発の危険性などについて訴えました。

トランプ政権は、北朝鮮の核開発を口実に「軍事的措置も選択肢にある」ことを表明しました。

もちろん、北朝鮮の会兵器開発や大陸弾道弾の発射は許されるものではありません。しかし、ひとたび軍事攻撃に踏み切れば北朝鮮に軍事攻撃の口実を与え、果てしなくエスカレートしていくことになります。

これでは犠牲者が増えるだけで、解決の糸口をつかむことさえできません。

そもそも戦後の国連憲章のもとでは、自国が攻撃された場合か国連安全保障理事会が決定したとき以外は、軍事力を行使してはならないとされています。

いま必要なのは、北朝鮮に対して外交交渉と経済制裁で働きかけ、対話のテーブルにつかせることです。

今日の宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。
4月18日(火)

■明るい船橋民主市政の会世話人会

明るい船橋民主市政の会(明るい会)の世話人会に出席しました。

明るい会は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、市長選挙を通じてそれぞれの団体の要求を実現するために作られました。

これまでの市長選挙でも候補者を擁立して奮闘し、勝利はできなかったものの、掲げた政策は世論として広がり実現してきたものもたくさんあります。

今日の会議では、6月11日に告示される船橋市長選挙に向けて、いまの市政の状況について話し合いました。
4月17日(月)

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区・左の写真右)や松ア佐智市議、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、アメリカのトランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃も選択肢にしていることについて、「極めて危険な動き」とする志位和夫委員長の会見を紹介しました。

志位和夫委員長は4月13日、国会内で記者会見し、北朝鮮情勢をめぐって米国から軍事力行使につながりかねない動きがでていることについて「米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」と題する見解を発表しました。

米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃(日本時間4月7日午前)にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない危険な動きがおこっています。

トランプ大統領は、4月6日、安倍首相との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、北朝鮮への軍事力行使も選択肢とすることを表明。11日には自身のツイッターに「もし中国が協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独での軍事力行使の可能性を示唆。

一方、米海軍第3艦隊は、空母打撃群を北朝鮮近海に向かわせることを明らかにしました。

トランプ政権が公然と、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きです。北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、「軍事対軍事」の危険なエスカレーションが起こることが強く憂慮されています。

重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きにたいして、手放しで歓迎する姿勢をとっていることです。こうした姿勢は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されるものではありません。

トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」―北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという方針の破たんを認め北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきました。

志位委員長はこれについて、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘。「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない。米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行ってきました(2月19日、NHK「日曜討論」)。いま、この方向こそ強く求められています。

米国のカーター前国防長官は、米ABCテレビのインタビューで「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告しています。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動とれば、韓国、日本を巻き込んだ深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。

米国は、国際社会と協調し、経済制裁の厳格な実施と外交交渉で、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる選択肢をとるべきです。安倍政権はこれまでの姿勢をあらため、米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求するべきです。

■臨時県議会で自民公明が意見書案の上程を拒否
今日開かれた臨時県議会(会期は1日)で、自民党と公明党が「共謀罪」と「森友学園」に関する発議案の上程を拒否しました。

臨時議会は特定の議案についてのみ審議することが地方自治法で定められていますが、緊急性のある意見書などは上程し審議することが認められています。

日本共産党はこれにそって「組織犯罪処罰法改定案(共謀罪法案)の廃案を求める意見書」と「森友学園疑惑の徹底究明を求める意見書」の2件を提出。民進党も「組織的犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書」を提出しました。

緊急性を認めるかどうかは本会議で議決しますが、それに先立つ議会運営委員会では、自民党が「法案の成立を求めているので賛同できない」と述べ、公明党は「緊急性を認められない」と発言しました。

これにたいして日本共産党は、「共謀罪は憲法の内心の自由を奪う憲法違反の立法だと指摘されているにもかかわらず、政府は6月18日閉会予定の今国会で成立させようとしているため、6月定例県議会では間に合わない」と緊急性を主張。

森友学園疑惑についても「国民の8割以上が十分説明がされていないと答えており、一刻も早い徹底究明は国民大多数の要求となっている。この国民の声に県議会として応えるべきだ」と述べ、本会議への上程を求めました。

しかし、その後開かれた本会議では、自民党や公明党などが数の力で上程を拒否したため、審議すら行われませんでした。

こうしたやり方は、県民の願いを切り捨てるのと同じことであり、厳しい批判は免れません。

■議会運営の改善で議長に申し入れ
日本共産党千葉県議団が今日、宇野裕議長(左の写真右から2人目)にたいして「議会運営の改善についての申し入れ」を行いました。

これには木名瀬捷司副議長(写真右)も同席しました。

内容は、委員会などでの十分な審議時間の確保、議会運営にあたって少数会派を尊重すること、常任委員会のインターネット中継など県民に開かれた議会とすること、の3項目です。

なかでも解決が求められているのは、常任委員会開会当日の県内視察です。

この間、常任委員会を行うその日に委員会としての県内視察を組むことが増えてきています。その結果、出発予定時間までに審議を終わらせることになり、十分な審議時間が確保できなくなっています。

県内視察も調査の一環として重要ですが、委員会の審議時間を確保したうえで、別の日に実施するなどの措置が求められています。

また、千葉県議会では傍聴に関して、乳幼児を連れた傍聴を禁止する規定や、健康上必要な水分補給も禁止しているため改善を求める声が寄せられていました。

今日の申し入れでは、こうした内容についても改善を求めました。

申し入れ全文は以下の通りです。

議会運営等についての申し入れ

千葉県議会議長 宇野 裕 様

2017年4月17日
日本共産党千葉県議会議員団

議員と議会のあり方に対して、多くの有権者が注視しており、県民の負託にこたえうる「良識の府」「言論の府」にふさわしい県議会とすることは、会派や政治的立場の違いをこえた議員ひとり一人の責務である。
憲法および地方自治法に基づく二元代表制のもとで、県議会が住民の願いを県政に反映させ、条例制定などの立法機能および知事が行う行政を監視するチェック機能をきちんと発揮することが重要である。そのためには、議員の自由な発言を保障し、少数意見を尊重することが不可欠であり、あわせて、地方自治の主人公である住民に開かれた議会運営をすすめることは言うまでもない。
そこで、以下の諸点について改善をはかるべく申し入れるものである。

1、委員会における十分な質疑時間を確保すること。
@常任委員会での十分な審議時間を保障するため、開催当日の委員会視察は、原則として行わないこと。
A決算審査特別委員会の開催日を増やし、一日に審査する部局数を減らすこと。

2、議会運営に関する事項は、少数会派を尊重し、全会一致を原則とすること。
@交渉会派の要件である所属議員数は3名以上に引き下げること。
A議会運営委員会の必要な視察は、委員外議員を含む全会派からの参加を保障すること。

3、県民に開かれた県議会をめざして
@常任委員会、決算審査特別委員会のインターネット中継を行うこと。
A「県議会だより」は、質疑内容をよりわかりやすくするなど改善、充実をはかること。
B乳幼児を連れた県民の傍聴および杖や頻繁な水分補給が欠かせない高齢者等の当該物品の傍聴席への持ち込みを認めること。

以上


■三番瀬を守る会の事務局会議
三番瀬を守る会の事務局会議に出席しました。
守る会では、5月20日(土)に総会を予定していますが、今日は、その内容について話し合いました。
4月16日(日)

■輪っ子の会の集いで共謀罪などについて報告

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が集いを開催。市民と野党の共同の広がり、トランプ政権のシリア攻撃と北朝鮮をめぐる状況、共謀罪の危険性、過労死を容認する安倍政権の「働き方改革」について報告しました。

参加者からは、「若いころ、殺人事件の参考人として警察に呼ばれたことがあった。3人呼ばれたが、警察から『口裏を合わせているんだろう』『お前がやったんだろう』と脅かされたことがあった。共謀罪ができたら、こうしたことが日常茶飯事になる。ぜひ、食い止めなければと思う」「安倍政権の支持率が大きく下がらないのはなぜか」「民進党が、市民と野党の共同に加わるよう頑張りたい」「千葉4区や13区では市民連合が設立されたが、全国的にはどうなっているのか」などの質問や意見が出されました。

この集いには、日本共産党の関根和子市議(上の写真正面右)も参加して、市政の様子やこの地域にかかわる取り組みなどについて話しました。
4月15日(土)

■衆院13区の市民連合結成集会に参加

1月に結成された千葉県市民連合が、県内に13ある衆院小選挙区ごとに市民連合を結成しようと呼びかけ、各地で取り組みが進んでいます。

今日は、衆院千葉13区の市民連合の結成集会が行われました。会場となった印西市文化ホールは400人を超す参加者でほぼ満員となりました。

集会では、ジャーナリストの高野孟さん(右下の写真)が「安倍一強政治の流れを止めよう」という題で記念講演。

「森友疑惑やアベノミクスの失敗が明らかになり、安倍政権は追い詰められている。公明党との関係も小池都政の誕生で変わってきている。行動を起こし、出来ることはすべてやって安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

政党の代表も参加して、自由党、社民党、市民ネットワーク、日本共産党、新社会党、緑の党(あいさつ順)が連帯のあいさつを行い、集会に参加していた県議や市町議会議員が一人一人紹介されました。

そのあと、千葉13区内の8行政区から市民代表が発言。「非正規で生活が大変。市民が暮らせる社会をつくりたい」「前回の総選挙でもし野党が共闘していれば得票率の差はわずか1・8%、3400票で逆転できた。市民連合が後押しをして野党共闘を実現させたい」など、力強い決意が語られました。

集会では、「安保関連法の廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳の尊重と公正で持続可能な社会経済をつくる」とする「目的と理念」を満場の拍手で確認。野党候補者の一本化めざして世論を広げ、野党統一候補の当選に向けて全力をつくす決意を固めあいました。

最後に、全員が立ち上がって、「個人の尊厳」「福島を切り捨てるな」「みんなの暮らしに税金使え」「政府は嘘をつくな」などと書かれたプラカードかかげ、「野党は共闘」「市民は共同」と声を上げました。

〔衆議院千葉13区〕
船橋市の北部地域、柏市のうち旧沼南町、鎌ヶ谷市、白井市、印西市、栄町、酒々井町、富里市の8行政区
4月14日(金)

●朝はJR船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

森友学園疑惑や築地市場の豊洲への移転などについて伝える「東京民報」号外を配布しながら、国会の動きにもふれて「内心の自由を奪う共謀罪は必ず廃案に」と呼びかけました。

チラシを受け取った女性が「共謀罪って怖いですよね」と話しかけてきたり、男性が1000円の募金を渡してくれました。

「トランプ大統領は、北朝鮮にミサイルを打ちそうで心配。そんなことになったら、日本も絶対に巻き込まれてしまう。共産党に頑張ってほしい」と不安と期待の声も寄せられました。

宣伝には、日本共産党の斉藤和子衆院議員(千葉13区・比例南関東・上の写真中央)や深津俊郎・西部地区副委員長(千葉4区・写真右)、金沢和子市議、地域後援会のみなさんも一緒でした。

■日本共産党船橋市議団の宣伝に参加
日本共産党船橋市議団主催の宣伝がJR総武線の津田沼駅北口で行われました。

佐藤重雄(左の写真左)、岩井友子、中沢学(写真右)各市議、日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区)が次々とマイクを握って訴えました。

地域からも10人ほどが参加して、「共謀罪」についてのビラ()を配りました。

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名にも取り組みました。

政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っています。市民の思想や良心の自 由の抑圧につながる重大な問題です。

政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結しています し、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。

また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で 運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。

犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に 変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。

戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、 宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。 同じ過ちをくりかえしてはなりません。
4月13日(木)

■県議団会議

定例の県議団会議を開きました。
4月12日(水)

●朝は小室駅で宣伝

今朝は、北総線の小室駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

北総線は、京成本線の京成高砂駅(東京都葛飾区)と印旛日本医大駅(千葉県印西市)を結ぶ私鉄で、運行している北総鉄道株式会社は京成電鉄の連結子会社です。

しかし運賃が極めて高いため、周辺住民の値下げ運動が長期にわたって取り組まれています。

最大のポイントは、京成上野から北総線を通って成田空港までを結ぶ成田スカイアクセスの線路使用料。北総線区間は、北総鉄道に使用料を支払って京成電鉄が運行していますが、本来のあるべき額から大幅に安くなっている可能性が指摘されています。

住民団体のみなさんも一貫してここを指摘し、京成電鉄が適正な線路使用料を払うことを求め、それを原資に運賃引き下げを実施するよう取り組みを進めています。

今日の宣伝では、4月15日(土)午後2時から印西市文化ホールで行われる「千葉13区市民連合設立集会」のお知らせをしました。小室地域を含む船橋市北部は衆議院小選挙区千葉13区の区域となっており、鎌ヶ谷市や印西市、白井市、富里市、柏市の一部、印旛郡とも区域となっています。

■国民救援会船橋支部の宣伝に参加
日本国民救援会は、1928年4月7日に結成された人権団体です。
戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で100件を超える事件を支援しています。

いま「戦争をする国」づくりがすすめられるもとで、自衛隊のイラク派兵反対や憲法改悪反対など、政府に批判的なビラを配っただけで逮捕される事件が起こされています。

戦争と言論弾圧は表裏の関係にあります。戦争を放棄した日本国憲法は「一切の表現の自由を保障」しています。葛飾ビラ配布弾圧事件では、市民の常識を裁判所に届ける運動をつづけて、一審で無罪判決を勝ちとりました(二審で不当な有罪判決。現在最高裁)。国民救援会は、言論・表現の自由を守るため運動をすすめています。

いま、その中心は、戦争法、秘密保護法とともに、国会で審議入りした「共謀罪」です。
今日の宣伝では、「共謀罪」について現代の治安維持法ともいわれる内容を伝えるチラシを配布しながら、訴えました。

「共謀罪」の廃案を求める署名にも取り組みました。
宣伝には、日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区)も参加しました。
4月11日(火)

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、JR武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。日本共産党の岩井友子市議(左の写真左から2人目)や地域後援会のみなさんと一緒でした。

武蔵野線は、JR南武線の府中本町駅(東京都府中市)からJR総武線の西船橋駅(千葉県船橋市)を結んでいる路線で、実際には西船橋駅から京葉線を通って東京駅まで運行しています。

途中、埼玉県の中央部を横断する形で大きく円を描いています。

船橋法典駅は、西船橋駅から一つ目です。

今朝は7時から宣伝を始めましたが、15分ほどで強い雨が降ってきてしまったために早めに切り上げ、来週、また行うことになりました。

■国民健康保険の県単位化で聞き取り
「協会けんぽ」など雇用されている人を対象とした公的医療保険に加入していないすべての人を対象にしているのが国民健康保険(国保)で、国民皆保険制度の土台をなすきわめて重要な制度です。

国民健康保険法では、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定められており、具体的には市町村が、市町村の区域を単位に運営しています。

しかし財政運営が厳しくなり、保険料が高くなったため、払えない世帯が2割を超えるなど、抜本的な改善が求められていました。

要因は、国が市町村国保への支出を大きく減らしてきたことにあるため、本来なら、必要な医療費水準に合わせた財政措置を国が取ることによって解決すべきです。

しかし国では、財政運営を市町村から都道府県に移管することによって医療費支出を抑え、保険料の取り立てを厳しくする方向を打ち出し、2015年5月、法改定を強行。これによって来年4月から都道府県単位化が始まることになりました。

いままでは、市町村が必要な医療費を算出し、それに合わせて保険料を徴収していましたが、来年4月からは都道府県が国の算定式にもとづいて算出し、市町村に「納付金」を課す方式に変わります。

また都道府県が「国保運営方針」を策定し、医療費支出削減と保険料取り立てを厳しく市町村に迫る仕組みも導入されました。

千葉県でも、国民健康保険運営協議会が設置され、運営方針の素案が示されましたが、その内容は国の狙いをそのまま取り入れたものとなっています。

「運営にあたっての基本的な考え方」の中にある「県民の役割」では、「助け合いの制度であることを自覚し、保険料を適切に納付すること」などと記載。法律に定められている「社会保障」という言葉は、まったく出てきません。

「社会保障」は憲法25条で定められた国民の権利であり、それを保障するのは国の義務です。加入者同士が助け合うという考え方は、「社会保障」とは相反するものであるにもかかわらず、それを意図的に運営方針に盛り込んでいるのは、公的責任を放棄し、「自己責任」を強めようとするものだと言わざるを得ません。

「県民の役割」には、「不要不急の時間外受診を差し控える」と書かれていますが、体調の変化について「不要不急」なものかどうかを一般県民が判断できるはずはありません。これも、医療機関に極力かからせないようにしようとする県の意図の表れだと言われても仕方ありません。
4月10日(月)

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

新京成線は、京成本線の「京成津田沼駅」(習志野市)とJR常磐線の「松戸駅」(松戸市)を結んでいる鉄道です。

戦前は陸軍鉄道連隊の演習線として敷設され、戦後、民間に譲渡されたものです。

沿線には、前原団地や習志野台団地、高根台団地など当時の住宅公団が建設した巨大団地が建ち並び、人口が急増。その足として利用されているのが新京成線で、いまもその姿は変わっていません。

二和向台駅は、新京成線では船橋市内で最も北に位置する駅で、次の駅は鎌ヶ谷市の「鎌ヶ谷大仏駅」です。

■議会運営委員会に出席
今日は、知事選挙後初の県議会となる臨時議会(4月17日一日のみ)の議事について議論しました。

この中で日本共産党は、「緊急な上程が必要」との理由で二つの意見書案を提出しました。

「共謀罪法案」の廃案を求める意見書と「森友学園疑惑」の徹底解明を求める意見書で、ともに国に対して提出するものです。

「共謀罪を廃案に」の案文はこちら(
「森友学園疑惑徹底解明」の案文はこちら(


臨時議会の場合、「必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する」とされており(地方自治法第102条2項で)、特定の議案のために召集されるという性格から、意見書のような発議案も「臨時会の開会中に緊急を要する事件があるとき」に限って提出できます(同条6項)

今日の議会運営委員会では、「共謀罪は憲法の内心の自由を奪う違憲立法だと指摘されているにもかかわらず、政府は6月18日閉会予定の今国会で成立させようとしているため、6月定例県議会では間に合わない」「森友疑惑は国民の8割以上が十分説明がされていないと答えており、一刻も早い徹底解明は国民の要求となっている」と緊急性を述べ、臨時議会での上程を求めました。

最終的には、臨時議会の本会議で「緊急」と認められることが必要となるため、自民党が過半数を占めている現状で上程されるかどうかは予断を許しません。

もしも議会の多数派が上程を拒否すれば、それは県民の願いに背を向けた姿をあらわにしたものと言わざるをえません。
4月9日(日)

■日本共産党本町支部で報告

千葉県船橋市の本町地域で活動している日本共産党本町支部の会議で、3月に行われた県知事選挙の結果や、政治の動きについて報告しました。

内容は、トランプ政権のシリア攻撃と安倍総理の支持表明、森友学園事件で明らかになったこと、「共謀罪」法案の危険性と廃案の可能性、過労死を容認する「働き方改革実行計画」など。

参加者からは、「働き方改革や共謀罪、トランプ政権支持などは、国民の人権に背を向け戦争に向かっていくという点で、根っこは一つにつながっているのがよくわかった」

「契約社員でボーナスももらったことがない。非正規ばかりが増える安倍政権のやり方は大きな問題がある」

「朝7時の開店のために6時30分に家を出て、夜9時の閉店まで働いていた。しかも残業代は1カ月に30時間分と決められていてそれ以上は出なかった。仕事は好きだったが、体が壊れそうになって辞めた」

などの質問や意見が活発に出されました。

■日本共産党大穴北後援会の集いで報告
千葉県船橋市の大穴北地域で活動している日本共産党地域後援会が報告会を開きました。

日本共産党の坂井洋介市議(左の写真右)とともに参加して、県知事選挙の結果や共謀罪、働き方改革、トランプ政権のシリア爆撃などについて話しました。

参加者からは、「共謀罪は、ひとたび作られてしまったら拡大解釈がどんどんやられ、口を聞くことができなくなる」

「道徳が教科に入って点数が付けられるようになる。先生からもどうやって採点すればいいのかという疑問が出ている」

「戦争法廃止や脱原発の運動が狙い撃ちにされるのが共謀罪。もの言えぬ社会にしないために絶対に廃案にしなければと思う」

などの意見が次々と出されました。

また、この地域は交通不便地域が広がっているため、日本共産党の大穴北支部が中心になって、坂井洋介市議とともに市が運行するコミュニティバスを実現する取り組みが進められています。

今日の集いでも話題となり、どういうコースにすれば便利でしかも採算がとれるのか、真剣な意見交換が行われました。
4月8日(土)

■船橋市二和地域を訪問

千葉県船橋市の二和西地域を訪問して、住民のみなさんからお話を伺いました。

「共謀罪」について、国民の内心の自由を奪う極めて危険な法律であることを話して、白紙撤回を求める署名をお願いしましたが、どこでも気軽に応じてくれました。

また、「近くの道路が陥没したときに共産党の議員さんに頼んだら、すぐに市役所の職員の人を連れてきてくれて現場を調査して改修してくれた。すぐに動いてくれてほんとうに助かりました」との話も出され、地域の要望実現のために先頭に立つ共産党の活動が信頼を読んでいることがあらためてわかりました。
4月7日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区・左の写真左)や金沢和子、松崎佐智両市議、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、共謀罪法案について話しました。

昨日(4月6日)、政府・与党が衆院で審議入りを強行した「共謀罪」法案について、日本共産党の志位和夫委員長が国会内で記者会見し、「法案の内容、審議の進め方、ともに絶対に認めるわけにいかない」と批判。「徹底審議、野党共闘、国民運動、この力で必ず廃案に追い込むために頑張りたい」と決意を表明しました。

志位委員長は、法案の内容について「問題点は山ほどあるが、とくに次の三つの大問題がきわめて重大だ」と指摘。

第一は、「心の中」を処罰する違憲立法であるということで、「何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる。思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙(じゅうりん)する文字通りの違憲立法だ。モノ言えぬ監視社会をつくるものとなる」と批判。

第二は、一般の人が処罰対象になるという問題で、組織的犯罪集団」を対象と説明する政府に対し、「それを判断するのは捜査機関だ。市民運動、サークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がる。一般の人が処罰の対象になる」と告発しました。

第三は、「テロ対策」と関係について、政府が「共謀罪」創設を「国際組織犯罪防止条約」の批准のためとしていることに関し、「この条約がテロを対象としていないことはすでに明らかにされている」と指摘しました。

審議の進め方について志位委員長は「与党のやり方は、議会制民主主義を踏みにじる、乱暴極まるものだ」と指摘。先に国会に提出された刑法改正案を押しのけて「共謀罪」法案を強行しようとする姿勢は「国会運営のルール違反だ」と批判しました。

また、審議が始まる前から政府・与党が「連休前」の衆院通過を狙う動きについて、「これだけのたくさんの問題を抱えた法案を出口先にありきで通すなど絶対に認めるわけにいかない」と述べました。

■臨時議会の議案説明
知事選挙後、初の県議会として臨時県議会が4日17日に予定されています(正式には10日の議会運営委員会で決定)。今日は、臨時議会に知事が提出する議案の説明が行われました(右下の写真)。説明に先立って、森田知事のあいさつがありました(左の写真)

そのなかで千葉県立南総文化ホールの指定管理者(ケイミックス)が会社を分割して、指定管理部門を独立させたことに係る専決処分の承認を求める議案があります。

指定管理者を、これまでの会社から分割後の会社(ケイミックスパブリックビジネス)に指定しなおす議案と、それに連動する指定管理料の見直しに関する補正予算案です。

たとえ分割会社だとしても、指定管理先の変更と補正予算を議会を通さない専決処分で決めてしまうのは、容認できるものではありません。

また、児童の指定通所支援事業の基準を定める条例改定も専決処分が行われています。厚生労働省令の改定が2月9日で2月県議会に間に合わなかったからとの理由ですが、2月議会の開会中であり、少なくとも議会への報告は出来たはずです。

「専決処分」というのは、議会を開いている時間がない緊急の場合、知事が決定できる権限で、事後に議会の承認が必要ですが、不承認となっても専決は効力は変わりません。

こうしたものが条例案や補正予算案などにまで適用されるのは厳に避けるべきです。

■船橋平和委員会の会議
船橋市平和委員会再建準備会の会議に出席しました。

今日の会議では、木更津基地でのオスプレイ定期整備に関して、3月30日に部品輸送を理由にオスプレイが木更津に飛来したことや、習志野自衛隊のパラシュート初降下訓練に米軍が参加したことのその後の状況などについて確認。

5月13日に予定している安倍政権の軍事予算についての学習会の準備について話し合いました。
4月6日(木)

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は東武野田線(アーバンパークライン)の馬込沢駅で宣伝をしました。日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

この駅は、それほど大きくはありませんが周辺に住宅がびっしりと建っているため、駅の利用客は少なくありません。野田線で3つめが船橋駅なので、そこで乗り換えて東京方面に行ける便利な駅となっています。

今日の宣伝では、「がんばり通信」と船橋市議団の「ミニにゅうす」を配布。
市民と野党の共同が広がっていることや共謀罪法案の危険性、国連で行われた核兵器禁止条約の会議で志位委員長が発言したことなどを話しました。

■県議団会議
今日の県議団会議では、発議案の提起など臨時議会への対応について意見交換をしました。
4月5日(水)

■船橋革新懇の世話人会に出席

平和民主革新をめざす船橋の会(通称・船橋革新懇)の世話人会に出席しました。

今日の世話人会では、3月26日に投票された千葉県知事選挙の結果について感想を出し合うとともに、6月11日告示で実施される船橋市長選挙について、意見交換しました。

また、船橋革新懇主催の春の企画の検討や宣伝の準備について話し合いました。

■生活と健康を守る会のお花見
船橋市生活と健康を守る会準備会が市内の公園でお花見会を開きました。

生活と健康を守る会は、生活保護制度の充実などを中心に、憲法25条ですべての国民に与えられている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために活動してます。

今日は、持ち寄りの手作り料理がずらりと並び、ビールやお酒なども参加費で購入して楽しみました。

歌を歌ったりビンゴゲームなども行い、日頃の疲れをいやして交流を深めました。

このお花見には日本共産党の松崎佐智市議も参加しました。

■南浜診療所友の会のお花見であいさつ
船橋市内にある民主医療機関連合会加盟の南浜診療所(千葉県勤労者医療協会)の友の会がお花見会を開きました。

あいさつでは、3月26日に行われた千葉県知事選挙について、市民と野党の共同候補として先頭に立ったすみや信一さんは勝利できませんでしたが、県政史上初めての共同の取り組みで選挙をたたかい画期的なとりくみになったことを報告。

安倍政権が、国民健康保険の負担増や介護保険制度の改悪を進めるときだからこそ、「共同の力を発揮して跳ね返し、暮らしが守れる政治を作りましょう」と呼びかけました。
4月4日(火)

●朝はJR津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝を行いました。日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が発行する市議会報告「ミニにゅうす」を配布しました。

今日のミニにゅうすでは、「学校の部活動で休養日を週2日以上に」「市の業務を民間に委託させると様々な問題が生じる」という内容の記事を掲載してます。

訴えでは、安倍政権が国会提出を強行し、4月6日にも審議入りしようとしている「共謀罪」法案の内容を話しました。

■年金者組合のお花見であいさつ
全日本年金者組合船橋支部が市内の公園でお花見会を開きました。

晴れて暖かい日差しに恵まれ、桜も8分咲きで程よいお花見日和。

参加者みんなで、お弁当を食べたりビールを飲んだりして楽しみました。

あいさつでは、県知事選挙で初めて市民と野党の共同が作られ、総選挙に向けた共同組織も結成されたことを報告。

民進党も田嶋要県連代表や野田佳彦幹事長が応援と連帯のメッセージを寄せるなど、賛同が広がっていることを紹介しました。

■日本共産党の会議に出席
日本共産党千葉県委員会の会議に出席しました。
4月3日(月)

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝を行いました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、安倍政権が「森友学園」事件や「共謀罪」の強行上程などで追い詰められている実態を報告。

こうした中で、3月26日に行われた千葉県知事選挙では県政史上初めての市民と野党の共同が実現し、4月1日には衆院千葉4区で野党共闘を求める市民連合「選挙で変える!4区船橋市民の会」が結成されました。

知事選挙では民進党千葉県連代表の田嶋要衆院議員が共同候補のすみや信一さんに応援のメッセージを送り、千葉4区の集会では民進党幹事長の野田佳彦衆院議員が「衆院選でもできる限り協力してがんばりたい」とのメッセージを寄せました。

安倍政権の暴走に対峙する国民運動、市民と野党の共同が大きく広がっています。

■日本共産党西部地区常任委員会に出席
日本共産党千葉西部地区委員会の常任委員会に出席して、県知事選挙の結果などで議論しました。

船橋国保をよくする会準備会の会議
船橋市内で国民健康保険制度の抜本的改善を進めていこうと、「船橋国保をよくする会準備会」が作られています。

今日の会議では、国保をめぐる状況を出し合うとともに、5月17日に予定されている学習交流会の準備について話し合いました。
4月2日(日)

■田喜前後援会のお花見であいさつ

千葉県船橋市の田喜野井・前原東地域で活動している日本共産党田喜前後援会のお花見会に参加してあいさつをしました。

その中で、先日行われた県知事選挙について、「残念ながら勝利することはできませんでしたが、千葉県で初めて市民と野党の共同による選挙となり、歴史的な1歩を踏み出すことができました」と指摘。

しかも、野党は自由党、日本共産党、緑の党、新社会党、市民ネットワークの5つでしたが、選挙戦が進むにつれて民進党の国会議員も次々と支援を表明。最終日には県連代表の田島要衆議院議員からもすみや信一さん応援のメッセージが寄せられた状況を伝え、「ここに政治を変える力がある」と話しました。

さらに、昨日の夜には、衆議院選挙区千葉4区の市民連合「選挙で変える4区船橋市民の会」が発足集会をもち、昨年の参議院選挙に続いて、総選挙でも安倍政権の暴走を食い止めようと立ち上がりました。

そしてここにも民進党幹事長の野田佳彦衆院議員が連帯のメッセージを寄せ、「総選挙でも出来る限りの協力をして頑張りたい」と述べていることを紹介しました。

■青年と御滝公園でお花見
船橋市内のお花見の名所「御滝公園」で青年たちと交流しました。

毎年、日本民主青年同盟の呼びかけで、主に船橋市内の青年たちが御滝公園でお花見をしています。

なかなか就職ができなくて悩んでいる青年も少なくなく、今日もそういう話しが出されました。

こうした青年たちとの交流は貴重な機会となっています。
4月1日(土)

■千葉4区市民連合発足集会に参加

衆議院小選挙区の一つである千葉4区で、「安保法制廃止・立憲主義回復・個人の尊厳尊重」を求める市民連合の発足集会が行われました。

名称は「選挙で変える!4区船橋市民の会」(略称:かえる4区)。千葉4区は船橋市の一部を除く地域です。

代表世話人による経過報告では、1月30日の千葉県市民連合の発足にあたって、「県内各衆院小選挙区ごとに市民連合をつくろう」という呼びかけが行われ、これに応えて「千葉4区でも結成しよう」と有志が集まり、5回にわたって準備会議を持ち今日を迎えたこと、市民からの賛同が100人以上から寄せられていることが報告されました。

集会では、法政大学名誉教授の五十嵐仁さん(右の写真)が記念講演。

南スーダンへの自衛隊派遣、文科省の天下り事件、共謀罪法案の提出強行、森友学園事件などで安倍政権は追い詰められており、「市民と野党の共同」という「勝利の方程式」で力を尽くせば政治は変えられると強調しました。

これを受けて、日本共産党、新社会党、緑の党、市民ネットワークの代表があいさつ。安倍政権の暴走を食い止めるために、立場の違いをわきに置いて野党各党が市民のみなさんと結束して頑張る決意が語られました(左下の写真)

民進党幹事長の野田佳彦衆議院議員(千葉4区選出)からも、出張中で発足集会には参加できないとして、「安保法制に反対する取り組みの中で、市民連合とともに昨年の参議院選挙をたたかった。来たるべき総選挙でも、出来る限りの協力をして頑張りたい」とのメッセージが寄せられました。

発足集会の最後に、「申し合わせ」と「宣言」が参加者全員の拍手で採択されました。

そこには、「来たるべき総選挙において安倍内閣を退陣させよう」との決意が語られるとともに、憲法を守り、人間らしく働き暮らす社会を求める願いが書き込まれています。

エンディングでは参加者全員で、「戦争法STOP!」「守れ生かせ憲法」のプラカードを掲げてアピールしました(左上の写真)
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