５月３１日（水）

■国民健康保険広域化について聞き取り
国民健康保険の県単位広域化について、昨日、千葉県国民健康保険運営協議会が開かれました。

そこに提出された県資料や「運営方針」について、聞き取りを行いました。

５月３０日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

※左の写真はＪＲ津田沼駅の北口デッキの様子。手前のベンチが新しくなり座りやすくなりました。

今朝の宣伝では、「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）の政策チラシと「がんばり通信」を配布しました。

今回の「がんばり通信」では、介護保険制度の改悪で利用料が３割に引き上げられることを話しました。

安倍政権が今国会で介護保険法を改定し、利用料について新たに３割負担を導入を強行しました。これにたいして高齢者やその家族にさらなる重い負担を迫るものだとの批判が広がっています。

介護保険で介護サービスを受ける場合、２０００年の介護保険制度開始以来、１割負担が原則となってきました。これに政府が２割負担を持ち込んだのが２０１５年８月。年金収入２８０万円以上（単身世帯）が対象になりました。

それから２年もたっていないのに安倍政権は「３割負担」を導入しようとしています。２０１８年８月から実施する予定としており、単身世帯で年金収入３４０万円以上、夫婦世帯で４６３万円以上が対象となります。

国会審議で塩崎厚生労働大臣は、１割負担から２割負担への引き上げで介護サービスの利用が抑制されたことは認めていますが、「顕著な影響はない」として３割負担導入を強引に進めようとしています。

しかし、２割負担導入にあたって１９０６施設を対象にした実態調査では、「支払いが困難を理由に退所した実例がある」と答えたのが１０１施設。「多床室へ移った実例がある」が２２２施設、「利用料支払いの滞納がある」は２０６施設に上りました。

その理由として３６７施設が「利用料が２割負担になったため」と答えており、顕著な影響が浮き彫りになっています（「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が実施）。

介護保険は、保険料や利用料は引き上げられる一方で、サービスは切り縮められ、まさに「保険あって介護なし」。今回の改定がこのまま実施されたら、ますます「介護難民」「介護離職」が増えるのは間違いありません。

■中小企業関係者から話を聞く
景気は上向きだと政府は言っていますが、実際には地域の中小企業の経営は一部を除いて困難を極めています。

千葉県では中小企業を対象に「元気戦略」などを策定していますが、実効性のあるものになっているのかどうか、いまどういう支援が求められているのか、関係者からお話を伺いました。

■千葉県国民健康保険運営協議会を傍聴

千葉県国民健康保険運営協議会が開かれ、傍聴しました（左の写真）。

現在、市町村が運営している国民健康保険（国保）を都道府県単位に広域化することが決められ、来年４月からの開始に向けた準備状況の報告が中心です。

最大の関心事は保険料がどうなるか。

運営協議会に、広域化による試算概要が示されましたが、結果は、県内の約半数の市町村が引き上げられ、最大２万３４８０円もの負担増となることが明らかになりました。率でも、最大２０・１％の引き上げとなります。

国保は、この数十年間で加入者の構成が大きく変わりました。自営業者や農家の割合が減り、年金生活者などの無職や非正規労働者が半数を超えています。その結果、高齢化による医療費支出の増大と、それに伴う保険料の引き上げが進められ、その一方で、平均所得は下がってきています。

保険料が上がるのに所得は下がる。これでは払えない世帯が増えるのも当然で、現在、千葉県の滞納世帯は２５％にもなっています。これを解決するには、政府が国保への支出を増やして保険料の引き上げを抑制するしかありません。

ところが政府がやったのは、都道府県に財政権限を引き上げて、相対的に所得の高い市町村に、所得の低い市町村を支えさせる広域化でした。

今回の千葉県の試算結果は、半数が上がり、半数が下がるというもので、まさに、政府の狙いを浮き彫りにしたものとなっています。

その一方で「運営方針」では、前回提出された素案に書かれていた「（国保は）助け合いの制度」や「不要不急の時間外受診を差し控える」などの文言が削除され、「社会保障」という言葉が挿入されるなど一定の改善がなされました。

前回の素案をめぐっては、「国保は社会保障制度であり、助け合いの制度などと言う言葉は法にも政省令にも書かれていない」「不要不急かどうか県民は判断できない」などの批判が寄せられていました。

５月２９日（月）

■教育関係者からお話しを聞く
千葉県では、長期療養や出産などで学校の先生に欠員が出た後の代替教員が確保できず、多数の未配置が生まれ大きな問題になっています。

また、今年度から始まった小学校３年生での３５人学級でも教員不足が影を落としています。

今日は、こうした問題について教育関係者からお話を伺いました。

５月２８日（日）

■午前と夕方の明るい会のトーク集会に参加

６月１８日投票の船橋市長選挙に挑戦する「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）の薮内好（やぶうちたかし）さんが、今日も大奮闘。

午前、午後、夕方、それぞれ２時間づつの「トーク集会＆船橋市にやってもらいたいことシール投票」を実施。このなかで午前と夕方の取り組みに合流しました。

午前はＪＲ船橋駅南口で１０時～１２時までの２時間、薮内さんを中心に、医療機関で働いている人や学校の先生がマイクを握って、船橋市政への不満や薮内さんの人柄、政策などを話しました。

薮内さんは船橋市内の交通不便地域の地図を示しながら、「もっと便利な船橋市にして、お年寄りが安心して暮らせる街にしたい」と政策や決意を語りました（左上の写真）。

夕方は５時から２時間、ＪＲ船橋駅北口で行いました。

トーク集会では薮内さんの周りに人垣ができて対話がはずみます（右上の写真）。

合わせて北口では、「船橋市にやってもらいたいことシール投票」も行いました。

①子どもの教育と子育て支援を最優先、②高齢者が安心して暮らせる街に、③コミュニティバスの運行で交通不便地域を無くす、④地震や災害から命を守る防砂対策を充実させる、が薮内さんが掲げる「４つのプラン」。

このなかでどれを一番望みますかというシール投票です。

この２時間で５０人余が投票。子育て支援と高齢者福祉が拮抗していました。でもシール投票をしてくれた方はみなさん誰もが、「どれもこれも、やってもらいたいことばかり」というのが本音でした。

この宣伝には、岩井友子、松﨑佐智両市議も参加しました。

■いのちと健康センターの総会であいさつ

「働くもののいのちと健康を守る千葉県センター」（いの健センター）の定期総会が開かれました。

いの健センターは、自治労連千葉県本部、コープネットグループ、全教千葉教職員組合、千葉県商工団体連合会、千葉土建一般労働組合、千葉労災職業病対策連絡会などの団体や個人が参加している団体で、「働くものの労働・仕事や社会的要因により起こる健康障害と災害・疾病などの予防及び安全の確保と完全な保証の実現のために、千葉県内で調査・情報研究・政策提言、対策や活動を関係団体・専門家などと交流・連携・協力・共同して進め、働くもののいのちと健康・権利を守る事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与することを目的」にしています（センター規約より）。

総会のあいさつでは、文科省元事務次官が「自分が見た文書だから存在する」と証言している文書を菅官房長官が「怪文書」と決めつけ、個人攻撃までしていることを指摘し、「疑惑を解明するのではなく隠ぺいし、告発者を悪者に仕立て上げて切り抜けようとするような政権に未来はない。野党共闘と市民との共同で安倍政権に代わる政権の姿を示し、政治を大本から変えていきましょう」と呼びかけました。

■大穴北地域の集いで報告つ

千葉県船橋市の大穴北地域で活動している日本共産党大穴北支部が集いを開きました。

報告では、安倍総理が憲法記念日に行った改憲発言は、「期限を切って内容にまで踏み込んで改憲を求めるような発言をすること自体、主権在民を明記している憲法に反すること」、「憲法９条に自衛隊を書き込むことは、自衛隊を追認することではなく、戦力不保持規定の例外とすることによって９条の第２項を空文化することのになること」、「高等教育の無償化は憲法改定など必要なく、高校の授業料を無償から有償にした安倍政権に語る資格はないこと」、「２０２０年の東京五輪を期限にすることは、最悪のオリンピックの政治利用であること」などを話しました。

他に、国民健康保険の都道府県単位化、介護保険制度の利用料３割化、成田空港の騒音被害の拡大などについて報告しました。

この集いには明るい会の薮内好さん（上の写真中央）も参加。自身も大穴北地域に住んでおり、熱っぽく「市民の市長を誕生させよう」「交通不便地域を解消させよう」と語りました。

また、坂井洋介市議（上の写真左）も参加して船橋市政について話しました。

５月２７日（土）

■飯山満川の水害対策で意見交換
船橋市の飯山満川は住宅密集地の中を流れているにもかかわらず、大雨による水害が絶えません。

その要因の一つは、下流で合流する海老川の洪水対策が遅れているため、上流域の対策を進められにことにあります。

日本共産党の地域支部はこの問題を重視して、これまで河川を管理している県や市に要請を繰り返し行ってきました。市議会や県議会でも取り上げ、改善を求めてきました。

こうした取り組みのなかで船橋市は学校の敷地への貯留槽設置や道路下の排水管敷設などを行うことになりました。

しかし、解決の要の一つである海老川調節池の工事がなかなか進んでいません。これは県事業なので責任を持って進めていくことを今後も求めていくことにしました。

打ち合わせには、渡辺優子市議も参加しました。

■船橋二和病院健康友の会の総会であいさつ

全日本民主医療機関連合会（民医連）に加盟している船橋二和病院の健康友の会が総会を開きました。

国が介護保険を改悪して３割負担を導入し、高い保険料を払っているのにますます介護が受けられなくなる事態が広がっています。

千葉県警の調査によれば、昨年１年間の介護疲れによる殺人は３人、自殺は７人で、この６年間の合計は殺人が２１人、自殺が６０人となっています。

殺人といっても憎くて殺したわけではなく、心中しようとして死にきれずに殺人罪で問われたり、「苦労をかけたくないから殺してほしい」と相手に頼まれて手にかけてしまったなどが実態です。

長い人生を一生懸命に生きてきて、最後がこれでは悲しくてやり切れません。もしも特別養護老人ホームに入れていたら、もしもお金の心配なしに十分な介護が受けられていたら、こうした悲しい出来事にならなくても済んだはずです。

これは１００％政治の責任です。介護保険の改悪も、戦争をする国づくりと一体になった命を粗末にする政治の表れです。

命を奪う政治をこのまま続けさせるのか、それとも命を救う政治に切り替えていくのか、これが問われています。

政治を変えていくために、友の会のみなさんと一緒医全力をつくす決意です。

今日のあいさつでは、こうしたことを話しました。

総会には、関根和子、金沢和子両市議も一緒でした。

■明るい会が津田沼駅北口でトーク集会

「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）が、６月１８日投票の船橋市長選挙に挑戦する薮内好（やぶうちたかし）さん（左の写真左）のトーク集会を開催しました。

薮内さんは、船橋市内で中学校の美術の先生を３６年間勤めてきました。子どもの教育最優先、高齢者が安心して住める船橋市を、と訴えています。

今日のトーク集会では、飛び入りの外国の方もマイクを握り、いまの不安感を訴えました。

５月２６日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、地域ニュースビラ「がんばり通信」と「ミニにゅうす」を配布。

６月に行われる船橋市の市長選挙で、日本共産党も参加する「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）は薮内好（たかし）さんを先頭に力をつくします。

今日の宣伝では、見通しのない区画整理事業を無理やり進めるために５００億円もの税金を投入して船橋市立医療センターを建て替え移転する現市政の無謀さを批判。

すでに破たんして、後始末のために５２億円もの税金を投入しなければならなくなった飯山満地区の区画整理の反省がまったくないと話し、市政の転換を訴えました。

■危険な交差点の現地を調査

千葉県船橋市の北部を横断している県道市川印西線（通称「木下街道」）は、道が狭いのにトレーラーやダンプカーなどの大型車がひっきりなしに走る幹線道路となっています。

この県道の東武野田線・馬込沢付近の丁字路交差点（上の写真）は、交通量も多いので「歩行者の安全対策と渋滞緩和のために、歩車分離にしてほしい」との要望が住民の方から寄せられました。

これにたいして昨年１０月、県警本部に要請したところ、「交通混雑が激しくなる」ことと「歩行者の滞留場所がない」との二つの理由をあげて、「まずは道路環境の整備が先」との回答がありました。

今日は、この回答を受けて、県道を管理している県葛南土木事務所の職員や岩井友子市議、住民のみなさんと現地を調査し、どういう対策が取れるのか検討しました。

５月２５日（木）

●朝はＪＲ東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅北口で宣伝をしました。

月に２回発行している報告ビラ「がんばり通信」を配布しました（１面　２面）。

今回の「がんばり通信」では、政府が介護保険の利用料負担を一部３割への引き上げを狙っていることを伝えています。

また、成田空港の拡張で騒音被害が大幅に拡大するため住民から猛烈な反対の声が上がっていること、新京成線の薬園台駅にエレベーターの設置をと日本共産党支部や利用者の会が新京成本社に要請、「明るい船橋民主市政の会」の薮内好さんが駅頭で訴え、性同一性障害の大野雅明さんとの懇談、幕張新都心の新駅設置予定地を視察、などです。

■県議団会議
定例の県議団会議に出席しました。
６月１５日から始まる予定の定例県議会に向けて意見交換をしました。

５月２４日（水）

■少人数学級について聞き取り
千葉県では、小学校１・２年と中学校１年は３５人学級、その他は３８人学級になっています。ただし学校が３８人学級か４０人学級かを選択できる制度です。

この４月から千葉県教育委員会は小学校３年生も３５人学級を選択できるようにしました。

その結果、対象となる１５６校のうち、３５人学級を選択したのは１３７校でした。選ばなかった１９校の理由は、「４学年で学級数が減るから」「教室が足りない」「少人数指導を選択」というものです。

※「少人数指導」は、クラスを分けないで一つのクラスに２人の先生を配置する方式です。

こうした理由を解決するためには、全学年で３５人学級を実施するとともに、施設整備に力を入れる必要があります。そしてそれは１００％、千葉県教育委員会と県の責任で進めるべきことです。

５月２３日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、６月１８日投票の船橋市長選挙に、「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）から挑戦する薮内好（たかし）さんの記者会見の様子を伝えるチラシを配りました。

裏面には、以下の「明るい会」の政策を掲載しています。

安心して住み続けられる－ずっと住み続けたい船橋市へ
――明るい船橋民主市政の会市長選挙基本政策――
（２０１７年２月１３日）

１、若者に希望を与え子育てしやすいまちをつくります
○子育ての経済的な負担を減らすため、保育料や幼稚園保育料の軽減、学校給食費の無料化を進めます。
○保育園の不足を一日も早く解消します。
○教員不足を解消し、少人数学級を進めます。
○大規模校・プレハブ校舎、バス通学の解消のため学校を増設します。
○老朽化した小中学校の施設を整備し、トイレの洋式化と体育館のエアコン設置を進めます。
○高校生までの医療費無料化、給付制奨学金制度を創設します。
○子どもの貧困を解消するために力を尽くします。
○若者の雇用確保に力をつくします。

２、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちをつくります
○特別養護老人ホームや障害児者の「暮らしの場」を増設します。
○国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険料の引き下げ、医療費や介護利用料を軽減し高齢者の暮らしを支えます。
○市営住宅の増設や家賃補助制度、住み慣れた地域でくらし続けたい願いをかなえる住替え支援制度をつくります。

３、災害に強い自然豊かなまちをつくります
○子どもや高齢者、障害のある人が安心して歩けるように、通学路など身近な道路の改善を抜本的に強化します。
○防災空地や災害時の避難路を整備し災害に強いまちづくりをすすめます。
○公園整備や緑地の保全を抜本的にすすめ、市民が公園や緑のあるまちを実感できるようにします。
○農地を保全し農を生かしたまちづくりをすすめ都市農業と緑の環境を守ります。
○無謀な海老川上流域開発は中止します。
○三番瀬の自然を守るためラムサール条約に登録し、船橋の漁業を支えます。

４、活気と落ち着きのある豊かなまちをつくります
○中小零細業者、農漁業者支援で地域循環型経済の活性化にとりくみます。
○住宅リフォーム助成制度の復活や、市が直接行う小口融資制度の創設、商店街活性化事業を推進します。公共事業で基準労賃（設計労務単価）が現場労働者の給料に反映する制度（公契約条例）を創設します。
○市内産食材の学校給食への利用推進など市内での消費を増やします。
○再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地球温暖化ガスの発生を抑えます。
○図書館の指定管理制度を撤回し、直営の図書館ネットワークを充実させます。
○市民が気軽にスポーツや文化に親しめる施設を整備し、充実した運営でスポーツや文化を発展させます。

５、平和を発信するまちをつくります
○憲法違反の安保法制＝戦争法に反対します。
○習志野・下総自衛隊基地の強化や、米軍の共同使用に反対します。木更津基地のオスプレイの定期整備拠点化の撤回を求めます。
○戦争の悲惨さを語り継ぐ平和事業をすすめ、核兵器廃絶を求めます。
○市民運動や政治活動の自由を守ります。

■成田空港の騒音被害で現地調査

今日、成田空港の機能強化に関する現地調査を行いました。これには「成田空港から郷土とくらしを守る会」や騒音被害にあっている住民の方、地域の日本共産党議員など１０人ほどが参加しました。

最初に、空港から６Ｋmほど離れた場所で、Ａ滑走路から飛び立つ飛行機の真下の騒音を測定した結果、６５デシベルから最高は８０デシベルを記録しました（右下の測定器で計測）。

小さな飛行機は早く高度をあげられるため、今回の測定場所付近では比較的高いところを飛びますが、騒音の大きなジャンボ貨物飛行機などは低くなるため、より大きな騒音になります。

驚いたのが飛び立つ間隔です。
１分３０秒から２分間隔で次々と頭上を飛行機が通りすぎていきます。これが毎日の生活で繰り返されるわけですから、たまったものではありません。

横芝光町の中台地区では、空路の直下でお店を開いている８０歳の女性から話を聞くことができました。

「生まれたときからここに住んでいる。移転区域内だがお客さんもいるし住み慣れたところを離れたくないので移転しないできた。しかし騒音はひどくてテレビも電話も聞こえない。夏は窓を開けるのでなおさらひどくなる。ついに、子どもや孫のために引っ越すことを決めた」とのこと。「寂しさを感じる」と、話してくれました。

この地区を始め、今年に入ってから横芝光町にはあちこちに反対の看板も立てられています（下の写真）。

調査のあと、参加者したみなさんからお話しをうかがいました。

「夜中の１時まで飛んだらサラリーマンは仕事にならなくなる。一番被害を受けるのは若い人や子どもたちだ」

「二人の孫や娘と一緒に暮らしていた女性の家庭で、騒音のために娘と孫が家を出てしまった。本人は８０歳になるし、畑が心残りなので残ることにした。空港が家庭を壊す要因になっている」

「被害を受けている人の立場はそれぞれ。もう住みたくないので移転区域に入りたいという人もいる。どういう状況になっても残りたいという人もいる。空港が、住民に分断を持ち込んできたような気がする」

「自治体にお金が交付され、騒音対策なども自治体の裁量とされているため、住んでいる自治体の財政力によって支給額が変わる。これもおかしいと思う」

など、次々と苦しく複雑な実情が出されました。

そもそも、内陸でたくさんの人が住んでいるところに空港をつくること自体、大問題で、国と空港会社は一人一人の要望に正面から応えるべきです。

５月２２日（月）

■県から聞き取り
千葉県から「働き方改革」に関する千葉県公労使会議の内容と、中小企業元気戦略の策定状況について話を聞きました。

■木下街道の安全対策で県に要請

千葉県船橋市の上山・藤原地域で活動している日本共産党法典支部が、地域住民のみなさんと一緒に県葛南土木事務所を訪問して、木下街道（県道市川印西線）の歩道整備と１０項目の改善個所を要望しました。これには、日本共産党の岩井友子市議（左の写真左から２人目）も参加しました。

木下街道は東京湾と利根川を結ぶ古くからの大動脈ですが、大型車両が頻繁に通るのに狭くて危ない道路です。日本共産党法典支部では地域のみなさんと一緒に署名を集め、県に再三要請する中で、ＪＲ武蔵野線・船橋法典駅から東へ４００ｍ区間で幅３ｍの歩道を整備させることができました。

いま、さらに歩道を４００ｍ延伸させる事業が決まり、用地買収に入っています。

法典支部ではこうした県の取り組みを後押しするために毎年、同じ市内にある県葛南土木事務所を訪問して、事業の進み具合を聞き、促進を図るよう求めてきています。

今日は、こうした歩道整備に加えて個々の改善個所についても要請しました。
支部では岩井市議とともに木下街道を歩いて点検。道路陥没や歩道の傾きなど１０カ所の要望を整理しました。

要望を受けて県側は、「歩道整備は予算の制限もあるが、早い完成目指して努力したい」と述べ、１０項目の要請個所については、現場を確認して改善できるものは改善していきたいと話しています。

■船橋市平和委員会の事務局会議
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に出席しました。
今日の会議では、５月１３日に取り組んだ「防衛費ってな～に？」学習会について感想を出し合うとともに、今後の取り組みとして「明治大学登戸研究所の見学」「船橋市への要請」「平和行進や被爆者署名」などについて話し合いました。

５月２１日（日）

■明るい会の駅頭宣伝に参加

「明るい船橋民主市政の会」が船橋駅北口で駅頭宣伝に取り組み、６月の市長選挙に挑戦する薮内好（たかし）さん（左の写真）が訴えました。

この取り組みには、明るい会に参加している全教船橋教職員組合や全日本年金者組合船橋支部、日本共産党の松﨑佐智市議や地域支部などから参加者と一緒でした。

船橋市では、「メディカルタウン」と称して海老川上流域で新たな区画整理事業に着手。５００億円もの市費を投じて市立医療センターの建て替えを軸に進めようとしていますが、この区画整理は採算の目途が立たずに長い間頓挫してきたもので、無謀な開発を医療センターの建設で後押しするようなものです。

これまでも東葉線の飯山満駅周辺の区画整理が破たんして、後始末のために１００億円もの税金を投入せざるを得なくなったばかりです。

こうしたことをまったく反省しないでムダ遣いを繰り返す現市政の転換が必要です。

５月２０日（土）

■三番瀬を守る会の総会で報告
「三番瀬を守る会」の総会に参加して、県の動きを中心に報告しました。

三番瀬を守る会は、三番瀬の埋め立て計画（７４０ｈａ）が公表された１９９０年代に結成され、埋め立てに反対する署名活動や三番瀬の自然を伝えるビデオ作製、椎名誠さんの講演会、シンポジウム、絵画展など多彩な取り組みを進め、埋め立て計画を白紙撤回させるうえで大きな役割を果たしてきました。

今日の総会では、千葉県が森田県政の下で、今年度から事業計画の策定をやめ、専門家会議も廃止するなど、三番瀬保全の取り組みを後退させてきたことを報告。

また、三番瀬に大きな影響を与える第２湾岸道路が「臨港道路」として千葉港長期構想の中で復活してきていることを伝え、保全のためにラムサール条約への登録に力を入れていきましょうと呼びかけました。

５月１９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・写真右）や金沢和子市議、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、東京で起こっている築地市場の豊洲移転についてのチラシ（⇒）を配りながら訴えました。

２００８年に豊洲新市場予定地から４万３千倍のベンゼンなど深刻な汚染がでたあと、石原都政は「安全確保」のために、都民に「汚染土壌はすべて除去・浄化する」、「そのうえで盛り土で遮断する」という２つの約束をしました。

ところが今年１月の調査で環境基準の７９倍、３月の再調査でも１００倍のベンゼンが検出されるなど、豊洲新市場予定地の土壌と地下水は、広範囲にわたり深刻に汚染されていることが明らかになりました。

市場問題プロジェクトチームも３月２９日、「操業由来の汚染物質は、すべて除去・浄化することはできなかった」と認めています。

二つ目の約束である盛り土も、主要な建物の地下で盛り土がないことが、昨年９月の共産党都議団の調査で判明しました。盛り土がないとどうなるか。３月１９日の都の専門家会議の資料には、「地上部分に有毒物質が侵入、拡散するリスク」が明記されています。地上も安全ではなくなるということです。

そもそも、豊洲市場予定地は長年のガス工場操業により高濃度に汚染された場所でした。今年４月１０日、参議院決算委員会で、農水大臣も、「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と明言しています。

築地市場の生鮮食材量は船橋市民の口に毎日入ります。東京の問題では済まされません。

今日はこうしたことを訴えました。

■薬園台駅のエレベーター設置で新京成に要請

新京成線の薬園台駅では、西側の駅ビルにエスカレーターが付いているだけで、東側の階段には何もありません（右下の写真）。

地域の住民からは、「わざわざぐるっと回って向う側に行くのはつらい。ぜひとも東側にエレベーターを付けてほしい」と要望が寄せられています。

これを受けて日本共産党はこの間、船橋市にエレベーターの設置を新京成に働きかけるよう求めてきましたが、今年３月３０日に新京成本社に要請したことがわかりました。

こうした中、地元の声を直接届けようと、「薬園台駅利用者の会」と日本共産党二宮飯山満・薬円台両支部が新京成本社を訪問して要請を行いました。

対応した新京成側は、「３月３０日、船橋市の担当者が来社し、薬園台駅のエレベーター設置について話があった。新京成からは、バリアフリー法で決められている１ルートは西側で確保できているので、２ルート目は考えていないと伝えた」と述べました。

ただし、「強い要望があれば、自治体が設置費について全額負担し、維持管理についても持つというのであれば検討の余地はある」とも話したとのこと。

懇談の中で、「実際に、松戸市の常盤平駅では２ルート目の南口エレベーターを設置したが、当社が用地を無償で提供して、設置と維持管理はすべて松戸市が行っている」との話もありました。

参加者から、「階段が登れなくて、タクシーで津田沼まで行っていた人が、ついに引っ越してしまった。ぜひエレベーターを付けてほしい」とか、「公共交通機関として利用者のために会社の役割を発揮してほしい」といった要望が出されました。

■明るい会の薮内好さんと船橋駅北口で訴え

船橋市では６月１１日告示～１８日投票で市長選挙が行われます。

「明るい船橋民主市政の会（明るい会）」からヤブ内タカシ（薮内好・「好」の一文字で「たかし」と読みます・左の写真）さんが挑戦。今日（５月１９日）、船橋駅北口で街頭デビューしました。

子育てと教育最優先、歩いて暮らせる街づくり、防災対策の充実で命を守る、などを掲げています。

薮内さんは、船橋市内の市立中学校で３６年間、美術の先生を勤めてきました。他に千葉大学教育学部の講師も１０年間やってきました。

今日の駅頭でも、偶然、教え子の男性が通りかかり、「あっ、薮内先生ですか？」と声をかけてきました。薮内さんは「なんだ、お前か。久しぶりだなぁ。元気そうじゃないか」と返し、話が弾んでいました。

駅頭での動画はこちらからご覧ください（⇒）。
今回は、教育について語っています。

※「明るい船橋民主市政の会」は市内の労働組合や市民団体、政党などが集まって、それぞれの要求を掲げて市長選挙に候補者を擁立してたたかい、自らの要求を実現していくためにつくられた組織です。

■日本の空にオスプレイはいらない！沖縄連帯のつどいに参加

今日は千葉市内で「日本の空にオスプレイはいらない！沖縄連帯のつどい」が開かれました。主催は労働組合や平和委員会でつくっている「オスプレイいらない千葉県連絡会」です。

今日の集いには、遠く沖縄から県議の比嘉瑞樹さん（右下の写真）がかけつけてくれました。

比嘉さんは、翁長知事が「望みもしなかった基地のために県民の対立が起きた。それを上から見て喜んでいるのが日米両政府だ。もう争いは止めよう。力を合わせて基地のない沖縄をつくろう」という翁長知事の呼びかけを紹介し、「心を揺さぶられた」と語りました。

基地のない沖縄を作るうえで、よく「沖縄の経済は基地で成り立っている」という話が出されますが、「それは違う」と比嘉さんは数字を上げました。

１９７２年に復帰したときの沖縄の経済は、県民総所得が５０１３億円で、基地関連収入は７７７億円、総所得に占める割合は１５・５％でした。しかし２０１４年には県民総所得４兆２７４４億円にたいして基地関連収入は２４２６億円で５・７％を占めるにすぎません。

「基地がなくてもやって行ける」。むしろ「基地がない方がやって行ける」。これがいまの沖縄だと比嘉さんは語り、そのために沖縄の経済界もオール沖縄として心一つに行動していると話しました。

占領時代、アメリカは銃剣とブルドーザーで県民から土地を取り上げ基地の建設を強行していきましたが、いまの安倍政権は、アメリカのように基地を造ろうとしています。このたたかいは様々な困難がありますが、オール沖縄でたたかえば必ず勝利できる。「勝つことは、あきらめないこと」――これが沖縄のたたかいの教訓だ、と比嘉さんは話し、全国の沖縄化を進めようとしている安倍政権と力を合わせてたたかおうと呼びかけました。

次に、オスプレイの整備拠点とされている木更津からの報告があり、最後に行動提起が行われました。

５月１８日（木）

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。
６月１５日から始まる定例県議会に向けて意見交換しました。

日本共産党の代表質問は、６月２２日（木）午後１時からの予定です。ぜひ、ご覧ください。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加しました。

今日の会議では、船橋市と市川市が共同で管理している三番瀬の海岸の利用ルール、行徳野鳥観察舎の建て替え、市川塩浜の区画整理事業、ラムサール条約への登録などについて話し合いました。

５月１７日（水）

●朝はJR下総中山駅で宣伝

今朝は、JR総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松﨑佐智市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

下総中山駅は船橋市と市川市の境にあり、駅のある場所は船橋市ですが、道路を１本行くとすぐに市川市になります。宣伝は南口でやっていますが、ここはロータリーがなく道路も狭いためほとんどの人が歩いて駅に来ています。

今日の宣伝では、こうした人たちに「がんばり通信」と「ミニにゅーす」を渡しながら、安倍総理の改憲宣言や共謀罪が緊迫した事態になっていることを伝え、ともにたたかうことを呼びかけました。

■国民健康保険の都道府県単位化学習会で報告

船橋市国保をよくする会準備会の主催で、「どうなる？国保の都道府県化」という学習会が開かれました。ここで、国民健康保険の現状や都道府県単位広域化のねらい、広域化で国保はどうなるのか、真の打開の方向はどこにあるのか、など、約１時間３０分にわたって報告しました。

国民健康保険は市町村が運営している公的医療保険で、その市町村内に住所のある人はすべてその市町村の国民健康保険に加入することになっています（ただし協会けんぽなど他の公的医療保険加入者を除く）。言ってみれば国民皆保険制度の根幹を支えている極めて重要な制度です。

しかし、加入者の中に年金生活者が増えて年齢が上がり、医療費の支出が増えています。その結果、保険料は上がっていきますが、加入者は無職や非正規労働者など所得の少ない世帯が多くなっているため払いきれず、滞納者が２割程度となっています。

国は滞納世帯から保険証を取り上げることを義務化したため、医者になかなかかかれず、重篤になってしまって命を落とす例も少なくありません。

本来なら、国が公金を投入して保険料を引き下げて打開を図るべきです。

ところが政府は、都道府県に財政責任を持たせ、市町村に納付金を納めさせる制度に切り替えて、比較的所得の高い市町村にたくさんの納付金を支払わせて所得の少ない市町村を支えさせる制度を導入しました。これが国保の都道府県単位の広域化です。

これで国民健康保険が抱えている状況を解決できるはずはなく、ますます医療から住民が遠ざけられることは明らかです。

今日はこうしたことを話し、県に改善要請をするとともに、市町村の裁量は大きく残されているので、市への働きかけを力を合わせて行い、命と健康が守られる国民健康保険にしていきましょうと呼びかけました。

５月１６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、安倍総理が期限を切って憲法改定を進めることを明言し、内容でも９条に自衛隊を書き込むと踏み込んだ発言をしたことを厳しく批判しました。

また、国会では「共謀罪」を１８日にも強行し、衆議院から参議院に送ろうという動きもあり、事態は緊迫しています。しかし、国会で議論が進めば進むほど、政府の答弁はボロボロで、まったく説明不能に陥っています。

こうした状況で、内心の自由を侵し感試写会に道を開くような法案を許すわけには行きません。

今日はこうしたことを訴えて、共同を呼びかけました。

■横芝光町の佐藤晴彦町長と懇談

成田空港では、旅客数が大きく伸びるとの予測をもとに、現在の年間３０万回の発着回数容量を大幅に増やす計画を進めようとしています。

そのための対策として、①現在のＢ滑走路（２５００m）を１０００m延伸する、②新たに３本目の滑走路（３５００m）を整備する、③騒音対策のための飛行制限時間（現在２３時～翌朝６時）を３時間短縮する（深夜１時～５時にする）、という内容が提示されています。

これまで住民説明会が開かれてきましたが、どこでも猛烈な反対の声が出されており、とりわけ飛行制限時間の短縮には、「いまでも静かな時間は７時間しかないのに、これ以上、睡眠時間が奪われるのは、絶対に認められない」など声が大きく広がっています。

関係する市町も住民の声を受けて、国に対して見直しを求める要望を行っています。

こうした中で、今日は、関係自治体の一つである横芝光町の佐藤晴彦町長（上の写真左）と懇談し、町への影響についてお話をうかがいました。

横芝光町は第３滑走路が出来ると町の中心部がまるごと騒音区域の範囲内に入ってしまいます。騒音区域内の住戸は約２０００戸とのことで、病院や学校なども近い距離にあります。

その一方で町のなかには、新たな空港施設はつくられないため、固定資産税などの収入は見込めません。

このままでは町からの人口流出に拍車がかかるだけで、「国や空港会社がそうとう気張ってくれないと横芝光町はなくなる」と佐藤町長は語っていました。

今日の懇談には、加藤英雄県議団長（左上の写真中央）、日本共産党東部地区委員会の椎名史明地区委員長（衆院１１区）、山崎義貞横芝光町議も参加しました。

５月１５日（月）

■日本共産党西部地区委員会の会議
千葉県の船橋市・習志野市・八千代市を区域とする日本共産党千葉西部地区委員会の常任委員会に参加しました。

今日の会議では、６月１１日に告示される船橋市長選挙やすでに告示されている八千代市長選挙、一大政治戦となる東京都議会議員選挙などについて話し合いました。

■三番瀬を守る会の事務局会議に参加
１９９０年代、三番瀬埋め立て計画が明らかになるなか、貴重な自然を守り後世に伝えていこうと結成されたのが「三番瀬を守る会」です。他の市民団体や環境団体とも連携して署名や宣伝、学習会やシンポジウム、講演会、ビデオ作製などに取り組み、ついに埋め立て計画を白紙撤回させることができました。

しかし、三番瀬は「再生」の名による新たな埋め立ての危機にさらされ、ラムサール条約への登録も出来ていません。

三番瀬を守る会では、引き続き、保全が制度的に確保されるまで取り組みを進めようと毎月、事務局会議を開いています。

■船橋市生活と健康を守る会準備会世話人会に出席
生活保護制度などの改善を中心に、取り組みを進めているのが船橋市生活と健康を守る会準備会です。全国組織として全国生活と健康を守る会と連携して進めています。

今日の会議では、船橋市への要請や地域での交流、今後の学習会などの企画について意見交換しました。

５月１４日（日）

■日本共産党の宣伝カーで船橋市内を回る

今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・左の写真右）と一緒に、宣伝カーで船橋市内を回り、街頭から訴えました。

新京成線の高根木戸駅では、坂井洋介市議（左の写真中央）や日本共産党地域支部のみなさんの「共謀罪」反対署名行動に合流。

「共謀罪」で心の自由が奪われることや日常生活が監視の対象になること、一般市民も例外にはならず捜査対象となること、テロ対策という理由がごまかしであることなどを話し、署名を呼びかけました。

また、「共謀罪」は戦争に反対する国民の声と運動を押しつぶすことに目的があることを話し、安倍総理が２０２０年までに自衛隊を憲法に明記し施行させると表明したことを厳しく批判。

合わせて、北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾するとともに、犠牲を出さないためにも話し合いでの解決が求められていることを強調しました。

新京成線の北習志野駅では、女性が二人、次々と立ち止まって最後まで話を聞いてくれました。そのうちの一人は、「共謀罪は絶対にやめさせてほしい。共産党に頑張ってもらわないと。期待しています」と話してくれました。

５月１３日（土）

■船橋市平和委員会の学習会に参加

船橋市平和委員会再建準備会が「防衛費ってな～に！」という学習会を開催しました。

講師は、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」政治部の竹下岳記者（中央の写真）と、千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長（右の写真）です。

初めに竹下さんが１時間余で安倍政権のもとでの軍事費の特徴について講演。

防衛費（軍事費）は、３年連続（２０１５～１７年度）で過去最高を更新し、2年連続（１６～１７年度）で５兆円超えたと報告（当初予算のみ。補正予算を含むと、１１年度にも5兆円を超えている）。

第２次安倍政権下で初編成した２０１３年度予算以降の増額は約４０００億円で、安倍政権下での生活保護費、診療報酬、介護報酬の削減を合わせた額とほぼ同額だと指摘しました（右のグラフ）。

しかも、軍事費は多くの費目で「ツケ払い」を計上しており、２０１７年度予算の場合、「後年度負担」が2兆円を大きく超えているとの話がありました。

「後年度負担」は、第２次安倍政権発足後、年々増えており、これを含めると、とてつもない軍拡が行われているといえます。

竹下さんは、「予算の単年度主義を壊すもので、後に負担となってのしかかってくる」と指摘。財務省の財政審議会「予算の編成等に関する建議」（２０１６年１１月）でも、防衛予算は「歳出化経費の割合が大きい」「予算の硬直化を招く」と苦言が出されていることを紹介し、将来の政権の予算編成までしばりをかけるものだと批判しました。

会場の参加者からも「ローンのようなもので、購入費の全体像がわからなくなる」との感想が出されました。

また軍事費が増えているなかで、大きいのは米軍への支出で、在日米軍関係経費（米軍再編経費、SACO経費、思いやり予算、基地交付金などの総額）は２０１５、２０１６年度と連続して過去最高を更新しています。

この中でとりわけ増えているのが、沖縄の名護市辺野古で行われている米軍新基地建設で、米軍再編経費のうち４分の１（５３６億円）を占めています。

最後に竹下さんは、安倍政権のもとで米国とともに海外で戦争する国づくりが進められており、その物質的基盤が軍事費であり、法的基盤が安保法制＝戦争法だと指摘。社会的基盤は教育の右傾化や共謀罪などだと述べました。

「戦後日本の平和主義・民主主義が全面的な危機にさらされている！　しかし、憲法9条を中心とした平和主義の壁はなお、安倍政権や米国が容易には超えられないほど厚い」との竹下さんの言葉が印象的でした。

５月１２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・左の写真左）、金沢和子市議（左の写真右）、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、安倍総理が２０２０年に憲法改定を施行したいと表明したことを批判した「がんばり通信」を配布しました。

安倍首相が５月３日、改憲派団体による憲法討論会にメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の目標時期を明言。改憲項目として９条をあげ、「自衛隊の存在をしっかり憲法上に位置付けるべきだ」と主張しました。

安倍首相はメッセージで、新しい憲法の施行の時期を東京でオリンピックが開催される２０２０年としたうえで、「私はこうした形（改憲）で国の未来を切り開いていきたい」と述べ、「自民党の歴史的な使命をしっかり果たしていく決意だ」と強調しました。

具体的には、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を書き込むという考え方は国民的な議論になる」と表明。戦争放棄をうたった１項や戦力不保持を定めた２項には手をつけず新たな条文で規定すべきだと述べました。

安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に書き込むだけのように言いますが、実際には追認するだけにとどまらない危険があります。

これまで政府は、「日本は憲法９条２項があるので戦力は持てないが、必要最小限の自衛の措置は持てる」との理屈で、自衛隊を合憲としてきました。しかし、あくまでも「自衛」が目的なので、「海外派兵」や「集団的自衛権」、「武力行使を目的とする国連軍への参加」などは、できないとの立場でした。

この政府の立場は、安保法制＝戦争法によって大幅に変更され、「集団的自衛権」を「合憲化」するという立憲主義の破壊が行われました。しかしそれでも、海外での武力行使が全面的に可能になったわけではなく、国会でも「アフガニスタン戦争やイラク戦争のような武力行使を目的にした戦闘に自衛隊を出すことは決してない」との答弁を繰り返してきました。しかし、憲法に自衛隊を書き込めば、何の制約もなく海外での武力行使ができるようになります。

そもそも憲法９９条で憲法擁護義務を負っている総理が改憲の具体的な内容を示し期日を設けて推進することなど許されるものではありません。

■幕張新都心の新駅予定地を視察

千葉市の幕張新都心を走っているJR京葉線に新駅を設置する動きがあります。場所は、新習志野駅と海浜幕張の間で、巨大なイオンモールの目の前にあたります。

※右下の写真は、イオンモールの屋上から見た新駅設置予定場所。

千葉県企業土地管理局や千葉市、習志野市、イオンモールなどによる「新駅設置調査会」会による調査結果では、駅舎建設は１３０億円で工期６年、自由通路は５０億円で工期７年となっています。

駅舎の設置をどこが負担するのかについては、まったく未定ですが、大半がイオンモールなどの周辺施設の利用者であり、JRもしくは周辺企業の負担で行うべきです。

また、自由通路はどのくらい利用者がいるのかなどの検証はまったくやられておらず、設置すること自体に疑問が生じています。

今日の視察では、現地の状況を見るとともに、自由通路のイオンと反対側の設置場所も視察しました。しかしそこは、事務所や企業しかなく、周辺にもマンションがいくつか立っているだけです。

人口も３００人程度しかいないため、とても自由通路の利用者がたくさんいるとは思えません。

今後、こうした問題を検証し、ムダ遣いにならないように監視が必要です。

５月１１日（木）

■成田空港と北千葉道路について聞き取り
成田空港の機能強化が、他の空港との競争力強化の名目で進められようとしています。

内容は、第２滑走路の１０００m延伸、第３滑走路の新設、空港の離発着時間をいまの午前６時から午後１１時の１７時間から午前５時から午後１時までの２０時間にしようというものです。

なかでも利用時間の３時間延長に対しては、関係市町村が一致して異論を唱えており、国に対して見直しの要望書を提出しています。

また、北千葉道路は、外郭環状道路の市川市部分と成田空港を直瀬う結ぶ道路として都市計画決定がされていますが、現在供用されている鎌ヶ谷市から成田市までの西側部分（鎌ヶ谷市～市川市）を有料道路として整備しようという方向で検討が進められています。

今日は、こうした問題について県当局から話を聞きました。

５月１０日（水）

■船橋革新懇の世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会に参加しました。
時代の変わり目の中で、革新懇の果たす役割は大きくなってきています。

船橋市でもそうした役割を果たしていこうと、様々な議論が交わされました。

５月９日（火）

■県議団会議
今日は、日本共産党千葉県議団会議でした。
千葉県議団は、県議会議員が５人、事務局が３人いて、毎週、定例で会議を行っています。

■性同一性障害やＬＧＢＴについて懇談

１年前に、性同一性障害であることをカミングアウトした大野雅明さん（埼玉県川越市在住・右下の写真左）とＬＧＢＴ（※）などについて懇談をしました。

人は、「体」の性が男性なら「心」の性も男性で、好きになる相手は女性というのが多数です。しかし、「体」の性は男性なのに「心」の性が女性だったり、「体」と「心」の性は男性なのに、男性を好きになる人もいます。

こうした人たちは家族の中でも社会との関係でも、想像を超えた苦労や悩みを抱えています。社会には、こうした性的マイノリティーの人たちにたいして偏見を持っていたり、差別をすることも少なくありません。

しかし、一人一人の個性を尊重し、差別や偏見を克服していこうという運動も大きく広がって来ています。

５月６・７日には、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）が、個人として尊重され幸せを求めることができる社会に変えていこうと、東京の代々木公園で「東京レインボープライド２０１７」が開かれ、延べ１０万５０００人が参加しました。

今日、懇談した大野さんは、「体」の性は男性ですが、「心」の性は女性で、「心」に合わせて体を手術することを望んでいます。

大野さんは、「トイレに入るときが一番困る。多目的トイレがあればそこに入る」といい、「男の世界にも入れないし、女の世界にも入れない」と話していました。また、自治体などの申請書にも「性別」の記入欄がありますが、「あれを書くのはつらい。必要ないものは無くしてほしい。埼玉県の新座市では、性別記入欄のない申請書を作成している」と語りました。

また、ホルモン投与をする場合、１本５０００円もするのに保険がきかないとか、性別適合手術も多額の費用が掛かるので、経済的な支援の必要性についても検討する必要があります。

性的マイノリティーの方と実際に話し、これまでの苦労や悩みを聞くことができて、有意義な時間でした。これからも県としてできることを提起し、みんなが個として尊重される社会の実現へ、力を尽くす必要があるとあらためて感じました。

※ＬＧＢＴ：「レズビアン」「ゲイ」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」の頭文字をとったもので性的マイノリティー（少数者）のことですが、最近は、これらだけに当てはまらない人もいるので、ＳＯＧＩ（セクシャル・オリエンテーション＆ジェンダー・アイデンティティ：性的指向と性自認）という言葉も使われています。

５月８日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・左の写真右）や松﨑佐智市議と一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が行っている「市民アンケート」を配布しました。

日本共産党は、政治は市民の要求から出発し、その要求を実現するのが政治の役割だと考えています。そのために日本共産党船橋市議団では毎年この時期に、「市民アンケート」を行っています。

歩道が狭いとか段差があって歩きづらい、保育所に入れなかった、みんなで集まれる場所場ほしいなど、地域での生活では、たくさんの要望が生まれています。

こうした日頃感じている要望を、直接、アンケートで伝えていただくことが目的です。

アンケートは料金受取人払いの封筒を添えて配っていますが、毎年、数千通の返信が寄せられます。そこにはびっしりとたくさんの要望が書き込まれています。

それらを一つ一つ受け止め、現地の調査をしたり、住民のみなさんからお話を聞いたり、市役所からの聞き取りを行ったり、議会で取り上げたり、と様々な形で実現のために取り組みを進めています。

■日本共産党千葉西部地区常任委員会に参加
今日は、日本共産党千葉西部地区委員会（千葉県船橋市・習志野市・八千代市を区域にしている日本共産党の地区組織）の常任委員会に参加しました。

■明るい船橋民主市政の会世話人会に出席
明るい船橋民主市政の会（明るい会）の世話人会に出席しました。

市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、船橋市長選挙を通じて要求を実現するために結成されているのが「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）です。

６月１１日告示、１８日投票で行われる船橋市長選挙について、意見交換しました。

５月７日（日）

■船橋原水協の核兵器廃絶署名に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）では、毎月２０人ほどが参加して、定例で核兵器廃絶駅頭署名に取り組んでいます。今日はＪＲ船橋駅北口デッキで行いました。

呼びかけたのは「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」。「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」と訴えています。

今日はチラシも配布しましたが、そこでは核兵器禁止条約を締結する国連の動きを伝えています。

大量破壊兵器の中で唯一、禁止条約が作られていない核兵器について、国連で条約を作るための会議が決まり、３月２７日から３１日まで第一期の会議が開かれました。

５月中には禁止条約の文案が示され、６月１５日から始まる第二期の会議で採択される予定です。

核保有国が条約締結に反対しているため、直接、核兵器の廃絶を目的にしたものにはなりませんが、使用・開発・生産・保有などを禁止する条約ができれば、核兵器の廃絶に向けて大きな力になるのは間違いありません。

本来なら日本政府は、唯一の戦争被爆国を代表して核保有国を説得する側に回るべきですが、逆に、禁止条約に反対しています。

こうした状況の中で核兵器禁止条約を締結し力のあるものにしていくためにも、一人一人の署名が大きな力を発揮します。

今日の行動では、そのことを訴え、「みなさんの平和への思いを署名に託してください」と呼びかけました。

５月６日（土）

■大先輩のお別れ式に参列
９３歳で亡くなられた戸石雄二さんのお別れに参列しました。

１９２３年１０月生まれで、小林多喜二を輩出した小樽高等商業学校卒。

セツルメント活動や船橋二和病院健康友の会役員などで活躍し、９０歳を過ぎるまで旺盛に活動をしていました。

最近は、安倍内閣による改憲策動に最後まで危惧を感じており、「日本国憲法は間違ってないよ」と話していたとのこと。

亡くなったのは５月３日で、日本国憲法が施行された７０年目の日でした。

いつもいつも、厳しくあたたかく励ましていただき、どれだけ心強かった知れません。

９３歳とはいえ、残念でなりません。

５月４日（木）～５日（金）

■休み

５月３日（水）

■九条の会のリレートークに参加

今日は、７０年目の節目の憲法記念日でした。

毎年、憲法記念日には船橋駅北口で、「ふなばし憲法九条の会」によるリレートークが行われます。今年も、この企画に「九条の会千葉地方議員ネットワーク（九条議員ネット）」の一員として参加しました。

九条議員ネットは２００４年４月に結成された「九条の会」の呼びかけに応えて、千葉県内の県議会議員や市町村議会議員が党派の違いを超えて、「憲法九条を守ろう」という一点で集まっている組織です。

現在、県内地方議員の約１割が党派を超えて参加しています。

今日の「ふなばし九条の会」の企画には約３０人が参加。地域九条の会や学童保育九条の会の代表、弁護士や元教員などが次々とマイクを握り、それぞれの言葉で訴えました。

今年は特に訴えたそれぞれが、憲法施行７０年にあたって、平和の大切さや憲法が保障している国民の権利などを語り、戦争法や共謀罪の危険性を訴えました。

また、地域で活動しているバンド「ピース・オブ・アワ・ウイッシュ」も「戦争はもう嫌だ」「さとうきび畑」などを唄い注目を集めました（右上の写真）。

今日の取り組みでは、憲法で保障されている思想信条の自由、内心の自由を奪う「共謀罪の廃案を求める署名」にも取り組みました。

■日本共産党の憲法記念日宣伝

今日の午後は、日本共産党として宣伝カーを運行し、船橋市内の街頭から憲法記念日の宣伝を行い、ＪＲ総武線の西船橋駅、船橋駅、津田沼駅、新京成線の北習志野駅で訴えました。

内容は、日本国憲法があったからこそ戦後の日本は平和の歴史を刻んでこれたこと、そもそも憲法は一般の法律とは違って主権者国民がこの国の形を決めたものであり内閣や国会議員はこれを守らなければならないこと、ところが安倍政権はそれを踏みにじって「戦争法」や「秘密保護法」を強行し「共謀罪」も作ろうとしていること、こうした中で緊迫してきている北朝鮮の事態を解決するためには外交と経済制裁で進め軍事的措置は絶対に避けること、安倍政権の暴走に対して市民と野党の共同が広がってきていること、などを話しました。

立ち止まって最後まで聞いてくれる人や、若い男女が手を振ってくれたり、まじめに話を聞いてくれる姿がありました。

この宣伝には金沢和子市議（上の写真右）や地域後援会のみなさんも一緒に参加しました。

５月２日（火）

■日本共産党八木が谷支部が土木事務所に要請

千葉県船橋市の八木が谷・咲が丘地域で活動している日本共産党八木が谷支部が千葉県葛南土木事務所に県道の改善を求めて要請を行いました。

支部では、毎年、地域の中心部を走っている県道千葉鎌ヶ谷松戸線を歩いて点検しています。この道路は、歩行者や自転車もたくさん通る地域の生活道路になっていますが、道路自体が狭い上、歩道がなく側溝の上を歩かなければならないため、危険な道路となっています。

こうした状況を解決するために歩道の拡幅を求めるとともに、段差があって危険な個所や見通しの悪いところ、歩道にあるじゃまな電柱などを実際に歩いて地図に記入して土木事務所に提出（下の写真）。改善を求めてきました。

今回の要請個所は８８ヵ所です。これまでに、排水溝の清掃や穴の補修などたくさん改善されてきました。

今日の要請では、「側溝の蓋につまづいて転び、顎を縫うけが負った女性や、眼鏡を壊した男性がいる。一刻も早く直してほしい」とか、「自転車が通る路側帯ががたがたで危険」などの要望が出されました。

対応した葛南土木事務所では、「現地を確認して改善していきたい。転んだ方からは話を聞いて原因を確認したい」との話がありました。

５月１日（月）

■船橋地区統一メーデーに参加

今日は、船橋地区統一メーデーに参加しました。

ＪＲ船橋駅北口にほど近い天沼公園を会場に集会が行われ、その後、市の中心部をデモ行進しました。

集会では、日本共産党船橋市議団とともにあいさつ（左の写真）。「戦争をする国づくり」や「月に１００時間近い残業容認」など安倍政権の暴走が加速するなか、市民と野党の共同が広がり、千葉県でも各地で市民連合が結成されてきていることを紹介。「この流れをさらに広げ、政治を前に進めましょう」と呼びかけました。

他に、ふなばし憲法九条の会や安保関連法に反対するママの会、中央労働金庫、農民運動連合会から連帯のあいさつがありました。

参加団体からの３分間スピーチでは、船橋民主商工会、船橋教職員組合、千葉県高等学校教職員組合船橋支部、千葉土建一般労働組合船橋習志野支部、船橋二和病院、新日本婦人の会船橋支部、原水爆禁止船橋市協議会、船橋市役所労働組合など、労働組合や市民団体９団体が発言。明治乳業争議団やＪＡＬ不当解雇撤回裁判争議団からもたたかう決意が表明されました。

最後に「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」とのメーデースローガンと「メーデー宣言」を参加者の拍手で採択。

シュプレヒコールを上げながら元気よくデモ行進が行われました（右上の写真）。