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7月23日(日)

■自治体学校2日目の分科会で発言

自治体学校の2日目は、9つの「分科会」、3つの「講座」、3つの「現地分科会」が行われました。

参加したのは、「大規模開発を考える」分科会。
助言者は中山徹奈良女子大大学院教授(左の写真)です。

この分科会で、千葉県が進めてきた大規模開発について報告しました。
発言にあたって事前に提出していた報告メモは、以下の通りです。

〔自治体学校「大規模開発を考える」分科会報告メモ〕

1、巨大開発はことごとく大赤字


(1)県企業庁による土地造成事業の破たん
千葉県では、1960年代に国が進めてきた極端な高度経済成長政策と同一歩調で、県企業庁(公営企業法全部適用)による土地造成と開発を進めてきたが、県が看板にしてきた千葉ニュータウン(下表「千葉NT」)、幕張新都心(同「幕張A・C」)、つくばエクスプレス沿線開発(同「東葛飾北部柏・流山」)などの開発はことごとく赤字になっている。

(2)毎年赤字の幕張メッセ
千葉市にある幕張メッセは、建設にあたって用地費が168億円、1989年開業の第1メッセ(1〜8ホール)の建設費が332億円、1997年開業の第2メッセ(9〜11ホール)が226億円で、合計726億円もの公金を支出。しかし1989年のオープン以来、赤字続き(赤字にならなかったのは2016年度のみ)で、その穴埋めのための一般会計からの補てん額は、2016年度予算までで県が約249億円、千葉市が約137億円、合計386億円となっている。

今後、東京オリンピック・パラリンピックの会場に選定されたことを機に、160億円の事業費で大規模改修を進める予定となっている。

(3)破たんしたかずさアカデミアパーク
 千葉県の巨大開発で、実際に破たんしたのが「かずさアカデミアパーク」(木更津市・君津市)。当初計画では開発面積1000haにおよび、3期に分けた造成事業で企業集積地にする計画だったが、1期278haの造成のみ。1期の分譲予定地149ha中、企業立地は104ha(69・8%)にとどまり、29・7haを購入した富士通は未稼働のため、稼働面積は74・3ha。この結果、企業進出を前提にしていた計画が次々と暗礁に乗り上げ、2010年には株式会社かずさアカデミアパーク(県主導の第3セクター)が破たん。地区内に建設した県立アカデミアホールも4億1760万円(2015年度)もの指定管理料を支出して運営しているのに、利用料収入は7356万円にしかなっていない。

(4)高速道路の整備強行
 県がいま、巨費を投じているのが、東京外郭環状道路(外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、北千葉道路など。外環道への県負担額は総額1878億円とされているが、2016年度までで1806億円も注がれており、総額がふくらむことが懸念されている。圏央道も940億円が投入され、北千葉道路への県負担は532億円。3路線合わせると3278億円にものぼる。

(5)必要のない八ツ場ダムの建設推進
八ツ場ダム建設工事への県民負担総額は、利水と治水の合計で566億円。千葉県は水道用水について、2020年に1日最大給水量が238万4416トンになると予測し、2012年より35万6240トンも増えるとしている。しかし実際には、2002年の214万5199トンから2012年は202万8176トンへと11万7023トン(5・5%)減っている。

2、新たな巨大開発に突き進む

(1)北千葉道路
 外環道路(市川市)から成田空港までをつなごうとする全長43kmの北千葉道路は、外環道から東へ9kmはまったく未着手で、その東側9kmは暫定4車線で供用中。この合わせて18kmを8車線(自動車専用道路4車線と一般部4車線)で建設する計画を進めている。

(2)千葉港長期構想
 港湾の長期計画を作るという国の指示にもとづいて、2017年1月、千葉県は「千葉港長期構想」を策定。コンテナ貨物が20年後には3倍、30年後には4倍になるという目標を定めて、巨大な港湾や埠頭、埋め立てなどを進める計画。しかし目標の根拠も答えられず、事業費も試算していない。

3、公共事業の経済効果は社会保障より少ない
7月22日(土)

■自治体学校in千葉に参加

今日から3日間、千葉で自治体学校が開かれます。

主催は、自治体問題研究所や自治体労働者の組合などによる実行委員会。毎年、この時期に開かれてきて今年で59回目。千葉県での開催は初めてです。

初日は、「住民参加で輝く自治体を」というテーマで記念シンポジウムが行われました。

シンポジストは渡辺治・一橋大学名誉教授と中山徹・奈良女子大大学院教授、コーディネーターは岡田知弘・京都大学大学院教授です。

渡辺氏は、安倍政権の改憲に向けた動きや東京都議会議員選挙の分析などを報告。都議選での自民党の大敗は安倍政権に大きな困難をもたらしているものの、「安倍首相は改憲をあきらめてはいない」と強調。改憲阻止のために「いままでやったことのないような大きな共同を、急いで作るべきだ」と提起しました。

中山氏は、安倍政権のもとで人口減少に対応するためのコンパクト化(中心部に公共施設を集約)を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いと発言。計画の財源が福祉など住民向け予算の削減でねん出されていることにふれ、「市民生活は悪化し、さらなる地域の疲弊につながる」と指摘しました。

岡田氏は、沖縄県で米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」や原発再稼働に反対する新潟県知事選挙での勝利をあげ、「新しい民主主義や地方自治の流れがある」と指摘しました。

シンポジウム全体で、大きな政治的変化が起こっている中で、地方自治体はどうなっているのか、どうあるべきなのか、大きな視点から語られました。

約2時間にわたる3人の話しと議論は、奥が深く、これから先の日本と地方の姿を浮かび上がらせるものとなりました。

■地酒交流会に参加
自治体学校の企画で、「千葉の地酒交流会」が開かれました。

あまり知られていませんが、千葉県は、おいしいお米がとれるため、県内各地に酒蔵があります。千葉県酒造組合のホームページには41の蔵元が掲載されています()。

「甲子」「東薫」「五人娘」「仁勇」「梅一輪」「腰古井」「木戸泉」「岩の井」など、たくさんの銘柄が多くの人に飲まれています。

今日は、千葉市中央区役所の鞘堂ホールを会場に、自治体学校参加者が集まり、千葉の地酒飲み放題で交流を深めました。
7月21日(金)

●朝はJR船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議(左の写真右)や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、今日の夕方6時から行われる日本共産党街頭演説会のお知らせをしました。

場所はJR津田沼駅田口で、お話をするのは日本共産党の志位和夫委員長と斉藤和子衆議院議員、衆院小選挙区候補。

千葉県市民連合運営委員で龍谷大学名誉教授の元山健さんにもお話ししていただく予定です。ぜひお立ち寄りくださいと呼びかけました。

安倍政権をめぐる加計学園や森友疑惑、都議選挙での自民党の歴史的惨敗と日本共産党の前進、国連での核兵器禁止条約の採択など、大きな激動のなかで行われる志位委員長の話しが注目されます。

■日本共産党演説会で志位委員長が訴え
今日の夕方6時から、JR津田沼駅北口で志位和夫委員長がお話する街頭演説会が開かれ、司会をつとめました。

志位委員長(右下の写真)は先日の東京都議選の結果にふれ、「安倍・自民党の崩れは東京だけではありません。全国いたるところで総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。

総選挙に向けて特に力を入れて取り組みたい問題に言及しました。

1つ目にあげたのは「森友・加計疑惑」の真相徹底究明です。7〜8割の国民が疑惑に対する「説明責任を果たしていない」と答えていることをあげ、「日本の民主主義が問われている」と指摘。

安倍政権に対し、憲法53条に基づく臨時国会の召集と、関係者の証人喚問を強く求めました。

また稲田朋美防衛大臣が南スーダンPKOの「日報」を保管している事実を非公表とする方針を了承していたとの重大な疑惑について、「事実なら虚偽答弁をしていたことになる。いったい何度『大臣不適格』が証明されたことか。事実関係の究明とともに、首相の任命責任、かばいだてをつづけた責任が厳しく問われる」と述べ、疑惑究明とともに、稲田防衛大臣の即時罷免を求める考えを示しました。

2つ目は、憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻すことです。志位委員長は、心の中を処罰する憲法違反の「共謀罪」法にたいする批判が、法施行後も広がっていると強調。秘密保護法、戦争法、共謀罪法―「戦争する国づくり」3点セットの廃止を訴えるとともに、憲法9条に自衛隊の明記を狙う安倍首相を批判し、全国で9条を守るたたかいを起こそうと呼びかけました。

3つ目は経済政策の切り替えです。
安倍政権の4年半で実質賃金が世帯当たり15万円も減り、家計消費は21カ月連続でマイナスです。
一方、米誌『フォーブス』によれば、10億ドル(1110億円:1ドル=111円で換算)以上の資産を持つ「ビリオネア」が、日本では4年間で22人から33人に増え、資産総額は7兆円から12兆円と、どちらも過去最高となっていると指摘。

格差と貧困をただすため、税金の集め方や使い方などの4つの改革で経済政策を切り替えようと訴えました。

最後に志位委員長は、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義に話を進めました。

今回の「国連会議」は、世界のすべての国々と市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる新しい時代が到来したことを示すものとなったと指摘。

核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のみじめな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

街頭演説では、斉藤和子衆議院議員(右上の写真左)が「もしも戦争で祖母が亡くなっていたら、自分の母は生まれず、自分もこの世にいなかった。戦争は未来を奪う最悪の選択だ」と述べ、戦争を食い止める決意を語りました。

また、県内衆院小選挙区予定候補も決意を表明しました。

千葉県市民連合運営委員で龍谷大学名誉教授の元山健さんにもお話ししていただきました。
7月20日(木)

■県議団会議

毎週定例の県議団会議でした。
6月定例県議会の結果や、次の9月県議会に向けた意見交換をしました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に出席しました。

今日の会議では、7月1日に開館となった船橋市三番瀬環境学習館の様子や、市川市塩浜地区で進められている区画整理事業の現状、6月県議会での三番瀬をめぐる質疑、などについて報告や質疑がありました。
7月19日(水)

■国民平和大行進を歩く

今日は、「原水爆禁止国民平和大行進」が千葉県船橋市を歩きました。

最初に行われた「平和行進」は1958年6月。被爆地広島から東京に向けて、1000kmの道のりを歩きました。参加者は毎日増え続け、のべ100万人もなりました。それ以来、毎年、行われています。

平和行進は全国11の幹線コースと地域ごとの網の目コースで取り組まれています。今日、船橋市を歩いたのは5月7日に北海道の礼文島を出発した幹線コースで6月4日に青森県に入り、東北地方の太平洋側を南下。7月12日に千葉県に入りました。最後は、7月28日、東京上野が終結点です。

船橋市では朝8時40分、新京成線の高根公団駅前で出発式が行われました。

日本共産党の斉藤和子衆議院議員(右の写真右)はあいさつのなかで、「国連で核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者のみなさんの声が動かした画期的な出来事であり、毎年取り組まれてきた平和行進の一歩一歩が積み重ねられたものだ」と指摘。

「一方で、唯一の戦争被爆国である日本政府がこの条約に背を向けていることは、絶対に許せない。さらに世論を広げるために頑張りたい」と決意を述べました。

出発式では坂井洋介市議(右上の写真左から2人目)も紹介されました。

参加者は、「原爆を許すまじ」「青い空は」をみんなで歌って心ひとつに行進へと出発しました(左の写真)

沿道では、手を振る人やうなずく人が見受けられ、「がんばって」と声をかける人もいました。

■県職員後援会と懇談
千葉県職員日本共産党後援会が懇談会を開きました。そのなかで、6月定例県議会の内容について報告し、意見交換しました。
7月18日(火)

●朝はJR津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」と、月2回発行している地域ニュース「がんばり通信」を配布しました。

宣伝の中では、国連の会議で採択された「核兵器禁止条約」の画期的な内容について報告。県政では、幕張新都心の京葉線新駅建設で50億円もかけて巨大な歩道橋が作られようとしていますが、実際には数百人程度の利用見込みしかないこと、ホームページ上で政務活動費の領収書など全面公開を自民党が拒否したこと、自民党などが今年度も税金での海外視察を実施すること、などを話しました。

■港湾審議会幹事部会を傍聴
千葉県地方港湾審議会の下部組織である港湾計画幹事部会が千葉市内で開かれました(左の写真)

千葉県は今年1月、千葉港長期構想を策定しましたが、その内容は、根拠もなく過大な想定にもとづく基盤整備が中心で、巨大な高速道路や大規模な埋め立てなどが含まれています。

県では、長期構想にもとづいて法律で定められている千葉港港湾計画の見直しを進めていますが、その素案の議論が今日の会議で始まりました。

今日、県から提示された内容は、長期構想で示されている巨大な無駄遣いがそのまま踏襲されているものとなっており、このまま進めば、将来に禍根を残すことになるのは明らかです。

また、今日の会議では今後のスケジュールとして、12月と来年3月に会議を開く予定としており、施設配置計画などが議論されることになります。

素案は、3月の会議で原案としてまとめ、来年5月に予定されている千葉県地方港湾審議会にはかるとしています。

無駄な公共事業が行われないよう厳しいチェックが必要です。
7月7日(金)

●今朝はJR船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議(左の写真左)や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、都議会議員選挙の結果を伝える「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を配布しました。

7月2日、投票が行われた東京都議会議員選挙で自民党は、前回の59議席から23議席へと激減し、過去最低(38議席)を大幅に下回る歴史的惨敗となりました。

その一方で日本共産党は17議席から19議席へと前進を勝ち取ることができました。

事前の各種メディアの「予想」では、小池都知事の高支持率を背景に、都民ファーストに無党派層や保守層の支持が大きく流れ、日本共産党は「埋没」し現状維持も難しいと語られていました。

しかし投票所の出口調査で無党派層の投票先は都民ファーストに次いで2位が日本共産党でした。

志位和夫委員長は投票日の翌日、「今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点で、なかなか難しい条件のもとでのたたかいだった」と指摘し、「そういうもとで、19議席を獲得したというのは、重要な躍進といえる」と述べました。

今日はこうした都議選の結果や、将棋の藤井聡太4段のインタビューなど「しんぶん赤旗」の紙面を紹介して、「政治の動きがよくわかる」「家族そろって楽しめる」「暮らしに役立つ」など「しんぶん赤旗」の魅力を伝えました。

通りかかった人が次々を手を伸ばし、用意した見本紙が足りなくなるほどでした。

■江戸川左岸流域下水道について聞き取り
千葉県の東葛飾地域では、各家庭の下水を市の下水道で集め、さらに県の流域下水道で東京湾岸まで運び、終末処理場で浄化処理して東京湾に流しています。

県は、この下水道を「江戸川左岸流域下水道」と呼んでいます(「左岸」は下流に向かって左側の岸という意味)。

現在、第一終末処理場の建設が進められていますが、2020年に完成の予定となっています。

しかし下水道事業も過大な想定で進められているために、そうとうな規模の無駄もあり、厳しいチェックが必要です。

今日は、処理場や管路の進み具合などについて担当課から話を聞きました。

■橋梁の耐震化について聞き取り
千葉県には県管理の橋が2000余りあります。しかし、数十年前に造られたものも少なくなく、現在の耐震基準を満たしていないものも相当数残されています。

県は、その中から、1980年以前に造られたもので、「道路や鉄道をまたいでいるもの」「災害時の緊急輸送道路に指定されているもの」「橋脚のあるもの」「県境にかかっている橋」などを基準に優先順位を定めて耐震補強工事を進めています。対象は210橋で、2018年度までにすべて完了させる計画です(現在206橋が終了)。

これ以外の橋の耐震補強工事はそのあとということになります。

しかし、大震災が明日にも襲ってくる可能性もゼロではなく、一刻も早い対策が必要です。

今日は、こうした内容について担当課から聞き取りを行いました。
7月6日(木)

●朝は東武野田線の馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線(アーバンパークライン)の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今日の宣伝では、東京都議選の結果にふれながら、安倍総理が唱えている憲法改定の危険性について話しました。

■県職員住宅について聞き取り
千葉県は、空き家になった職員住宅の処分を進めていますが、住民の方から、「公営住宅に転用したらどうか」というご意見が寄せられました。

今日は、こうした問題について担当課から聞き取りを行いました。

■脱原発船橋(仮)の宣伝に参加
脱原発船橋(仮)の毎月1回の定例宣伝に参加しました。

今日の宣伝では、「共謀罪」について廃止を求める取り組みを呼びかけました。

安倍政権は6月15日、参議院で委員会採決も省いて本会議にいきなり持ち込むという異常なやり方で「共謀罪」を強行成立させました。

「共謀罪」は国民の「心の中」を処罰の対象にして、思想・信条の自由を奪う重大な危険性があることが国会の審議を通じて明らかになりました。

「刑法」では、犯罪によって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰するのが原則です。しかし「共謀罪」は2人以上で話し合い、「準備行為」をしたと捜査機関がみなせば、犯罪を実行しなくても処罰の対象になります。

政府は「一般の人が対象になることはない」と言いますが、法案にはそんな歯止めはありません。

「テロ対策」だという理由も、政府自身の最初の原案に「テロ」の文字がまったく入っていなかったことがこじつけであることを物語っています。こうした「共謀罪」は、たとえ数の力で成立させられても絶対に動かしてはならず、一刻も早く、廃止させる必要があります。

今日は、こうしたことを訴えました。
7月5日(水)

●朝は小室駅で宣伝

今朝は、北総鉄道の小室駅で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議(左の写真左)や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」と月2回発行している「がんばり通信」を配りました。

訴えでは、東京都議会議員選挙の結果について話しました。

選挙の結果、自民党が前回の59議席から23議席へと激減し、過去最低の38議席をも大きく下回る歴史的惨敗となりました。

これは、これまで東京都が進めてきた築地市場の豊洲への移転などに対する審判とともに、安倍政権への厳しい批判の表れです。

同時に、小池知事が率いる都民ファーストが大きく議席を伸ばすとともに、日本共産党も17議席から19議席へと前進を勝ち取ることができました。

これは、今後の流れにつながるものであり、寄せられた期待を正面から受け止めて頑張りたいと思います。

■船橋革新懇の世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会(通称・船橋革新懇)の世話人会に出席しました。
6月に行われた船橋市長選挙や東京都議選の結果が話題になりました。

また、今後の取り組みについて意見交換しました。
7月4日(火)

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑

今日は、県議会の商工労働企業常任委員会に出席しました。
千葉県の商工労働部と企業土地管理局(公営企業)、および千葉県労働委員会が対象となります。

〔クラウドファンディング関連補助制度を批判〕

商工労働部では、県が新たに始めようとしている「千葉ふるさと投資活用支援事業」について質しました。これは、クラウドファンディングを活用して事業を行おうとする中小企業に対して、県が初期投資費用の一部を補助しようというものです。

クラウドファンディングはインターネットを通じて民間資金を集めるもので、仲介事業者に申請し、認められるとホームページに事業内容を掲載してもらえるというものです。ホームページを見た一般の人が資金を提供することになりますが、「投資型」「購入型」「寄付型」など、いくつかの形態があります。

しかしいずれの形態も株式投資と同じように、提供した資金に見合う見返りがないなどのリスクが伴います。

県側は、資金調達が容易であることや千葉県の魅力を伝える中小企業を応援して広げていけることなどのメリットを上げました。

しかし、初期投資資金の調達であれば、県の制度融資の一つである「事業資金」などが使えるわけで、あえて県民にリスクを課す必要はありません。千葉の魅力を伝えるという点でも、インターネットを利用したさまざまな取り組みをすでにやっています。

県側は、「事業資金では金融機関が貸さない場合がある」などと言いましたが、今回新設する県の補助も「千葉ふるさと投資活用支援会議」という審査機関を作り、金融機関もメンバーに入ります。

「金融機関が、自分のところでは貸せないのに、支援会議では事業を推奨するのはおかしいのではないか」と指摘すると、「判断基準が違う」などと述べ、「クラウドファンディングでスタートして、その後、金融機関が貸す場合もある」などと答えました。

しかしこれでは、金融機関の「おためし融資」と同じで、こういうものに税金を使うのはおかしな話です。

リスクについては、「事業の成功を保障するものではない旨を明確にする」と答えましたが、「本人の責任」というのであれば、そういうものに公的団体はかかわるべきではありません。

〔売れない千葉ニュータウンの造成地〕

企業土地管理局では、土地分譲の状況について質問しました。

企業土地管理局は、2015年度までは「企業庁」という名前で土地の埋め立てや造成を行い、紛擾してきた公営企業でした。いわば、千葉県の巨大開発を進めてきた「実行部門」です。

しかし海岸部の埋め立て事業は収束し、まだ売れ残っている土地が大きく残されているため、保有している土地の管理と分譲を行う公営企業として「企業土地管理局」に転換しました。

今日の常任委員会では、土地分譲の状況について質しました。

昨年度(2016年度)の当初予算に計上されている土地分譲収入は企業土地管理局全体で269億円ですが、決算見込み額は204億円で、65億円の差があります。地区ごとに見ると、予算と決算見込みに大きな差があるのは「千葉北部地区」で千葉ニュータウンの開発であることがわかります。

この地区だけ見ると124億円の収入予定に対して、決算見込みは62億円しかありません。内訳を質問すると、「予算に計上したが分譲できなかったもの」が68億円、「昨年度内に分譲契約はしたが入金が今年度にずれ込んだもの」47億円、「予算に計上しなかった予定外の分譲」が53億円とのことでした。結局、半分以上(68億円)が売れ残ったということになります。

また、今年度予算の分譲予定額は96億円となっていますが、昨年度売れ残ったもののなかで計上されているのは、わずか1100万円。大半を計上しなかったことになります。

これについて常任委員会で質すと、「今年度予算を作成したのは昨年末近くで、その時点で売れていなくても、昨年度内に売る計画で進めていたため、今年度予算には計上しなかった」との答えでした。

実際には、昨年度中には売れておらず、まったく計画通りいっていないことになります。そもそもこうした開発は、先が見通せるものではなく、根本から見直すべきです。

〔幕張新都心新駅で自由通路の必要性質す〕

企業土地管理局ではもう一つ、幕張新都心(千葉市)に計画されている新駅について現状を質しました。

京葉線の「新習志野駅」と「海浜幕張駅」の中間で、巨大なイオンモールの目の前に予定されている新駅について、今年1月、JRが調査結果を発表しました。その結果、新駅建設が130億円、線路を渡る歩道橋(自由通路)が50億円という莫大な経費が掛かることが明らかになりました。

今年、6月に入って千葉県や千葉市などがJRと話し合った結果、県は「事業費は、コンコース部分の見直しなどで縮減出来る見通し」としています。常任委員会で「どのくらい縮減できるのか」と聞きましたが、「JRからは明らかにされていない」との答弁でした。しかし、コンコースの見直し程度では、数十億円規模の縮減は不可能であり、「どのくらいの規模かもわからないようでは検討の対象にならない」と指摘しました。

また、自由通路について「自由通路は千葉市が中心になると考えるが、企業土地管理局や知事部局はこれからも関係していくのか」と聞くと、「千葉市の判断が重要だが、今後も関係してく」との答えでした。

これを踏まえで「関係するというのであれば、必要性も吟味する必要がある。これを利用する可能性があるのはどのくらいの人数か」と聞きました。これにたいして当局は、「数百人程度」との答弁でした。

線路の反対側は、わずかの世帯しか住んでおらず、予想した通りの答弁でした。「わずか数百人のために50億円もかけて自由通路を作る必要があるのか」と重ねて質問すると、県側は、「千葉市と協議していく」との回答でした。

しかし、県も関係していくとすれば、県としての判断も欠かせません。建設費についても、県が全く出さないという確約はいまだになく、県として必要性をどう判断するのかが問われています。

〔所得税法56条の廃止を求める請願〕

常任委員会には、「所得税法第56条廃止を求める意見書の提出について」という請願が付託されました。千葉県商工団体連合会婦人部協議会から提出されたものです。

所得税法56条というのは、商店や町工場などの個人事業主が確定申告で所得を計算する際に、いわゆる「白色申告」の場合、一緒に働いている家族に対する給料を経費に入れてはならないというものです。

本来、経費などを除いた残りを所得として申告すべきであり、たとえ家族であろうと支払っている給料分は経費として差し引けるようにしなければなりません。しかし国では、家族は生計が一つであり、「本当に支払っているかどうかわからない」などの理由を付けて、これを認めていません。

その分、「家族専従者控除」というのを設けていますが、配偶者の場合86万円、その他の場合は50万円です。いわば、これが給料分に相当するものであり、最低賃金にもなりません。

一方、「青色申告」の場合は家族専従者への給料を経費として認めていますが、これには税務署長への申請と承認が必要です。

常任委員会では、こうした経緯を踏まえて、働いている家族従業員の権利をどう保証するかという視点から質疑を行いました。

まず「白色申告と青色申告では、どちらが基本なのか、確認してほしい」と質問。当局は「白色申告だ」と答弁しました。これは当然のことで、「青色申告」は税務署への申請と税務署長の承認が必要で、いったん承認を受けても取り消される場合があります。いわば税務署長の判断一つということになります。

しかし、「白色申告」はそういうことはありません。そういう意味では「白色申告」が基本であり、当局の答弁はその通りです。問題は、その申告制度の基本である「白色申告」で家族従業者への差別が行われているというところにあります。

「だからこそ国連女性差別撤廃委員会でも日本政府に所得税法56条の廃止を求める勧告がなされている」と常任委員会では指摘しました。

2016年3月7日、「第7次・第8次日本定期報告に関する総括所見」が国連女性差別撤廃委員会から明らかにされました。この中の第42項では「所得税法が個人事業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費として認めておらず、女性の経済的自立を事実上妨げていることを懸念する」とされ、第43項では「家族経営における女性の経済的権利を与えることを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と指摘しています。

差別されている家族従業員の多くが女性であるため、こうした勧告がなされたものです。

常任委員会では、これを読み上げて自民党に対して、「こうした国連からの勧告について、どう考えるか」と質しましたが、12人中7人いる自民党議員からは、誰一人、発言はありませんでした。

一方、全国では廃止を求める意見書が採択されている自治体が確実に増えています。今年5月11日現在で、1700余りある市町村のなかで483市町村議会が採択しており、千葉県内でも8市町村議会(佐倉、勝浦、八千代、大網白里、一宮、御宿、大多喜、長生)となっています。

また都道府県でも8県(宮城、三重、富山、石川、奈良、高知、大分、宮崎、沖縄)が採択しています。常任委員会ではこの中の宮崎県議会の意見書を配布して内容を紹介し、「宮崎県議会では全会一致で採択している。当然自民党も賛成している。これが流れであり、国がなかなか腰を上げようとしない中だからこそ、千葉県議会として意見書を採択すべきだ」と述べました。
7月3日(月)

■県議会予算委員会を傍聴

今日は千葉県議会予算委員会の2日目で、日本共産党の寺尾賢議員(千葉市花見川区選出)が質問を行いました。

先週の金曜日に続いて若者の雇用拡大やブラック企業・ブラックバイト対策で県に迫りました。

県が行っている高校生向けの「労働講座」は、「アルバイトでも有給休暇を取れるのだと聞いて驚いた」「千葉県の最低賃金を初めて知った」など、生徒にとってきわめて有益な内容となっています。

ところが県は実施校数を年10校程度として、「学校の希望に応じて行っている」としています。

寺尾議員は、「あまりにも少なすぎる。もっと増やすべきだ」と迫りましたが、県雇用労働課長は、「あらゆる機会を通じて情報提供に努めている」などと述べるにとどまり、若者に対する冷たい姿勢をあらわにしました。

また千葉県では、高校生向けの労働法制パンフも以前は予算15万円程度で5000部作成していましたが、現在は、庁内印刷を使っているため予算はまったく計上していません。

寺尾議員は、「」北千葉道路の地域向けカラーチラシは30万部を300万円もかけて作っているのに、千葉県の未来を担う高校生にはわずか15万円さえ削ってしまう。この姿勢こそ大問題だ」と厳しく指摘しました。
7月2日(日)

■千葉職対連の総会であいさつ

千葉労災職業病対策連絡会(千葉職対連)の総会に出席してあいさつしました。日本共産党の佐藤重雄市議も一緒でした(左の写真右)

千葉職対連は、労働災害や職業病の絶滅をめざし、健康で楽しく働くことのできる職場環境を自分たちの手にすることを念願して、広く県下から目的を同じくする意図たちが結集した任意の団体です。

かつては個々別々に活動していた人たちが、その経験と力を寄せ集め、英知を結集することが必要であるという切実な要求の元に、1975年(昭和50年)7月に千葉職対連が誕生しました(以上総会議案書より)

「労災職業病なんでも相談会」や「働くもののいのちと健康を守る千葉県センター」などとの実行委員会で「職場の安全と健康を考える県民のつどい」などを開催しています。

あいさつでは3期目に入った森田県政について、医療や福祉は後回しで、北千葉道路や千葉港長期構想など引き続き大型開発を最優先にしている姿を具体的に報告しました。

■船橋原水協の核兵器廃絶署名
原水爆禁止船橋市協議会がJR総武線の西船橋駅北口駅頭で、核兵器の廃絶を求める被爆者署名に取り組みました。

毎月、船橋市内の駅頭で行っており、今日は、10人ほどが参加しました。

今日の取り組みでも「被爆写真」が展示されました。右下の写真は、原爆投下によって影だけが残った当時の様子を伝えるものです。

いま国連では、核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第2会期が6月15日からニューヨークの国連本部で始まっています。

7月7日までの会期内に、人類史上初めて核兵器の使用、開発、移転などを禁止、違法化する条約の採択を目指して議論が進められています。

5月にホワイト議長(コスタリカ)が公表した条約草案に対する評価と、今会期内の採択を達成する決意が相次いで表明され、6月27日、これまでの議論をふまえて条約草案の改定案が提示されました。

改定案は前文で、核兵器完全廃絶の必要性を強調するとともに、▽核軍縮の遅れと核兵器に依存した軍事政策に対する懸念▽軍縮教育の重要性▽武力行使とその威嚇を禁止した国連憲章に関する記述―などを新たに加えました。

また、「核兵器の完全廃絶に向けて」とした条項を第4条に追加し、核保有国が条約に参加した場合は、核兵器を運用状態からただちに取り除き、極力早く廃棄するよう求めています。第5条では、「検証可能で、不可逆的な」核兵器廃絶への措置の検討も記されています。

ホワイト議長は、南アフリカなどからの提案を受けた「重要な刷新」で、「核保有国にドアを開けておく」措置だと説明しました。
7月1日(土)

■船橋教科書ネットの学習会に参加

「子どもと教科書船橋ネット21」と「同習志野・八千代ネット21」の共催で、「学校と子どもはどう変えられようとしているか―これからの道東・英語・学習指導要領―」との学習会が開かれました。

基調講演は、出版労連教科書対策部・吉田典裕事務局長(右下の写真)。他に、英語教育研究会や船橋教職員組合、塾の立場からなどの発言がありました。

基調報告は、学習指導要領とは何かから始まり、その歴史や変遷が話されました。
また、2020年から小学校で全面実施される次期学習指導要領は、「知識基盤社会」という認識で2030年までの社会を描き対応を子どもと学校に求めるものとなっていると指摘。

「何を学ぶか」から、「何を学ぶか」「どう学ぶか」「何ができるようになるか」と内容を広げ、「アクティブ・ラーニング」という指導方法にまで踏み込んで教育のやり方を縛っています。

とりわけ今度の指導要領から「道徳」が正規の授業として取り入れられました。

これまでも「道徳」はありましたが、正規の授業ではなく内容は学校に任されていました。これが「正規の授業」になれば、正規の教科書がつくられてそれをもとに授業が行われることになります。

基調講演では、検定に申請した教科書会社8社の教科書について特徴として、「文学作品を道徳読み物として解釈させる」「感動の押し付け」「非科学的な題材」「話しの内容の不自然さ」「やたらと多いあいさつ」「古めかしい男女の役割分担と家族像」「自己犠牲を良しとしかねない題材もある」「設問の多くは心情理解であり、議論し考える道徳への転換にはなっていない」などが報告されました。

最後に世界の国々ではどうやって教科書が選定されているのか、一覧表を用いた話しがされ、内容にまで踏み込んで統制する日本の教科書制度がいかに類例のない特異なものか、浮き彫りになりました。
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