７月３１日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、稲田防衛大臣の辞職について「辞職は当然だが、これで幕引きは許されない」と指摘。

「これまで何度も暴言や問題発言を繰り返しながら開き直ってきた姿勢が厳しく問われる必要がある」と話しました。

また、そういう大臣をかばい続けてきた安倍総理大臣の任命責任も重大で、厳しい追及は避けられないと訴えました。

また、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて、「国連決議に反するもので平和を脅かす最悪の行為だ」と厳しく批判するとともに、「軍事には軍事という対応ではなく、国際社会が一致協力して経済制裁とともに外交で迫っていくことが必要だ」と述べました。

その一方で、世界には希望の光も見えてきており、７月に採択された核兵器禁止条約にふれました。

■地方港湾審議会の部会に出席
今日の審議会部会では、現行港湾計画の一部変更が議案として提出されました。

千葉県が進めようとしている千葉港の巨大開発事業（千葉港長期構想）に直接かかわるものではありませんが、関連するものであり、精査が必要です。

■船橋市平和委員会の事務局会議に出席
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に出席しました。

今日の会議では、先日行われた「明治大学登戸研究所資料館」見学会についての意見交換や、８月に行われるさまざまな平和企画への取り組み、船橋市への要請などを話し合いました。

７月３０日（日）

■輪っ子の会の報告会に参加

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が議会報告会を開きました。

報告では、６月定例県議会での日本共産党の代表質問の内容を紹介。

森田知事の３期目の県政は、これまでの大型開発優先、医療や福祉切り捨ての方向になることが明らかになったことを指摘。

新たに着手しようとしている上下８車線の巨大な北千葉道路建設や過大な想定にもとづく巨大な港湾整備「千葉港長期構想」についてその実態を伝えました。

また、国民健康保険の都道府県単位広域化で船橋市の場合、広域化そのものによって一人年額２万３千円保険料が引き上げられ、一般会計からの繰り入れを止めることによって１万８千円引き上げられる可能性を指摘。これが現実になれば、合わせて４万１千円もの大負担増が押し寄せてくると訴え、今後の取り組みの重要性を指摘しました。

また、安倍総理の改憲発言についても触れ、「憲法をもっとも守らなければならない総理大臣が、憲法を壊すようなことをやれば、国民主権は成り立たなくなる」と指摘。

力を合わせて世論を大きく広げていきましょうと呼びかけました。

この集会には日本共産党の関根和子市議も参加して、市政について報告。参加者からの質問や要望に応えました。

７月２９日（土）

■船橋市の金杉地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の金杉地域で活動している日本共産党御滝支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

都議会議員選挙の結果などが話題になり、どこでも話が弾みました。

■ふなばし市民まつり二和向台会場に参加

船橋市などが主催して毎年７月に開催される「ふなばし市民まつり」の二和向台会場に参加しました。

この地域には日本共産党の事務所があるため、呼びかけがされたものです。

オープニングセレモニーでは地域の幼稚園児による鼓笛隊の演奏がありました（左の写真）。元気よく旗を立ててきれいにそろって歩く子どもたちに、見物していた人たちが大きな拍手を寄せていました。

７月２８日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、稲田防衛大臣の辞任について、「辞めれば済むという話ではない」と指摘し、「森友学園疑惑では、自ら弁護士として裁判に出ていたことを否定する虚偽答弁を行い、都議会議員選挙では自衛隊を自民党の応援団であるかのような街頭演説を行うなど、これまで何度も大臣の資格が問われるような稲田大臣は発言をしてきた。その都度かばってきた安倍総理大臣の責任が厳しく問われることになる」と話しました。

通りかかった男性が、「ほんとにその通りだと思う。辞めるのが遅すぎる」と怒っていました。

■幕張新都心の新駅設置で意見交換
千葉市美浜区の幕張新都心に、京葉線の新駅を造る計画が浮上しています。
しかし、駅舎の建設に１３０億円、自由通路に５０億円もかかることが明らかになりました。自由通路などは数百人程度しか利用が見込まれておらず、莫大な税金の無駄遣いにもなりかねません。

今日は、こうした新駅建設について関係者で意見交換をしました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

津田沼革新懇の毎月定例の宣伝に参加しました。
津田沼革新懇では、毎月、最終金曜日の夕方、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝を行っています。

革新懇として独自にビラを作成して、そろいの黄色いベストを着ながら、行っています。

今日は、核兵器廃絶を目指す被爆者署名にも取り組みました。

訴えでは、稲田防衛大臣が辞職し安倍政権に批判の声が広がっていることを伝え、その一方で世界では核兵器禁止条約が採択されるなど、大きな希望ある変化が起こっていることを訴えました。

７月２７日（木）

■県議団会議
今日は、定例の県議団会議でした。
会議では、９月定例県議会に向けて状況についての意見交換をしました。

■東葛南部地域医療構想調整会議を傍聴

「東葛南部地域保健医療連携・地域医療構想調整会議」を傍聴しました（左の写真）。

この会議は、千葉県内の東葛南部医療圏（船橋市・習志野市・八千代市・市川市・浦安市・鎌ヶ谷市の６市で構成）のなかでの医療連携と、地域医療構想にもとづく入院病床の調整を図る協議の場とされています。構成メンバーは、各市の医師会や主要な病院、保健所や市の担当者などです。

「地域医療構想」とは、病院の入院病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の４種に分け、それぞれの必要病床を国の算式にもとづいて算定し、現状と比較して「過剰」「不足」を判定して、「過剰」の場合には病院に機能の転換を迫るものです。

背景には国の医療支出削減方針があり、診療報酬の高い病床機能から低い病床機能に、数字を示して無理やり転換を図る狙いがあります。

目標年は２０２５年（平成３７年）とされており、各病院が現在の病床数と６年後の病床数を４機能別に分けて毎年報告することになっています。

昨年７月１日現在の報告数では、東葛南部医療圏で
「高度急性期」は２９５床の「過剰」
「急性期」は８８８床の「過剰」
「回復期」は２８３０床の「不足」
「慢性期」は６２３床「不足」
とされており、「高度急性期」「急性期」から「回復期」「慢性期」への転換が各病院に迫られることになります。

転換は強制ではなく自主的な取り組みとして進めていくとされていますが、法律には、進まない場合、県知事が個別の病院に対して転換を勧告することができるとされており、拒否した場合には病院名を公表できることになっています。

今日の会議では参加者から、

「必要病床の配分を非公開で決めているのでは、公平にやっていると言われても無理な話。医師会の代表なども入れて、地域の実情を聞きながら決めていくべきだ」

「病院としては、言われても選びようがない。国の進め方におかしさを感じる」

「現場感覚でやっているので、上から枠をはめられても困る。自分たちの地域では診療所も含めた医療の勉強会を自主的に開いて、個々の患者についての連携を進めている。数字を合わせるためにやっているわけではない」

などの意見が活発に出されました。

７月２６日（水）

■登戸研究所を見学

今日は、明治大学生田キャンパス（川崎市多摩区）にある「登戸研究所」資料館（左の写真）を見学しました。右下の写真は、当時の趣を残す資料館内部の廊下。

「登戸研究所」は、旧陸軍が秘密戦のための兵器や資材を研究し開発するため、１９３７年（昭和１２年）１１月、「陸軍科学研究所登戸実験場」として開設されました。しかし、その存在は秘密にされてきました。

秘密戦は「防諜（スパイ防止）」「諜報（スパイ活動）」「謀略（破壊・攪乱・暗殺）」「宣伝（人心誘導）」の４つの要素にもとづいて行われ、戦争に必ず付随するものです。その戦果が公表されることは稀で、戦後になっても公式の記録は残されないのが普通です。

「登戸研究所」では、電波兵器、無線機器、宣伝兵器、毒物・薬物・生物兵器、偽札・偽造パスポートの製造、風船爆弾（左の写真は１０分の１の模型）の研究などが行われていました。担い手は通常部隊ではなく、憲兵や特務機関員、陸軍中野学校で要請された工作員などでした。

戦後になって１９５０年、登戸研究所跡地を明治大学が購入。２０１０年３月に、「記録をとどめ、大学として歴史教育・平和教育・科学教育の発信地とするとともに、地域住民・教育者の連携の場」として、「明治大学平和教育登戸研究所資料館」が設立されました。

資料館の建物は、「登戸研究所」３６号棟として戦争当時に実際に使われていたものです。

資料館以外にも大学キャンパスには、弾薬庫と呼ばれている建物（右の写真）や、消火栓（左下の写真）、動物慰霊碑などが残されています。

今日の主催は、船橋市平和委員会で、案内は明治大学の４年生にしていただきました。
予約すれば、数人でも案内をしてくれます。最寄駅は小田急線の「生田駅」。入場は無料ですが開館日に注意が必要です。

ぜひ、一度、ご覧になってはいかがでしょう。

７月２５日（火）

■三番瀬の護岸について聞き取り
三番瀬の市川塩浜海岸では、塩浜１丁目から３丁目の護岸工事が進められています。

１丁目はすでに完成し、２丁目は１１００ｍのうち９００ｍが完成。残り２００ｍも今年度予算に計上されています（他の工事との関係で来年度になる可能性もある）。

３丁目は、２丁目護岸が完成したのちに検討するとのことでした。

■袖ケ浦福祉センター見直し進捗管理委員会を傍聴

千葉県立袖ケ浦福祉センターは２０１３年１１月２６日、職員の虐待によって入所者が死亡するというあってはならない事件が起きてしまいました。

背景には、県による人件費の切り捨てでベテラン職員が大量にやめ、代わりに経験のない非正規職員による処遇が広がったことがあります。

しかし県は、そうした側面からは目をそらし、施設の解体を進める方針を作りました。

その進み具合を第３者委員会で検証していくという目的でつくられたのが、「見直し進捗管理委員会」です。

今日の会議（上の写真）では、地域移行の状況などについて県障害福祉事業課とセンターを管理している社会福祉事業団から報告を受けて専門家などが議論しました。

７月２４日（月）

■自治体学校３日目に参加

自治体学校も今日で３日目。
最終日です。

今日は、記念講演が行われました。
講師は長澤成次・千葉大学名誉教授で、テーマは「社会教育・公民館の役割と地方自治をめぐる課題―地域・自治体に住民の学びの自由と自治の権利を想像しよう―」です。

講演では、憲法や教育基本法に刻み込まれている教育の在り方が深く掘り下げられました。

改定前の教育基本法では「憲法の求める理想の実現は、根本において教育の力に待つべきである」とされており、ここに教育の目的の基本があることが強調されました。

しかし、安倍政権によってこうした教育の在り方が大きくゆがめられ、教育への国家的な介入が進められてきました。それと連動するかのように、社会教育施設である公民館の統廃合が進められようとしています。

こうした攻撃を跳ね返して、「人権としての学ぶ権利を保障する」ことの重要性が話されました。

また講演では、「大人」の教育学習で、社会教育について重要性が述べられました。

また、１９６３年に策定された「枚方テーゼ」が紹介されました。それは、①社会教育の主体は市民である、②社会教育は国民の権利である、③社会教育の本質は憲法学習である、④社会教育は住民自治の力となるものである、⑤社会教育は大衆運動の教育的側面である、⑥社会教育は民主主義を育て、培い、守るものである、という内容であり、いまの社会にとって極めて重要なものとなっています。

■生活と健康を守る会の会議
船橋市生活と健康を守る会準備会の会議でした。

生活保護の扶助費（保護世帯に支給される生活費など）が、再び、削減されようとしています。

今日の会議では、こうした状況について報告を受けるとともに、削減させない運動を前進させていく方策について、議論しました。

７月２３日（日）

■自治体学校２日目の分科会で発言

自治体学校の２日目は、９つの「分科会」、３つの「講座」、３つの「現地分科会」が行われました。

参加したのは、「大規模開発を考える」分科会。
助言者は中山徹奈良女子大大学院教授（左の写真）です。

この分科会で、千葉県が進めてきた大規模開発について報告しました。
発言にあたって事前に提出していた報告メモは、以下の通りです。

〔自治体学校「大規模開発を考える」分科会報告メモ〕

１、巨大開発はことごとく大赤字

（１）県企業庁による土地造成事業の破たん
千葉県では、１９６０年代に国が進めてきた極端な高度経済成長政策と同一歩調で、県企業庁（公営企業法全部適用）による土地造成と開発を進めてきたが、県が看板にしてきた千葉ニュータウン（下表「千葉ＮＴ」）、幕張新都心（同「幕張Ａ・Ｃ」）、つくばエクスプレス沿線開発（同「東葛飾北部柏・流山」）などの開発はことごとく赤字になっている。

（２）毎年赤字の幕張メッセ
千葉市にある幕張メッセは、建設にあたって用地費が１６８億円、１９８９年開業の第１メッセ（１～８ホール）の建設費が３３２億円、１９９７年開業の第２メッセ（９～１１ホール）が２２６億円で、合計７２６億円もの公金を支出。しかし１９８９年のオープン以来、赤字続き（赤字にならなかったのは２０１６年度のみ）で、その穴埋めのための一般会計からの補てん額は、２０１６年度予算までで県が約２４９億円、千葉市が約１３７億円、合計３８６億円となっている。

今後、東京オリンピック・パラリンピックの会場に選定されたことを機に、１６０億円の事業費で大規模改修を進める予定となっている。

（３）破たんしたかずさアカデミアパーク
　千葉県の巨大開発で、実際に破たんしたのが「かずさアカデミアパーク」（木更津市・君津市）。当初計画では開発面積１０００ｈａにおよび、３期に分けた造成事業で企業集積地にする計画だったが、１期２７８ｈａの造成のみ。１期の分譲予定地１４９ｈａ中、企業立地は１０４ｈａ（６９・８％）にとどまり、２９・７ｈａを購入した富士通は未稼働のため、稼働面積は７４・３ｈａ。この結果、企業進出を前提にしていた計画が次々と暗礁に乗り上げ、２０１０年には株式会社かずさアカデミアパーク（県主導の第３セクター）が破たん。地区内に建設した県立アカデミアホールも４億１７６０万円（２０１５年度）もの指定管理料を支出して運営しているのに、利用料収入は７３５６万円にしかなっていない。

（４）高速道路の整備強行
　県がいま、巨費を投じているのが、東京外郭環状道路（外環道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、北千葉道路など。外環道への県負担額は総額１８７８億円とされているが、２０１６年度までで１８０６億円も注がれており、総額がふくらむことが懸念されている。圏央道も９４０億円が投入され、北千葉道路への県負担は５３２億円。３路線合わせると３２７８億円にものぼる。

（５）必要のない八ツ場ダムの建設推進
八ツ場ダム建設工事への県民負担総額は、利水と治水の合計で５６６億円。千葉県は水道用水について、２０２０年に１日最大給水量が２３８万４４１６トンになると予測し、２０１２年より３５万６２４０トンも増えるとしている。しかし実際には、２００２年の２１４万５１９９トンから２０１２年は２０２万８１７６トンへと１１万７０２３トン（５・５％）減っている。

２、新たな巨大開発に突き進む

（１）北千葉道路
　外環道路（市川市）から成田空港までをつなごうとする全長４３ｋｍの北千葉道路は、外環道から東へ9ｋｍはまったく未着手で、その東側９ｋｍは暫定４車線で供用中。この合わせて１８ｋｍを８車線（自動車専用道路４車線と一般部４車線）で建設する計画を進めている。

（２）千葉港長期構想
　港湾の長期計画を作るという国の指示にもとづいて、２０１７年１月、千葉県は「千葉港長期構想」を策定。コンテナ貨物が２０年後には３倍、３０年後には４倍になるという目標を定めて、巨大な港湾や埠頭、埋め立てなどを進める計画。しかし目標の根拠も答えられず、事業費も試算していない。

３、公共事業の経済効果は社会保障より少ない

７月２２日（土）

■自治体学校ｉｎ千葉に参加

今日から３日間、千葉で自治体学校が開かれます。

主催は、自治体問題研究所や自治体労働者の組合などによる実行委員会。毎年、この時期に開かれてきて今年で５９回目。千葉県での開催は初めてです。

初日は、「住民参加で輝く自治体を」というテーマで記念シンポジウムが行われました。

シンポジストは渡辺治・一橋大学名誉教授と中山徹・奈良女子大大学院教授、コーディネーターは岡田知弘・京都大学大学院教授です。

渡辺氏は、安倍政権の改憲に向けた動きや東京都議会議員選挙の分析などを報告。都議選での自民党の大敗は安倍政権に大きな困難をもたらしているものの、「安倍首相は改憲をあきらめてはいない」と強調。改憲阻止のために「いままでやったことのないような大きな共同を、急いで作るべきだ」と提起しました。

中山氏は、安倍政権のもとで人口減少に対応するためのコンパクト化（中心部に公共施設を集約）を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いと発言。計画の財源が福祉など住民向け予算の削減でねん出されていることにふれ、「市民生活は悪化し、さらなる地域の疲弊につながる」と指摘しました。

岡田氏は、沖縄県で米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」や原発再稼働に反対する新潟県知事選挙での勝利をあげ、「新しい民主主義や地方自治の流れがある」と指摘しました。

シンポジウム全体で、大きな政治的変化が起こっている中で、地方自治体はどうなっているのか、どうあるべきなのか、大きな視点から語られました。

約２時間にわたる３人の話しと議論は、奥が深く、これから先の日本と地方の姿を浮かび上がらせるものとなりました。

■地酒交流会に参加

自治体学校の企画で、「千葉の地酒交流会」が開かれました。

あまり知られていませんが、千葉県は、おいしいお米がとれるため、県内各地に酒蔵があります。千葉県酒造組合のホームページには４１の蔵元が掲載されています（⇒）。

「甲子」「東薫」「五人娘」「仁勇」「梅一輪」「腰古井」「木戸泉」「岩の井」など、たくさんの銘柄が多くの人に飲まれています。

今日は、千葉市中央区役所の鞘堂ホールを会場に、自治体学校参加者が集まり、千葉の地酒飲み放題で交流を深めました。

７月２１日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、今日の夕方６時から行われる日本共産党街頭演説会のお知らせをしました。

場所はＪＲ津田沼駅田口で、お話をするのは日本共産党の志位和夫委員長と斉藤和子衆議院議員、衆院小選挙区候補。

千葉県市民連合運営委員で龍谷大学名誉教授の元山健さんにもお話ししていただく予定です。ぜひお立ち寄りくださいと呼びかけました。

安倍政権をめぐる加計学園や森友疑惑、都議選挙での自民党の歴史的惨敗と日本共産党の前進、国連での核兵器禁止条約の採択など、大きな激動のなかで行われる志位委員長の話しが注目されます。

■日本共産党演説会で志位委員長が訴え

今日の夕方６時から、ＪＲ津田沼駅北口で志位和夫委員長がお話する街頭演説会が開かれ、司会をつとめました。

志位委員長（右下の写真）は先日の東京都議選の結果にふれ、「安倍・自民党の崩れは東京だけではありません。全国いたるところで総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。

総選挙に向けて特に力を入れて取り組みたい問題に言及しました。

１つ目にあげたのは「森友・加計疑惑」の真相徹底究明です。７～８割の国民が疑惑に対する「説明責任を果たしていない」と答えていることをあげ、「日本の民主主義が問われている」と指摘。

安倍政権に対し、憲法５３条に基づく臨時国会の召集と、関係者の証人喚問を強く求めました。

また稲田朋美防衛大臣が南スーダンＰＫＯの「日報」を保管している事実を非公表とする方針を了承していたとの重大な疑惑について、「事実なら虚偽答弁をしていたことになる。いったい何度『大臣不適格』が証明されたことか。事実関係の究明とともに、首相の任命責任、かばいだてをつづけた責任が厳しく問われる」と述べ、疑惑究明とともに、稲田防衛大臣の即時罷免を求める考えを示しました。

２つ目は、憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻すことです。志位委員長は、心の中を処罰する憲法違反の「共謀罪」法にたいする批判が、法施行後も広がっていると強調。秘密保護法、戦争法、共謀罪法―「戦争する国づくり」３点セットの廃止を訴えるとともに、憲法９条に自衛隊の明記を狙う安倍首相を批判し、全国で９条を守るたたかいを起こそうと呼びかけました。

３つ目は経済政策の切り替えです。
安倍政権の４年半で実質賃金が世帯当たり１５万円も減り、家計消費は２１カ月連続でマイナスです。
一方、米誌『フォーブス』によれば、１０億ドル（１１１０億円：１ドル＝１１１円で換算）以上の資産を持つ「ビリオネア」が、日本では４年間で２２人から３３人に増え、資産総額は７兆円から１２兆円と、どちらも過去最高となっていると指摘。

格差と貧困をただすため、税金の集め方や使い方などの４つの改革で経済政策を切り替えようと訴えました。

最後に志位委員長は、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義に話を進めました。

今回の「国連会議」は、世界のすべての国々と市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる新しい時代が到来したことを示すものとなったと指摘。

核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のみじめな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

街頭演説では、斉藤和子衆議院議員（右上の写真左）が「もしも戦争で祖母が亡くなっていたら、自分の母は生まれず、自分もこの世にいなかった。戦争は未来を奪う最悪の選択だ」と述べ、戦争を食い止める決意を語りました。

また、県内衆院小選挙区予定候補も決意を表明しました。

千葉県市民連合運営委員で龍谷大学名誉教授の元山健さんにもお話ししていただきました。

７月２０日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議でした。
６月定例県議会の結果や、次の９月県議会に向けた意見交換をしました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に出席しました。

今日の会議では、７月１日に開館となった船橋市三番瀬環境学習館の様子や、市川市塩浜地区で進められている区画整理事業の現状、６月県議会での三番瀬をめぐる質疑、などについて報告や質疑がありました。

７月１９日（水）

■国民平和大行進を歩く

今日は、「原水爆禁止国民平和大行進」が千葉県船橋市を歩きました。

最初に行われた「平和行進」は１９５８年６月。被爆地広島から東京に向けて、１０００ｋｍの道のりを歩きました。参加者は毎日増え続け、のべ１００万人もなりました。それ以来、毎年、行われています。

平和行進は全国１１の幹線コースと地域ごとの網の目コースで取り組まれています。今日、船橋市を歩いたのは５月７日に北海道の礼文島を出発した幹線コースで６月４日に青森県に入り、東北地方の太平洋側を南下。７月１２日に千葉県に入りました。最後は、７月２８日、東京上野が終結点です。

船橋市では朝８時４０分、新京成線の高根公団駅前で出発式が行われました。

日本共産党の斉藤和子衆議院議員（右の写真右）はあいさつのなかで、「国連で核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者のみなさんの声が動かした画期的な出来事であり、毎年取り組まれてきた平和行進の一歩一歩が積み重ねられたものだ」と指摘。

「一方で、唯一の戦争被爆国である日本政府がこの条約に背を向けていることは、絶対に許せない。さらに世論を広げるために頑張りたい」と決意を述べました。

出発式では坂井洋介市議（右上の写真左から２人目）も紹介されました。

参加者は、「原爆を許すまじ」「青い空は」をみんなで歌って心ひとつに行進へと出発しました（左の写真）。

沿道では、手を振る人やうなずく人が見受けられ、「がんばって」と声をかける人もいました。

■県職員後援会と懇談
千葉県職員日本共産党後援会が懇談会を開きました。そのなかで、６月定例県議会の内容について報告し、意見交換しました。

７月１８日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」と、月２回発行している地域ニュース「がんばり通信」を配布しました。

宣伝の中では、国連の会議で採択された「核兵器禁止条約」の画期的な内容について報告。県政では、幕張新都心の京葉線新駅建設で５０億円もかけて巨大な歩道橋が作られようとしていますが、実際には数百人程度の利用見込みしかないこと、ホームページ上で政務活動費の領収書など全面公開を自民党が拒否したこと、自民党などが今年度も税金での海外視察を実施すること、などを話しました。

■港湾審議会幹事部会を傍聴

千葉県地方港湾審議会の下部組織である港湾計画幹事部会が千葉市内で開かれました（左の写真）。

千葉県は今年１月、千葉港長期構想を策定しましたが、その内容は、根拠もなく過大な想定にもとづく基盤整備が中心で、巨大な高速道路や大規模な埋め立てなどが含まれています。

県では、長期構想にもとづいて法律で定められている千葉港港湾計画の見直しを進めていますが、その素案の議論が今日の会議で始まりました。

今日、県から提示された内容は、長期構想で示されている巨大な無駄遣いがそのまま踏襲されているものとなっており、このまま進めば、将来に禍根を残すことになるのは明らかです。

また、今日の会議では今後のスケジュールとして、１２月と来年３月に会議を開く予定としており、施設配置計画などが議論されることになります。

素案は、３月の会議で原案としてまとめ、来年５月に予定されている千葉県地方港湾審議会にはかるとしています。

無駄な公共事業が行われないよう厳しいチェックが必要です。

７月７日（金）

●今朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、都議会議員選挙の結果を伝える「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を配布しました。

７月２日、投票が行われた東京都議会議員選挙で自民党は、前回の５９議席から２３議席へと激減し、過去最低（３８議席）を大幅に下回る歴史的惨敗となりました。

その一方で日本共産党は１７議席から１９議席へと前進を勝ち取ることができました。

事前の各種メディアの「予想」では、小池都知事の高支持率を背景に、都民ファーストに無党派層や保守層の支持が大きく流れ、日本共産党は「埋没」し現状維持も難しいと語られていました。

しかし投票所の出口調査で無党派層の投票先は都民ファーストに次いで２位が日本共産党でした。

志位和夫委員長は投票日の翌日、「今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点で、なかなか難しい条件のもとでのたたかいだった」と指摘し、「そういうもとで、１９議席を獲得したというのは、重要な躍進といえる」と述べました。

今日はこうした都議選の結果や、将棋の藤井聡太４段のインタビューなど「しんぶん赤旗」の紙面を紹介して、「政治の動きがよくわかる」「家族そろって楽しめる」「暮らしに役立つ」など「しんぶん赤旗」の魅力を伝えました。

通りかかった人が次々を手を伸ばし、用意した見本紙が足りなくなるほどでした。

■江戸川左岸流域下水道について聞き取り
千葉県の東葛飾地域では、各家庭の下水を市の下水道で集め、さらに県の流域下水道で東京湾岸まで運び、終末処理場で浄化処理して東京湾に流しています。

県は、この下水道を「江戸川左岸流域下水道」と呼んでいます（「左岸」は下流に向かって左側の岸という意味）。

現在、第一終末処理場の建設が進められていますが、２０２０年に完成の予定となっています。

しかし下水道事業も過大な想定で進められているために、そうとうな規模の無駄もあり、厳しいチェックが必要です。

今日は、処理場や管路の進み具合などについて担当課から話を聞きました。

■橋梁の耐震化について聞き取り
千葉県には県管理の橋が２０００余りあります。しかし、数十年前に造られたものも少なくなく、現在の耐震基準を満たしていないものも相当数残されています。

県は、その中から、１９８０年以前に造られたもので、「道路や鉄道をまたいでいるもの」「災害時の緊急輸送道路に指定されているもの」「橋脚のあるもの」「県境にかかっている橋」などを基準に優先順位を定めて耐震補強工事を進めています。対象は２１０橋で、２０１８年度までにすべて完了させる計画です（現在２０６橋が終了）。

これ以外の橋の耐震補強工事はそのあとということになります。

しかし、大震災が明日にも襲ってくる可能性もゼロではなく、一刻も早い対策が必要です。

今日は、こうした内容について担当課から聞き取りを行いました。

７月６日（木）

●朝は東武野田線の馬込沢駅で宣伝
今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今日の宣伝では、東京都議選の結果にふれながら、安倍総理が唱えている憲法改定の危険性について話しました。

■県職員住宅について聞き取り
千葉県は、空き家になった職員住宅の処分を進めていますが、住民の方から、「公営住宅に転用したらどうか」というご意見が寄せられました。

今日は、こうした問題について担当課から聞き取りを行いました。

■脱原発船橋（仮）の宣伝に参加

脱原発船橋（仮）の毎月１回の定例宣伝に参加しました。

今日の宣伝では、「共謀罪」について廃止を求める取り組みを呼びかけました。

安倍政権は６月１５日、参議院で委員会採決も省いて本会議にいきなり持ち込むという異常なやり方で「共謀罪」を強行成立させました。

「共謀罪」は国民の｢心の中｣を処罰の対象にして、思想･信条の自由を奪う重大な危険性があることが国会の審議を通じて明らかになりました。

「刑法」では、犯罪によって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰するのが原則です。しかし「共謀罪」は２人以上で話し合い、｢準備行為」をしたと捜査機関がみなせば、犯罪を実行しなくても処罰の対象になります。

政府は「一般の人が対象になることはない」と言いますが、法案にはそんな歯止めはありません。

｢テロ対策｣だという理由も、政府自身の最初の原案に「テロ」の文字がまったく入っていなかったことがこじつけであることを物語っています。こうした「共謀罪｣は、たとえ数の力で成立させられても絶対に動かしてはならず、一刻も早く、廃止させる必要があります。

今日は、こうしたことを訴えました。

７月５日（水）

●朝は小室駅で宣伝

今朝は、北総鉄道の小室駅で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」と月２回発行している「がんばり通信」を配りました。

訴えでは、東京都議会議員選挙の結果について話しました。

選挙の結果、自民党が前回の５９議席から２３議席へと激減し、過去最低の３８議席をも大きく下回る歴史的惨敗となりました。

これは、これまで東京都が進めてきた築地市場の豊洲への移転などに対する審判とともに、安倍政権への厳しい批判の表れです。

同時に、小池知事が率いる都民ファーストが大きく議席を伸ばすとともに、日本共産党も１７議席から１９議席へと前進を勝ち取ることができました。

これは、今後の流れにつながるものであり、寄せられた期待を正面から受け止めて頑張りたいと思います。

■船橋革新懇の世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席しました。
６月に行われた船橋市長選挙や東京都議選の結果が話題になりました。

また、今後の取り組みについて意見交換しました。

７月４日（火）

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑
今日は、県議会の商工労働企業常任委員会に出席しました。
千葉県の商工労働部と企業土地管理局（公営企業）、および千葉県労働委員会が対象となります。

〔クラウドファンディング関連補助制度を批判〕

商工労働部では、県が新たに始めようとしている「千葉ふるさと投資活用支援事業」について質しました。これは、クラウドファンディングを活用して事業を行おうとする中小企業に対して、県が初期投資費用の一部を補助しようというものです。

クラウドファンディングはインターネットを通じて民間資金を集めるもので、仲介事業者に申請し、認められるとホームページに事業内容を掲載してもらえるというものです。ホームページを見た一般の人が資金を提供することになりますが、「投資型」「購入型」「寄付型」など、いくつかの形態があります。

しかしいずれの形態も株式投資と同じように、提供した資金に見合う見返りがないなどのリスクが伴います。

県側は、資金調達が容易であることや千葉県の魅力を伝える中小企業を応援して広げていけることなどのメリットを上げました。

しかし、初期投資資金の調達であれば、県の制度融資の一つである「事業資金」などが使えるわけで、あえて県民にリスクを課す必要はありません。千葉の魅力を伝えるという点でも、インターネットを利用したさまざまな取り組みをすでにやっています。

県側は、「事業資金では金融機関が貸さない場合がある」などと言いましたが、今回新設する県の補助も「千葉ふるさと投資活用支援会議」という審査機関を作り、金融機関もメンバーに入ります。

「金融機関が、自分のところでは貸せないのに、支援会議では事業を推奨するのはおかしいのではないか」と指摘すると、「判断基準が違う」などと述べ、「クラウドファンディングでスタートして、その後、金融機関が貸す場合もある」などと答えました。

しかしこれでは、金融機関の「おためし融資」と同じで、こういうものに税金を使うのはおかしな話です。

リスクについては、「事業の成功を保障するものではない旨を明確にする」と答えましたが、「本人の責任」というのであれば、そういうものに公的団体はかかわるべきではありません。

〔売れない千葉ニュータウンの造成地〕

企業土地管理局では、土地分譲の状況について質問しました。

企業土地管理局は、２０１５年度までは「企業庁」という名前で土地の埋め立てや造成を行い、紛擾してきた公営企業でした。いわば、千葉県の巨大開発を進めてきた「実行部門」です。

しかし海岸部の埋め立て事業は収束し、まだ売れ残っている土地が大きく残されているため、保有している土地の管理と分譲を行う公営企業として「企業土地管理局」に転換しました。

今日の常任委員会では、土地分譲の状況について質しました。

昨年度（２０１６年度）の当初予算に計上されている土地分譲収入は企業土地管理局全体で２６９億円ですが、決算見込み額は２０４億円で、６５億円の差があります。地区ごとに見ると、予算と決算見込みに大きな差があるのは「千葉北部地区」で千葉ニュータウンの開発であることがわかります。

この地区だけ見ると１２４億円の収入予定に対して、決算見込みは６２億円しかありません。内訳を質問すると、「予算に計上したが分譲できなかったもの」が６８億円、「昨年度内に分譲契約はしたが入金が今年度にずれ込んだもの」４７億円、「予算に計上しなかった予定外の分譲」が５３億円とのことでした。結局、半分以上（６８億円）が売れ残ったということになります。

また、今年度予算の分譲予定額は９６億円となっていますが、昨年度売れ残ったもののなかで計上されているのは、わずか１１００万円。大半を計上しなかったことになります。

これについて常任委員会で質すと、「今年度予算を作成したのは昨年末近くで、その時点で売れていなくても、昨年度内に売る計画で進めていたため、今年度予算には計上しなかった」との答えでした。

実際には、昨年度中には売れておらず、まったく計画通りいっていないことになります。そもそもこうした開発は、先が見通せるものではなく、根本から見直すべきです。

〔幕張新都心新駅で自由通路の必要性質す〕

企業土地管理局ではもう一つ、幕張新都心（千葉市）に計画されている新駅について現状を質しました。

京葉線の「新習志野駅」と「海浜幕張駅」の中間で、巨大なイオンモールの目の前に予定されている新駅について、今年１月、ＪＲが調査結果を発表しました。その結果、新駅建設が１３０億円、線路を渡る歩道橋（自由通路）が５０億円という莫大な経費が掛かることが明らかになりました。

今年、６月に入って千葉県や千葉市などがＪＲと話し合った結果、県は「事業費は、コンコース部分の見直しなどで縮減出来る見通し」としています。常任委員会で「どのくらい縮減できるのか」と聞きましたが、「ＪＲからは明らかにされていない」との答弁でした。しかし、コンコースの見直し程度では、数十億円規模の縮減は不可能であり、「どのくらいの規模かもわからないようでは検討の対象にならない」と指摘しました。

また、自由通路について「自由通路は千葉市が中心になると考えるが、企業土地管理局や知事部局はこれからも関係していくのか」と聞くと、「千葉市の判断が重要だが、今後も関係してく」との答えでした。

これを踏まえで「関係するというのであれば、必要性も吟味する必要がある。これを利用する可能性があるのはどのくらいの人数か」と聞きました。これにたいして当局は、「数百人程度」との答弁でした。

線路の反対側は、わずかの世帯しか住んでおらず、予想した通りの答弁でした。「わずか数百人のために５０億円もかけて自由通路を作る必要があるのか」と重ねて質問すると、県側は、「千葉市と協議していく」との回答でした。

しかし、県も関係していくとすれば、県としての判断も欠かせません。建設費についても、県が全く出さないという確約はいまだになく、県として必要性をどう判断するのかが問われています。

〔所得税法５６条の廃止を求める請願〕

常任委員会には、「所得税法第５６条廃止を求める意見書の提出について」という請願が付託されました。千葉県商工団体連合会婦人部協議会から提出されたものです。

所得税法５６条というのは、商店や町工場などの個人事業主が確定申告で所得を計算する際に、いわゆる「白色申告」の場合、一緒に働いている家族に対する給料を経費に入れてはならないというものです。

本来、経費などを除いた残りを所得として申告すべきであり、たとえ家族であろうと支払っている給料分は経費として差し引けるようにしなければなりません。しかし国では、家族は生計が一つであり、「本当に支払っているかどうかわからない」などの理由を付けて、これを認めていません。

その分、「家族専従者控除」というのを設けていますが、配偶者の場合８６万円、その他の場合は５０万円です。いわば、これが給料分に相当するものであり、最低賃金にもなりません。

一方、「青色申告」の場合は家族専従者への給料を経費として認めていますが、これには税務署長への申請と承認が必要です。

常任委員会では、こうした経緯を踏まえて、働いている家族従業員の権利をどう保証するかという視点から質疑を行いました。

まず「白色申告と青色申告では、どちらが基本なのか、確認してほしい」と質問。当局は「白色申告だ」と答弁しました。これは当然のことで、「青色申告」は税務署への申請と税務署長の承認が必要で、いったん承認を受けても取り消される場合があります。いわば税務署長の判断一つということになります。

しかし、「白色申告」はそういうことはありません。そういう意味では「白色申告」が基本であり、当局の答弁はその通りです。問題は、その申告制度の基本である「白色申告」で家族従業者への差別が行われているというところにあります。

「だからこそ国連女性差別撤廃委員会でも日本政府に所得税法５６条の廃止を求める勧告がなされている」と常任委員会では指摘しました。

２０１６年３月７日、「第７次・第８次日本定期報告に関する総括所見」が国連女性差別撤廃委員会から明らかにされました。この中の第４２項では「所得税法が個人事業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費として認めておらず、女性の経済的自立を事実上妨げていることを懸念する」とされ、第４３項では「家族経営における女性の経済的権利を与えることを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と指摘しています。

差別されている家族従業員の多くが女性であるため、こうした勧告がなされたものです。

常任委員会では、これを読み上げて自民党に対して、「こうした国連からの勧告について、どう考えるか」と質しましたが、１２人中７人いる自民党議員からは、誰一人、発言はありませんでした。

一方、全国では廃止を求める意見書が採択されている自治体が確実に増えています。今年５月１１日現在で、１７００余りある市町村のなかで４８３市町村議会が採択しており、千葉県内でも８市町村議会（佐倉、勝浦、八千代、大網白里、一宮、御宿、大多喜、長生）となっています。

また都道府県でも８県（宮城、三重、富山、石川、奈良、高知、大分、宮崎、沖縄）が採択しています。常任委員会ではこの中の宮崎県議会の意見書を配布して内容を紹介し、「宮崎県議会では全会一致で採択している。当然自民党も賛成している。これが流れであり、国がなかなか腰を上げようとしない中だからこそ、千葉県議会として意見書を採択すべきだ」と述べました。

７月３日（月）

■県議会予算委員会を傍聴
今日は千葉県議会予算委員会の２日目で、日本共産党の寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が質問を行いました。

先週の金曜日に続いて若者の雇用拡大やブラック企業・ブラックバイト対策で県に迫りました。

県が行っている高校生向けの「労働講座」は、「アルバイトでも有給休暇を取れるのだと聞いて驚いた」「千葉県の最低賃金を初めて知った」など、生徒にとってきわめて有益な内容となっています。

ところが県は実施校数を年１０校程度として、「学校の希望に応じて行っている」としています。

寺尾議員は、「あまりにも少なすぎる。もっと増やすべきだ」と迫りましたが、県雇用労働課長は、「あらゆる機会を通じて情報提供に努めている」などと述べるにとどまり、若者に対する冷たい姿勢をあらわにしました。

また千葉県では、高校生向けの労働法制パンフも以前は予算１５万円程度で５０００部作成していましたが、現在は、庁内印刷を使っているため予算はまったく計上していません。

寺尾議員は、「」北千葉道路の地域向けカラーチラシは３０万部を３００万円もかけて作っているのに、千葉県の未来を担う高校生にはわずか１５万円さえ削ってしまう。この姿勢こそ大問題だ」と厳しく指摘しました。

７月２日（日）

■千葉職対連の総会であいさつ

千葉労災職業病対策連絡会（千葉職対連）の総会に出席してあいさつしました。日本共産党の佐藤重雄市議も一緒でした（左の写真右）。

千葉職対連は、労働災害や職業病の絶滅をめざし、健康で楽しく働くことのできる職場環境を自分たちの手にすることを念願して、広く県下から目的を同じくする意図たちが結集した任意の団体です。

かつては個々別々に活動していた人たちが、その経験と力を寄せ集め、英知を結集することが必要であるという切実な要求の元に、１９７５年（昭和５０年）７月に千葉職対連が誕生しました（以上総会議案書より）。

「労災職業病なんでも相談会」や「働くもののいのちと健康を守る千葉県センター」などとの実行委員会で「職場の安全と健康を考える県民のつどい」などを開催しています。

あいさつでは３期目に入った森田県政について、医療や福祉は後回しで、北千葉道路や千葉港長期構想など引き続き大型開発を最優先にしている姿を具体的に報告しました。

■船橋原水協の核兵器廃絶署名

原水爆禁止船橋市協議会がＪＲ総武線の西船橋駅北口駅頭で、核兵器の廃絶を求める被爆者署名に取り組みました。

毎月、船橋市内の駅頭で行っており、今日は、１０人ほどが参加しました。

今日の取り組みでも「被爆写真」が展示されました。右下の写真は、原爆投下によって影だけが残った当時の様子を伝えるものです。

いま国連では、核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第２会期が６月１５日からニューヨークの国連本部で始まっています。

７月７日までの会期内に、人類史上初めて核兵器の使用、開発、移転などを禁止、違法化する条約の採択を目指して議論が進められています。

５月にホワイト議長（コスタリカ）が公表した条約草案に対する評価と、今会期内の採択を達成する決意が相次いで表明され、６月２７日、これまでの議論をふまえて条約草案の改定案が提示されました。

改定案は前文で、核兵器完全廃絶の必要性を強調するとともに、▽核軍縮の遅れと核兵器に依存した軍事政策に対する懸念▽軍縮教育の重要性▽武力行使とその威嚇を禁止した国連憲章に関する記述―などを新たに加えました。

また、「核兵器の完全廃絶に向けて」とした条項を第４条に追加し、核保有国が条約に参加した場合は、核兵器を運用状態からただちに取り除き、極力早く廃棄するよう求めています。第５条では、「検証可能で、不可逆的な」核兵器廃絶への措置の検討も記されています。

ホワイト議長は、南アフリカなどからの提案を受けた「重要な刷新」で、「核保有国にドアを開けておく」措置だと説明しました。

７月１日（土）

■船橋教科書ネットの学習会に参加

「子どもと教科書船橋ネット２１」と「同習志野・八千代ネット２１」の共催で、「学校と子どもはどう変えられようとしているか―これからの道東・英語・学習指導要領―」との学習会が開かれました。

基調講演は、出版労連教科書対策部・吉田典裕事務局長（右下の写真）。他に、英語教育研究会や船橋教職員組合、塾の立場からなどの発言がありました。

基調報告は、学習指導要領とは何かから始まり、その歴史や変遷が話されました。
また、２０２０年から小学校で全面実施される次期学習指導要領は、「知識基盤社会」という認識で２０３０年までの社会を描き対応を子どもと学校に求めるものとなっていると指摘。

「何を学ぶか」から、「何を学ぶか」「どう学ぶか」「何ができるようになるか」と内容を広げ、「アクティブ・ラーニング」という指導方法にまで踏み込んで教育のやり方を縛っています。

とりわけ今度の指導要領から「道徳」が正規の授業として取り入れられました。

これまでも「道徳」はありましたが、正規の授業ではなく内容は学校に任されていました。これが「正規の授業」になれば、正規の教科書がつくられてそれをもとに授業が行われることになります。

基調講演では、検定に申請した教科書会社８社の教科書について特徴として、「文学作品を道徳読み物として解釈させる」「感動の押し付け」「非科学的な題材」「話しの内容の不自然さ」「やたらと多いあいさつ」「古めかしい男女の役割分担と家族像」「自己犠牲を良しとしかねない題材もある」「設問の多くは心情理解であり、議論し考える道徳への転換にはなっていない」などが報告されました。

最後に世界の国々ではどうやって教科書が選定されているのか、一覧表を用いた話しがされ、内容にまで踏み込んで統制する日本の教科書制度がいかに類例のない特異なものか、浮き彫りになりました。