９月３０日（土）

■赤旗囲碁将棋大会であいさつ

日本共産党の「しんぶん赤旗」は囲碁と将棋の新人王戦を主催しています。これは、日本将棋連盟や日本棋院、関西棋院などが公認している正式な公式戦となっています。

新人王戦と合わせて「しんぶん赤旗」は囲碁将棋大会を毎年開催しており、地方大会、都道府県大会、全国大会が行われています。

今日は、囲碁将棋千葉県西部地区大会が開かれました。開催エリアは、船橋市、習志野市、八千代市です。

小さな子どもさんから高齢者までが実力に合わせて対戦します。

今日の大会には、船橋市在住の日本将棋連盟・西村一義九段が参加。午前中は囲碁で参加し、午後は指導対局をしていただきました。

囲碁将棋大会は今年で５４回目となりますが、西村九段は５０年以上にわたって「しんぶん赤旗」の囲碁将棋大会や新人王戦にかかわっていただいています。赤旗の詰将棋コーナーも担当していただいており、様々な場所で支えていただいています。

■生活と健康を守る会が貧困の実態学習会開催

９月３０日、船橋市生活と健康を守る会準備会が「刑務所でしか暮らせない人たちがいるのをご存知ですか―広がる貧困の解決のために―」という学習会を開きました。講師は、千葉県地域生活定着支援センターの岸恵子さん（右下の写真）。認定社会福祉士（地域社会・多文化分野）でもあります。

身寄りもなく、お金もなく、仕事もなく、生活できない人が、無銭飲食やタクシーの無賃乗車などの犯罪をわざと犯して、生活のために刑務所を選ぶ。そんな人が少なくありません。

いま刑務所には、福祉のサービスが必要な高齢者や障害者が数多くいます。犯罪にいたった理由は「困窮」や「生活苦」。罪を償って出所したあとも受け入れ先がなく、地域での生活を送れていません。

こうした人たちに寄り添い、刑務所や少年院、地域の福祉施設や行政などと連携して、出所後、福祉サービスを受けたり、勤め先を見つけたり、住む家を探して地域で生活ができるように支援を行っているのが「地域生活定着支援センター」です。

各都道府県に１カ所設置されており、千葉県ではＮＰＯ法人「生活サポート千葉」が県から委託を受けて取り組みを進めています。

学習会では、最も弱い人たちが地域での生活から排除され刑務所に行かざるを得なくなっている状況について、「前科２２犯で、出所した翌々日にタクシーを乗り回し、無賃乗車で刑務所に入った人が、定着センターが中に入って地域の施設に入ることができ、最後は『施設に入れて幸せだった』と言って亡くなっていった」「犯罪に至った経緯でも、交通事故で働けなくなって仕事場を追い出され、食べるのに困っておにぎりを盗んだ」などの事例が紹介されました。

「職場を紹介した人が、みんなに前歴を知ってほしいというので、職場研修会を持った。他の社員は出所者だと躊躇した人もあったが、『来てくれてよかった。助かっている』と多くの人が激励してくれたので、本人は『２度としません。よろしくお願いします』と話し、その後も続いている」などの具体的な事例を中心に、社会とのつながりをどうやって作っていくのか、詳しく実態が話されました。その一つ一つが、支援の手があれば、刑務所に行かなくても済んだものばかりです。

「みんな、加害者になるまでは被害者だった」「勝ち組と負け組を分けるのは、財力、人脈、知的能力」「刑務所は『唯一受け入れを拒まれない施設』」「相談を受け付けるだけの窓口ではなく、生活課題に対応して問題解決を図る窓口であることが重要」「犯罪に注目すのるではなく、なぜ犯罪を犯したのかを見ることが大事」「年を取って最後は刑務所って、いったい何なんだろうと思う」「人が路上に捨てられるいまの現実にたいして、地域に受け入れられて本人の居場所が作れるようにしたい」などの岸さんの言葉が印象的でした。

貧困が広がる中、福祉サービスを必要としているのにつながる術のない人たちが、ちゃんと受けられるようにする支援がいかに重要か浮き彫りになりました。

９月２９日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、昨日の臨時国会冒頭で解散した安倍総理のやり方について、「憲法にもとづく手続きで国会召集を求めたものを、棚上げにし葬り去るものであり、憲法違反の暴挙」だと指摘。「加計学園・森友学園疑惑を隠すための党利党略そのものだ」と批判し、「市民との共同を広げて安倍政権の暴走をストップさせるために、総選挙で全力を尽くす」と話しました。

また、民進党が事実上解体して「希望の党」に合流するという事態は、２年間積み重ねてきた野党と市民との共同に背を向けた背信行為であり、憲法９条の改定や戦争法容認の「希望」では、自民党と改憲を競うことになりかねないと批判しました。

■幕張メッセの武器展示で県に要請

「安保関連法に反対するママの会＠ちば」が武器見本市に幕張メッセなどの県有施設を使用させないよう県に申し入れました。

６月１２日から３日間、幕張メッセで海軍関係の国際武器見本市「ＭＡＳＴＡｓｉａ２０１７」が開催されました。主催はイギリスの民間企業で、防衛省、経済産業省、外務省が後援しています。

ママの会では見本市当日も、「せんそうのどうぐつくるのやめよ」の横断幕を海浜幕張駅で掲げ、抗議の意思を表しました。

申し入れ書では、「戦後の日本は９条や全文を代表とする平和憲法を持ち、武器輸出３原則などによって、武器を売らない平和主義国家のイメージを定着させることができました」「しかし安倍内閣による防衛装備移転３三原則への転換で、日本は武器ビジネスに国を挙げて積極的に取り組む方向へと大きく舵を切ってしまいました」と述べ、「この見本市が平和国家日本にふさわしくないことは明らかです」としています。

最後に、「私たちは武器が作られること、使用されること、そして売買されることに断固反対します。私たちは千葉県で武器の売買が行われる様子を子どもたちの目にふれさせたくありません。平和な日本の未来を担う子ども達に、武器は必要ないからです」として、「ＭＡＳＴＡｓｉａ」に限らず、武器の見本市に幕張メッセを始めとする県有施設を使用させないでほしいと要望しました。

９月２８日（木）

■県議会議会運営委員会に出席
総選挙が行われることになったために、その経費として２６億８２００万円の補正予算が提出されることになりました（他に最高裁判所裁判官国民審査費４４００万円）。財源は全額国庫負担です。

閉会日の議決では選挙日程に間に合わないので、今日、優先して審議し、採決することになりました。

今日開かれる本会議の前に、議会運営委員会が開かれてその進め方について議論しました。

■県議会本会議
今日は、日本共産党の三輪由美議員（松戸市選出）が一般質問を行いました。

残土や再生土が違法に捨てられ、異臭や水質汚染など地域住民の生活環境を我慢できないほど悪化させています。

こうした業者に厳しく迫ることを求めた質問にたいして、県当局は指導が不十分だったことを認めました。

県立高校でのエアコン設置では、３０度以下にしなければならない教室にエアコンがないためにはるかに超えてしまっている状態を告発。保護者がお金を出してエアコンをつけざるを得ない現状を変え、県教委としてエアコンの設置を求めました。

■決算特別委員会に出席
昨年度の決算について、決算審査特別委員会が１７人の委員で設置されました。今日は、第１回目の委員会が開かれ、委員長、副委員長の互選と日程が確認されました。

審査日は、
１０月１３日（金）「県土整備部」「総務部」「監査委員事務局」
１０月１６日（月）「教育庁」「総合企画部」「議会事務局」
１０月１８日（水）「水道局」「商工労働部」「人事委員会事務局」
１１月８日（水）「健康福祉部」「警察本部」「労働委員会事務局」
１１月１０日（金）「農林水産部」「防災危機管理部」「企業土地管理局」
１１月１３日（月）「病院局」「環境生活部」「出納局」
となりました。

９月２７日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバン―パークライン）の塚田駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、安倍総理が明日の臨時国会冒頭で衆議院を解散することを正式に表明したことを受けて、「森友・加計疑惑隠しそのものだ」と指摘しました。

６月に野党４党は憲法５３条の手続きにもとづいて正式に国会の召集を内閣に求めましたが、３ヵ月間もそれを棚上げにして、臨時国会を開いたと思ったら質問もさせず、自らも語らず冒頭で解散するのは、憲法に反するやり方です。

総選挙では、憲法をないがしろにする安倍政権を追い詰めるために力を尽くす決意です。

この他、北朝鮮の蛮行をどうやって解決していくのか、戦争法の廃止が緊急の課題であること、消費税増税は経済に取り返しのつかない打撃を与えること、憲法９条に自衛隊を書き込めば自衛隊が軍隊として動き出すようになること、などについて訴えました。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、５人が一般質問に立ちました。

９月２６日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議とともに、日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・写真右）も参加しました。

昨日、安倍総理が９月２８日の臨時国会冒頭で衆議院を解散することを正式に表明し、１０月２２日投票で総選挙が行われることが確実となりました。

安倍総理の記者会見は、なぜ国会冒頭で解散するのか、いっさい説明がなく「森友学園」「加計学園」疑惑を隠そうということ以外の何物でもないことが浮き彫りになりました。

野党４党が憲法にもとづいて国会の召集を求めたのに３ヵ月間も棚上げにした挙句、召集した国会では予算委員会も代表質問も所信表明も行わず、文字通り冒頭で解散することなど、許されるものではありません。

今日はこうしたことを中心に訴えました。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、５人が一般質問に立ちました。

９月２５日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満（はさま）駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、「飯山満駅利用者の会」の代表の安田晋（すすむ）さんもマイクを握って、段差解消の工事が始まったことを伝えました。

以前、赤ちゃんを抱いた若いお母さんが、駅前の段差につまづいて転びそうになりました。会では、改善させるために７月１日、要望書をまとめて飯山満駅の職員を通じて本社に届けてもらいまいした。

その結果、工事が始まり、段差の解消が実現することになりました。

上の写真で訴えているのが安田さん。右の工事部分が段差があったところです。

飯山満駅の周辺は地盤が柔らかいところが多くて沈下が進み、段差が生じているところが少なくありません。安田さんは、そうした場所を改善させていきたいと語っています。

■県議会本会議
今日の県議会本会議では、一般質問に５人が立ちました。

■議会運営委員会に出席
今日は、本会議散会後、議会運営委員会が開かれました。９月７日の議会運営委員会に自民党が突如として予算委員会のテレビ放映を３日間から１日へと短縮することを提案してきました。

今日の会議では、その内容について引き続き議論しました。

自民党からは、前回とまったく同じ内容で、提案した３つの理由（①本会議が代表質問だけなのに予算委員会が３日間全日で不均衡、②インターネットで視聴できるようになった、③財源が厳しい）を述べるだけでした。

日本共産党として、「不均衡だとしたら、それを改善するのは本会議も全日テレビ放映をするなど、県民への公開度を高める方向にすべき」と述べ、「財源が厳しいというが、放映短縮で予定されている１０００万円の削減額を何に使うのか」と質しました。

「議会としてどうしても１０００万円必要だということであれば、その財源を検討するのは必要。しかし今はそういう状況ではない。一般論として財源が厳しいというのは放映短縮の理由にはならない。しかも、仮に１０００万円必要だとしても、その財源として真っ先に県民への重要な県議会の公開手段であるテレビ放映をなぜ、削るのか。海外視察などは今年のイギリスで２０００万円もかけている。どころ削るかも全体を対象にすべきだ」と指摘し、短縮に反対しました。

議会運営委員会では、民進党も公明党も市民ネットもそろって反対を表明しました。

■県議団会議
議案や請願の内容を検討しました。

９月２４日（日）

■芝山地域を訪問
千葉県船橋市の芝山地域で活動している日本共産党の芝山支部のみなさんと一緒に地域を回ってお話を伺いました。

瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、なかにし礼さん、田中優子さん、益川敏英さんなど著名な１９氏が呼びかけた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」による九条改憲反対３０００万人署名を渡して、憲法九条をめぐる状況を話をすると、どこでも二つ返事で署名に応じてくれました。

また、「防犯灯が暗くて怖いので、明るいものに変えられないでしょうか」など、地域の要望も出されました。

■建設労働者後援会のつどいに参加
船橋市内の建設関係で働くみなさんで作っている日本共産党建設労働者後援会のつどいに参加しました。

目前に迫った総選挙で船橋市は北部地域が千葉１３区で中央部から南部は千葉４区となります。

野党共闘を実現へ力を尽くすとともに、日本共産党自身の躍進を勝ち取るために比例代表選挙を前面に掲げて取り組むことが大事だと呼びかけました。

■大穴北地域の報告会に参加

千葉県船橋市の大穴北地域で活動している日本共産党大穴北地域後援会が議会報告会を開きました。

今日の報告では、安倍総理による国会解散と総選挙について話をしました。

憲法にもとづく野党の国会召集要求を棚上げにした挙句、国会を開いたと思ったら所信表明さえ行わずに冒頭で解散するとされています。

まさに解散のために国会を召集したようなもので、許しがたいやり方です。しかしこれは、国民に語る言葉がないことを自ら語っているのと同じで、追い詰められていることを示しています。

国政私物化と強権政治、北朝鮮への対処、消費税増税と経済の在り方、憲法９条を守り生かす、核兵器禁止条約への参加など、大事な問題が問われる選挙となります。

日本共産党は野党共闘を全力で追求し、市民党の共同を広げるとともに、比例代表選挙で日本共産党の躍進を実現するために力をつくします。

今日は、こうしたことを話しました。

報告会では坂井洋介市議（上の写真右）も参加して話しました。

９月２３日（土）

■中小企業振興に向けた研究会を傍聴
千葉県では、中小企業振興条例と中小企業元気戦略にもとづいて取り組みを進めるための専門家や事業者の意見交換の場として、「中小企業振興に向けた研究会」を設置しています。

委員は１２人で、中小企業者７人、大学などの学識経験者２人、中小企業診断士などの支援機関３人で構成されています。

今日は、開催された研究会を傍聴しました。
一つ目のテーマは、これまでの研究会における意見提言の整理で、今年度中に策定する次期「元気戦略」に関するものです。

もう一つが「小規模企業振興条例」の制定です。

小売りやサービス業では５人以下、製造業や建設業などでは２０人以下（小規模企業振興基本法に準拠）を「小規模企業」と規定して支援をしようというものです。

県の担当者は「企業規模が小さいほど、地域内での取り引きが中心で、地域経済の担い手となっている。一方、この規模の企業が減少しており、地域の疲弊や活力低下、人口減少の背景にもなっている」と述べ、「小規模企業への支援のために、基本理念を定めることが重要で、そのためには条例が必要だ」と考え方を説明しました。

現在、小規模企業振興を規定した条例があるのは３１道県となっていることも報告されました。

■平和の波行動で核兵器廃絶署名に取り組む

今年８月の原水爆禁止世界大会で提起された「平和の波」行動として、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名に取り組みました。

「平和の波」行動は、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の各国署名が始まる９月２０日から１週間の間に、各地で核兵器廃絶を求める行動を呼びかけたものです。

今日、船橋駅北口で取り組まれた行動は、船橋市平和委員会が呼びかけたもので、新日本婦人の会、年金者組合、民医連、ふなばし九条の会、船橋革新懇や地域から２１人が参加しました。

日本共産党の斉藤和子衆院議員（上の写真右）を始め９人の参加者が、次々とマイクを握って署名を呼びかけました。

署名をしてくれた２人連れの女性は、「日本が核兵器禁止条約に入らないのは信じられない。先頭に立たなくちゃいけないのに」と話していました。

■日本共産党の会議
総選挙に向けて日本共産党の会議に出席しました。

９月２２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝の船橋駅北口の宣伝で日本共産党の斉藤和子衆議院議員（千葉１３区・比例南関東・左の写真右から２人目）と深津俊郎西部地区委員会副委員長（千葉４区・写真右）があいさつと訴えを行いました。

安倍総理が、一言も語らずに、文字通り国会冒頭で解散し疑惑隠しに走るやり方を厳しく批判。

今度の選挙は、安倍総理の国政の私物化と強権政治、北朝鮮の軍事的挑発への外交的対処、戦争法の廃止、消費税と暮らしを守る経済のあり方、憲法９条を守り生かす、核兵器禁止条約への参加など、これからの国民の暮らしと日本の針路を左右する極めて重要な選挙だと述べ、野党と市民の共同を広げ総選挙で暴走にストップをかけようと呼びかけました。

駆け寄ってきて握手を求める男性や、「がんばってください」と話しかけてくる女性など、期待と激励が寄せられました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議（左上の写真左）や地域後援会のみなさんも一緒でした。

■県議会本会議に出席

今日は県議会本会議質疑の２日目で、公明党と共産党の代表質問が行われました。

共産党の質問は寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）で、核兵器禁止条約やオスプレイ、県の総合計画などについての知事の政治姿勢、国民健康保険の県単位広域化、種子法廃止への対策、石炭火力発電所の新設、性的少数者の人権擁護などについて質しました。

オスプレイについて森田知事は、「木更津駐屯地への暫定配備については、何ら決まっていないとの回答を防衛省から得ている」などと、まるで他人事の答弁。「決まってからでは遅い」という認識はまったくありませんでした。

国保への一般会計からの繰り入れについて県側は、「被保険者以外への負担を求めることになる」と背を向けました。しかし、憲法２５条を実現させていくために税金を支払っているのであり、医療に必要な経費を全体で支えるのは当然のことです。しかも、その税金は儲かっている大企業には極端に軽減されており、ここに最大の問題があります。

国民健康保険では「将来にわたって持続可能な制度となるようにする」という言葉が繰り返し答弁で使われました。「財源確保が必要」という主旨ですが、保険料が払えない世帯が２５％もいること自体が「持続可能性」の危機となっています。払える保険料にしてこそ、将来にわたって持続できる制度にできます。

石炭火力発電所の新設について、「温暖化ガスの削減と経済的利益は矛盾することがある。そのときに利潤を求める企業に対して行政として規制を求める必要がある」と指摘すると知事は、「温暖化対策は重要な課題」としながら、「経済性も欠かせない。総合的に考えることが重要」とあくまでも企業への働きかけは避ける姿勢に終始。

再質問にたいして環境生活部長は「温暖化ガスは、地域で減らしても、他で増えるかもしれないから意味はない」などと答弁し、温暖化対策を敵視する姿勢をあらわにしました。

種子法廃止のもとでの安定供給について予算確保を求めたのに対して、「これまでも安定供給に努めた来たが、今後とも安定供給に努めていく」と答弁。今議会でも、まともに答えないものが目立ちました。

９月２１日（木）

■議会運営委員会でＪアラートへの対応を議論
これまでの北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射で、北海道から茨城県までの広い範囲でＪアラート（全国瞬時警報システム）による通報が行われました。

これを受けて議会開会中に起こった場合の対応を確認するための議会運営委員会が召集されました。

示されたのは、Ｊアラートが作動したことが分かった時点で議会を休憩にして、議員はそれぞれの控室に戻り、傍聴者は議会棟１階に移動して避難。状況を掌握したのちに、議会運営委員会を開催してその後の対応を決めるというもの。

この報告を受けて、「そもそもこうした事態になっているのは北朝鮮の暴挙によるものであり、北朝鮮の行為は許しがたいものだ」と指摘するとともに、「同時に、先日のミサイル発射でもＪアラートの通報から３分で北海道上空を通過しており、ミサイルが打たれてしまったら、守るすべはない。打たれないようにする以外に方法はない。それを前提に、冷静に対応することが必要だ」との意見を述べました。

■県議会本会議に出席
今日から県議会本会議での質問が始まり、自民党と民進党が代表質問を行いました。

日本共産党は明日の午後１時から、寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が代表質問を行います。

また、９月２８日（木）午後１時から、三輪由美県議（松戸市選出）が一般質問を行います。

ぜひ、ご注目ください。

９月２０日（水）

●朝はＪＲ下総中山駅南口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅南口で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

野党４党が憲法にもとづいて求めた国会召集には応じず、ただただ解散するのためだけに国会を開いて冒頭解散。「ていねいに説明する」と言っていた「森友・加計疑惑」は一言も語らず、国民に政党を選ぶ材料も情報も時間も与えず一気呵成に突き進む。まさに安倍総理のやり方は、党利党略、国民不在そのものです。

２年前の９月１９日、戦争法強行採決の暴挙に市民が立ち上がりました。「野党は共闘」と声をあげ、昨年２月には４野党党首会談で野党共闘の合意が実現。その年の７月、参院選挙で３２カ所の定数１の選挙区のうち１１カ所で勝利という画期的な結果を生み出しました。

一致点にもとづく広範な人々の共同こそ、政治を変える力であることが浮き彫りになりました。

今度の総選挙は、安倍政権の暴走を食いとめることができるかどうか、これからの未来を左右する大事な選挙です。貧困と格差、雇用と社会保障、消費税増税、北朝鮮への対処、憲法９条など重大な争点が争われます。

野党と市民との共同を大きく広げ、全力を尽くす決意です。

今朝は、こうしたことを訴えました。

■企業土地管理局から主要事業の聞き取り
企業土地管理局から、今年度の主要事業について説明を受けました。

■企業立地補助金の変遷について聞き取り
商工労働部企業立地課から、企業立地補助金の変遷について説明を受けました。

９月１９日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

安倍総理が、９月２８日召集予定の臨時国会冒頭での国会解散の意向を示したという報道がいっせいに行われています。

総選挙の日程は１０月１０日公示～１０月２２日投票を軸に検討されており、安倍総理が訪米から帰り次第決断するとのこと。

野党４党が憲法の規定にもとづいて国会召集を求めたのに何カ月も棚に上げ、国会冒頭で審議もしないで解散ということになれば、憲法に定められている政府の義務を投げ捨てるのと同じです。

森友学園や加計学園疑惑にふたをして、自分たちの都合で選挙を行うというまさに党利党略そのものです。

日本共産党はこうした暴挙を厳しく批判するとともに、野党と市民との共同を広げて総選挙で安倍政権を追い詰め、歴史的転換の機会にするために力を尽くす決意です。

今日は、こうしたことを訴えました。

■県議団会議
今日の県議団会議では、９月県議会の代表質問について議論しました。

９月１８日（月）

■日本共産党西部地区委員会の会議
今日は、日本共産党千葉西部地区委員会の会議に参加しました。
日本共産党は都道府県の中をいくつかの地区に分けて活動しており、それぞれ地区委員会という機関を配置しています。

千葉県内では、９つの地区委員会がありますが、千葉西部地区委員会は船橋市と習志野市、八千代市を範囲としています。

事務所は船橋市二和東にあります。
今日の会議は、この事務所で開かれました。

９月１７日（日）

■船橋市日本共産党後援会拡大幹事会に出席
千葉県船橋市で活動している船橋市日本共産党後援会が拡大幹事会を開きました。

この中では、１０月２２日に予定されている「第３６回ソフトボール・グランドゴルフ大会」などについて話し合われました。

■宣伝カーで街頭から訴え

今日は、宣伝カーで船橋市内を回り街頭から訴えました。

北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル発射にたいして、軍自対軍事ではなく対話で解決する必要があること、北朝鮮に対して核兵器の放棄を求めるうえで７月に採択された核兵器禁止条約による核兵器のない世界への取り組みが力になること、日本は憲法９条のある国として積極的に対話の実現に向けて動く必要があることなどを話しました。

宣伝には、日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長（上の写真左）や坂井洋介市議（写真右）も参加しました。

台風が接近する雨の中でしたが、新京成線高根公団駅では１０人以上が集まって話を聞いてくれました。

９月１６日（土）

■大穴南地域の懇談会
千葉県船橋市の大穴南地域で活動している日本共産党大穴南支部が地域懇談会を開きました。

参加していただいた男性は、「自分は農業関係にかかわっていたので、食料自給率が減っていることがすごく気になる。民主党政権のときには５０％を目標にしていたのに、安倍政権になったら４５％に引き下げ、実際の自給率はさらに減ってきている。地方創成などと言いながら、農村に目が向いているとは思えない」と話していました。

また、「大企業の内部留保の話は、赤旗しかきちんと書いていない」「いま最大の問題は、憲法改定。５月３日の安倍総理の改憲発言以降、市民の動きがすごく盛り上がっていて、頼もしく感じる」「共産党も政党助成金をもらえばいいと思っていたが、憲法違反の制度だと聞いて納得した」などの意見や質問が出されました。

■東京湾サミットｉｎ千葉に参加

日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウムとして「東京湾干潟サミットｉｎ千葉」が開かれました。主催は千葉県弁護士連合会。

最初に千葉県弁護士会の中丸素明弁護士が「東京湾に残された貴重な干潟を将来の世代に残すために」というテーマで基調報告を行いました。そのなかで東京湾の干潟が埋め立てによって９割も失われてしまっていること、こうした干潟を守る運動が大きく広がり、三番瀬や盤洲干潟、三枚洲干潟などを保全することができて、谷津干潟はラムサール条約登録湿地となっていること、弁護士会としても三番瀬ヤミ補償裁判などに取り組んできたことなどが話され、「将来の世代に貴重な干潟を手渡せるように取り組みを強めていきましょう」と呼びかけがありました。

そのあと、谷津干潟（千葉県習志野市）、葛西三枚洲（東京都江戸川区）、三番瀬（千葉県船橋市・市川市）、盤洲干潟（千葉県木更津市）の東京湾に残る４カ所の干潟について、保全の取り組みを進めてきた団体から、現状や取り組み、今後の課題などについて報告がありました。

ラムサール条約に登録できる見通しがついてきた三枚洲や登録基準は十分満たされているのに一部の抵抗によって登録の目途が立っていない三番瀬など、それぞれの状況がよくわかる報告でした。

シンポジウムには千葉県も参加。自然保護課が行ってきている「三番瀬自然環境総合解析」の結果について報告があり、２０１１年の東日本大震災で三番瀬は４０センチほど地盤が下がっていることやシルト・粘土分が減少していること、三番瀬全体の底生生物の種類は緩やかな減少傾向がみられること、鳥類では種類によって減少したものと増加したものがあることなどが話されました。

三番瀬では観察会が定期的に行われていますが、そこに参加している法政大学人間環境学部の高田ゼミ生が「東京湾をテーマにした自主学習」について報告しました。

報告のあと、参加者から様々な質問が出されましたが、そのなかで「千葉港長期構想にある臨港道路はどういうものか」というものがありました。これにたいして司会者から千葉県地方港湾審議会委員として発言を求められたので、「数十年後の過大な輸入量想定にもとづく巨大開発計画で、渋滞解消などの前提はまったく議論されていない」と話しました（右上の写真）。

シンポジウムは最後に、「シンポジウム宣言」が提案され、「自然環境は一度失われれば二度と元に戻ることはない。すべての干潟を守り、豊かな命を育む自然を将来の世代に引き継ぐため、私たちは今後もたゆみなく活動を継ぐけてゆく」という宣言が参加者の拍手で確認して終わりました。

９月１５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
宣伝を行っていた朝７時過ぎにニュース速報で、北朝鮮がミサイルを発射し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の通報が行われたと報道されました。

声を受けて宣伝では、「北朝鮮がまたミサイルを発射した模様。事前通告も無しにミサイルを発射する行為は極めて危険であり許されない。同時に必要なのは、こうした北朝鮮の軍事的挑発に乗るのではなく、無条件に対話のテーブルにつくよう求めることだ。日本政府もその実現のために力を尽くすべきだ」と話しました。

この宣伝は、日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

■北総鉄道の運賃引き下げで懇談
千葉県の北部を東西に横切る北総鉄道は、全国一運賃の高い鉄道として知られており、利用する住民にとっては生活を圧迫する重大な問題となっています。

これを解決するために地域では、様々な取り組みが行われてきています。

今日は、こうした状況をうかがうために地域住民のみなさんと懇談しました。

■防衛省から千葉県関係の来年度予算の聞き取り

各省庁の来年度予算概算要求が出そろったのを受けて、今日は斉藤和子衆院議員（左の写真中央）などとともに、防衛省から概算要求の千葉県関係部分について説明を受けました。

陸上自衛隊習志野駐屯地関係では、第一空てい団（パラシュート降下部隊）分として約１０億円が計上されていますが、そのほとんど（９・４億円）が古くなったパラシュートを新しいものと取り替えるための経費です。更新にあたって、米軍と同様の最新仕様のものに変えていきます。

木更津駐屯地関係では第一ヘリコプター団分として１・５億円を計上していますが、これは８９式小銃（１９８９年型）の取得費で、「取得数は言えない」とのこと。「まだ６０式の古いものが残っているのでそれを新しいものにしていく。今年度末、新たに『陸上総隊』を編成するが、第一ヘリコプター団はその指揮下に入るため」との話でした。

「陸上総隊」は、陸上自衛隊の統一司令部となるもので、全国５つの方面隊への指揮権を持つようになります。来年３月をめどに約１８０人規模で発足。司令部は陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京・練馬）に置かれます。陸上総隊創設に伴って、これまでの「中央即応集団」は廃止され、指揮下にあった第一空てい団や第一ヘリコプター団、特殊作戦群などはすべて陸上総隊の指揮下となります。

海上自衛隊下総基地では下総教育航空群分として３６億円が計上されています。下総基地には対潜哨戒機Ｐ３Ｃが配備されていますが、今後Ｐ１と呼ばれる最新の哨戒機に入れ変えていくための経費です。このうち１９億円はＰ１の操縦訓練用シュミレーター購入費となってます。

また、Ｐ３Ｃはプロペラ機ですがＰ１はジェットエンジンで機体も大きくなるため、周辺への影響調査や格納倉庫の設計などの経費も含まれています。

陸上自衛隊が購入を進めているオスプレイ（１７機）はすでに１３機が発注済みで、来年度は最後の４機分（９２１億円）を予算に計上しています。この中には、機体本体分だけではなく、シュミレーターなどの教育機材なども含まれています。

この他、習志野駐屯地に配備されている特殊作戦群分として９・６億円が計上されていますが、「内訳は言えない」とのことで、何のための予算なのかは開示されませんでした。

■国保をよくする会の会議
船橋国保をよくする会の会議に出席しました。

市町村が運営している国民健康保険は、来年４月から県単位の運営に変えられます。その結果、船橋市では国民健康保険料が大幅に上がる可能性が出てきています。

国保をよくする会では、いまでさえ高すぎて払えない保険料をこれ以上上げさせるわけにはいかないと、署名に取り組んでいます。

今日は、こうしたことについて意見交換しました。

９月１４日（木）

●朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。日本共産党の坂井洋介市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している地域ニュース「ミニにゅうす」と月に２回発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

県議会報告では、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議の談話」「『働き方』法案の一本化に批判広がる」「県が『子ども食堂』の調査結果を公表」「陸自オスプレイの暫定配備中止を要請」などの記事を掲載しています。

ミニにゅーすでは、「北朝鮮核・ミサイル問題市長に緊急申し入れ『米朝直接対話』実現への努力　政府に要請を」などを伝えています。

■県議会開会日
今日から、９月定例県議会が始まりました。
議案として提出されたのは、８９億円規模の一般会計補正予算案と条例改正案、契約案件、指定管理者の指定などのほか、「総合計画」案などです。

議案として提出されている「総合計画」案は２０１７年度からの４年間の計画となっており、企業誘致や高速道路の建設、成田空港の巨大化などこれまでの開発優先の県政をそのまま踏襲したものとなっています。

９月２１日から本会議質疑が行われますが、日本共産党は９月２２日（金）午後１時から寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が代表質問を行います。また９月２８日（木）午後１時から三輪由美県議が一般質問に立ちます。ぜひご注目ください。

■県議団会議
代表質問や一般質問の内容について議論しました。

９月１３日（水）

■賃金・単価引き上げ千葉県決起集会

今日は、「９・１３賃金・単価引き上げ千葉県決起集会」に参加しました。

主催は、全建総連千葉県連合会、東京建設従業員組合、千葉土建一般労働組合による実行委員会です。

建設業界は、賃金単価が低いため若者が入らず高齢化が進んでいます。労働者の人数自体も減ってきており、昨年比で５万人減少しています。

これにたいして国では公共事業を発注する際の労務単価の引き上げを行い、２０１２年度と比べると３９・３％もの増加となっています。

しかし、引き上げられた金額にもとづいて契約が結ばれているにもかかわらず、現場労働者の賃金は上がっていません。

今日の決起集会はこうした状況を打開して、引き上げられた労務単価どおり現場労働者に支払われることを中心に、取り組まれているものです。

集会には各政党の代表が来賓としてあいさつ。日本共産党千葉県議団は５人そろって参加し、県土整備常任委員の岡田幸子議員（市川市選出）が代表してあいさつをしました。

９月１３日（水）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。日本共産党の岩井友子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、大きな虹が出ていました（右下の写真）。

宣伝を始める少し前まで雨が降っていましたが、宣伝を始めた朝７時までにはきれいに晴れて、駅の上の大きな虹がかかりました。

駅を利用する人たちがスマホで撮影するなど、朝の思わぬ贈り物を楽しんでいました。

訴えでは、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射強行に抗議の声をあげるとともに、軍事的挑発に乗ってしまったら、軍事対軍事でエスカレートして、不測の事態も起こりかねないことを指摘。

絶対に犠牲を出さずに解決するためにも、無条件で話し合いの場を持つ以外にないと訴えました。

■定例県議会議案の聞き取り
１４日から始まる９月定例県議会の議案の中で、商工労働部と総合企画部に関するものについて、担当課から説明を受けました。

９月１１日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝
今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射強行に抗議の声をあげるとともに、軍事的挑発に乗って軍事で対抗すれば、当時茶たちの思いも超えた不測の事態が起こるかもしれないと指摘。

対話による解決しか犠牲者を出さない方法はないことを訴えました。

■県の委託業者の賃金未払いで聞き取り
６月県議会の質問で、県庁の警備業務を委託している業者が、最低賃金を割り込んだ給与で労働者を働かせているという内部告発を取り上げました。

そのとき県側は副知事が、「そういう事実は確認できなかった」と答弁しました。

その後の経過を今日、担当課から聞き取りしたところ、「業者から、超過勤務に対する未払いがあった」との報告を受けているとの話がありました。

最低賃金割れの給与が指摘されたために、超過勤務の未払いに形を変えて処理しようとしていると思われても仕方ありません。

こうした事態が繰り返されないように、入札時のチェックや業務開始後の点検などが必要です。

■三番瀬署名ネットワークがラムサール条約登録署名を提出

「三番瀬を守る署名ネットワーク」が、県に、この間集めた署名を提出しました。

今回提出した署名はちょうど２万人分。これまでに提出したものと合わせると１７万２０１９人にもなります。

環境省が３年に一度開かれるラムサール条約締約国会議を節目に国内の湿地登録を進めてきているため、署名ネットでは２０１８年にアラブ首長国連邦のドバイで開催が予定されている第１３回会議までに２０万人分を集めて登録に結び付けたいとしています。

提出後、条約登録の所管課である自然保護課、三番瀬を横断する形で構想されていた第２湾岸道路を所管する道路計画課、三番瀬の漁業振興などを所管する水産課にたいして、具体的な要請と懇談を行いました。

県側は、「漁協は条約への登録に反対はしていないが、登録より海域の再生が先と言っており、将来世代が漁業で食べていけるようにすることが望みだと思う」と述べたのに対して参加者は、「ラムサール条約に登録してブランド価値を高めるなどの発想の転換が必要だ」と話しました。

また、「第２湾岸道路は、県にとって必要な道路」という回答に、「渋滞も交通量も減ってきているのに、なぜ固執するのか」と反論。第２湾岸道路構想の撤回を求めました。

９月１０日（日）

■船橋革新懇の総会記念講演に参加

今日は、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）の総会が開かれました。第１部の記念講演は法政大学名誉教授の五十嵐仁さん。

テーマは「市民の行動＋野党の共闘は勝利の方程式」。

五十嵐さんは、安倍政権は、戦争へ向けて、秘密保護法、安保法、共謀罪法、９条改憲と進んできており、９条改憲をめぐる激突が起こっていると指摘。その潮目が変わったのが７月の東京都議会議員選挙で、自民党都連への批判、国政への異議申し立て、安倍首相への不信にたいする３重の審判が下った結果だと述べました。

打開をする力は市民と野党による共同で、そのために「よく話を聞き約束と審議を守る」「違いを認めて立場を尊重し押し付けない」などの努力の必要性が語られました。

このたたかいは、次の衆議院選挙が最大の山で、安倍総理の国会解散の時期として、臨時国会召集直後、来年度予算成立後、来年９月の自民党総裁選終了後などが取りざたされているが、共闘の力を大きく発揮していこうと呼びかけました。

最後に五十嵐さんは、「７０年かけて実現した自由で民主的な平和国家を守り、次の世代に手渡すことが重要」「ポスト真実の時代に、真実を伝える発信力や真実を見極める力を身に着けることが大事だ」と話しました。

■西船後援会の集いで報告

千葉県船橋市の西船地域で活動している日本共産党西船後援会が報告会を開きました。

報告したのは来年４月から始まる国民健康保険の県単位広域化です。国民健康保険は、年金生活や非正規雇用が加入者の大半を占めるようになり、高齢化で医療支出が増えていることが保険料の引き上げ圧力となる一方、加入者の所得は減り続けています。

こうなると保険料が高すぎで払えない人が増え、千葉県全体の滞納世帯数は２５％にもなっています。これを解決するためには、国が税金を投入して払える保険料に引き下げる以外にありません。

ところが国がやったのが県単位の広域化。県内の市町村をまとめて、所得の比較的高い市町村に低い市町村を支えさせようというもので、所得の高い市町村では保険料が上がることになります。

船橋市は引き上げされる自治体で、県の試算でその額は年間一人当たり、２万３千円にもなります。

一方、保険料を少しでも抑制するために市町村が独自に税金から行っている繰り入れについて、国も県も廃止を求めており、これがそのまま進めば、船橋市では一人年間１万８千円、保険料へに影響することになります。

広域化で２万３千円、繰り入れ廃止で１万８千円、合わせて４万①千円もの引き上げが行われるかもしれない、ここに、広域化の最大の問題の一つがあります。

今日のつどいでは、こうしたことを報告しました。

これには、日本共産党の松崎佐智市議（上の写真正面左）も参加して、船橋市が進めようとしているメディカルタウン構想の問題点について話しました。

９月９日（土）

■ふなばし九条の会の宣伝に参加

千葉県船橋市内で活動している「ふなばし九条の会」がＪＲ船橋駅北口で宣伝と署名を行いました。

ふなばし九条の会では、毎月９日を定例の宣伝日と決めて取り組んでいます。

今日の宣伝では、あらたに結成された「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した３０００万人署名運動に取り組みました。

この取り組みは、３０００万人を目標に全国統一署名を集めて安倍自民党の改憲発議を阻止すること、全国各地で市民参加の運動をつくりあげること、節目ごとに行う大規模集会を成功させることなどが呼びかけられています。

安倍９条改憲ＮО！全国市民アクションの発起人は、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一（作家）の１９氏です（敬称略）。

今日の取り組みでも、「戦争はいやですからね」といって署名をしていく女性など、通りかかった人たちが足を止めていました。

９月８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝である男性が、「これまでは共産党のことをあまり好きではなかったけど、他の政党がだらしないから、今度の選挙では応援しようと思っている。日本の政治に心棒を入れるために頑張ってくれなくちゃ困るよ」と話しかけてきました。

この間、こうした内容で声をかけてくれる方が少なくなく、いまの安倍政権の暴走と先の見えない政治状況の中で、日本共産党があらためて注目されているのがよくわかります。

期待に応えるために、頑張らなければとあらためて決意しました。

●住まいとまちづくりコープ２５周年のつどい参加

千代崎一夫さん（左の写真）と山下千佳さんによる「住まいとまちづくりコープ」は、マンションの維持管理や運営のサポートなどを行っている事務所です。

しかしそれだけにとどまらず、「住まいは福祉」の立場で、マンションの長寿命化や防災対策にも積極的に取り組んでいます。

２０１５年には「マンションデモクラシーで１００年住み続ける！人も建物も豊かで長生き」を出版。

「本のタイトルに『デモクラシー（民主的な運営）』とつけるにあたっては少し挑戦的な気持ちでした。しかし社会や組織で民主主義が求められ、その重要性をあらゆる場面で実感し一番伝えたいことをタイトルにしました」と語っています。

２０１６年には「マンション防災マニュアル改訂版」を出版しました。

この本について、「東日本大震災以降も、広島土砂災害、伊豆大島土砂災害、鬼怒川常総市水害、熊本地震、糸魚川大火、岩沼豪雨水害、九州豪雨など災害があとを絶ちません。ほとんどの現地を調査に行っています。研究者ではありませんので、実際に見て、聴いて、学んだことを教訓化し、本にまとめています」と話しています。

こうした事務所の姿勢は全国とのネットワークを広げ、様々な場面で大きな役割を発揮してきました。

今日は、事務所のある板橋区で２５周年のつどいが開かれました。九州や東北などから参加された方もいて、全国的な事務所の活躍と信頼を感じられます。

つどいでは、大阪からかけつけた大阪市立大学名誉教授で工学博士の梶浦恒男さん（右上の写真）があいさつしました。

また、地元板橋区で活動しているフルートサークル・レガートが演奏を披露しました。「レガート」はイタリア語で連続する２つの音を途切れさせずに滑らかに続けて演奏するという意味で、サークルが途切れることなく続くようにと付けられました。

これには、山下千佳さんが参加しています。

つどいでは、千代崎さんのギターと山下さんのフルートにピアノ伴奏がついて、「コンドルは飛んでいく」と「イマジン」が演奏され（下の写真）、和気あいあいとしたつどいとなりました。

９月７日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線の馬込沢駅東口で宣伝をしました。

「野田線」は昔からの呼び名なのですが、最近、東武鉄道が「東武アーバンパークライン」と呼ぶようになっています。

駅の案内などにも「野田線」という名前は出てきません。関連して、昔の「伊勢崎線」も「スカイツリーライン」と呼び名を変えています。

今朝の馬込沢駅の宣伝は、日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に抗議するとともに、軍事には軍事ではなく無条件で対話の場を設けることを求める日本共産党の立場を訴えました。

また、船橋市が計画してゴミ収集回数の変更について報告しました。

船橋市では、現在週３回になっている家庭ゴミの収集回数を週２回に減らす計画で、いま町会・自治会への説明を進めています。

目的はゴミの減量化とのことですが、集める回数を減らしてもゴミが減るわけではありません。ゴミの資源化や分別収集への市民の協力を引き出す努力をやるのと同時に、商品の生産段階からゴミにならないような企業の側の努力が必要です。

それを回数を減らして出しづらくして、無理やり減らそうとするのは行政のやるべきことではありません。
返って、一度に出すゴミの量が増えて多人数世帯に負担がかかったり、ゴミ収集場所周辺の住民に環境悪化を招きかねません。

■県警から防犯カメラ設置で聞き取り
９月県議会に提案する千葉県の補正予算に「街頭防犯カメラシステム整備事業」が盛り込まれています。県警本部の予算として１億７７００万円です。

内容は、千葉駅、船橋駅、西船橋駅、松戸駅、柏駅の各駅周辺（半径１キロメートルの範囲を予定）に、それぞれ１０台（計５０台）の防犯カメラを設置するものです。

防犯カメラはリース契約で２０１８年７月から６年間の契約としており、カメラ機器・システム構築・設置工事合わせて月額２２３万９千円を見込んでいます（５０台分）。

実際の設置場所はこれから検討するとしていますが、交差点の信号柱を想定しており、全方位を映せる固定式です。

警察本部では設置理由を、「犯罪の予防、犯罪発生時の迅速な対応を図るため」としていますが、プライバシーの侵害につながる可能性があります。

県警では、「常時監視するものではなく、必要なときに見るというやり方で、見ることのできる警察官は限定する」とし、「録画はメモリーに上書きされ１週間で映像記録は削除される」としています。

今後、こうした内容を記載した運用要項が作られ、年末もしくは年明けごろ、設置場所が決まった段階で周辺の自治会などへの説明を行うとしていますが、明確な運用基準とプライバシーへの侵害が起きないよう十分な対策が必要です。

■議会運営委員会に出席
９月７日、千葉県議会の議会運営委員会に出席しました。内容は、９月１４日から始まる９月定例県議会の運営についてです。

〔日本共産党の質問日決まる〕

協議の結果、日本共産党の代表質問は９月２２日（金）午後１時からとなり、一般質問は９月２８日（木）午後１時からとなりました。

代表質問は千葉テレビで生中継があり、代表、一般ともにインターネットでのライブと録画が行われます。
ぜひ、ご注目ください。

〔自民党が予算委員会のテレビ放映短縮を提案〕

議会運営委員会のなかで自民党が突如として、予算委員会（毎年２月議会で３日間開催）のテレビ放映を、現行の３日間から総括質疑の初日１日だけに減らす提案をしてきました。

理由として挙げたのは、
①本会議のテレビ放映が代表質問だけで一般質問では行われていないのに、予算委員会は３日間すべて放映するのは不均衡
②予算委員会はインターネット中継が行われスマートホンでも視聴できる
③財政状況が厳しい、という３点です。

事務局からは、予算委員会３日間の放映費用は１５００万円だとの話がありました。

議論の中で「議会として、県民のみなさんにたいする公開度が減ることについて、自民党内でどう議論したのか」と質問すると、「どのくらい見ているかわからない。公開度については精査していない」との回答でした。

これにたいして「実際に、予算委員会を見たという声をずいぶん聴いている。放映中止の影響を精査もしないで提案するのはおかしい。撤回して出しなおすべきだ」と提起。「財政状況をいうのであれば、数日間で１０００万円もの経費をかけている海外視察をやめるべきだ」と指摘しました。

しかし提出し直しにはならず、いったん各会派に持ち帰って検討し、９月２５日に議会運営委員会を開いてあらためて議論することになりました。

〔北朝鮮への抗議決議の先議を要望〕

議会運営委員会に先立つ各派代表者会議で日本共産党の加藤英雄議員が、北朝鮮の核実験や大陸間弾道弾の発射強行に関して、千葉県議会としての抗議決議を開会日に先議するよう提案しました。

これを受けて議会運営委員会の場でも、「もし全会一致での先議など条件がそろったら、議会運営にもかかわるので議会運営委員会としても検討していただきたい」と要望しました。

■平和委員会事務局会議に出席
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に出席しました。

今日の会議では、９月２３日（土・休日）に計画している「平和の波」署名行動や１０月６日（金）に予定されている船橋市への要請の内容などについて話し合いました。

９月６日（水）

■県議団会議
今日の県議団会議では、来週から始まる９月定例県議会の質問の内容について、議論しました。

９月５日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」を配布。

船橋市が家庭ゴミの収集回数を、週３回から週２回へと減らそうとしていることを伝えています。

市側は、「ゴミの減量に資する」などを理由に挙げていますが、３回が２回になれば、１度に捨てるごみが増えるだけのことで、ゴミステーション周辺の住民に迷惑がかかるかもしれません。

ゴミを減らそうと思うなら、生産過程からきちんと検証して過剰包装などをあらためることが先決だと述べています。

■中小企業への借り換え融資で聞き取り
２０１６年３月から、中小企業の融資制度として「条件変更改善型借換保証」が創設されました。

中小企業が銀行などから資金を借りるときには、銀行に担保を入れたり保証人を立てたりして直接借りる場合（一般にプロパー融資と呼ぶ）と、各県に設置されている信用保証協会に保証料を支払って借りる場合（保証付き融資）があります。

一般に、返済条件などを変更すると新たな借り入れはできず、これが中小企業にとって重い足かせになっています。

今回の「借換保証」は信用保証協会の保証で借りて返済条件を変更した複数の融資を合体し、さらに新規の借り入れも可能にしたもので、返済期間も１５年と長期にしたために、年間の返済額はこれまでより少なくできるというものです。

企業の側から見れば、返済条件の変更でこれまでは拒否されてきた新たな借り入れができ、しかも返済期間の長期化で年間返済額を減らせるなど、役に立つ側面があります。

ただし、金融機関の支援の下で事業計画を策定し進捗を報告することなどが条件となっていることや、利率は金融機関が設定するなど、経営への関与が強まる内容となっています。

制度開始から１年半で千葉県内では、２４件（２０１５年３月４件、２０１６年度１３件、２０１７年度８月まで７件）の適用がありました。

今日は、こうした内容について担当課から説明を受けました。

９月４日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、北朝鮮の核実験と大陸間弾道弾の発射強行について厳しく抗議と糾弾の声をあげるとともに、軍事的挑発に対して軍事で対応していけば不測の事態になりかねず、朝鮮半島と日本が計り知れない被害を受けることになると指摘。

いま求められているのは、アメリカと北朝鮮が無条件に対話のテーブルに着くことであり、そのために日本政府は力を尽くすべきだと訴えました。

■９月定例県議会の議案説明

９月１４日から始まる９月定例県議会の議案説明がありました。左の写真は、説明に先立って森田知事（写真右）からあいさつを受ける日本共産党千葉県議団。

今議会には「補正予算」や「条例案」と合わせて「総合計画案」が上程されます。

補正予算では、８９億円を増額。補正後の予算規模は１兆７３５０億円となります。このなかで、全産業平均と比べて低くなっている幼稚園教諭の給与改善に約２億円を計上。医療的ケアが必要な保育園入所児童のために看護師を雇用する費用の一部として１９１７万円を計上しています。

一方で、千葉・船橋・西船橋・松戸・柏の５つの駅周辺に警察が防犯カメラを設置するための費用として１億７７００万円の債務負担行為（来年度以降の支払い約束）が組まれています。設置台数は各地区１０台で計５０台。

繁華街での犯罪対策の一環ですが、警察が直接監視する体制が取られるものとなり、濫用すればプライバシーの侵害にもなりかねません。また、防犯カメラの設置が犯罪抑制につながるのかどうかに対しても、疑問を持たせる研究もあります。

警察のような捜査機関が直接防犯カメラを設置するのは、厳しく抑制する必要があるのではないでしょうか。少なくとも、地域への十分な説明と住民合意、基準を明確にした運用方針の公表などが求められるのは当然のことです。

■県社保協の対県要請に同席

社会保障推進千葉県協議会（千葉県社保協）が千葉県にたいして要請を行い、各担当課と交渉しました。

「消費税の増税中止を国に要請してほしい」という項目で県の回答は、「社会保障制度を維持していくための安定的な財源を確保するためのもの」というもの。これにたいして「中小企業は経営も暮らしも大変で、転嫁できない消費税が重荷になっている」と指摘しましたが、県側は「国で十分な議論がされたものと考えているので、要望は考えていない」との冷たい態度に終始しました。

保育の分野では待機児童対策と称して、保育士資格者のいない保育所が増えていたり、ビルの一角のワンルームで保育が行われているなど現場の実態を示して保育の質が下がっていることを指摘し、改善を求めました。

県の子どもの医療費助成制度では、現在、入院では中学３年生までが対象になっているものの、通院では小学校３年生までにとどまっています。要請では、県内全市町村が通院でも中学３年生までに対象を拡大していることを示し、県も中学３年まで広げて市町村を後押しするべきだと求めました。

また、昨年の回答では「中学３年までの拡大も検討する」としていたのに今回は「今後とも現在の制度を継続する」と答え、「後退している」と厳しい指摘が出されました。

難病患者に対しては、子どもの難病の対象になっていたものが大人の対象になっていないため、受けられない患者がいることにたいして国では「改善を検討する」とされていることが出され、「県で独自の助成制度を作ってほしい」との要望が重ねて出されました。

また重度障害者医療費助成制度の一部負担金（通院１回・入院１日３００円）を無くすこと、６５歳になった障害者が障害者福祉制度か介護保険制度かを選択できるよう国に要請すること、生活保護制度を憲法２５条に基づく制度として充実させること、保護基準引き下げは行わないよう国に要請することなどのほか、医療や介護保険についても要請しました。

９月２日（土）～３日（日）

■全国商工交流会に参加

愛知県豊橋市で２日間にわたって開かれた「中小商工業全国交流・研究集会」に参加しました。この研究集会は２年に一度開かれており、今年は第２０回になります。
主催は、全国商工団体連合会などによる実行委員会です。

左の写真は、初日の全体集会会場になった「アイプラザ豊橋」の入り口。二日目は愛知大学豊橋キャンパスで行われました。

〔全体集会〕

初日に行われた全体集会では、愛知県実行委員長による歓迎あいさつや全国実行委員長による主催者あいさつのあと、静岡大学教授の鳥畑与一さんによる記念講演が行われました。

テーマは「カジノ経済は地域社会を救うのか」です。

講演では、ＩＲ（統合型リゾート）として進められているカジノは、地域で育てあう経済を壊し、奪い合う経済を推し進めるものだと指摘。地域外の力で地域の力を奪い去るものであり、たくさんの不幸を踏み台にした「幸せ」であり、胴元が必ずもうかる「不公正」な社会に変質させていくものだと話されました。

昨年、カジノ解禁法が強行され、今年秋の臨時国会にはカジノ実施法が提出されようとしています。これを梃子に大阪や長崎、北海道の苫小牧など、全国で１０カ所程度の都市がカジノ誘致に名をあげています。しかし、カジノはギャンブルであり、新たな価値は生まない貨幣の移転だけであり、不平等と不安定を助長するものです。

とくに日本はギャンブル依存症が増えており、カジノ解禁でますます深刻な事態になるのは明らかです。

講演では最後に、富の集中による貧困格差や地域衰退の悪循環を招くカジノ経済ではなく、地域の資源や可能性を発見し育てる方向への転換に向けて知恵を出し合いましょうと呼びかけました。

〔パネルディスカッション〕

全体集会のあとは、二つのパネルディスカッションと二つの基礎講座が開かれました。
参加したのは、愛知大学豊橋キャンパスで行われた「小規模事業者支援と最賃引き上げの可能性」シンポジウム。コーディネーターは京都大学教授の岡田智弘さんです。

４人のパネラーがそれぞれ、適正利潤と公正取引の課題、建設業における低賃金問題、最低賃金１５００円実現を掲げるエキタス東海の活動、小規模事業者の賃金引き上げと社会保険料などのテーマで報告し、参加者からの質問や発言がありました。

このなかで、一人一人の労働者が生活していくには最低時給１５００円は必要であること、最低賃金が１５００円になれば消費が活性化するため経済にとっても巨大な前進となること、最低賃金引き上げを保障するために中小企業への支援が必要であること、などが様々な角度で語られました。

〔地域金融分科会〕

二日目は「まちと中小業者を元気にする地域金融の役割―金融行政の変化と地域金融のあるべき方向―」分科会に参加しました。

冒頭、静岡大学の鳥畑与一さん（左の写真）から問題提起がありました。
内容は、「金融庁は処分庁から育成庁になるべき」などと言う言葉で、金融行政が変わってきていることの指摘がありました。

これまでは金融検査マニュアルで画一的な審査が行われてきましたが、担保だけを見るのではなく、事業性重視の融資への転換が必要だとして、いまの金融行政が進められています。

鳥畑さんはこのことを、「形式・過去・部分」への集中から、「実質・将来・全体」への転換を図ろうとしていると指摘。金融機関が事業者の内容まで含めてよく見て、目利き力を養うことを求めていると述べました。

しかし一方でこれは、企業を淘汰再編するための「目利き力」であり、結果として安倍政権の「成長戦略」を支えるためのものとなっているとの話がありました。

このあと、参加者からの発言や質問が行われ、地域金融の重要さと地元業者を育成する金融機関の在り方の重要性が出されました。

９月１日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子・松崎佐智（左の写真右）両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、北朝鮮が大陸間弾道弾を発射したことにたいして、絶対に許されない暴挙だと指摘するとともに、軍事的挑発に対して軍事で対抗すれば不測の事態も起こりかねず、危険が広がると述べました。

いま必要なのは、犠牲を絶対に出さずに解決するための話し合いであり、日本共産党の志位和夫委員長は、「無条件の対話」を呼びかけていると話しました。

一方、ミサイルが発射されたとき、４分後にＪ－アラートシステムにより住民に通報が行われたが、その４分後には北海道の上空を通過していました。

ほんの数分で身を守る対処などできるはずがなく、ミサイルは発射されてしまったら多大な犠牲を払うことになるのは明らかだと話し、何よりも対話による解決に全力を尽くすべきだと訴えました。

■県水政課から水道の統合で聞き取り
現在、君津４市（木更津・君津・富津・袖ケ浦）で市が運営している水道事業を統合しようという動きが急加速しており、１０月には協定書を締結するところまで来ています。

県営水道も関係しているため、協定には県も参加することになります。

今日はこうしたことを踏まえて、これまでの聞き取りに加えて再度、説明を受けました。