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10月13日(金)

■朝は深津候補と船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR船橋駅北口で千葉4区から立候補している日本共産党の深津俊郎候補(写真中央)と宣伝をしました。日本共産党千葉県委員会常任委員の浅野史子女性部長(写真右)も一緒に訴えました。

総選挙が3日目となりました。
マスコミが共同通信の世論調査をもとに、「自民堅調」などと選挙予測を報道しています。

これは「希望の党」が野党共闘を分断し、逆流を持ち込んだことによるものであり、自公が強いわけではありません。安倍内閣の「不支持」は「支持」を下回り、差が広がっています。

「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」の「二極対決」の構図が日を追うごとに浮き彫りになり、日本共産党の役割と存在意義も鮮明になってきています。

選挙直前の前例のない大激動のもとで、有権者は、安倍暴走政治への怒りの一票、新しい政治をつくる一票をどこに託したらいいのかを迷っています。小選挙区・比例代表とも、有権者の半数が投票先を決めていないと答えています。

こうした条件をすべてくみつくしていけば、状況を急激に変えていくことは可能です。実際に、前回の総選挙でのマスコミの獲得議席予測は、「朝日」18、「産経」15、「毎日」14でしたが、結果は21議席獲得の大躍進となりました。東京都議会議員選挙でも、マスコミ各社のほとんどが議席減としていたのに、2議席増の19議席となりました。

こうした結果を出すためにも、残り8日間、全力をつくします。

■県議会決算審査特別委員会で質疑
県議会の決算審査特別委員会の実質質疑が始まりました。
今日は、「県土整備部」「総務部」「監査委員事務局」の昨年度決算が対象です。

県土整備部では、新たな無駄な巨大開発になることが明らかな千葉港長期構想、建設現場労働者の処遇改善のカギとなっている公契約条例、過大な計画にもとづいて処理場などが作られている流域下水道、歩道整備が大きく遅れている県管理道路の歩道整備の4項目について質疑を行いました。

総務部では、安すぎる落札額で給与にしわ寄せされている庁舎の清掃や警備業務、とくに幼稚園で大きく遅れている私立学校の耐震化、月に80時間以上の過労死ラインを超えて残業している職員が97人もいる長時間労働の3項目を質問しました。

この中で、月80時間以上の残業時間が年に2ヵ月以上ある職員の人数を聞いたところ、「35人だ」と答えました。また、80時間以上の残業時間になっている月数の最も多い職員は何か月かとの質問には、「6ヵ月」と答弁。

1年12カ月のうち、6ヵ月も80時間以上の残業をやっているのは異常事態です。これも1998年度以降、職員数を1700人も大幅に減らしてきた「定員適正化計画」による職員削減が背景にあるのは明らかで、職員数を回復させる必要があります。

監査委員事務局では、2010年度に発覚した不適正経理についてまとめた「千葉県監査改革指針」が「対象期間とテーマを絞って積極的に随時監査を実施します」としているのに、それ以降、実施されたのは2013年度のただ1度だったことを指摘。「方針通り積極的に行うべきだ」と求めました。

またこの10年間の住民監査請求は69件ありましたが、すべて「棄却」や「却下」などで切り捨てられてきていることも明らかになりました。

■日本共産党の街頭演説で司会
日本共産党がJR津田沼駅北口で街頭演説を行い、志位和夫委員長が選挙の焦点について訴えました。

今度の選挙では野党と市民との共同が広がり、千葉県内でも統一候補を擁立することができましたが、街頭演説にその中の一人である立憲民主党千葉県本部代表・千葉6区候補の生方幸夫さんが駆けつけ、連帯のあいさつと決意を述べました。

また、新社会党顧問の元衆議院議員、上野建一さんも参加してあいさつをしていただきました。

志位委員長が訴える日本共産党演説会で、他党の候補者や役員が話をするのは初めてのことで、激動の時代にふさわしい街頭演説となりました。

また、千葉1区・大野隆、2区・上野洋嗣、4区・深津俊郎、9区・鴨志田安代の各小選挙区候補が決意を述べ、比例代表候補の斉藤和子(千葉13区重複)、大西航両候補も訴えました。

志位委員長が話し始めると、「そうだ」などの掛け声が飛び、大きな拍手が沸き起こるなど、「共産党を伸ばして安倍政権の暴走を食いとめよう」という呼びかけに確かなスクラムが広がりました。

■津田沼駅北口デッキ上で宣伝
街頭演説会が終わったあと、津田沼駅のデッキ上でスーパーメガホンを使って宣伝を行いました。

斉藤和子(千葉13区・比例重複)と深津俊郎(千葉4区)両候補が話をすると、立ち止まって聞いていく人もいて、雨にもかかわらず50人ほどの人垣ができました。
10月12日(木)

■障害者施設の虐待について聞き取り

障害者施設に通っている関係者の方から、施設内での虐待についての相談が寄せられたので、県担当課から話を聞きました。
10月11日(水)

■議会運営委員会に出席

今日開かれた千葉県議会議会運営委員会で、予算委員会のテレビ放映について、3日間の放映日数を1日だけに短縮することを、自民党だけの賛成多数で強行してしまいました。安倍首相の強権体質は、地方の自民党も同じだということがあらわになりました。

予算委員会は毎年2月議会に3日間開催されます。知事も出席する一問一答のやり取りがすべてテレビで視聴できます。ところが自民党が9月に入って突如として「テレビ放映は初日だけにすべきだ」と言い始め、県民的な議論もまったくないまま強行という事態になりました。

自民党が持ち出してきた理由は、@スマートホンなどの普及でテレビ放映を短縮しても視聴することができる、A本会議は代表質問しか放映していないのに予算委員会だけ全日程放映はバランスに欠く、B財政が厳しい中で公費の節約が必要、という3つです。

しかし、県議会の質疑の模様を県民のみなさんに伝えることは何よりも重要であり、スマートホンが普及したからといってテレビ放映を減らす理由にはなりません。本会議とのバランスが取れないのであれば、本会議の放映時間を広げるべきです。

「財政難」については議会運営委員会で「2日間の放映削減で1000万円経費を節約できるというが、それを何に使うのか」と質問しましたが、「それはこの場で議論することではない」と言って答えることができず、「不断の努力が必要だ」などと述べました。

これにたいして「不断の努力というのであれば、議会費全体を俎上に載せて議論すべきだ。海外視察などは1週間程度で1000万円も2000万円もかかっているのに、何の議論もなく温存している。その一方で経費削減を口実に、県民のみなさんへの情報公開を一方的に狭めるのはスジが通らない」と指摘しました。

質疑のあと「意見の一致が見られない」として議論が打ち切られようとしたので、「結論は持ち越して、議論を重ねるべきだ」と反論しましたが、自民党が単独で強行採決したものです。

答えられないと「議論の対象ではない」と言って逃げ、スジが通らないと平気でごまかし、最後は数の力で強行突破する。民主主義の無い強権政治、これが安倍首相ひきいる自民党の体質だとあらためて感じました。

■県議会本会議で討論
閉会日の県議会本会議に出席し、議案と請願にたいする討論を行いました。
以下、討論全文を掲載します。

 日本共産党を代表して、議案と請願に対する討論を行います。

 まず、議案第1号、一般会計補正予算案ですが、この中に「県有施設長寿命化等推進基金積立金」として21億円が計上されています。これは、原案が示されている県有建物長寿命化計画を、事実上、執行していくために積み立てられているものです。もちろん、長寿命化計画のなかには、リハビリテーションセンターや児童相談所など必要な大規模改修や建て替えなどもあり、予算全体を否定するものではありません。しかし、高等技術専門校のように「施設集約化も選択肢に含めた適正配置をはかる」として統廃合を進める記述もあります。また佐原病院のように、地震対策を早急にとらなければならない建物であるにもかかわらず、建て替えも大規模改修も位置付けられていないものもあります。

 県民にとって必要な施設をきちんと存続させず、統廃合と集約化を柱にしている長寿命化計画は、県民の納得を得られるものとは言えず、それを推進する予算には反対いたします。
 
 次に議案第8号、千葉県総合計画案についてです。本計画案は、2010年から3年間の第1次総合計画、2013年から4年間の第2次総合計画に次ぐ、第3次にあたるものです。

 しかし代表質問でも指摘したように、今回の計画案では、子育て支援や高齢者福祉は、県民の期待に応える目標と計画になっていません。その一方で、不要不急の大型開発の浪費や大企業の利益最優先の姿勢が温存されたものとなっており、とても容認できるものではありません。

 しかも、これまでの二つの計画と比べても大きく後退しているものもあります。

 第1次計画には、教育環境の整備のところで「少人数教育などによる質の高い教育の推進」が位置づけられ、第2次計画では、これに加えて「段階的な少人数学級の推進など、児童や生徒の実態に応じたきめ細かな指導に努める」とされています。ところが今回提出されている第3次計画案では、少人数指導という言葉も少人数学級という言葉もいっさいありません。これは、「質の高い教育」や「きめ細かな指導」を投げ出したに等しいものです。

 子ども医療費助成制度では、第1次計画で「子ども医療費助成の充実を図ります」と書かれていましたが、第2次計画で「医療費助成を継続します」に後退し、今議会に提出されている第3次計画でも復活していません。森田知事は初当選した選挙で、中学3年生まで医療費助成の対象を引き上げることを公約にしていましたが、総仕上げである本計画案でこれ以上引き上げない宣言をするのは、最も重要な課題の一つである子育て支援に背を向けるものです。

 三番瀬についても、第1次計画では、「三番瀬の再生」という独自の項目を立て、「豊かな漁場の再生」「ラムサール条約への登録促進」などの計画が明記されていました。第2次計画でも、同じ言葉で記載されていました。ところが、今回の計画案では、「三番瀬の再生」という項目自体が削除されています。ラムサール条約への登録も一般的な書き方になり、「漁場の再生」では三番瀬という言葉自体無くなっています。これでは課題を投げ出したと言われても仕方ありません。

 こうした様々な問題を含んでいる総合計画案には、きっぱりと反対いたします。

 次に、議案第12号と13号についてです。
 両議案はともに袖ケ浦福祉センターの指定管理者を指定するものですが、これまでセンターを一体として指定していたものを、成人を対象にした更生園と子どもを対象にした養育園を分割してそれぞれ指定しようというものになっています。これで利用者が求める施設にすることができるでしょうか。

 2013年11月、職員による入所者への暴行死事件が起きました。最大の教訓は、県が行政改革と称してセンターの運営費を大幅に削ったため、ベテラン職員が大量に退職、そのあとを専門的な知識もない非常勤の職員で穴埋めせざるを得なくなったところにあります。入所者にたいする処遇もうまくいかず、入所者も職員もストレスがたまり、これが暴行死事件の背景になりました。もちろんどんな理由があろうと暴行することなど許されるものではありません。しかし、その背景を掘り下げることなしに再発を防ぐことはできません。ところが県は、正面からそれに立ち向かおうとせず、定員削減と施設分割で事実上の解体を進めています。今回の二つの議案もその延長線上にあるものです。

 この二つの議案に関連して、一般会計補正予算案には来年度から5年間の指定管理料として更生園が25億3200万円、養育園が9億3900万円の債務負担行為が設定されています。ところが更生園の年度ごとの金額をみると、来年度は5億5400万円なのに、最終年度は4億5500万円へと約1億円も減っています。これは80人の利用者数を最終年度に60人に減らし、職員数も減らすことを前提にしているためです。もしも利用者数が減らず、経費が足りなくなってしまったときには「協議することができる」とされているものの、補てんする保障はありません。これでは無理やりにでも利用者を減らそうとしたり、職員給与減額の圧力になるのは明らかです。
 こうした議案に賛成できるはずがありません。

 請願第66号、建設産業の再生を求めることについてですが、この請願は、建設技能労働者が減っている背景に賃金の低さがあることを指摘し、その引き上げを求めるものです。公共事業の設計労務単価が2012年度より39・3%引き上げられたのに、現場労働者の賃金には反映されていません。労働組合の現場調査でも「賃金が上がった」という回答はわずか1割程度しかなく、大多数が「変わらない」とか「下がった」と回答しています。本請願は、上がった労務単価が労働者の手に渡るようにという極めて当然の要求を掲げたものです。建設産業の未来にとっても大事な要求であり本議会として採択すべきです。

 最後に請願第71号は、成田市内の残土不法投棄による被害の救済と再発防止を求めたものです。業者によって埋め立てられた残土は、許可土量の4倍近くにおよぶ違法状態となっており、周辺地域では浸水被害やブロック塀の損傷などの被害が起きました。県は2001年に勧告を出しましたが、そのまま放置し続け、勧告後の10年間は、県が業者にどう対応したのか記録さえありません。しかも県の許可に対して、当時の下総町議会が反対の請願を全会一致で採択し、町長が県に意見をあげています。こうした経緯を見れば、周辺住民のみなさんが、被害の救済や、残土条例に住民同意を入れるよう求めるのは当然のことであり本請願は採択すべきです。

 以上で討論を終わります。
10月10日(火)

■衆議院選挙公示日に深津候補と訴え

総選挙が今日、公示されました。

千葉4区(船橋市の中南部地域)、日本共産党の深津俊郎候補(左の写真左)の第一声が船橋駅北口で行われ、「安倍政権と正面から対決してきた日本共産党を伸ばして、暴走を食い止めましょう」と呼びかけました。

今度の選挙は、安倍政権の暴走を食い止める絶好の機会です。

6月に憲法にもとづいて野党4党で国会召集を求めたのに、安倍政権はそれを棚上げ。臨時国会を召集したと思ったら、何も語らずに冒頭で解散してしまいました。解散のために国会を召集したようなもので、国民に語る言葉がないことを自ら示しているようなものです。

こうした状況を踏まえて今日の第一声では、「憲法の手続きさえ無視して疑惑を隠し、戦争する国へと突き進む安倍政権を退場させるために、正面から対決してきた日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

総選挙直前に設立された「希望の党」は、憲法9条を含めた改憲の議論を進め、戦争法を容認することを公約に掲げています。民進党の前議員に「踏み絵」を踏ませたのも、この2項目で、ここに「希望の党」の本音があります。

こうした政党が伸びても、安倍政権の暴走を食い止めることはできません。むしろ、暴走を競い合い、戦争する日本への道を加速させることになるのは明らかだと述べ、「今度の選挙では、比例代表では日本共産党、千葉4区では深津俊郎候補へと一票を託してください」と訴えました。

野党と市民との共同がますます求められているときに、民進党が事実上解党し「希望の党」への合流を決めました。この2年間、戦争法の廃止と憲法にもとづく政治の復活を目指してきた野党と市民への背信行為であり、許されるものではありません。

しかしこうした逆流に抗して、この2年間の共同の積み重ねの上に、新しい流れが生まれました。日本共産党は、立憲民主党や社民党、市民のみなさんとの共同をさらに広げて、暴走を食い止めるために全力を尽くす決意です。

比例代表選挙には、志位和夫委員長や斉藤和子前衆議院議員が立候補しています。日本共産党と書いていただく一票が志位和夫委員長を今度も国会へと押し上げる力になります。現在3議席の南関東ブロックの議席を伸ばす力になります。比例代表では、日本共産党に一票をお寄せください。

小選挙区では、深津俊郎候補へと一票を託してくださいますよう重ねてお願い申し上げまして公示にあたっての訴えとさせていただきます。

今日の深津俊郎候補の第一声では、こうしたことを話しました。

第一声のあと、宣伝カーで千葉4区を回り、9カ所で深津俊郎候補と訴えました。

「いままでは自民党を応援してきたけど、もう愛想が尽きた。今回は共産党に入れようと思っているので、がんばってほしい」とか、「政治家は税金で食っているのに、庶民のことを考えていない。消費税の増税なんてとんでもない。頼れるのは共産党だけ」など、どこでも期待の声が寄せられました。
10月9日(月)

■国労千葉地方本部の大会であいさつ

国鉄労働組合千葉地方本部の第71回定期地方大会に参加してあいさつをしました。

明日から始まる総選挙は、憲法を踏みにじって戦争法や秘密保護法、共謀罪を強行してきた安倍政権の暴走に終止符を打つ選挙であり、そのために全力をつくすと述べました。

選挙直前にできた「希望の党」は憲法改定を推進し戦争法を容認する公約を掲げており、安倍政権とまったく同じ方向を向いています。こうした政党が伸びても、暴走を食い止めるどころか、競い合って加速するようなことになりかねません。

日本共産党は、立憲民主党や社民党、そして市民のみなさんとの共同を広げて力一般頑張る決意だと話しました。
10月8日(日)

■平和のための戦争展を見学










船橋市内で10月3日から開かれてきた「平和のための戦争展ちば」は今日が最終日。少しの時間でしたが、見学してきました。

主催は、子どもと教科書ネット、平和委員会、歴史教育者協議会、千葉土建主婦の会、教職員組合などによる実行委員会で、今年で23回目です。

当時の鉄かぶとなどの遺品や千葉県内の戦死者数を記載した地図、広島や長崎の被爆の実相を伝える写真の展示、初めて教科にされた道徳の教科書など、見どころ満載です。

安倍政権のもとで、憲法を本気で変えて、戦争ができる日本にしようとする流れが強められているいま、戦争が人々の命を奪い、想像を絶する苦痛を与え、いかに町を壊してきたか、その本当の姿を伝えていくことの大切さをあらためて感じました。

■船橋市身体障害者福祉大会であいさつ
船橋市身体障害者福祉会が開催した第53回福祉大会に参加しました。あいさつでは、バリアフリーについて話しました。

新京成線の薬園台駅は、西側にはエスカレーターがありますが、東側は階段だけです。地域のみなさんと新京成本社に行ってエレベーターの設置を求めましたが、「バリアフリー法では1つのルートがあればいいことになっている」として設置に難色を示すということがありました。

また、駅のホームでは視覚障害者の転落事故が相次いでいますが、ホーム柵の設置が進んでおらず、船橋市内では35も駅があるのに柵があるのは東武野田線の船橋駅だけです。

視覚障害者の方から「欄干のない橋を目をつぶって歩くことを想像してください」とその恐怖についての話も聞きました。

今日のあいさつでは、こうしたことを紹介して、「国や地方でもまずは、命に係わるこうしたとことに予算をつけるべきだ。世界第3位の経済力が行かされる社会にしていくためにがんばります」と決意を述べました。

福祉大会には、金沢和子市議も参加して紹介されました。

■三山後援会の報告会に参加
千葉県船橋市の三山・習志野地域で活動している日本共産党三山後援会が議会報告会を開きました。

報告では、総選挙について話しました。

安倍首相が、野党4党が憲法にもとづいて求めた国会召集を棚上げにして、9月28日に臨時国会を開いたと思ったら、何も語らずに解散。

自分にかけられた疑惑を隠すために、憲法に定められたことさえ踏みにじるその姿勢に批判が高まっています。

「希望の党」も憲法9条を変え、戦争法を容認する公約を発表するなど、自民党とまったく変わりなく、こういう政党が伸びても安倍政権の暴走を食いとめることはできません。むしろ、競い合って改憲に突き進むことになるのは明らかです。

ところが、こういう「希望の党」に民進党が事実上解党して合流することを決めてしまい、野党共闘を期待してきた多くの市民に失望が広がりました。

しかし、その民進党の中から勇気をもって立ち上がる人たちが表れ、「立憲民主党」が作られました。

新しい形で野党と市民との共同が進み始めました。今度の選挙は、戦争ができる日本をめざす安倍自公政権と希望と維新、これに立ち向かう野党と市民との共同、ここに最大の争点があります。

比例代表選挙では日本共産党を広げに広げて、前回の20議席を大幅に上回る躍進を勝ち取らせていただきたいと思います。それが、選挙後の状況を左右することになります。

10月22日まで全力をつくします。
今日は、こうした話をしました。

報告会には、中沢学市議(写真正面中央)も参加しました。
10月7日(土)

■私学振興大会に出席

千葉県私立中学高等学校協会や市立小・中・高等学校保護者会連合会などによる千葉県私学振興大会実行委員会主催で「第14回千葉県私学振興大会」に参加しました。

千葉県各地から1600人が参加。
主催者による情勢報告では、私立学校の果たしている役割の一方で学費が高く、もっと行政からの支援が必要であることが報告されました。

また、全国大会で優勝、準優勝などの成績を収めた生徒たちが紹介されました。

■船橋民商の総会であいさつ
中小零細企業が集まって、暮らしと営業を守るために取り組んでいる船橋民主商工会(民商)が総会を開きました。

あいさつでは、千葉県が小規模企業振興条例の策定を進めていることを報告しました。

千葉県では、小売業やサービス業では従業員5人以下、製造業や建設業では20人以下を小規模企業と位置づけ、中小企業振興条例を改正してそのなかに理念や施策などを盛り込む方向で検討を進めています。

同じ中小企業といっても、従業員が100人程度の企業と数人の事業所では、抱えている悩みも要求もまったく違っており、小規模企業に焦点を当てた条例の制定や施策が必要です。こうしたことを一貫して行政に求め、行動してきたのが民商であり、みなさんの声が条例改正を実現させる力になってきたと指摘しました。

現在、条例改正案の意見公募(パブリックコメント)が行われており、早ければ12月議会にも条例改正案が提出される見通しとなっています。

具体的な施策や方針は「千葉県中小企業元気戦略」に位置づけられることになっており、来年4月からの第4次元気戦略に盛り込まれる予定です。
10月6日(金)

●朝は深津俊郎副委員長と宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区)や金沢和子、松崎佐智両市議、地域後援会のみなさんと一緒に宣伝をしました。

日本共産党中央委員会が作成した「しんぶん赤旗」号外()と深津俊郎副委員長の人柄と政策を紹介するリーフレットを配布。

今度の選挙は、安倍政権の暴走を食いとめるために全力を尽くすと訴えました。

安倍政権は、2年前に憲法9条を事実上廃止する戦争法を国会の数の力で強行しました。これに対して国民の怒りが沸騰し、「野党は共闘」の声が広がり、昨年2月に野党と市民との共同が成立。夏の参議院選挙では定数1の32選挙区のうち11選挙区で勝利するという画期的な結果となりました。

衆院選挙に向けても調整が進められてきましたが、総選挙直前に、突如として民進党が事実上回答し「希望の党」に合流するという事態となりました。

「希望の党」は、公約に憲法改定推進と戦争法容認を掲げている政党で、昨日、都民ファーストを離脱した2人の都議が記者会見で語っていたように上意下達で民主主義のない独裁的な運営がされていたことも明るみに出されました。

やろうとしていることも、やり方も安倍政権とまったく違いはありません。こういう党が大きくなっても、安倍政権の暴走を止めるどころか、暴走を競い合うようになるのは明らかです。行きつく先は戦争をする日本です。

しかし、民進党が崩壊する中で、勇気ある人たちが立ち上がり、新しい政党が作られました。日本共産党は、立憲民主党や社民党、市民のみなさんと新たな共同を広げ、力を尽くしていく決意です。

今日は、こうしたことを訴え、比例代表では、安倍政権と正面から対決する日本共産党を大きく伸ばしてくださいと呼びかけました。

■船橋市平和委員会が市に要請
船橋市平和委員会再建準備会が船橋市に要請を行いました。

内容は、「習志野基地や下総基地の訓練騒音の削減を自衛隊に求めること」「自衛隊を対象にした職場体験や職業紹介を行わないこと」「平和のつどいなど平和都市宣言事業を充実させること」など。

市側は、パラシュート降下訓練での騒音について、「朝8時から夜7時までとするよう要請してるが、実際には朝7時から夜9時になってしまっており、聞いてもらえないというのが実情」と回答。

参加者は、「日曜の朝から地響きのような音がする。ぜひ、近くで聞いてみてもらいたい。文書で要望するなど強く求めてほしい」と訴えました。

また、学校での職場体験では「望ましい勤労観や職業観の育成を目的に行っている。公務員の職種照会の一環として自衛官の案内を置いている」と回答。これについて参加者は「安保法制が出来て自衛隊は、海外で武力行使ができるようになり、戦死する可能性も出てきた。一般の公務員などとは全く違う。職場の一つなどとは言えず、止めるべきだ」と強調しました。

平和事業についは「被爆や戦争体験の継承のため、手記などをまとめてほしい」「広島と長崎の平和式典派遣の人数を増やしてほしい」などと求めました。

この要請には、日本共産党の中沢学市議も一緒でした。
10月5日(木)

■県議団会議

今日の県議団会議では、この間の各常任委員会の様子を出し合い、10月11日の閉会日に向けた検討を行いました。
10月4日(水)

■商店街の状況について聞き取り

今日は県から、商店街の現状と県の支援策について聞き取りを行いました。

現在(2016年)、千葉県内の商店会の数は694、加盟商店数は2万1222店舗となっていますが、6年前は、769商店会、2万5612店舗でした。

わずか6年の間に商店会は75(9・8%)減り、商店数は4390(17・1%)も減少しています。

一方、県の商店街支援事業予算は、5000万円程度で横ばいとなっています。しかも実際に支出された額は半分程度しかありません。

支援予算を大幅に増やし、使い勝手を良くして予算通り執行できるようにすべきです。
10月3日(火)

●朝はJR津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で、日本共産党の斉藤和子・前衆議院議員(衆院比例南関東ブロック・千葉13区)、深津俊郎・西部地区委員会副委員長(千葉4区)とともに宣伝をしました。

来週火曜日の衆議院選挙の公示までちょうど1週間。小池都知事が設立した「希望の党」が明らかとなり、戦争法容認や憲法改定推進が基本姿勢であることが明らかになってきました。

民進党から合流しようとした前議員を、この基本姿勢を基準に選別排除するその姿勢があらわになり、混乱が広がっています。

こうしたなか、立憲主義を掲げた新しい政党「立憲民主党」ががつくられ、野党と市民の共同にも新しい状況が生まれています。

日本共産党は、これまでも憲法にもとづく政治を復活させ戦争法を廃止することを基本に、一致できるところで野党と市民との共同に力を尽くしてきましたが、これからもさらに共同を発展させるために力を尽くしたいと思います。

この宣伝には、中沢学、坂井洋介両市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑
県議会で商工労働企業常任委員会が開かれ出席して質疑をしました。この常任委員会は、商工労働部、企業土地管理局、労働委員会を所管しています。






〔幕張新都心の新駅〕
幕張新都心を走るJR京葉線の「新習志野駅と」「海浜幕張駅」の間に新たな駅を造る構想が進められています。

しかし、今年1月にJRに委託した調査結果では、建設費が駅舎130億円、自由通路50億円かかることが明らかになり、事業費の縮減と誰が負担するのかが大きな焦点になっています。

これに関して、9月15日に開かれた習志野市議会で宮本泰介市長が「新駅設置にかかる費用負担は行わなわない」と明言しました。日本共産党の入沢俊行市議の質問に答えたもの。

幕張新都心が千葉市と習志野市に広がっているので、新駅設置でも習志野市が協議に加わっているためです。

議会答弁では理由に言及していませんが、朝日新聞が「駅が習志野市域の外につくられ、現時点で市民にとってのメリットがない」との市側のコメントを伝えています。市が、市民へのメリットがないと判断しているものに税金を出せないのは当然です。

常任委員会では、これを取り上げ、「こうした自治体の姿勢は尊重すべきだ」と質しました。これにたいして資産管理課長は「尊重せざるを得ない」と答えました。

ところが自民党の議員から「経済波及効果などを示しながら習志野市を説得すべきだ」といった意見が出されており、今後の推移を注視する必要があります。

〔幕張新都心の廃棄物システムへの負担〕
幕張新都心のベイタウン地区では、家庭ゴミの輸送システムに空気圧送方式が使われています。収集車で運ばなくてもいいようにしたものですが、莫大な経費が掛かります。

そのため、千葉市にゴミ収集システムを移管したときに、千葉市全域の平均経費より高い分については企業土地管理局が負担するという約束が結ばれました。金額は年間2億円にも上ります。

企業土地管理局は来年度(2018年度)末に収束し新しい組織に移管する予定となっていますが、その時点で27年分(55億円)を確保しておくことになっています。

常任委員会では、「将来を考えないで過度の投資をしたツケがこうした結果を招いているのであり、教訓にすべきだ」と指摘。「27年後に住民に負担転嫁するなどあってはならないし、千葉市にも負担をかけないように今から考えておくべきだ」と述べました。

〔小規模企業振興条例〕
国が小規模企業振興基本法を作ったのを受けて、千葉県でも小規模企業振興条例の策定が進められています。「小規模企業」とは小売店やサービス業なら従業員5人以下、製造業や建設業などは20人以下とされています。

常任委員会では当局から、「現在の中小企業振興条例を改正する形で小規模企業の振興について書き込むようにした」との話があり、「小規模企業の重要性や課題、定義、持続的発展などの基本理念を記載する」旨の説明がありました。

また、具体的な施策については、「県が来年度末までに策定を予定している第4次中小企業元気戦略のなかで具体化していきたい」と話しました。

これにたいして、「条例を策定するのは必要なことで歓迎する。同時に、小規模企業の進行と持続的な発展を勝ち取ることはそう簡単なことではなく、商店街やサービス業、製造や建設など、各分野の現場から実態と要望をよく聞いて支援策を作ることが重要で、それに応えられる元気戦略にすべきだ」と求めました。

〔高等技術専門校〕
今回発表された「県有施設長寿命化計画(原案)」では、高等技術専門校について「市原校」「船橋校」「我孫子校」は、10年以内に大規模改修や建て替えに着手とされていますが、他の3校については記載がありません。

その一方で行政改革方針にそって「施設集約化も含めた適正配置をはかる」とも記載されており、将来の統廃合が懸念されます。

これについて常任委員会で質したところ、「今後5カ年の中期経営計画では6校体制を維持すると書いてある。また、行政改革の中で10校を6校に統合してきた。これで行革方針は終結していると考えている」と述べ、これ以上の統廃合は行わない主旨の答弁を行いました。

高等技術専門校は中小企業の技術労働者を育成するうえで重要な施設です。これまで、6校を1校に集約するような方針さえ取りざたされてきており、県議会の中でも繰り返し6校体制の存続を求めてきましたが、中小企業支援を求める県民のみなさんの世論が県に存続の決断を迫った結果です。

〔幕張メッセの武器見本市〕
6月12日から3日間、幕張メッセで海軍関係の国際武器見本市「MAST Asia2017」が開かれました。

イギリスの民間企業が主催したもので、アメリカ、イギリス、イスラエルなど世界33カ国から軍需企業や軍関係者が参加。前回(2015年)の横浜会場に比べて約2倍に広がり、商談が行われました。

これにたいして安保関連法に反対するママの会@ちばなどが当日、横断幕を掲げて抗議し、9月29日には、中止を求めて県への申し入れも行っています。

常任委員会で、「武器は戦争のためのものであり、県立施設の使用にふさわしくない」と指摘すると県側は、「幕張メッセは貸し館施設で、条例により公の秩序や公序良俗に反するものは貸せないが、幅広く貸し出して産業振興に資するためのもの」と答弁しました。

これにたいして、「公序良俗に反しないというが、そういうレベルではなく、人の命を奪う武器の売り買いは別物だ」と指摘。「産業の振興といっても戦争になればもうかるのは軍需産業だけで、それ以外の産業は破壊される。貸し出せないように規定を変えるべきだ」と求めました。

しかし県側は、同じ答弁を繰り返すのみで、応えようとせず、平和への願いに背を向けた態度を取り続けました。
10月2日(月)

■斉藤和子前衆院議員と二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で斉藤和子前衆院議員や関根和子市議とともに宣伝をしました。地域後援会のみなさんも一緒でした。

安倍総理が「森友学園」「加計学園」疑惑隠しの冒頭解散に打って出て、10月22日投票で総選挙が行われます。

民進党は事実上、小池都知事が立ち上げた「希望の党」に合流する方針ですが、憲法改定推進、戦争法容認の「小池新党」への合流は、戦争法廃止と憲法にもとづく政治を求めてきた野党と市民の共同にたいする背信行為以外の何物でもありません。

今度の選挙は、安倍政権の暴走を食いとめ退陣に追い込めるかどうかが最大の争点です。同時に、どの政党が安倍政権に正面から立ち向かい、国民の期待に応えることができるのかも大きく問われています。

朝の宣伝では、こうしたことを訴えて、「ぜひ日本共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

朝の宣伝での斉藤和子前衆院議員の訴えはこちら()。
10月1日(日)

■深津俊郎副委員長と駅頭で訴え

今日は、総選挙をめざして日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区・左の写真中央)が、市内の主要駅頭で宣伝を行いました。

9月28日、安倍総理は臨時国会の冒頭で何も語らずに衆議院を解散しました。

6月の通常国会で、「森友学園」「加計学園」に関する安倍総理の疑惑が大きく広がりましたが、何も語らず、国民の不信感は頂点に達しました。

野党4党は憲法53条の手続きにもとづいて国会召集を求めましたが、安倍政権は3カ月以上もそれを放置。いざ招集したと思ったら冒頭解散を強行。疑惑隠しそのものです。

日本共産党は10月22日投票で行われる総選挙で、こうした安倍総理に厳しい審判を下し、安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけています。

総選挙に向けて小池東京都知事による「希望の党」が作られました。しかし、憲法改定と戦争法容認を基準に民進党からの公認申請を選別しようとしており、立場は自民党とまったく変わりがありません。

こういう政党が伸びても安倍政権の暴走を食いとめるどころか、暴走を競い合うことになるのは明らかです。

一方、民進党の中でも「希望の党」には行かずに頑張る人たちが出てきています。

日本共産党は、社民党と候補者調整を進めていますが、民進党の中のこうした人たちとも共同を広げ、市民と野党との共闘を新しい段階に引き上げ、全力を尽くす決意です。

今日は、こうしたことを訴えました。

この宣伝には、日本共産党の中沢学、金沢和子両市議も参加しました。
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