１０月３１日（火）

■決算委員会のための調査
今日も決算審査特別委員会の審議のために、労働委員会から労働争議の状況、児童相談所の一時保護、保育所の利用者数と待機児童数などについて、聞き取りを行いました。

１０月３０日（月）

■決算委員会のための調査
今日は、決算委員会のため、消防や救急の体制、東千葉メディカルセンター、袖ケ浦福祉センター、がんセンター、農業施策などについて聞き取りを行いました。

１０月２９日（日）

■決算委員会の準備
今日は、台風接近で参加予定だったすべての企画が中止になったため、終日、決算委員会の準備をしました。

１０月２８日（土）

■ふなばし九条の会の講演会に参加

ふなばし憲法九条の会が結成１０周年記念企画第４弾として「今だから憲法九条を考える―九条に自衛隊明記の狙いは―」というテーマで講演会を開きました。講師は、龍谷大学名誉教授の元山健さん（右下の写真）です。

講演では、７月２日の東京都議選から１０月２２日の衆院選投票日までの日誌を振り返って、北朝鮮や戦争法、核兵器禁止条約、野党共闘、安倍政権の対応などを跡付け、激動の情勢を浮かび上がらせました。

これを背景に、安倍政治の理念はどこにあるのか、憲法と「戦争法」「秘密保護法」「共謀罪」の３悪法を通じて明らかにしました。

また、安倍首相が唱えている「九条加憲」案について、その背景と問題点、予想される条文の形などにふれ、自衛隊が軍事的な組織になることを裏付けました。

続けて、安倍政治における政治の劣化状態を指摘。「戦後レジームからの脱却」の持つ意味を掘り下げ、いまの日本の現状にたいする支配層の認識を明らかにしました。

最後に、「対抗戦略と日本国憲法の擁護」として新福祉国家とアジアと連帯する平和国家を提唱し、小選挙区制の下で「対抗戦略」を実現する政治的方法にも触れて、市民運動の不断の前進を呼びかけました。

１０月２７日（金）

■県警から苦情の内容などの聞き取り
警察に対する市民からの苦情件数が増えているため、その内容について聞き取りを行いました。

■県議団会議
総選挙後、最初の団会議で選挙結果などについて意見交換しました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

毎月最終金曜日に行っている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。
今日の宣伝では「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」に取り組みました。

この署名は１９人の著名人が発起人となって、３０００万人を目標に取り組まれているものです。

以下、署名用紙に記載されている呼びかけ文です。

２０１７年５月３日、安倍晋三首相は突然、「新たに憲法９条に自衛隊の存在を書きこむ」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まっています。

戦後７０年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は憲法９条の存在と市民の粘り強い運動でした。

いま、９条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。私たちは、日本がふたたび海外で「戦争する国」になるのはゴメンです。私たちは、安倍首相らによる憲法９条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求めます。

■船橋労連の大会であいさつ

船橋地区労働組合連合会の大会であいさつをしました。

総選挙が終わり、日本共産党は議席を減らす結果となりました。寄せていただいた多くの期待の声に応えることができず、残念でなりません。この悔しさをバネに新たな前進をめざして力いっぱい頑張りたいと思います。

今度の選挙で、改憲勢力が憲法改定案を発議できる３分の２を超えたのは、決して軽視できません。しかしその中身を見れば、「希望の党」は失速し、「維新の党」も伸び悩み、安倍自公政権も支持率は低迷したまま。それでも議席を確保できたのは、民意を切りすてる小選挙区制の弊害と「希望の党」が民進党を吸収して野党分断を図ったところにあります。いわば「虚構の多数」であり、その実態はもろいものです。

一方、選挙を通じて、市民と野党の共同が新たな広がりを見せました。立憲民主党、日本共産党、社民党の野党３党は、３８議席から６９議席へと議席を倍増させ、千葉県内でも初めて統一候補を擁立することができました。未来につながるこうした新しい芽をすべてくみつくし、安倍政権の暴走を食いとめるために頑張りたいと思います。

その最大の焦点は憲法です。自民党などが狙う改憲の危険性と、いまの憲法の素晴らしさを伝え広げ、一人一人の思いを結び付け、「戦争ができる国づくり」を食いとめるために全力を尽くす決意です。

あいさつでは、こうしたことを話しました。

大会には、千葉４区で奮闘した日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長（上の写真左）、坂井洋介市議（写真中央）も参加しました。

１０月２６日（木）

■障害者就労支援施設の虐待で県に要請
習志野市内の障害者就労支援施設（就労継続支援Ａ型）について、「古いアパートの一室を改装もしないで使っている」「トイレが汚くて女性スタッフはコンビニのトイレを利用している」「利用している障害者に職員が、なんでこんなこともできないんだとか、出来ない分を給料から天引きするぞなどと暴言を吐いている」などの状況が寄せられました。

施設を認可しているのは県なので、今日は、県障害福祉課に直接実態を伝え指導を要請しました。

これには、日本共産党の谷岡隆習志野市議も同席しました。

■千葉県戦没者追悼式に参加

千葉県戦没者追悼式が県文化会館で開催され、出席をして献花をしました。

第２次世界大戦で日本人が３１０万人も命を落とし、アジアの人々２０００万人が命を奪われました。

こうした戦争は、どんな理由があっても起こしてはなりません。その思いから生まれたのが憲法９条。もう２度と戦争はやらない、そのための軍隊は持たない。争い事は平和的な話し合いで解決する――この憲法９条は世界の宝です。

子や孫たちにこのままの形で託していきたいと思います。

１０月２５日（水）

■県警本部から聞き取り
信号機の設置状況や空港警備隊の予算などについて、県警本部から聞き取りを行いました。

１０月２４日（火）

■朝は深津俊郎さんと宣伝

今朝は、千葉４区で奮闘した日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長や、中沢学、坂井洋介両市議とともに、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

選挙結果を伝えるチラシを配布しながら訴えると、「いい公約だったのに残念でしたね」「また、これから頑張ってください」などの激励が寄せられました。

また、今日が深津俊郎さんの最後の街頭での宣伝だと聞いて駆けつけてくれた方々もいて、元気づけられました。

今度の選挙で安倍政権与党が３００議席を超えたのは、決して安倍政権への国民の積極的な支持の表れではありません。

政権支持率は引き続き低迷し、安倍首相に「今後も首相を続けてほしいか」という調査でも「そうは思わない」という回答が５１％と過半数を占めています。

にもかかわらず議席を確保できたのは、４割台の得票率で７割の議席を占められるという小選挙区制の害悪と、「希望の党」による民進党の吸収という野党分断の結果です。

日本共産党は次の選挙での必ず新たな前進を勝ち取るために力をつくします。

■中小企業の経営支援をしているみなさんと懇談
中小企業の経営支援をしているみなさん方と懇談しました。

小規模企業ではＩＴの活用が遅れていることや県内各地で行われている商店街を中心にした地域づくり、プログラミング教育など、話題は様々な分野に及び、とても勉強になりました。

１０月２３日（月）

■総選挙の結果報告宣伝

今日は、船橋駅北口で総選挙の結果と今後の決意についてあいさつを兼ねて話しました。

通りかかった人が次々と近づいてきて、「残念でしたね」「ほんとにお疲れ様です」「これからが勝負ですから引き続いてがんばってください」などと励ましてくれました。

また、握手を求めてくる人や通りかかりに会釈をしてくれる人、手を振ってくれる人などが少なくなく、引き続きがんばる決意を新たにしました。

１０月２２日（日）

■国労江東支部の大会であいさつ

国鉄労働組合（国労）江東支部の大会であいさつをしました。

１９８７年に日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化されてからちょうど３０年がたちました。この間、赤字路線が次々と廃止されたり地元自治体に押し付けられるなど、公共交通機関としての役割が大きく後退してきました。

そこで働いている労働者も、国労組合員を中心に広域配転が強要されたり、大規模なリストラが行われるなど過酷な状況が強いられてきました。

こうした中でも国労は労働者と利用者の立場に立って、旗を掲げ続けて力を発揮してきました。

今日、大会を開いた江東支部は、総武線や京葉線などの駅や運輸区、保線技術センターなどで働いている労働者が加入しています。

今日のあいさつでは、月に１００時間の残業を容認したり、残業代をゼロにする安倍政権の「働き方改革」を批判。ともにたたかう決意を述べました。

■開票日には深津事務所で

今日は、総選挙の投票日でした。
投票が締め切られた後、夜８時３０分に船橋市海神にある深津としろう事務所に行きました。

結果は、日本共産党が２１議席から１２議席へと議席を減らす残念なものとなりました。しかし、市民と野党の共同が新たな広がりを見せ、野党共闘全体で議席を伸ばすことができました。

日本共産党の議席減は今後、きちんとした反省と総括が必要ですが、戦争法を容認し、憲法９条の改定を進めると公約に掲げた「希望の党」が後退し「維新の党」も伸び悩みました。安倍政権の支持率も低迷したままであり、ここに多くの人びとの思いが表れていると思います。

こうした思いに応えられるように、これからも全力で頑張りたいと思います。

今日は、深津としろう候補の奮闘をねぎらい、金沢和子市議から花束が贈呈されました（写真）。

１０月２１日（土）

■最終日に船橋市内の駅を回る
いよいよ明日が投票日。
今日が選挙運動の最終日となりました。

〔市内の駅をめぐって訴え〕

船橋市は様々な鉄道路線が乗り入れており、市内に３５もの駅があります。

今日は、その中から、朝６時からの津田沼駅（左の写真）を皮切りに、新京成線の前原駅、薬園台駅（右下の写真）、習志野駅、北習志野駅、高根公団駅と回り、東武野田線（アーバン―パークライン）の新船橋駅、塚田駅、ＪＲ総武線の下総中山駅、西船橋駅、津田沼駅と１１カ所で訴え。

それぞれ心から「明日の投票日にはぜひ日本共産党と深津としろう候補へ」と呼びかけました。

雨にもかかわらず、それぞれの場所で１５人、２０人と地域から集まってくれて、通りかかった人もその人垣に連なるように、話に耳を傾けていました。

深津としろう候補は１０月１０日の公示日の第一声から始まり、１１日から今朝まで連日一日も欠かさずに朝６時から駅頭に立ち、夜８時まで訴えぬいてきました。その心ある呼びかけに共感が広がっています。

〔田村智子副委員長の街頭演説〕

今日は、日本共産党の田村智子副委員長・参議院議員が津田沼駅北口で街頭演説を行いました。さいとう和子前衆議院議員（比例南関東ブロックと千葉１３区重複立候補）と深津としろう千葉４区候補も一緒に訴えました。

田村智子副委員長の話に通りかかった人の足が止まり、聴衆は２倍以上に膨らみました。

この期待を結実させるために全力！

〔深津としろう候補の最後の訴え〕

夜７時３０分から船橋駅北口で、深津としろう候補がこの選挙戦最後の訴えを行いました（左の写真）。

あいにくの雨でしたが、１００人近くの聴衆が集まり、深津としろう候補の最後の訴えを聞きました。

深津候補は憲法９条や戦争法、消費税の増税中止や長時間超過密労働の解消など、これまでに訴えてきた政策を力を込めて語るとともに、自らが歩んできた労働運動の内容や解雇撤回闘争などに触れ、「今度の選挙は、これまでの歴史的な運動の積み重ねが安倍政権を追い込んで行われているものであり、絶対に負けるわけにはいかない」と強調。

選挙期間中に様々な人から励ましと共感の声を寄せてもらったことに感謝しながら、「こうした人々の期待に応えるために、最後まで頑張りぬく決意だ」と心を込めて訴えました。

１０月２０日（金）

■深津としろう候補と千葉４区内２４カ所で訴え

いよいよ明後日が投票日となりました。

日本共産党は３年前の前回の総選挙で、比例代表選挙の南関東ブロックで定数２２のところ３議席を押し上げていただきました。しかし、今回の選挙ではその３議席目を争っているとマスコミが報道しています。

ぜひとも今度の選挙でも日本共産党の３議席、３議席目のさいとう和子前衆議院議員の議席を国会へと押し上げていただきたいと思います。

今日は、政策と合わせてこうした内容を訴えました。

〔千葉４区内２４カ所で訴え〕
宣伝カーを運行して街頭から訴えられるのも、今日と明日の２日間しかありません。
今日は駅頭を離れて、地域の中を走り２４カ所で訴えました。

雨の降る中でしたが、通りかかった人が立ち止まって聞いてくれる姿があちこちでありました。場所によっては、わざわざうちの中から出てきて聞いてくれたり、窓から身を乗り出して話に耳と傾けてくれる人もいました。

チラシを受け取ってくれた女性が「がんばってください」と声をかけてくれたり、通りかかった人が手を振ってくれるなど、いろんな場所でドラマが生まれました。

〔志位和夫委員長が最終盤の訴え〕

今日の１０時から、ＪＲ総武線の船橋駅南口で志位和夫委員長が最終盤の訴えをする街頭演説が行われました。

さいとう和子前衆議院議員（比例代表とと千葉１３区重複立候補）と深津としろう千葉４区候補も合流して訴えました。

雨の中、３００人ほどが集まり、志位委員長が話を始めると人垣が膨れ上がっていきました。今度の選挙では志位和夫委員長も比例南関東ブロックの候補者として先頭に立って奮闘しています。

比例代表では志位和を委員長はもちろんのこと、前回の選挙と同じ３番目のさいとう和子候補まで、何としても国会へと押し上げてほしいと心から呼びかけました。

１０月１９日（木）

■深津としろう候補と西船橋駅北口で宣伝

総選挙も投票日まであと３日となりました。
一票を争う大激戦となっています。
今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。

朝８時までは拡声器を使った訴えは公職選挙法で禁止されているので、６時から８時までは肉声で訴えました。

「憲法９条を守る１票を比例代表では日本共産党、千葉４区では深津としろうへと託してください」と訴えると、通りかかった女性が、「がんばってください」と励ましてくれました。また、「昨日、入れてきました」と言ってくれた男性もいました。

■船橋駅北口と津田沼駅北口でさいとう比例候補と訴え

昼は、ＪＲ総武線の船橋駅北口と津田沼駅北口で訴えました。
船橋駅は鉄道の乗降客が千葉県内で最も多い駅で、津田沼駅は５番目です。

この２カ所では、千葉４区の深津としろう候補とともに、比例代表候補のさいとう和子前衆議院議員（千葉１３区重複）も訴えました。

雨の中ですが、訴えが始まると足を止めて聞いてくれる人や、歩きながら手を振って激励してくれる人、チラシを受け取ってくれる人など、期待が広がっているのがわかります。

あと３日でこの流れをどれだけ広げることができるかどうか、選挙結果はここにかかっています。そのために全力をつくします。

■港湾審議会で巨大道路建設断念が明らかに

千葉港港湾計画を検討する「千葉県地方港湾審議会千葉港幹事部会」が開かれ、傍聴しました。

千葉県では今年１月、２０年から３０年を期間とする「千葉港長期構想」を策定しましたが、コンテナ取扱量が２０年後には３倍、３０年後には４倍になるなどという過大な目標を根拠もなく想定し、それに対応する必要があるとして３０ｈａもの埋め立て計画や「臨港道路」と称する巨大な道路建設を進める計画となっています。

現在、この構想にもとづいて法定計画である事実上の実行計画「千葉港港湾計画」の取りまとめが進められており、来年５月に決定する予定となっています。

今日の「幹事部会」に具体的な内容が提案されましたが、その中で、葛南地区（船橋市や市川市付近の区域）に計画されていた巨大な「臨港道路」は、「将来も取り扱い貨物量はそれほど多くはならない」との理由で外されていました。

日本共産党はいち早くこの巨大な無駄遣い計画について県議会で取り上げ、根本から見直すように求めてきました。三番瀬の保全を求め続けてきた三番瀬を守る連絡会なども建設中止を求める県への要望を行ってきました。今回の措置はこうした働きかけが実ったものと言えます。

一方で千葉中央地区で計画されている３０ｈａの埋め立て計画はそのまま港湾計画に掲載されており、依然として無駄遣いが大きな部分を占める計画となっています。

１０月１８日（水）

■県議会決算審査特別委員会に出席
今日は、決算特別委員会の３日目。
審査の対象は、「水道局」「商工労働部」「人事委員会事務局」です。

「水道局」では、長期施設整備方針で過大な整備目標となっていること、管路の耐震化が遅れていること、県内水道の統合による水道料金値上げ、お客様センターの人件費などについて質疑しました。

〔過大な整備目標〕
昨年３月にまとめられた水道局の「長期施設整備方針」は、２０１６年～２０４５年３０年間の施設の改修整備方針となっていますが、「必要施設能力」が現在の１２５万４０００立方メートル／日から２万２８００立方メートル／日増えて、１２７万６８００立方メートル／日となっていることを質問。当局は「平成３６年に１１３万４６００立方メートル／日と推計しており、確実な供給やリスクを考えた結果」と答えました。

しかし「確実性」や「リスク」については「量的な根拠は難しい」としており、結局、根拠らしいものは１１３万立方メートル／日という推計値だけです。そこで「この２０年間で、１日最大給水量が最大になった年はいつで、何万立方メートルか」と質問すると、「平成１３年の１０４万１０８２立方メートル／日だ」と答弁。つまりこの１５年間、１０４万立方メートル／日を超えたことがないということになります。

「にもかかわらず、なぜ増やす必要があるのか」と重ねて聞くと、「核家族化が進み、単身世帯が増え、オリンピックもある」などと言い始めました。しかしこの１５年間でも、そうした傾向は続いてきています。それでも使用水量は増えていないというのが実際の姿です。

さらに追及すると、「この夏は１０３万立方メートル／日だった」などと述べ、「１０４立方メートル／日を超えたことがない」という指摘にたいしてまったく反論にもならないことを言い始め、答弁不能状態があらわになりました。

水道局が、なりふり構わず将来使用水量が増えることにこだわるのは八ッ場ダムや思川開発のためです。まともに将来推計をすると八ッ場ダムが必要なくなってしまうので、何の根拠もなく、指摘に反論もできないにもかかわらず、過大な推計に固執する当局の姿が浮き彫りになりました。

こうした当局のかたくなな姿勢が無駄遣いを広げ、その負担は県民や水道利用者に背負わされることになります。これは、許されるものではありません。

〔管路の耐震化〕
　管路の耐震化では、「長期施設整備計画」で目標が立てられているのが湾岸埋立地域のみで、他の地域については目標がないことを指摘。当局は、「予算がかかるため１００％にするのは難しい」と答えました。５年間の「中期経営計画」では２０１４年度に１５６７ｋｍだった耐震化を２０２０年度に２１５４ｋｍにする計画となっていますが、この進み具合では全県の管路（８９７３ｋｍ）の耐震化が完了するまで８０年もかかってしまいます。決算委員会では、抜本的にスピードを速めることを求めました。

　千葉県内の九十九里地域と南房総地域は水道料金が極めて高いため、水道局と統合して水道局の「体力」を活用して改善する方向で検討が進められています。決算委員会では、「この地域の料金が高いのは、過大な施設で余ってしまった工業用水を転用したことに要因があり、県の失政の結果だ」と指摘。同時に、「今度の統合で水道局の給水区域で水道料金が上がることが懸念されている」として水道局の認識を正しました。これにたいして水道局側は、「水道局として、今回の統合によって水道料金が上がることは想定していない」と答えました。

〔お客様センターの人件費〕
　最後に、水道局の「お客様センター」（質問や苦情を受けるコールセンター）の状況について、「今年の３月は電話に出られなかった放棄率が１８・１２％もあり、２０秒以内の応答率も５４・７％で極めて乱れている。要因はどこにあったのか」と質しました。当局は、「繁忙期でそういう状況もあったが、現在は解消している」と答えました。

しかし、この背景に低価格入札があります。昨年８月に行われた「お客様センター」業務の委託業者の入札では７億２０５９万円の予定価格にたいして、落札価格は３億２１６５万円となっており、４４・６４％という驚くべき低さです。これでは、人件費にしわ寄せされるのは間違いなく、ベテラン職員が辞めていくような事態もあり得ます。

　本来、こうした人中心の業務は、「特定委託業務」として落札率７０％未満は失格の対象とされています。しかし、コールセンター業務などはその対象になっていないため、今回のようなことが起こりました。「今後、こうしたことが起きないよう対象業務の見直しが必要だ」と求めました。

「商工労働部」では、企業立地補助金が大企業にも支払われていること、商店街支援の強化、雇用の促進について取り上げました。

〔大企業にも企業立地補助金〕
千葉県の企業立地補助金は、最高額７０億円という大盤振る舞いで、この間、京成電鉄やＱＶＣジャパンなどの大企業にも支出されています。決算委員会では、なぜ体力のある大企業にまで出しているのか質しました。当局は、「雇用の促進などの効果があるので相手を問わずに補助している」と述べました。

そこで、どのくらい雇用があったのか聞いたところ「昨年度は１３３０人」と答えたので、「そのうち正社員はどのくらいか」と重ねて聞きましたが、「把握していない」との答弁でした。千葉県では、２００６年５月、茂原市で開業した日立の子会社・ＩＰＳアルファテクノロジに５０億円を補助しましたが、わずか４年でパナソニックに売却され、工場も姫路に移転してしまいました。このとき、正社員は全員日立からの出向で、新規雇用はすべて非正規雇用でした。

決算委員会では、このことも指摘して、雇用の条件は正社員に限定し、大企業への補助は見直すよう求めました。

〔商店街への支援〕
この間、商店街は衰退の一途で、千葉県内の商店会数は２０１０年の７６９から、２０１６年には６９４へと１割減。会員数も２万５６１２から２万１２２２へと２割近く減っています。

しかし、千葉県の商店街振興予算は昨年度４９７０万円しかなく一商店会当たり７万円程度にしかなりません。しかもただでさえ少ない予算なのに、決算額は３１８４万円と使いきれていません。

決算委員会では、この理由を質問。「予算のときには要望を聞いて計上しているが、要望したところから申請がないことが多い」との答弁で、理由は「商店会で合意が得られないことや自己負担分が支出できないことなどだ」と答えました。補助金は３分の１を商店街自身が負担しなければならず、これが重荷になっているためで、県の補助率の引き上げなどを求めました。

〔正規雇用の促進〕
雇用の促進では、２００２年と比べて２０１２年の統計で、正規労働者が１７１万１千人から１６４万９千人へと減っている一方で、非正規労働者は８３万４千人から１０７万３千人へと増えていることが明らかになりました。

非正規雇用ではいつ首が切られるかわからず、給料も安いため、生活が不安定になるところに最大の問題があると指摘。国税庁の「民間給与実態統計調査」（２０１５年度）で、正規労働者の年収が４８５万円なのにたいして、非正規労働者は１７１万円で正規の３５％にしかなりません。

ところが県の雇用対策の中軸となっているジョブカフェの予算は、２０１２年度の１億８２００万円から昨年度は１億３５００万円へと減ってきており、利用者数も就職決定数も半減しています。決算委員会では、こうした状況を抜本的に改善して、正規雇用が大幅に増える手立てを取るよう求めました。

１０月１７日（火）

■深津俊郎候補と津田沼駅で訴え

投票日まであと５日となった今日、朝は津田沼駅で千葉４区・深津俊郎候補（左の写真右）と「平和への１票を共産党へ」と呼びかけました。

通りかかった女性が話しかけてきて、「総理が国会を自由に解散できるのはおかしい」と怒っていました。

また別の男性は「期日前投票で共産党に入れてきました。隣の人も、今度は共産党だと言ってましたよ」と話してくれました。

こうした期待に応えて全力を尽くしたいと思います。

この宣伝には、日本共産党の中沢学、松崎佐智、坂井洋介（写真左から２人目）や地域後援会のみなさんも参加して、パネルをもって肉声で訴えました。

公職選挙法では、拡声器を使った訴えは、朝８時から夜８時までとされていますが、肉声で「日本共産党に１票を託してください」などと声をかけるのは、自由にできます。

朝８時までと夜８時からは、肉声で頑張っています。

１０月１６日（月）

■県議会決算特別委員会で質疑
千葉県の昨年度決算について審査する決算特別委員会が開かれています。
今日は審査対象は、「教育庁」「総合企画部」「議会事務局」でした。

「教育庁」では、教員の未配置や長時間勤務、通級指導教室、学校からの改修要望について質しました。

長期療養や出産休暇の先生に代わって配置すべき教員が配置されておらず、現場の学校にしわ寄せされています。９月１日現在でも小学校で２１人、中学校で１６人が未配置となっています。

実態を指摘すると教育庁は、「講師が不足していて、なかなか見つからない」と答えましたが、そんなことは初めからわかっていることです。不足しているならなおさら事前に確保しておかなければ穴は埋まりません。

必要な人数を年度当初に確保し、通常は学校の業務についてもらって、代替配置が必要な時に配置できる体制の整備を求めました。

文部科学省が昨年度行った調査で、小学校の教諭の「学内勤務時間（持ち帰りは含まない）」が１日あたり１１時間１５分にのぼり、中学校では１１時間３２分となっていることがわかりました。

１０年前の調査と比べても１時間前後伸びており、１週間に６０時間以上勤務している教諭が、小学校で３３・５％、中学校で５７・６％にもなっていることを指摘。「週６０時間勤務は月の残業時間が８０時間を超える過労死ラインだ」と述べ、教育庁の認識を質したところ、「深刻な状況だと考えている」と述べました。

通級指導教室は、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）など発達障害の子どもたちが通う教室で、普通学級で通常の授業を受けたあと利用します。千葉県内では４９８教室５１５３人が利用しており、担当の教諭は３２７人となっています。

しかし、自分の学校に通級指導教室がなかったり巡回指導もない子どもたちは、別の学校に移動して受けなければならず、保護者の負担にもなっています。決算委員会では、自分の学校で受けられない子どもたちを無くすことを求めました。

県立学校から出されている改修要望は、昨年度、２６６８件の要望にたいして、予算措置されたものは６０８件（２２・７％）しかありません。

決算委員会では、「トイレの排水管の腐食がかなりひどく清掃時に排水が出来ず、衛生上問題がある。排水管自体腐食が進んでいて高圧洗浄も難しい」（市原緑高校）などの要望が出されていることをあげ、合わせて２５％にしかなっていないトイレの洋式化を求めました。

また、学校からの改修要望には「生徒が危険にさらされているもの」「法令で指摘されているもの」「教育に支障が出ているもの」などただちに改修が必要なものがたくさんあります。

「危険なもの」
★千葉東高校・体育館・平成２７年度初出・校内優先順位１位「床の改修が行われておらず、一部床が上下する箇所がある。また、雨天時に床が膨張し、バレー支柱の蓋がずれてしまい、支柱が入らない時期がある。平成２８年７月にバレーネットが切れ、衝撃で支柱が振れて生徒がけがを負う事故もあった」
★京葉工業・普通教室・２７年度・１位「壁が崩れて黒板が落ちそうになっており、危険なため改修したい」
★京葉工業・機械科工場・２７年度・３位「機械加工実習室から工具・材料室入り口の上部の壁に亀裂が入っており、下を実習中、人が通行するため落下の危険があるので改修したい」
★松戸特別支援学校・管理教室棟・１５年度・６位「緊急時・現状の滑り台では２階からの車いすでの避難が出来ず、一人一人を１～２人で抱えて降り、もう一人が車椅子を持っていく状況であるため、避難時間に１５分近くかかる。これでは災害時の適切な対応ができないため、早急に避難スロープ通路を設置したい」

「法令などで指摘」
★土気・浄化槽・２０年度・２位「法定検査により、水槽の水位の低下や管の腐食が指摘されている」
★成東・浄化槽・２０年度・７位「法定検査（浄化槽法１１条）および保守点検記録票による所見・必要な措置記載事項なので改修をお願いしたい。機械室等入り口とびらも開けにくくなっており、検査・点検時にこじ開けている状況」

「教育に支障」
★千城台・水道設備・２０年度・１位「埋設管においては腐食が進み、漏水を繰り返している。修理している先から漏水が始まり困難を極めた経緯がある。断水となれば、本校は屋上に高架水槽がないため、即時に給水が停止され、その影響は甚大である」
★旭農業・家畜浄化槽・２５年度・１位「老朽化によりたびたび修理しているが、現在、曝気槽ブロワーから異常音があり危険なため、やむを得ずブロワー・原水ポンプ・流水ポンプを休止してる状況。この状態のままでは大変危険なため改築したい」
★大原高校（勝浦若潮キャンパス）・自家発電装置の設置・２５年度・３位「水生生物、特に海洋生物においては海水が循環し、ろ過が行われ、酸素が十分に供給されないと生命を維持することができない。停電にたいして自家発電設備が必要不可欠である」

などの要求が学校から上がっていることを紹介し、早急な改修を求めました。

当局は「緊急性の高いものから改修をしている」などと述べましたが、「いまあげたものは緊急性がないということか」と質すと、「限られた予算の中でやりくりしている」と予算が足りないことを認めました。

「総合企画部」では、北総鉄道の高い運賃対策、オスプレイの暫定配備、成田空港の機能強化について質疑を行いました。

「北総鉄道の高運賃」は、不合理な線路使用料を解決すれば運賃引き下げの財源をねん出することができるのに、それに背を向けている千葉県の姿勢を厳しく批判しました。

京成電鉄が北総鉄道の線路を使って成田エクスプレスを走らせているため、線路使用料を払っています。県はその額の決め方について「国が認可したもので、両社が対等に話し合って決めたもの」と答弁。これにたいして、「北総鉄道は京成電鉄が半分以上の株式を持っている連結子会社であり、対等の話し合いなどできるはずがない」と指摘。

それでも「対等に話し合っていると認識している」と強弁するので、「大企業と中小企業、元受けと下請けなど、それぞれの力がまったく違う。対等に話すことなどできるはずがない。もしも本気でそう考えているのだとしたら、そういう立場でつくられた県の総合計画など意味がないことになる」と批判しました。

県は、北総鉄道にたいして２２％の株を持っている株主です。印西市長は株主として市民の立場で、株主総会で発言しています。これにたいして「県は株主として発言したことがあるのか」と聞きましたが、この間、ただの一度もないことが判明しました。

こういう姿勢になる最大の要因は、住民の苦労が欠落しているからです。決算委員会ではそのことを指摘しました。

「オスプレイ」では、この間、立て続けに起こっているオスプレイの事故をあげ、「少なくとも事故原因が明らかになるまで、飛行を自粛するよう国や米軍に求めるべきだ」と述べました。

また、暫定配備について本会議で「決まっていない」という答弁を行いましたが、「決まってからでは遅い」と指摘。「いまから、木更津での受け入れはできないことを表明すべきだ」と求めました。

「成田空港」では、昨年９月に機能強化と称して、夜間飛行制限時間を７時間から４時間に短縮する案が示され、住民や関係自治体が猛反発した結果、見直さざるを得なくなり、６月に見直し案が提示されました。しかしこれも制限時間を６時間に短縮し、深夜１２時半までと早朝５時から飛ぶことになっています。

決算委員会では、見直し案に対しても「スライド運用では両方から音が聞こえる谷間地域において、十分な睡眠時間を確保することができない」「夜間飛行制限緩和は、安眠確保の観点から反対である」「スライド運用では静穏時間が４時間しか確保できない。考え直してもらいない」「内窓をつけても、木造住宅では目が覚めてしまう。夜間緩和は反対」などの反対の声が出されていることを指摘。

見直し案に対する県の姿勢を質しました。

また当局は、２０１３年の飛行制限時間の弾力的運用が持ち込まれたときの確認書では、「弾力的な運用によって、なし崩し的に運用時間が拡大することのないよう、２３時以降に新たなダイヤを設定しないこと」とされており、これが現在でも有効であることを認めましたが、「条件が変わった」などとして、見直しを進めていく姿勢をしめしました。

「議会事務局」では、昨年度のイギリスの海外視察に１８１４万円もかけていること、添乗員は１人で１１０万円も計上されていることを指摘。

議員一人当たり２万７千円の「日当」が出ていることについて、「何のための日当か」と質問すると、「規定にもとづいて雑費として出しており、通信や連絡などのためのもの」と答弁。自宅や自分の事務所への国際電話代などの支出も認められることが明らかになりました。

１０月１５日（日）

■斉藤和子候補と終日宣伝カーから訴え

投票日まであと１週間と迫った日曜日。
さいとう和子比例代表候補（千葉１３区重複・左の写真中央）と一緒に、船橋市と習志野市を宣伝カーで回り、駅頭や商店街で終日訴えました。

一日中、雨模様でしたが、どこでも立ち止まる人がいて、「どの党に入れようか」と真剣に聞き入る姿が見られました。

マスコミの世論調査では「自公が安定多数」などと言われていますが、安倍内閣の支持率は下がり続け、「不支持」が「支持」を上回っています。毎日新聞の調査では、安倍首相の続投について、「よいと思う」３７％にたいして、「思わない」が４７％と大きく上回っています。ここに国民のみなさんの思いがあります。

日本共産党はこの思いに正面から応えて全力を尽くす決意です。

総選挙の直前になって「希望の党」が作られましたが、公約には戦争法を容認し、憲法９条を含む改憲の議論を進めていくと明記しています。こうした党が大きくなっても、安倍政権の暴走を食いとめるどころか、戦争への道を競い合うことになるのは明らかです。

ぜひとも、政治を変える力、市民と野党の共同を広げていただきたいと思います。
安倍政権と正面から対決してきた日本共産党を大きく伸ばしていただきたいと思います。

民進党が事実上解体し「希望の党」に吸収される状況の中でも、日本共産党は粘り強く市民と野党の共闘へ努力をし続けてきました。そしていま新たな共同が前進してきています。

「街頭で話を聞いた」という人が、「いままでは別の党に入れていたけど、今度は共産党に入れることにします」と話しかけてきてくれました。日本共産党の姿と提案が知られるにつれて、期待が急速に広がっています。

ご一緒に力を合わせて暴走を食いとめ、憲法にもとづく政治、９条がいきる日本を作り上げていきましょう。

政党を選ぶ比例代表選挙では「共産党」とお書きください。南関東ブロックでは志位和夫委員長が立候補しています。みなさんの比例代表での１票、１票が、志位和夫委員長を今度も国会に送り、日本共産党議席を増やしていただく直接の力になります。

小選挙区千葉４区では深津俊郎候補へと託してくださいと呼びかけました。

さいとう和子候補は、安倍政権の暴走の実態を告発し、消費税が増税されたら経済は大打撃を受けると指摘。「国民の立場に立って税金の集め方と使い方を変えましょう」と訴えました。

また、長時間労働で帰ってくれば子どもの寝顔しか見られないような働き方を変え、「家族で夕食がとれる当たり前の社会をつくりましょう」と呼びかけました。

また憲法９条を絶対に変えさせないと決意を語り、「私には３歳の子どもがいます。この子に何を残してやれるだろうか、お金だろうか、土地だろうか、そういうものもあるかもしれません。でも私は、子どもたちに平和な日本を残していきたい。憲法９条をこのままの形で手渡していきたい。そのためにも今度の選挙、比例代表では日本共産党に１票を託してください。小選挙区では日本共産党の深津俊郎候補にお寄せください」と力強く訴えました。

今日の最後、津田沼駅南口では、千葉２区の上野ひろつぐ候補も合流して訴えました（左の写真）。

１０月１４日（土）

■斉藤和子候補の宣伝カーで訴え

今日は、日本共産党の斉藤和子候補（千葉１３区・比例代表重複）の宣伝カーで回りました。

道行く人が「いままで別の党に入れていたけど、今回は変えて、日本共産党に入れます」と話していってくれたり、３人が募金を渡してくれました。

安倍政権の暴走を止めるためにはどの党が大きくなる必要があるのか、選挙の争点が明らかになるにつれ、日本共産党への期待が確実に高まってきています。

この訴えには、浅野史子・日本共産党千葉県委員会女性部長（写真左）、「安保関連法に反対するママの会＠ちば」の宮本理恵さん（その右）、岩井友子市議（その右）も一緒でした。

１０月１３日（金）

■朝は深津候補と船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で千葉４区から立候補している日本共産党の深津俊郎候補（写真中央）と宣伝をしました。日本共産党千葉県委員会常任委員の浅野史子女性部長（写真右）も一緒に訴えました。

総選挙が３日目となりました。
マスコミが共同通信の世論調査をもとに、「自民堅調」などと選挙予測を報道しています。

これは「希望の党」が野党共闘を分断し、逆流を持ち込んだことによるものであり、自公が強いわけではありません。安倍内閣の「不支持」は「支持」を下回り、差が広がっています。

「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」の「二極対決」の構図が日を追うごとに浮き彫りになり、日本共産党の役割と存在意義も鮮明になってきています。

選挙直前の前例のない大激動のもとで、有権者は、安倍暴走政治への怒りの一票、新しい政治をつくる一票をどこに託したらいいのかを迷っています。小選挙区・比例代表とも、有権者の半数が投票先を決めていないと答えています。

こうした条件をすべてくみつくしていけば、状況を急激に変えていくことは可能です。実際に、前回の総選挙でのマスコミの獲得議席予測は、「朝日」１８、「産経」１５、「毎日」１４でしたが、結果は２１議席獲得の大躍進となりました。東京都議会議員選挙でも、マスコミ各社のほとんどが議席減としていたのに、２議席増の１９議席となりました。

こうした結果を出すためにも、残り８日間、全力をつくします。

■県議会決算審査特別委員会で質疑

県議会の決算審査特別委員会の実質質疑が始まりました（左の写真）。委員の定数は１７名で、自民１０、民進４、公明１、共産１、市社無１となっています。

今日を皮切りに、１０月１６日（月）、１８日（水）、１１月８日（水）、１０日（金）、１３日（月）の６日間です。開始時間はすべて１０時からです。

今日は、「県土整備部」「総務部」「監査委員事務局」の昨年度決算が対象です。

「県土整備部」では、新たな無駄な巨大開発になることが明らかな千葉港長期構想、建設現場労働者の処遇改善のカギとなっている公契約条例、過大な計画にもとづいて処理場などが作られている流域下水道、歩道整備が大きく遅れている県管理道路の歩道整備の４項目について質疑を行いました。

「総務部」では、安すぎる落札額で給与にしわ寄せされている庁舎の清掃や警備業務、とくに幼稚園で大きく遅れている私立学校の耐震化、月に８０時間以上の過労死ラインを超えて残業している職員が９７人もいる長時間労働の３項目を質問しました。

この中で、月８０時間以上の残業時間が年に２ヵ月以上ある職員の人数を聞いたところ、「３５人だ」と答えました。また、８０時間以上の残業時間になっている月数の最も多い職員は何か月かとの質問には、「６ヵ月」と答弁。

１ヵ月の最長残業時間は２１６時間でした。

１年１２カ月のうち、６ヵ月も８０時間以上の残業をやっているのは異常事態です。これも１９９８年度以降、職員数を１７００人も大幅に減らしてきた「定員適正化計画」による職員削減が背景にあるのは明らかで、職員数を回復させる必要があります。

「監査委員事務局」では、２０１０年度に発覚した不適正経理についてまとめた「千葉県監査改革指針」が「対象期間とテーマを絞って積極的に随時監査を実施します」としているのに、それ以降、実施されたのは２０１３年度のただ１度だったことを指摘。「方針通り積極的に行うべきだ」と求めました。

またこの１０年間の住民監査請求は６９件ありましたが、すべて「棄却」や「却下」などで切り捨てられてきていることも明らかになりました。

■日本共産党の街頭演説で司会

日本共産党がＪＲ津田沼駅北口で街頭演説を行い、志位和夫委員長が選挙の焦点について訴えました。

今度の選挙では野党と市民との共同が広がり、千葉県内でも統一候補を擁立することができましたが、街頭演説にその中の一人である立憲民主党千葉県本部代表・千葉６区候補の生方幸夫さんが駆けつけ、連帯のあいさつと決意を述べました。

また、新社会党顧問の元衆議院議員、上野建一さんも参加してあいさつをしていただきました。

志位委員長が訴える日本共産党演説会で、他党の候補者や役員が話をするのは初めてのことで、激動の時代にふさわしい街頭演説となりました。

また、千葉１区・大野隆、２区・上野洋嗣、４区・深津俊郎、９区・鴨志田安代の各小選挙区候補が決意を述べ、比例代表候補の斉藤和子（千葉１３区重複）、大西航両候補も訴えました。

志位委員長が話し始めると、「そうだ」などの掛け声が飛び、大きな拍手が沸き起こるなど、「共産党を伸ばして安倍政権の暴走を食いとめよう」という呼びかけに確かなスクラムが広がりました。

■津田沼駅北口デッキ上で宣伝

街頭演説会が終わったあと、津田沼駅のデッキ上でスーパーメガホンを使って宣伝を行いました。

斉藤和子（千葉１３区・比例重複）と深津俊郎（千葉４区）両候補が話をすると、立ち止まって聞いていく人もいて、雨にもかかわらず５０人ほどの人垣ができました。

１０月１２日（木）

■障害者施設の虐待について聞き取り
障害者施設に通っている関係者の方から、施設内での虐待についての相談が寄せられたので、県担当課から話を聞きました。

１０月１１日（水）

■議会運営委員会に出席
今日開かれた千葉県議会議会運営委員会で、予算委員会のテレビ放映について、３日間の放映日数を１日だけに短縮することを、自民党だけの賛成多数で強行してしまいました。安倍首相の強権体質は、地方の自民党も同じだということがあらわになりました。

予算委員会は毎年２月議会に３日間開催されます。知事も出席する一問一答のやり取りがすべてテレビで視聴できます。ところが自民党が９月に入って突如として「テレビ放映は初日だけにすべきだ」と言い始め、県民的な議論もまったくないまま強行という事態になりました。

自民党が持ち出してきた理由は、①スマートホンなどの普及でテレビ放映を短縮しても視聴することができる、②本会議は代表質問しか放映していないのに予算委員会だけ全日程放映はバランスに欠く、③財政が厳しい中で公費の節約が必要、という３つです。

しかし、県議会の質疑の模様を県民のみなさんに伝えることは何よりも重要であり、スマートホンが普及したからといってテレビ放映を減らす理由にはなりません。本会議とのバランスが取れないのであれば、本会議の放映時間を広げるべきです。

「財政難」については議会運営委員会で「２日間の放映削減で１０００万円経費を節約できるというが、それを何に使うのか」と質問しましたが、「それはこの場で議論することではない」と言って答えることができず、「不断の努力が必要だ」などと述べました。

これにたいして「不断の努力というのであれば、議会費全体を俎上に載せて議論すべきだ。海外視察などは１週間程度で１０００万円も２０００万円もかかっているのに、何の議論もなく温存している。その一方で経費削減を口実に、県民のみなさんへの情報公開を一方的に狭めるのはスジが通らない」と指摘しました。

質疑のあと「意見の一致が見られない」として議論が打ち切られようとしたので、「結論は持ち越して、議論を重ねるべきだ」と反論しましたが、自民党が単独で強行採決したものです。

答えられないと「議論の対象ではない」と言って逃げ、スジが通らないと平気でごまかし、最後は数の力で強行突破する。民主主義の無い強権政治、これが安倍首相ひきいる自民党の体質だとあらためて感じました。

■県議会本会議で討論

閉会日の県議会本会議に出席し、議案と請願にたいする討論を行いました。
以下、討論全文を掲載します。

　日本共産党を代表して、議案と請願に対する討論を行います。

　まず、議案第１号、一般会計補正予算案ですが、この中に「県有施設長寿命化等推進基金積立金」として２１億円が計上されています。これは、原案が示されている県有建物長寿命化計画を、事実上、執行していくために積み立てられているものです。もちろん、長寿命化計画のなかには、リハビリテーションセンターや児童相談所など必要な大規模改修や建て替えなどもあり、予算全体を否定するものではありません。しかし、高等技術専門校のように「施設集約化も選択肢に含めた適正配置をはかる」として統廃合を進める記述もあります。また佐原病院のように、地震対策を早急にとらなければならない建物であるにもかかわらず、建て替えも大規模改修も位置付けられていないものもあります。

　県民にとって必要な施設をきちんと存続させず、統廃合と集約化を柱にしている長寿命化計画は、県民の納得を得られるものとは言えず、それを推進する予算には反対いたします。
　
　次に議案第８号、千葉県総合計画案についてです。本計画案は、２０１０年から３年間の第１次総合計画、２０１３年から４年間の第２次総合計画に次ぐ、第３次にあたるものです。

　しかし代表質問でも指摘したように、今回の計画案では、子育て支援や高齢者福祉は、県民の期待に応える目標と計画になっていません。その一方で、不要不急の大型開発の浪費や大企業の利益最優先の姿勢が温存されたものとなっており、とても容認できるものではありません。

　しかも、これまでの二つの計画と比べても大きく後退しているものもあります。

　第１次計画には、教育環境の整備のところで「少人数教育などによる質の高い教育の推進」が位置づけられ、第２次計画では、これに加えて「段階的な少人数学級の推進など、児童や生徒の実態に応じたきめ細かな指導に努める」とされています。ところが今回提出されている第３次計画案では、少人数指導という言葉も少人数学級という言葉もいっさいありません。これは、「質の高い教育」や「きめ細かな指導」を投げ出したに等しいものです。

　子ども医療費助成制度では、第１次計画で「子ども医療費助成の充実を図ります」と書かれていましたが、第２次計画で「医療費助成を継続します」に後退し、今議会に提出されている第３次計画でも復活していません。森田知事は初当選した選挙で、中学３年生まで医療費助成の対象を引き上げることを公約にしていましたが、総仕上げである本計画案でこれ以上引き上げない宣言をするのは、最も重要な課題の一つである子育て支援に背を向けるものです。

　三番瀬についても、第１次計画では、「三番瀬の再生」という独自の項目を立て、「豊かな漁場の再生」「ラムサール条約への登録促進」などの計画が明記されていました。第２次計画でも、同じ言葉で記載されていました。ところが、今回の計画案では、「三番瀬の再生」という項目自体が削除されています。ラムサール条約への登録も一般的な書き方になり、「漁場の再生」では三番瀬という言葉自体無くなっています。これでは課題を投げ出したと言われても仕方ありません。

　こうした様々な問題を含んでいる総合計画案には、きっぱりと反対いたします。

　次に、議案第１２号と１３号についてです。
　両議案はともに袖ケ浦福祉センターの指定管理者を指定するものですが、これまでセンターを一体として指定していたものを、成人を対象にした更生園と子どもを対象にした養育園を分割してそれぞれ指定しようというものになっています。これで利用者が求める施設にすることができるでしょうか。

　２０１３年１１月、職員による入所者への暴行死事件が起きました。最大の教訓は、県が行政改革と称してセンターの運営費を大幅に削ったため、ベテラン職員が大量に退職、そのあとを専門的な知識もない非常勤の職員で穴埋めせざるを得なくなったところにあります。入所者にたいする処遇もうまくいかず、入所者も職員もストレスがたまり、これが暴行死事件の背景になりました。もちろんどんな理由があろうと暴行することなど許されるものではありません。しかし、その背景を掘り下げることなしに再発を防ぐことはできません。ところが県は、正面からそれに立ち向かおうとせず、定員削減と施設分割で事実上の解体を進めています。今回の二つの議案もその延長線上にあるものです。

　この二つの議案に関連して、一般会計補正予算案には来年度から５年間の指定管理料として更生園が２５億３２００万円、養育園が９億３９００万円の債務負担行為が設定されています。ところが更生園の年度ごとの金額をみると、来年度は５億５４００万円なのに、最終年度は４億５５００万円へと約１億円も減っています。これは８０人の利用者数を最終年度に６０人に減らし、職員数も減らすことを前提にしているためです。もしも利用者数が減らず、経費が足りなくなってしまったときには「協議することができる」とされているものの、補てんする保障はありません。これでは無理やりにでも利用者を減らそうとしたり、職員給与減額の圧力になるのは明らかです。
　こうした議案に賛成できるはずがありません。

　請願第６６号、建設産業の再生を求めることについてですが、この請願は、建設技能労働者が減っている背景に賃金の低さがあることを指摘し、その引き上げを求めるものです。公共事業の設計労務単価が２０１２年度より３９・３％引き上げられたのに、現場労働者の賃金には反映されていません。労働組合の現場調査でも「賃金が上がった」という回答はわずか１割程度しかなく、大多数が「変わらない」とか「下がった」と回答しています。本請願は、上がった労務単価が労働者の手に渡るようにという極めて当然の要求を掲げたものです。建設産業の未来にとっても大事な要求であり本議会として採択すべきです。

　最後に請願第７１号は、成田市内の残土不法投棄による被害の救済と再発防止を求めたものです。業者によって埋め立てられた残土は、許可土量の４倍近くにおよぶ違法状態となっており、周辺地域では浸水被害やブロック塀の損傷などの被害が起きました。県は２００１年に勧告を出しましたが、そのまま放置し続け、勧告後の１０年間は、県が業者にどう対応したのか記録さえありません。しかも県の許可に対して、当時の下総町議会が反対の請願を全会一致で採択し、町長が県に意見をあげています。こうした経緯を見れば、周辺住民のみなさんが、被害の救済や、残土条例に住民同意を入れるよう求めるのは当然のことであり本請願は採択すべきです。

　以上で討論を終わります。

１０月１０日（火）

■衆議院選挙公示日に深津候補と訴え

総選挙が今日、公示されました。

千葉４区（船橋市の中南部地域）、日本共産党の深津俊郎候補（左の写真左）の第一声が船橋駅北口で行われ、「安倍政権と正面から対決してきた日本共産党を伸ばして、暴走を食い止めましょう」と呼びかけました。

今度の選挙は、安倍政権の暴走を食い止める絶好の機会です。

６月に憲法にもとづいて野党４党で国会召集を求めたのに、安倍政権はそれを棚上げ。臨時国会を召集したと思ったら、何も語らずに冒頭で解散してしまいました。解散のために国会を召集したようなもので、国民に語る言葉がないことを自ら示しているようなものです。

こうした状況を踏まえて今日の第一声では、「憲法の手続きさえ無視して疑惑を隠し、戦争する国へと突き進む安倍政権を退場させるために、正面から対決してきた日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

総選挙直前に設立された「希望の党」は、憲法９条を含めた改憲の議論を進め、戦争法を容認することを公約に掲げています。民進党の前議員に「踏み絵」を踏ませたのも、この２項目で、ここに「希望の党」の本音があります。

こうした政党が伸びても、安倍政権の暴走を食い止めることはできません。むしろ、暴走を競い合い、戦争する日本への道を加速させることになるのは明らかだと述べ、「今度の選挙では、比例代表では日本共産党、千葉４区では深津俊郎候補へと一票を託してください」と訴えました。

野党と市民との共同がますます求められているときに、民進党が事実上解党し「希望の党」への合流を決めました。この２年間、戦争法の廃止と憲法にもとづく政治の復活を目指してきた野党と市民への背信行為であり、許されるものではありません。

しかしこうした逆流に抗して、この２年間の共同の積み重ねの上に、新しい流れが生まれました。日本共産党は、立憲民主党や社民党、市民のみなさんとの共同をさらに広げて、暴走を食い止めるために全力を尽くす決意です。

比例代表選挙には、志位和夫委員長や斉藤和子前衆議院議員が立候補しています。日本共産党と書いていただく一票が志位和夫委員長を今度も国会へと押し上げる力になります。現在３議席の南関東ブロックの議席を伸ばす力になります。比例代表では、日本共産党に一票をお寄せください。

小選挙区では、深津俊郎候補へと一票を託してくださいますよう重ねてお願い申し上げまして公示にあたっての訴えとさせていただきます。

今日の深津俊郎候補の第一声では、こうしたことを話しました。

第一声のあと、宣伝カーで千葉４区を回り、９カ所で深津俊郎候補と訴えました。

「いままでは自民党を応援してきたけど、もう愛想が尽きた。今回は共産党に入れようと思っているので、がんばってほしい」とか、「政治家は税金で食っているのに、庶民のことを考えていない。消費税の増税なんてとんでもない。頼れるのは共産党だけ」など、どこでも期待の声が寄せられました。

１０月９日（月）

■国労千葉地方本部の大会であいさつ
国鉄労働組合千葉地方本部の第７１回定期地方大会に参加してあいさつをしました。

明日から始まる総選挙は、憲法を踏みにじって戦争法や秘密保護法、共謀罪を強行してきた安倍政権の暴走に終止符を打つ選挙であり、そのために全力をつくすと述べました。

選挙直前にできた「希望の党」は憲法改定を推進し戦争法を容認する公約を掲げており、安倍政権とまったく同じ方向を向いています。こうした政党が伸びても、暴走を食い止めるどころか、競い合って加速するようなことになりかねません。

日本共産党は、立憲民主党や社民党、そして市民のみなさんとの共同を広げて力一般頑張る決意だと話しました。

１０月８日（日）

■平和のための戦争展を見学

船橋市内で１０月３日から開かれてきた「平和のための戦争展ちば」は今日が最終日。少しの時間でしたが、見学してきました。

主催は、子どもと教科書ネット、平和委員会、歴史教育者協議会、千葉土建主婦の会、教職員組合などによる実行委員会で、今年で２３回目です。

当時の鉄かぶとなどの遺品や千葉県内の戦死者数を記載した地図、広島や長崎の被爆の実相を伝える写真の展示、初めて教科にされた道徳の教科書など、見どころ満載です。

安倍政権のもとで、憲法を本気で変えて、戦争ができる日本にしようとする流れが強められているいま、戦争が人々の命を奪い、想像を絶する苦痛を与え、いかに町を壊してきたか、その本当の姿を伝えていくことの大切さをあらためて感じました。

■船橋市身体障害者福祉大会であいさつ

船橋市身体障害者福祉会が開催した第５３回福祉大会に参加しました。あいさつでは、バリアフリーについて話しました。

新京成線の薬園台駅は、西側にはエスカレーターがありますが、東側は階段だけです。地域のみなさんと新京成本社に行ってエレベーターの設置を求めましたが、「バリアフリー法では１つのルートがあればいいことになっている」として設置に難色を示すということがありました。

また、駅のホームでは視覚障害者の転落事故が相次いでいますが、ホーム柵の設置が進んでおらず、船橋市内では３５も駅があるのに柵があるのは東武野田線の船橋駅だけです。

視覚障害者の方から「欄干のない橋を目をつぶって歩くことを想像してください」とその恐怖についての話も聞きました。

今日のあいさつでは、こうしたことを紹介して、「国や地方でもまずは、命に係わるこうしたとことに予算をつけるべきだ。世界第３位の経済力が行かされる社会にしていくためにがんばります」と決意を述べました。

福祉大会には、金沢和子市議も参加して紹介されました。

■三山後援会の報告会に参加

千葉県船橋市の三山・習志野地域で活動している日本共産党三山後援会が議会報告会を開きました。

報告では、総選挙について話しました。

安倍首相が、野党４党が憲法にもとづいて求めた国会召集を棚上げにして、９月２８日に臨時国会を開いたと思ったら、何も語らずに解散。

自分にかけられた疑惑を隠すために、憲法に定められたことさえ踏みにじるその姿勢に批判が高まっています。

「希望の党」も憲法９条を変え、戦争法を容認する公約を発表するなど、自民党とまったく変わりなく、こういう政党が伸びても安倍政権の暴走を食いとめることはできません。むしろ、競い合って改憲に突き進むことになるのは明らかです。

ところが、こういう「希望の党」に民進党が事実上解党して合流することを決めてしまい、野党共闘を期待してきた多くの市民に失望が広がりました。

しかし、その民進党の中から勇気をもって立ち上がる人たちが表れ、「立憲民主党」が作られました。

新しい形で野党と市民との共同が進み始めました。今度の選挙は、戦争ができる日本をめざす安倍自公政権と希望と維新、これに立ち向かう野党と市民との共同、ここに最大の争点があります。

比例代表選挙では日本共産党を広げに広げて、前回の２０議席を大幅に上回る躍進を勝ち取らせていただきたいと思います。それが、選挙後の状況を左右することになります。

１０月２２日まで全力をつくします。
今日は、こうした話をしました。

報告会には、中沢学市議（写真正面中央）も参加しました。

１０月７日（土）

■私学振興大会に出席

千葉県私立中学高等学校協会や市立小・中・高等学校保護者会連合会などによる千葉県私学振興大会実行委員会主催で「第１４回千葉県私学振興大会」に参加しました。

千葉県各地から１６００人が参加。
主催者による情勢報告では、私立学校の果たしている役割の一方で学費が高く、もっと行政からの支援が必要であることが報告されました。

また、全国大会で優勝、準優勝などの成績を収めた生徒たちが紹介されました。

■船橋民商の総会であいさつ

中小零細企業が集まって、暮らしと営業を守るために取り組んでいる船橋民主商工会（民商）が総会を開きました。

あいさつでは、千葉県が小規模企業振興条例の策定を進めていることを報告しました。

千葉県では、小売業やサービス業では従業員５人以下、製造業や建設業では２０人以下を小規模企業と位置づけ、中小企業振興条例を改正してそのなかに理念や施策などを盛り込む方向で検討を進めています。

同じ中小企業といっても、従業員が１００人程度の企業と数人の事業所では、抱えている悩みも要求もまったく違っており、小規模企業に焦点を当てた条例の制定や施策が必要です。こうしたことを一貫して行政に求め、行動してきたのが民商であり、みなさんの声が条例改正を実現させる力になってきたと指摘しました。

現在、条例改正案の意見公募（パブリックコメント）が行われており、早ければ１２月議会にも条例改正案が提出される見通しとなっています。

具体的な施策や方針は「千葉県中小企業元気戦略」に位置づけられることになっており、来年４月からの第４次元気戦略に盛り込まれる予定です。

１０月６日（金）

●朝は深津俊郎副委員長と宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区）や金沢和子、松崎佐智両市議、地域後援会のみなさんと一緒に宣伝をしました。

日本共産党中央委員会が作成した「しんぶん赤旗」号外（⇒）と深津俊郎副委員長の人柄と政策を紹介するリーフレットを配布。

今度の選挙は、安倍政権の暴走を食いとめるために全力を尽くすと訴えました。

安倍政権は、２年前に憲法９条を事実上廃止する戦争法を国会の数の力で強行しました。これに対して国民の怒りが沸騰し、「野党は共闘」の声が広がり、昨年２月に野党と市民との共同が成立。夏の参議院選挙では定数１の３２選挙区のうち１１選挙区で勝利するという画期的な結果となりました。

衆院選挙に向けても調整が進められてきましたが、総選挙直前に、突如として民進党が事実上回答し「希望の党」に合流するという事態となりました。

「希望の党」は、公約に憲法改定推進と戦争法容認を掲げている政党で、昨日、都民ファーストを離脱した２人の都議が記者会見で語っていたように上意下達で民主主義のない独裁的な運営がされていたことも明るみに出されました。

やろうとしていることも、やり方も安倍政権とまったく違いはありません。こういう党が大きくなっても、安倍政権の暴走を止めるどころか、暴走を競い合うようになるのは明らかです。行きつく先は戦争をする日本です。

しかし、民進党が崩壊する中で、勇気ある人たちが立ち上がり、新しい政党が作られました。日本共産党は、立憲民主党や社民党、市民のみなさんと新たな共同を広げ、力を尽くしていく決意です。

今日は、こうしたことを訴え、比例代表では、安倍政権と正面から対決する日本共産党を大きく伸ばしてくださいと呼びかけました。

■船橋市平和委員会が市に要請

船橋市平和委員会再建準備会が船橋市に要請を行いました。

内容は、「習志野基地や下総基地の訓練騒音の削減を自衛隊に求めること」「自衛隊を対象にした職場体験や職業紹介を行わないこと」「平和のつどいなど平和都市宣言事業を充実させること」など。

市側は、パラシュート降下訓練での騒音について、「朝８時から夜７時までとするよう要請してるが、実際には朝７時から夜９時になってしまっており、聞いてもらえないというのが実情」と回答。

参加者は、「日曜の朝から地響きのような音がする。ぜひ、近くで聞いてみてもらいたい。文書で要望するなど強く求めてほしい」と訴えました。

また、学校での職場体験では「望ましい勤労観や職業観の育成を目的に行っている。公務員の職種照会の一環として自衛官の案内を置いている」と回答。これについて参加者は「安保法制が出来て自衛隊は、海外で武力行使ができるようになり、戦死する可能性も出てきた。一般の公務員などとは全く違う。職場の一つなどとは言えず、止めるべきだ」と強調しました。

平和事業についは「被爆や戦争体験の継承のため、手記などをまとめてほしい」「広島と長崎の平和式典派遣の人数を増やしてほしい」などと求めました。

この要請には、日本共産党の中沢学市議も一緒でした。

１０月５日（木）

■県議団会議
今日の県議団会議では、この間の各常任委員会の様子を出し合い、１０月１１日の閉会日に向けた検討を行いました。

１０月４日（水）

■商店街の状況について聞き取り
今日は県から、商店街の現状と県の支援策について聞き取りを行いました。

現在（２０１６年）、千葉県内の商店会の数は６９４、加盟商店数は２万１２２２店舗となっていますが、６年前は、７６９商店会、２万５６１２店舗でした。

わずか６年の間に商店会は７５（９・８％）減り、商店数は４３９０（１７・１％）も減少しています。

一方、県の商店街支援事業予算は、５０００万円程度で横ばいとなっています。しかも実際に支出された額は半分程度しかありません。

支援予算を大幅に増やし、使い勝手を良くして予算通り執行できるようにすべきです。

１０月３日（火）

●朝はＪＲ津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で、日本共産党の斉藤和子・前衆議院議員（衆院比例南関東ブロック・千葉１３区）、深津俊郎・西部地区委員会副委員長（千葉４区）とともに宣伝をしました。

来週火曜日の衆議院選挙の公示までちょうど１週間。小池都知事が設立した「希望の党」が明らかとなり、戦争法容認や憲法改定推進が基本姿勢であることが明らかになってきました。

民進党から合流しようとした前議員を、この基本姿勢を基準に選別排除するその姿勢があらわになり、混乱が広がっています。

こうしたなか、立憲主義を掲げた新しい政党「立憲民主党」ががつくられ、野党と市民の共同にも新しい状況が生まれています。

日本共産党は、これまでも憲法にもとづく政治を復活させ戦争法を廃止することを基本に、一致できるところで野党と市民との共同に力を尽くしてきましたが、これからもさらに共同を発展させるために力を尽くしたいと思います。

この宣伝には、中沢学、坂井洋介両市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑

県議会で商工労働企業常任委員会が開かれ出席して質疑をしました。この常任委員会は、商工労働部、企業土地管理局、労働委員会を所管しています。

〔幕張新都心の新駅〕
幕張新都心を走るＪＲ京葉線の「新習志野駅と」「海浜幕張駅」の間に新たな駅を造る構想が進められています。

しかし、今年１月にＪＲに委託した調査結果では、建設費が駅舎１３０億円、自由通路５０億円かかることが明らかになり、事業費の縮減と誰が負担するのかが大きな焦点になっています。

これに関して、９月１５日に開かれた習志野市議会で宮本泰介市長が「新駅設置にかかる費用負担は行わなわない」と明言しました。日本共産党の入沢俊行市議の質問に答えたもの。

幕張新都心が千葉市と習志野市に広がっているので、新駅設置でも習志野市が協議に加わっているためです。

議会答弁では理由に言及していませんが、朝日新聞が「駅が習志野市域の外につくられ、現時点で市民にとってのメリットがない」との市側のコメントを伝えています。市が、市民へのメリットがないと判断しているものに税金を出せないのは当然です。

常任委員会では、これを取り上げ、「こうした自治体の姿勢は尊重すべきだ」と質しました。これにたいして資産管理課長は「尊重せざるを得ない」と答えました。

ところが自民党の議員から「経済波及効果などを示しながら習志野市を説得すべきだ」といった意見が出されており、今後の推移を注視する必要があります。

〔幕張新都心の廃棄物システムへの負担〕
幕張新都心のベイタウン地区では、家庭ゴミの輸送システムに空気圧送方式が使われています。収集車で運ばなくてもいいようにしたものですが、莫大な経費が掛かります。

そのため、千葉市にゴミ収集システムを移管したときに、千葉市全域の平均経費より高い分については企業土地管理局が負担するという約束が結ばれました。金額は年間２億円にも上ります。

企業土地管理局は来年度（２０１８年度）末に収束し新しい組織に移管する予定となっていますが、その時点で２７年分（５５億円）を確保しておくことになっています。

常任委員会では、「将来を考えないで過度の投資をしたツケがこうした結果を招いているのであり、教訓にすべきだ」と指摘。「２７年後に住民に負担転嫁するなどあってはならないし、千葉市にも負担をかけないように今から考えておくべきだ」と述べました。

〔小規模企業振興条例〕
国が小規模企業振興基本法を作ったのを受けて、千葉県でも小規模企業振興条例の策定が進められています。「小規模企業」とは小売店やサービス業なら従業員５人以下、製造業や建設業などは２０人以下とされています。

常任委員会では当局から、「現在の中小企業振興条例を改正する形で小規模企業の振興について書き込むようにした」との話があり、「小規模企業の重要性や課題、定義、持続的発展などの基本理念を記載する」旨の説明がありました。

また、具体的な施策については、「県が来年度末までに策定を予定している第４次中小企業元気戦略のなかで具体化していきたい」と話しました。

これにたいして、「条例を策定するのは必要なことで歓迎する。同時に、小規模企業の進行と持続的な発展を勝ち取ることはそう簡単なことではなく、商店街やサービス業、製造や建設など、各分野の現場から実態と要望をよく聞いて支援策を作ることが重要で、それに応えられる元気戦略にすべきだ」と求めました。

〔高等技術専門校〕
今回発表された「県有施設長寿命化計画（原案）」では、高等技術専門校について「市原校」「船橋校」「我孫子校」は、１０年以内に大規模改修や建て替えに着手とされていますが、他の３校については記載がありません。

その一方で行政改革方針にそって「施設集約化も含めた適正配置をはかる」とも記載されており、将来の統廃合が懸念されます。

これについて常任委員会で質したところ、「今後５カ年の中期経営計画では６校体制を維持すると書いてある。また、行政改革の中で１０校を６校に統合してきた。これで行革方針は終結していると考えている」と述べ、これ以上の統廃合は行わない主旨の答弁を行いました。

高等技術専門校は中小企業の技術労働者を育成するうえで重要な施設です。これまで、６校を１校に集約するような方針さえ取りざたされてきており、県議会の中でも繰り返し６校体制の存続を求めてきましたが、中小企業支援を求める県民のみなさんの世論が県に存続の決断を迫った結果です。

〔幕張メッセの武器見本市〕
６月１２日から３日間、幕張メッセで海軍関係の国際武器見本市「ＭＡＳＴＡｓｉａ２０１７」が開かれました。

イギリスの民間企業が主催したもので、アメリカ、イギリス、イスラエルなど世界３３カ国から軍需企業や軍関係者が参加。前回（２０１５年）の横浜会場に比べて約２倍に広がり、商談が行われました。

これにたいして安保関連法に反対するママの会＠ちばなどが当日、横断幕を掲げて抗議し、９月２９日には、中止を求めて県への申し入れも行っています。

常任委員会で、「武器は戦争のためのものであり、県立施設の使用にふさわしくない」と指摘すると県側は、「幕張メッセは貸し館施設で、条例により公の秩序や公序良俗に反するものは貸せないが、幅広く貸し出して産業振興に資するためのもの」と答弁しました。

これにたいして、「公序良俗に反しないというが、そういうレベルではなく、人の命を奪う武器の売り買いは別物だ」と指摘。「産業の振興といっても戦争になればもうかるのは軍需産業だけで、それ以外の産業は破壊される。貸し出せないように規定を変えるべきだ」と求めました。

しかし県側は、同じ答弁を繰り返すのみで、応えようとせず、平和への願いに背を向けた態度を取り続けました。

１０月２日（月）

■斉藤和子前衆院議員と二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で斉藤和子前衆院議員や関根和子市議とともに宣伝をしました。地域後援会のみなさんも一緒でした。

安倍総理が「森友学園」「加計学園」疑惑隠しの冒頭解散に打って出て、１０月２２日投票で総選挙が行われます。

民進党は事実上、小池都知事が立ち上げた「希望の党」に合流する方針ですが、憲法改定推進、戦争法容認の「小池新党」への合流は、戦争法廃止と憲法にもとづく政治を求めてきた野党と市民の共同にたいする背信行為以外の何物でもありません。

今度の選挙は、安倍政権の暴走を食いとめ退陣に追い込めるかどうかが最大の争点です。同時に、どの政党が安倍政権に正面から立ち向かい、国民の期待に応えることができるのかも大きく問われています。

朝の宣伝では、こうしたことを訴えて、「ぜひ日本共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

朝の宣伝での斉藤和子前衆院議員の訴えはこちら（⇒）。

１０月１日（日）

■深津俊郎副委員長と駅頭で訴え

今日は、総選挙をめざして日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長（千葉４区・左の写真中央）が、市内の主要駅頭で宣伝を行いました。

９月２８日、安倍総理は臨時国会の冒頭で何も語らずに衆議院を解散しました。

６月の通常国会で、「森友学園」「加計学園」に関する安倍総理の疑惑が大きく広がりましたが、何も語らず、国民の不信感は頂点に達しました。

野党４党は憲法５３条の手続きにもとづいて国会召集を求めましたが、安倍政権は３カ月以上もそれを放置。いざ招集したと思ったら冒頭解散を強行。疑惑隠しそのものです。

日本共産党は１０月２２日投票で行われる総選挙で、こうした安倍総理に厳しい審判を下し、安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけています。

総選挙に向けて小池東京都知事による「希望の党」が作られました。しかし、憲法改定と戦争法容認を基準に民進党からの公認申請を選別しようとしており、立場は自民党とまったく変わりがありません。

こういう政党が伸びても安倍政権の暴走を食いとめるどころか、暴走を競い合うことになるのは明らかです。

一方、民進党の中でも「希望の党」には行かずに頑張る人たちが出てきています。

日本共産党は、社民党と候補者調整を進めていますが、民進党の中のこうした人たちとも共同を広げ、市民と野党との共闘を新しい段階に引き上げ、全力を尽くす決意です。

今日は、こうしたことを訴えました。

この宣伝には、日本共産党の中沢学、金沢和子両市議も参加しました。