１１月３０日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、JR総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
朝６時の駅はまだ真っ暗ですが、この時間から通勤する人は少なくありません。

今日は、月に２回発行している地域ニュース「がんばり通信」を配布しました。

県議会で行われた決算委員会の質疑の中から、「千葉県の企業誘致補助金は１社に７０億円も提供」「商店会と会員数が減り続け抜本的な支援が必要」「船橋港での巨大道路計画を県が先送り」「交通事故死者数全国２位なのに信号機設置数減少」などを伝えているものです。

通りかかった人が「頑張ってくださいね」と言って声をかけてくれました。

■森田知事に予算要望

来年度の予算編成に向けて、森田健作知事に対して日本共産党の予算要望を行いました。
要望項目は、福祉や医療、教育の充実、男女平等の実現と性的マイノリティの権利保障、環境保全と地球温暖化対策、無駄な開発の中止、オスプレイの配備撤回などの１６７項目です。

要請では、それぞれの県議が要望項目にそって「袖ヶ浦福祉センターの定員削減方針撤回と施設拡充・職員の処遇改善」「定時制高校の夜間給食廃止撤回と全校での給食実施」「授業料減免制度の拡充など教育費の負担軽減」「大型店の無秩序な出退天貴星と商店街振興予算の大幅増額」などと求めました。

森田知事は、うなずいて聞きながら「みなさん方の要望はわかりました。一緒に頑張りましょう」と述べました。

■土木事務所の逮捕事件について聞き取り
昨年度、千葉県東葛土木事務所で起こった官製談合事件で、土木事務所の所長が逮捕されるという前代未聞の事態が起きました。

千葉県では、３年前にも水道局の職員が逮捕される事件が起きており、再発防止が言葉だけになっています。

なぜ、こうしたことが繰り返されるのか、どうすれば防げるのか、入札制度そのものが抱えている問題も掘り下げて解明する必要があります。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加しました。
三番瀬は、署名や学習会、講演会、市民による現地調査など、大きな県民運動の広がりで開発を止めさせています。

しかし、依然として人工干潟の造成や第２湾岸道路の建設など、埋め立ての圧力が働いており、恒久的な保全策が求められています。

活かす会では、その中心にラムサール条約への登録を据え、取り組みを進めています。

１１月２９日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバン―パークライン）の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、月に２回発行している「がんばり通信」を配布しながら訴えました。

今朝、夜中の３時１８分ごろ、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射したとの情報がニュースで流れました。

訴えでは、こうした北朝鮮の蛮行は、東アジアの平和と安定を根本から脅かす許されない行為だと、厳しく抗議しました。

同時に、軍事的挑発に乗っていいのかが、いま問われています。

軍事には軍事だと言ってそれに乗れば、一触即発の状態になり、不測の事態が起こったら武力衝突に発展しかねません。もしかしたら犠牲者が出るかもしれません。

こうした事態は何があっても避けなければなりません。そのためには、対話が絶対的条件です。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も中国の習近平主席も、対話を求めています。
にもかかわらず主要国でただ一人、対話を否定しているのが安倍総理大臣です。

これでは、日本国民を危険に巻き込むことになるのは明らかであり、姿勢の転換が必要です。

■県議会開会日の本会議に出席
今日から、１２月定例県議会が開会となりました。
今日は、森田知事による議案の説明と諸般の報告がありました。

日本共産党の代表質問は、１２月６日（水）午後１時から行われます。

■地震津波議員連盟の講演会
千葉県議会の超党派議員でつくっている「地震津波議員連盟」主催の講演会が行われました。

熊本県の有浦隆・危機管理防災企画監が約１時間半にわたって、「防災とは、未然に防止し、被害の拡大を防ぎ、復旧を図ること」「行政は住民を災いなき地におき、災いの前にに逃がす。住民は、疑わしきを察し、災いの前に逃れる」「予防にまさる対策なし」「早めの明るいうちに逃がす。逃げるタイミングを逃さない」など、様々な角度からの話がありました。

■教育全国署名提出集会に参加

千葉県にたいして少人数学級の実現や私学助成の増額、教育の無償化などを求めて毎年取り組まれている「ゆきとどいた教育をもとめる請願」の提出集会が行われました。

主催は、教職員組合や保護者などによる「ゆきとどいた教育を求める千葉県民の会」です。

集会では、千葉県私立学校教職員組合連合の福永浩司委員長があいさつのなかで、毎年取り組んできた署名の意義をのべ、署名に寄せられた思いを受けて取り組みを強めていく決意を述べました。

その後、各団体の代表が一言述べながら県議会事務局職員に署名を手渡しました。

今日の集会に寄せられた署名は８万１０４５人分で、うずたかく積み上げられた署名用紙を、台車で運び出しました。

その後、署名に取り組んできた団体の代表から、「みんなに直接かかわる問題だと話して署名を集めてきた」

「幼稚園では８割を占めている私立で賃金が安く平均１８万５４００円、１５万円を切っている人も１割いる。先生は長続きせず、公立では平均１５年勤続で離職は４０・８歳なのに、私立では９・２年で２８・９歳。もっと改善してほしい」

「県教委のツイッターに『講師登録を促すのもいいけど、もっと正規の先生を増やしてください』との投稿があった」

「ある私立学校では、朝、校旗を掲揚するときに『君が代』を流しているが、教室にいる生徒も全員起立することになっている。これでいいのかと思う」

「両親が離婚したあとバイトづけでいたという若者が、駅で教育署名に名前を書いてくれた」などの発言がありました。

閉会のあいさつに立った全教千葉教職員組合の徳田暁夫委員長は、「１００円ショップの筆を持ってくる子どもがいるがすぐダメになる。コンパスなども同じ。教育は無償と憲法に書かれているのに、まったくそうなっていない。こういう現実を変えるために、これからもがんばりましょう」と呼びかけました。

１１月２８日（火）

■千商連が小規模事業振興で県と懇談

千葉県が、「中小企業振興条例」に小規模事業者を位置づけるための条例改正案を、明日から始まる１２月県議会に提出します。

これに先立って本日、千葉県商工団体連合会（千商連）が県経済政策課に要望書を提出して懇談し、小規模事業者の置かれている厳しい現状や要求、支援策などについて意見交換しました。

懇談の冒頭で県側が条例改正案の趣旨について説明。

「従業員５人以下（製造業などは２０人以下）の小規模事業者は県内企業の８６％を占めており、地域住民の生活を支え、防犯やお祭りなどの担い手になっている。しかし、その数が５年で１割も減り、地域の活力が後退しかねない。

こうした状況を克服し、小規模事業者を維持し発展させるために条例を改正することにした。具体的な対策は来年３月に改定する『中小企業元気戦略』のなかで行う予定だ」と述べました。

これにたいして参加者からは、
「事業承継や機械の入れ替えなどにも補助制度を作ってほしい」
「商店街が無くなっているが、地域の生活基盤が無くなるのと同じことで、強力に支援してほしい」
「住宅や商店リフォーム制度を作ってほしい」
「小規模事業者の経営は、生活と密着しているが、労働者に保証されている育児休暇や病休手当などがない。こうした点にも配慮した支援策にしてほしい」
など、次々と要望が出されました。

県側は、「商店街は、数が減っている最たるもので、振興の在り方を考えるために、現状を把握する努力をしているところだ」などと話しました。

条例改正案は１２月２２日の県議会最終日に採決される予定です。「元気戦略」は来年１月以降にパブリックコメントが行われる見通しです。

■県議団会議
今日の県議団会議では、明日から始まる県議会での代表質問の内容について議論しました。

１１月２７日（月）

■千葉県のアンテナショップを見学

千葉県が、東京駅の隣にあるＫＩＴＴＥビル地下１階に、１１月１８日（土）から１２月１６日（土）まで毎日、期間限定のアンテナショップを開いています。

落花生や梨、しょう油、イワシ、イチゴなど、千葉県の特産品を生かした様々な食品、、オリーブオイルや房総の塩などのほか、石鹸やタオル、コップなどの家庭雑貨、キーホルダーなども販売しています。

詳しくは、こちらをご覧ください（⇒）。

１１月２６日（日）

■夏見東部自治会の味覚まつりに参加

千葉県船橋市の夏見東部自治会が毎年恒例の「味覚まつり」を広場で開催しました。

近くの農家の方から、長ネギや大根など撮れたての野菜が売られ、トン汁の販売も行われます。

子どもたちには、輪投げゲームなどが行われ、みんな笑顔で楽しんでいました。

金沢和子市議も参加して、自治会役員のみなさんと交流しました。

１１月２５日（土）

■日本共産党の躍進めざす決起集会で決意表明
千葉県船橋市で日本共産党の躍進をめざす決起集会が開かれました。

千葉県は、財政力では都道府県で第４位なのに、老人福祉費は４７位、保育所数は４６位、医師数・看護師数はともに４５位、教育費は４３位と、軒並み最下位クラスです（総務省「統計でみる都道府県のすがた２０１７」より）。

このゆが見の背景に県議会の構成があります。

現在、県議会定数は９５。そのうち自民党が５１人と過半数を占めており、自民が拒否すればすべてダメ、ゴリ押しすればすべて通る議会になってしまっています。

首都圏の１都３県で自民党が過半数を占めているのは千葉県議会だけです。

もちろん、そういう中でも市民の世論と運動で、県民要求を実現させてきているものもあります。しかし、自民党を過半数割れに追い込めば、決定的な変化を生み出すことができます。それを実現させるために力を尽くしたいと思います。

集会では、こうした決意を述べました。
ほかに、岩井友子市議団長や中沢学市議も決意の表明しました。

この他、教育、医療、年金、業者など、それぞれの分野で運動を進めている人たちから、現場の状況や打開の方向が語られ、地域で活動している日本共産党後援会から７人が決意を述べました。

１１月２４日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の中沢学市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、千葉県の巨大開発のムダ遣いが加速している実態を報告しました。

今年１月に策定された「千葉港長期構想」では、２０年後にコンテナが現在の３倍、３０年後には４倍になるなどという根拠のない想定をもとに、岸壁を増やしたり、３０ｈａもの埋め立てをやって荷さばき所やアクセス道路を造るなどの内容となっています。

２０年後に結果が思わしくなくても責任を取る人は誰もいません。

もう一つ訴えたのは石炭火力発電所の新設計画です。

千葉県内には、千葉市と袖ヶ浦市で２ヵ所の石炭火力発電所が作られようとしています。これについて県議会で「中止を求めるべきだ」と迫ったら、環境生活部長が「二酸化炭素は、千葉で減らしてもほかで増やしたら減らないし、千葉で増えてもほかで減らせば目標は達成できる。地域の取り組みは意味がない」などと耳を疑う答弁をしたことを話しました。

大企業のもうけが増えるのであれば、人類の未来が奪われてもいいといっているようなものです。

■県議団会議
定例の県議団会議でした。
来週の水曜日から始まる１２月定例県議会の内容について意見交換をしました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

国税庁のＯＢや税理士などを中心に結成している津田沼革新懇は、毎月最終金曜日の夕方５時から、定例でＪＲ津田沼駅北口で宣伝をしています。

今日の宣伝では、「憲法を生かす３０００万人署名」に取り組みました。

また、「国難＝安倍政治」のチラシを配布。
そこには、ＮＨＫの世論調査で「憲法９条を改正する必要があると思うか」の質問に５７・２％の人が「必要ない」と答え、「必要ある」は２５・４％にとどまっていることを掲載。

「平和主義を掲げた今の憲法を誇りに思う」では、「そう思う」が４３・７％、「どちらかといえばそう思う」が３８・４％で、合わせて８２・１％もの大多数が日本の平和憲法を誇りに思っているという調査結果となっています。

■船橋国保をよくする会の事務局会議に参加
国民健康保険の高すぎる保険料や窓口負担を改善して、命を守れる制度にしていくために作られたのが「船橋国保をよくする会」です。

来年４月から始まる国保の県単位広域化によって、保険料の引き上げが懸念されています。とりわけ今回の広域化は、所得の高い市町村に所得の低い市町村を支えさせようという国の狙いをはらんだものとなっており、船橋市は大幅な引き上げが試算でも明らかになっています。

こうした状況の中で国保をよくする会では、保険料の引き上げに反対する署名に取り組み、今日までに３５９４人分が集まっていることが今日の会議で報告されました。

よくする会では市に署名を提出して引き続き、保険料の引き上げを許さない運動を広げていくことにしています。

１１月２３日（木・休日）

■大穴南後援会のつどいに参加

千葉県船橋市の大穴地域で活動している日本共産党大穴南後援会が「なんでも語り合うお茶の間のつどい」を開きました。

報告では、衆議院選挙の結果とともに、水道設備の拡大や千葉港港湾計画での港湾施設巨大化など、無駄使いがますます進もうとしていることや、学校の先生が足りなくて担任を配置できなような状況が生まれていること、県立学校から出されている修繕要望も、生徒が危険にさらされるようなものまで放置されていることなどを報告。

税金の使い方を変える必要を話しました。

参加者からは、国民健康保険の県単位広域化や交通不便地域対策などの意見や質問が出されました。

坂井洋介市議（写真正面中央）も参加して、市が生ごみ収集回数を週３回から２回に減らそうとしていることについて、その問題点を報告しました。

これには日本共産党の中沢学市議（写真正面右）も参加しました。

１１月２２日（水）

■県議会議会運営委員会に出席
１１月２９日から始まる１２月定例県議会の運営について話し合う議会運営委員会が開かれました。このなかで日本共産党の代表質問が１２月６日（水）午後１時から行われることが正式に決まりました。

来年の２月県議会で予算委員会を３日間開催することも決定されましたが、千葉テレビの生放送がこれまでの３日間から１日に減らされることになりました。

日本共産党として議会運営委員会の中で、「情報公開を広げるために、県民の意見なども踏まえてテレビ放送の回数などについて検討しなおすべきだ」と指摘しました。

また、通常の常任委員会が行われる日に実施されている県内視察について、「県内視察は重要だが、現状は１日で議案審査と県内視察を両方行っているため、審査の時間が少なく追われている状況も生まれているので改善を求める」と要望しました。

１１月２０日（月）～２１日（火）

■オスプレイ配備に関して佐賀空港を視察
防衛省によってオスプレイの配備が狙われている佐賀空港に視察に行きました。

陸上自衛隊では１７機のオスプレイを４年に分けて購入し、配備先として佐賀空港を狙っています。来年度中には最初の５機がアメリカから納入されます。

しかし佐賀県知事が依然として受け入れを決定しておらず、住民の中からも不安や反対の声が多くあげられているため、５機の行先が宙に浮いたままとなっており、暫定配備先として千葉県の木更津駐屯地などの名前が上がっています。

こうしたなか、日本共産党千葉県議団と県委員会は佐賀空港の視察を行ったものです。

〔日本共産党佐賀県議団と交流〕

初日、佐賀県庁で日本共産党の武藤明美・佐賀県議（右下の写真右）、中山重俊・佐賀市議（同左）、佐賀市議選挙に立候補した池崎基子さん（同中央）の３人からお話を伺いました。

大きな問題の一つは、佐賀空港は建設するにあたって佐賀県と漁協で取り交わした公害防止協定に反するということです。

佐賀空港は県営空港で佐賀県が設置しました。
有明海を埋め立てて建設する際、漁協との間で結んだ「佐賀空港建設に関する公害防止協定」には「覚書付属資料」という添付文書があって、そのなかに、「県の考え」として「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記しています。

この立場に立てば、そもそも、陸上自衛隊のオスプレイを配備することなどあってはならないはずです。県が、「覚書付属文書」について「自衛隊基地化は絶対にしない」との内部文書が存在し、これに関して当時担当していた県職員が、「自衛隊との共用は『しない、させない、あり得ない』が自分たちのスタンスだった」と話しているとの報道もあります。

県議団との懇談では、佐賀空港をめぐるこうした状況を詳しく聞くことができました。

参加者からは、「千葉県では木更津駐屯地がオスプレイの整備工場とされ、不安が広がっている。これについて県議会でも繰り返し取り上げてきたが、そのつど『オスプレイは、千葉にも佐賀にも沖縄にもいらない』との立場で取り組んできた」など、千葉県での取り組みが話されました。

〔空港近くのラムサール条約登録湿地・東よか干潟を見学〕

佐賀県議団などのみなさんの案内で、空港近くのラムサール条約登録湿地・東よか干潟（左側の写真）を見学しました。

季節によって花の色が変わるシチメンソウ（右側の写真）という植物の国内最大の群落が広がっており、その先に、広大な有明海の干潟が広がっています。

干潟には、全国一の規模を誇るノリヒビ（海苔を養殖するための仕掛け）が無数に見えます。

もしもオスプレイがこの干潟に墜落したら、人の命が脅かされるだけでなく、こうした自然も破壊され、海苔養殖にも計り知れない影響が出ることが実感できました。

〔オスプレイ配備に反対地域住民の会と懇談〕

夕方からは、オスプレイ配備に反対する住民の会のみなさんと懇談しました。

会長の古賀初次さんはノリの漁師で、忙しい中時間を割いて懇談に応じていただきました。他に２人の会員が参加。会で作成したパワーポイントを使って、この間の取り組みやオスプレイ佐賀空港配備の問題について詳しく話していただきました。

古賀会長は、「佐賀空港ができたときに、赤字になったら自衛隊が来るかもしれないとの話が出て、そのために公害防止協定で自衛隊の共用はないと約束した。オスプレイが来るなど全く考えていなかったので、頭が真っ白になった」と話し、「オスプレイの配備を容認した前知事は、国に佐賀を売ったようなものだ」と厳しく批判しました。

また、「新しい知事にたいして、大臣などが次々に来て、圧力に屈してしまいそうになっている。これを押し返していく必要がある。『恵みの大地、宝の海は渡さない』という思いで頑張っている」と述べました。

「オスプレイは事故も多く、配備されたら落ちるものと思っている。有明の海に落ちたら、海苔漁師は命が危ない。海苔も油で汚れ、風評被害も起きる。絶対に認められない」と訴えました。

写真は、懇談会終了後の記念撮影。
のぼりを持っているのが古賀会長です。

〔佐賀県から説明を受け空港を視察〕

２日目は佐賀県から佐賀空港の概要とオスプレイ配備の経過について説明を受け、空港ビルの屋上からオスプレイ配備にあたっての施設配備計画などについて話を聞きました。

説明後、「いまの知事の態度は」との質問に、「漁協や佐賀市は現地調査にも難色を示しているが、県は容認している。しかし受け入れについては決定したわけではない。調査が必要という立場」との答えでした。

また「オスプレイのこの間の事故ついての認識はどうか」との質問には、「昨年１２月の沖縄の事故について米軍の報告書が公表されたが、防衛省としての見解を待っているところ」とのことでした。

公害防止協定については、「当時の考え方はそうだったということ。自治体は国防に協力するとの視点が重用」との説明でした。

話を聞いたあと、空港ビルの屋上から設置場所などの説明を受けました。

右の写真、手前の建物の先の駐車場の向う側の農地がオスプレイの駐機場などを作ろうとしている場所で、３３ｈａを買収する計画となっています。

しかしこの場所は、佐賀空港を建設したときの埋め立てにあたって、当時の４つの漁協に県が提供した場所で、現在の所有者は漁協や漁民の共有となっています。

住民の会の古賀さんも地権者の一人で、「絶対に売らない」と力強く話していました。

１１月１９日（日）

■船橋市高根台地域で芋煮会

千葉県船橋市の高根台・松が丘・大穴地域で活動している日本共産党地域後援会が合同で「芋煮会」を開催しました。

あいさつでは、１０月の衆議院選挙の結果について、日本共産党が後退したことはきちんと要因を分析して次回の勝利へと努力する必要があること、同時に、希望の党や維新の会、公明党など改憲勢力が後退し立憲民主党・日本共産党・社民党３党が３８議席から６９議席へと倍増したところに国民の思いが表れており、当面する憲法を守りいかすたたかいの土台を作る結果になったと話しました。

これには斉藤和子前衆議院議員・中沢学・坂井洋介両市議が参加してあいさつをしました。

１１月１８日（土）

■過労死シンポジウムに参加

厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」に参加しました。千葉県が後援し、連合千葉や千葉労連などが協力しています。

シンポジウムの初めに、千葉労働局が現状を報告。
脳・心臓疾患の労災補償が、２０６年度に全国で８２５件、千葉県で２８件あり、支給が決定されたものが、全国で２６０件、千葉県で１１件あったことなどが報告されました。

また、事業場を監督指導した結果、法令違反があり是正勧告書を交付した事業場で、違法な時間外労働があったものが２４４事業場で、つき１００時間を超えるものが１３８事業場、２００時間を超えるものも７事業場あったことが話されました。

これを受けて千葉県弁護士会労働問題対策委員の黒葛原歩弁護士が、「労働者の現状と問題点」と題して、労働時間の規制が法令上どうなっているか、労働基準監督署の業務はどういうものか、労働災害としての救済の必要性などについて報告しました。

その後、有給休暇の取得や残業を減らすことに努力している企業からの報告や「過労死を考える家族の会」からの発言がありました。

こうした企画を国自身が行うことは、過労死を無くすために大事な取り組みですが、企業の自主的な努力だけでは限界があり、法律いよる厳しい規制とそれを守らせる労働基準監督署の体制強化が求められています。

１１月１７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんが参加しました。

宣伝では、「がんばり通信」や「ミニにゅうす」を配布。
「今度は選挙で勝ってくださいね」などと励ましてくれる人もいました。

■商工労働部関係の議案説明
昨日、１２月定例県議会に提出される予定議案について説明を受けましたが、その中の商工労働部関係について詳しい説明を担当課から聞きました。

議案は、小規模事業者を位置づける「中小企業振興条例」改正案などの２件で、商工労働部関係の補正予算はありません。

１１月１６日（木）

●朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんが参加しました。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週作成している「ミニにゅうす」を配布しました。

今日の「ミニにゅうす」では、船橋市が来年１０月から実施しようとしている燃えるゴミの収集回数削減について伝えています。

現在の週３回を週２回にしようというもので、住民の中から批判の声があがっています。

■県議団会議
定例の県議団会議に参加しました。
今日の会議では、１１月２９日から始まる１２月定例県議会の代表質問などについて議論しました。

■１２月県議会の議案説明

１１月２９日から予定されている１２月定例県議会の議案説明が会派に対して行われました。「会派」というのは議会の中での議員の集まりで、日本共産党は５人の県議で、「日本共産党千葉県議会議員団」という会派を作っています。

１２月議会には、来年４月からの施行が予定されている国民健康保険県単位化に関して、県から市町村に保険給付に必要な費用を交付するための条例案、市町村から国民健康保険の納付金を受けるための条例案、小規模事業者を位置づけるための「中小企業振興条例」改正案など、７件の条例案が提出されます。

また、台風２１号、２２号の被害に対する災害普及事業費などを中心とした１２億４１００万円の補正予算も議案として出される予定です。

１１月１５日（水）

■通級の輪のみなさんと教育事務所に要請

船橋市内で発達障害の子どもさんをもつ保護者のみなさんが、お互いの状況を交流し、特別支援教育の充実などを行政に働きかけていくために「通級の輪」という集まりを作っています。

この間、毎年、会として県葛南教育事務所（左の写真）に要請を行ってきましたが、今日、今年も船橋市にある事務所を訪れて要望書を提出し、担当者と懇談しました。

提出した要望は、

①少人数学級をすすめ１クラスの人数を３０人以下にしてほしい、
②通級指導教室担当職員を増員し、原則、学校内通級を実施してほしい、
③発達障害にかかわる先生方の専門性の向上を図ってほしい、
④特別支援教育コーディネーターの専任・専門化をすすめ複数配置にしてほしい、
⑤保護者との連携を強化するため、通級担当者・担任・保護者の三者面談を実施してほしい、
⑥高校での通級指導教室を増やしてほしい、

などです。

参加者からは、
「耳と目が同時にできない子に、板書をしながら話をする先生のスタイルは内容の理解が難しい。板書したものをデジカメで撮影させてほしい」
「合理的配慮の申請は本人でないとダメみたいに言われる。改善してほしい」
「通っている通級指導教室ごとに支援計画の作り方が違う」
「所属している普通学級と違う学校の通級指導教室に通わなければならないときに、移動の手段がない。別の学校に行かなくてもいいように自校通級を増やしてほしい。どうしても移動が必要なときは、保護者が連れて行かなくてもいいように対策を取ってほしい」
などの実態や要望が出されました。

対応した担当者からは、「個別支援計画は、所属している学校が作るものだが、学校の側でも誤解があって是正しているところ」「事例集などを使って専門性の向上を図っている。担当者の研修なども来れる人がくればいいということではなく、全員参加してもらうようにした」などと前向きの回答が少なくありませんでした。

■船橋革新懇の定例宣伝に参加

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）が毎月定例の宣伝を船橋駅北口で行いました。

今日の宣伝では、「憲法を生かす全国統一署名」に取り組みました。

この署名は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけたもので、来年の春までに３０００万人の署名を集め、３０００万人の声の力で憲法がいきる日本を作ろうという壮大な取り組みです。

今日の行動でも立ち止まって署名に思いを託す人が少なくなく、若い男性や高齢の女性など、いろんな世代の人が名前を書いていきました。

「ぜひ、がんばってください」とか「自分は戦争を体験しているので、もう２度と起こしてはならないと思っている。あんなことは絶対に嫌だ」と話してくれる方もいました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議（右の写真左）も参加しました。

■生活と健康を守る会世話人会
船橋生活と健康を守る会準備会の世話人会に参加しました。
いま、準備会では本格的に取り組みを進めるために、船橋市で正式に生活と健康を守る会を作ろうと、正式発足の準備を進めています。

今日の世話人会では、そのための「呼びかけ」や「規約」の案、結成総会の内容、議論の進め方などについて話し合いました。

１１月１４日（火）

■変える４区の宣伝に参加

「選挙で変えよう４区船橋市民の会」（変える４区）が船橋駅北口で宣伝を行い、「憲法を生かす全国統一署名」に取り組みました。

「変える４区」は、衆議院選挙の千葉４区区域につくられた市民連合です。戦争法の廃止と立憲主義の復活を一致点に、超党派で集まっています。千葉県内では１３ある衆議院小選挙区のすべてで市民連合が作られています。

今日の宣伝にも、日本共産党から深津俊郎西部地区副委員長（写真左から２人目）や金沢和子市議（写真左）などが参加。市民ネットのみなさんもマイクを握って訴えました。

■船橋市平和委員会の会議
船橋市平和委員会の事務局会議に参加しました。
今日の会議では、来年１月７日に予定している新春平和企画について話し合いました。
平和企画では、日本平和委員会の川田忠明さんの講演などが行われます。

船橋市平和委員会は、１９９０年代は活発に活動していましたが、その後休止状態になっていました。有志が集まって活動を再開してから今年でちょうど５年になるため、来年の平和企画は活動再開５周年もかねています。

１１月１３日（月）

■県議会決算審査特別委員会で質疑
今日は決算審査特別委員会で質疑を行いました。
閉会中に行われた実質審議の６日目、最終日です。

このあと、１２月５日に予定されている決算委員会で討論と採決が行われ、１２月２２日の１２月県議会最終日に本会議での討論と採決が予定されています。

今日の決算特別委員会は、「病院局」「環境生活部」「出納局」が審査の対象でした。

「病院局」では、県立病院職員の長時間労働と佐原病院の在り方、がんセンターによる２１億円の特別損失、高額医療機器の入札について取り上げました。

〔病院職員の長時間労働〕

県立病院は６病院ありますが、精神科医療センターを除いてすべて７対１看護が導入されています。この場合、月の夜勤回数は７２時間（８時間の夜勤を月に９回）までとされているので、実態を聞きました。その結果、「昨年度は６病院平均で８・７日」との答弁でした。

しかしこれはあくまでも平均なので、「１０回以上の人数は何人で最高は何回か」と質問。「合計７５０人　で、最高は１６回（月に８回１６時間勤務の２交替）」との答えで、平均は下回っていても個々に見れば実態は深刻です。

昨年度の看護師の有給休暇の取得日数も７・４回ですが、まったく取れていない人や、１日、２日の人数は「０日が７人、１日が１６人、２日が１８人」であることが明らかになりました。理由について当局は、「役割が増えている」などと答えましたが、「それに合わせて人数を増やすのが当前だ」と指摘すると、「改善していきたい」とあらためて答えました。

医師の長時間労働も深刻で、昨年度、月に８０時間の過労死ラインを超えているのは県立６病院で２９人。年間の最高残業時間は佐原病院の医師で１３５８・５時間（内科）、２番目ががんセンター医師で１３５５・３時間（麻酔科）、３番目が循環器病センター医師１２６７・８時間（心臓血管外科）となっています。

なぜこうした状態になっているのかを質問すると、「根本は医師不足にある」と答えました。
佐原病院の医師が減り、診療科の閉鎖が相次いでいますが、それでも当局は「役割は果たしている」と強弁。これにたいして「実態は果たせていなくてもかろうじて保っているのは、医師の想像を絶する長時間労働で支えられているからだ。これを解決しないと医療事故などにもつながる」と指摘。

佐原病院は地域医療を担っているため、現在の「千葉県保健医療計画」では、地域に移管する方向で将来の廃止が示されています。こうした位置づけの病院では、抜本的な対策が取れなくなるのは当然で、将来にわたってきちんと存続させる方向を打ち出すべきだと求めました。

〔がんセンターの不正により２１億円の特別損失〕

昨年度決算には特別損失として２１億円が計上されています。これは「医科不正分」約１億８千万円（約　３万７千件）、「医科不当分」約１７億１千万円（約１８万３千件）、「歯科不当分」約１千万円（約５千件）となっており、本来、きちんとやっていれば計上しなくてよかったものです。

しかも、がんセンターの腹腔鏡手術に関する不正で国の査察が入ったために発見されたものが大半を占めており、事態は重大です。当局は、「反省している。今後厳しくチェックしていかなければと考えている」と述べました。

〔高額機器の購入〕

昨年度までの５年間で１億円以上の機器購入の入札は９件ありますが、このうち落札率が９９％を超えているものが６件にもなっています。

最大の要因は、医療機器メーカーの数が少ないことと市場に出回らないので市場価格が形成されないためです。決算委員会では「予定価格をどうやって決めているのか」と聞いたところ、「数社から見積もりを取って、それを参考に決めている」との答えでした。つまり、会社から見積もりを取って予定価格を決め、それをもとに会社を相手に入札を行っているわけで、ほとんど入札の意味がありません。

決算委員会では、「例えばプロポーザル方式など、会社と交渉する要素を加味した方式を検討すべきではないか」と提案しました。これにたいして当局は、「もっともかなと思うので、検討していきたい」と答えました。

「環境生活部」では、石炭火力発電所と地球温暖化、交通安全計画、三番瀬の保全について質疑しました。

〔石炭火力発電所と地球温暖化〕

千葉県内では千葉市中央区で「蘇我火力発電所」１カ所１基（１０７万ｋｗ）、袖ケ浦市では「袖ケ浦火力発電所」１カ所２基（１００万ｋｗ×２）の石炭火力発電所の建設計画が進められていますが、環境影響評価の手続きにかかわる知事意見では、地球温暖化についての言及が極めて消極的となっています。

決算委員会では９月県議会で知事が「地球温暖化問題は重要だが、電力供給は安定性や経済性も欠かせない」と答えているのを取り上げ「この二つは両立するのか」と聞くと、「両立しないこともある」と答えました。

これにたいして、「そうだとしたらどちらを取るのかが重要で、県の環境基本計画でも『待ったなし』で取り組まなければならない問題としており、当然、温暖化対策を最優先にすべきではないか」と迫ると、当局は、「なるべく高い位置づけにしたい」と答弁。

これにたいして、「『待ったなし』というのは『なるべく高く』ではなく最優先という意味ではないのか」と質すと、「経済によって生活が成り立つかどうかも考える必要がある」などと答弁したので、「いま、３基の石炭火力は動いていないが、生活が成り立っていないのか」と迫ると、まともな答弁ができませんでした。

一方、経済についても環境基本計画では、「今、まさに私たちは、環境の危機を克服するため、人の活動が環境に大きな負荷を加え続けていることを一人一人が十分認識し、日々の暮らしや経済活動のあり方を見直さなくてはなりません」としています。

決算委員会ではこれを紹介して、「温暖化は待ったなし、経済は見直すというのが基本計画の立場だ。相容れない場合、当然、温暖化対策を優先するのが基本計画の立場ではないか」と迫りました。当局は、「バランスは国が考えること」などと言いましたが、答えになりませんでした。

さらに９月議会で温暖化に関して吉添環境生活部長が「一地域でＣＯ２の排出が増えても、他のところで減らせば、目標は達成できるということになります。このようなことから、地域ごとに考えることに意味はないものです」と答えているのを取り上げ、「これでは、千葉県という地域で二酸化炭素を減らそうとしている環境基本計画は『意味はない』ということになるのではないか」、また「環境影響評価で県知事意見を述べるのも意味がなくなるのでは」と聞くと、「石炭火力発電所はエネルギー問題で全体は国が決めること。しかし、温暖化ガスを減らすように意見を言うのは県の役割り」などと述べました。

こうした姿勢では、地球の未来を守ることはできません。石炭火力新設計画は会社にたいして断念を求め、環境基本計画など温暖化対策に関する県自身が決めた計画を真摯に実行すべきです。

〔交通安全計画〕

前期の第９次交通安全計画（２３年度～２７年度）では、死者数の目標１５０人以下にたいして実績は１８０人、死傷者数は目標２万５０００人以下で実績２万３４４２人となっています。また、都道府県ごとに見ても、交通事故発生数は１８０２２件で第９位、死者数は１８５人で第２位で、重大事故が減っていないことを示しています。

内訳をみると高齢者の死亡事故が多く、１８５人の中で６５歳以上は９９人と半部に条を占め、高齢者の死者数も全国２位となっています。決算委員会では、こうした特徴に合わせた対策を進めていくこと、とくにソフト面だけではなく、信号機や歩道の整備などのハード面での強化を求めました。

〔三番瀬の保全〕

三番瀬の保全について千葉県は、「三番瀬再生計画」をもとに第３次までの事業計画を策定して進めてきましたが、昨年度で終了させ、今年度以降、事業計画の策定を止めてしまいました。

これにたいして決算委員会の質疑を通じて、「三番瀬再生計画は引き続き生きた計画となっている」「事業計画に代わって担当各課の計画で進めていく」「進捗管理は引き続き環境政策課で取りまとめていく」ことなどが明らかになりました。

また、「一度失われてしまったら、自然を回復することはできない」と指摘し、将来にわたって保全されるよう取り組みの強化を求めました。

１１月１２日（日）

■本町支部のご苦労さま会に参加

千葉県船橋市の本町地域で活動している日本共産党本町地域支部が、衆議院選挙のご苦労さま会を開きました。

あいさつでは、日本共産党の議席が後退し、それにたいする分析をきちんと行って次回の前進を勝ち取る必要があること、同時に立憲民主党と日本共産党、社民党３党の共闘で合計議席は３８議席から６９議席に伸ばす希望の党や維新の党が議席を減らしたため改憲への流れに一定程度ブレーキをかけることができたなど、総選挙の結果について話しました。

千葉４区に立候補して奮闘した深津俊郎・日本共産党西部地区委員会副委員長（左の写真正面中央）や松崎佐智市議（その左）も参加してあいさつをしました。

■障千連の定期総会であいさつ

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）の定期総会であいさつをしました。

そのなかで、県の予算の使い方が大企業を優遇し、福祉や教育が後回しになっている事態を伝えました。

例に挙げたのは１社あたり７０億円になっている企業誘致の補助金。その一方で、障害者からは重度医療費への助成で１回３００円の自己負担を無理やり導入してむしり取っていると述べ、「税金の使い方をただして、どんなに障害があっても人間らしく暮らしていける社会をつくりましょう」と呼びかけました。

１１月１１日（土）

■災害対策全国交流集会ｉｎ東京に参加

全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）などによる実行委員会主催で「災害対策全国交流集会」が東京で開かれました。

今日は２日目で、東京大学地震研究所の平田直所長（右下の写真）による記念講演が行われました。

強調されたのは、「日本は、地震が起きていない場所はない」ということでした。阪神淡路大震災でも熊本地震でも、「まさかここで起きるとは思っていなかった」という話が出されていましたが、「たまたまなかっただけで、日本ではどこでも起きる可能性がある」と明言。

とりわけ都市は同じ地震の規模でも揺れが大きくなると指摘。「都市というのは平地に集中しているが、そこはもともと海の底だったところで、泥が積もってできている。地盤は柔らかく揺れやすいため」とのことでした。

しかも日本の地震は規模が大きく、「明治に入った１８６８年から２０１６年までの１４８年間に、マグニチュード７以上の地震が２０８個起こっており、毎年大規模地震に襲われている。こんな国は世界の中で日本だけで、日本では普通のことだ」という言葉が印象的でした。

一方、次にどこで地震が起きるかは、いまの科学の実力では予測できませんが、起きたらどういう被害が生じるかは予測できるので、どこでも起きる可能性があり、被害を減らすように普段からの備えが重要だと強調しました。

また、マグニチュード８以上の巨大地震が南海トラフ全域で起こる可能性は、３０年以内に６０％から７０％で、死者は３２万人、全壊が２３８万棟とされています。

減殺のためには耐震化が基本で、同時に震災関連死を減らすことが重要だと指摘されました。熊本地震でも直接地震で亡くなられた方が５０人、関連死は２００人に上りました。事後の対策を万全に整えておけば関連死を大きく減らすことができると指摘。

最後に繰り返し、「日本で安全な場所はない。普段から気を付け対策を取っておくことが大事だ」と重ねて強調されました。

記念講演は内容が充実していて１時間３０分の講演時間があっという間でした。

■海神中学校７０周年祝賀会であいさつ

船橋市立海神中学校が創立７０周年を迎え、祝賀会が開かれました。

あいさつの機会を与えていただいたので、卒業式に出席した感想を述べました。

海神中学校では、毎年、校旗に「星つけ」が行われます。ひとつづつ星をつけていき、来年に引き継いでいきますが、あいさつの中でこの感動を述べ、「永久に完成しないと聞いていますが、毎年、星をつける位置が決められており、その都度完成していると思う。それを受けわたし、また新たな完成を目指しているように感じた」と話しました。

また、卒業式の最後に、クラスごとに会場を後にしますが、それぞれ先生へのお礼が個性的で、クラスごとに違っています。あいさつではこれにふれ、「保護者のみなさんの愛情と先生方の教育のたまもの。ここに政治は口を出して位はいけない。条件を整えるのが役割だとあらためて思った」と述べました。

写真は、主催者による閉会のあいさつ。

１１月１０日（金）

■決算特別委員会で質疑
今日、行われた千葉県議会決算審査特別委員会では、農林水産部、防災危機管理部、企業土地管理局が審査対象でした。

「農林水産部」では、農家戸数の推移と新規就農対策、食料自給率とコメ政策について質しました。

〔就農対策〕

千葉県の農家戸数は、３０年前（１９８５年）の１２万８０３８戸から、６万２６３６戸（２０１５年）へと半減しています。３０年で６万戸減のペースでこのまま行けば３０年後には千葉県から農家が消滅することになります。決算委員会でこうした状況に対する認識を質すと、担当課長は「深刻な事態だと認識している」と答えました。

しかし、実際にやっている新規就農対策では、「青年就農者確保・育成給付金事業」（４５歳未満を対象に就農前２年と就農後５年の計７年間にわたって毎年１５０万円を給付する事業）の給付実数が準備型５０人、経営開始型２６２人で、自らが「千葉県農林水産業振興計画」（２０１４年～２０１７年）で掲げている目標（５００人）の６割程度にしかなっておらず、大きな改善が求められています。

〔食料自給率〕

千葉県の食料自給率は２０１１年度２９％でしたが、２０１５年度は２７％へと下がっています。県側は、「人口が増えている」などを理由にあげましたが、「農林水産業振興計画」では「目指す姿」として「食卓には千葉県産の野菜や果物、米、魚、肉、牛乳などの食材や色鮮やかな花が並べられている」と書かれていることを指摘し、「目指す姿は素晴らしいが、自給率を減らしているのでは話にならない」と述べると、「下がっていいとは思っていない」と明言しました。

一方、自給率が下がっているにもかかわらず今年度までコメの作付面積を減らす減反が行われていました。来年度からは減反方式は廃止されますが、都道府県ごとに自主的に抑制する仕組みが動き出します。

千葉県では、昨年度から今年度の１年間で県産米の需要量は３０万１３２３トンとなっており、決算委員会では、「自給率を減らさないためにも、国の示す需給見通しにそのまま従うのではなく、実際の需要量を前提に、それを引き下げるようなことのないよう進めるべきだ」と求めました。

「防災危機管理部」では、救急体制の強化と福祉避難所、自主防災組織について取り上げました。

〔救急出動〕

決算委員会で、救急隊が電話を受けてから現場に到着するまでの時間を聞くと、「２０１２年が平均８・７分、最長１０１分。２０１５年は平均９・０分、最長２５０分」との答弁で、時間が伸びていることが明らかになりました。理由を聞くと、「高齢者が増えており、出動回数が増加しているため」との答えでした。

これにたいして「高齢者が増えているのが要因なら、それは避けられないことであり、体制を強化しなければならないということだ」と指摘。合わせて救急車の配備基準数にたいする実際の配備数を聞きました。

担当課の答えは、「２０１２年度の基準数は全県合計２１４台で配備数は２０６台、９６・３％。２０１５年度は２３１台にたいして２１２台で９１・８％」で、配備率が減っています。当局は、「国が基準を変えたため基準数が増えた結果」としていますが、新しい基準を一日も早く満たす必要があります。しかし、その期限を決めておらず、本気度が問われます。

しかも救急車の整備率が８０％未満の消防本部が「浦安」（７１・４％）、「四街道」（６０・０％）、「匝瑳横芝光」（７５・０％）の３カ所あります。決算委員会では、「人の命にかかわることであり、予算の優先順位を上げて、措置すべきだ」と求めました。

〔福祉避難所〕

災害時に、高齢者や障害者などが避難できるように、施設がバリアフリーになっており、必要な備蓄品が備えられている避難所を「福祉避難所」として指定することになっています。国では、小学校数を基準に市町村ごとに指定するとしていますが、決算委員会で設置率が１１５％になっていることが明らかになりました。

一方、市町村ごとにみると遅れている自治体が残されており、木更津（４０％）、旭（４０％）、白子（３３％）、君津（２９％）、東庄（２０％）、富津（１８％）、野田（１５％）、白井（１１％）、一宮（０％）の９市町が５０％未満であることが明らかになりました。決算委員会では、「こうした市町村には個別の支援も行って、設置率を引き上げるべきだ」と求めました。

「企業土地管理局」は、企業庁から変わった組織で、企業庁時代に造成した土地の分譲と管理を担っていますが、決算委員会では、千葉ニュータウンや幕張新都心の現状について質しました。

〔千葉ニュータウン〕

千葉ニュータウンは現在の計画人口が１４万３３００人、４万５６００戸となっていますが、実績には昨年度末で９万７３９８人（６８％）と３万７７６１戸（８２・８％）にしかなっていません。これにたいして達成の見通しを質しましたが、「推計していない」などとして見通しを応えられませんでした。

しかも千葉ニュータウン事業は１９６６年から開発が始まり、７８年に宅地開発公団（現都市再生機構）が参画したが、当初の計画人口と計画戸数は、３４万人と９万５４００戸であり、当初計画と比べると人口は３割（２８・６％）、戸数は４割（３９・５％）にとどまっています。決算委員会でこれに対する認識を聞くと、「事業期間が長引いた」ことや「社会状況の変化」をあげました。しかし、社会や経済の状況が変化するのは当たり前のことで、それを無視して無謀な計画を強行したところに最大の問題があります。

当局は、「良好な環境の住宅地を造成することを目的にした」などと話しましたが、決算委員会ではこれに関連して、当初計画と現行計画で、住宅用地と公園・緑地用地がどう変わったかを質問。「住宅用地」は１１５９ｈａから５８５ｈａへと半分（５０・４％）になり、「公園・緑地用地」は４５２ｈａから１８４ｈａへと４割（４０・７％）になってしまっていることがわかりました。全体面積に対する比率も、「住宅用地」が３９・８％から３０・３％に減少、「公園・緑地用地」も１５・５％から９・５％へと減ってしまっています。これでは、「住宅地の造成」という目的も「良好な環境」という意図も大きくゆがめられてきたと言わざるを得ません。

〔幕張新都心〕

幕張新都心も同様です。計画では、入居人口が３万６千人（新たに用途変更された若葉住宅地区１万人含む）、就業・就学人口１５万人（拡大地区５万人含む）となっていますが、現状では、居住人口２万５７５１人（若葉はまだゼロ）、就業就学人口７万１千人（中心地区６万５千人、拡大地区６千人）にしかなっていません。

中心地区はほとんど土地が残っておらず、新たな進出は見込めないため計画通りに進むことはあり得ません。これにたいして当局は、「厳しい経済状況のなか、こうした結果になっているが、引き続き努力したい」などと述べました。

しかしこれは、「厳しい経済状況」を想定しない無謀な計画だったことを認めたのと同じことです。決算委員会では、「厳しい想定をせず、無謀な規模の計画で始めたのが大きな誤りで、当初の目的とは大きく離れたものとなってしまっている。こうした失敗を今後の県政運営に活かしていかなければならない」と指摘しました。

１１月９日（木）

■県議団会議
定例の県議団会議でした。
１１月２９日から始まる１２月県議会について、内容を議論しました。

１１月８日（水）

■県議会決算委員会で質疑
今日は、千葉県議会の決算審査特別委員会４日目で、健康福祉部、県警本部、労働委員会事務局が対象でした。

健康福祉部では、児童相談所の「一時保護」、職員による入所者暴行死事件が起きた「袖ケ浦福祉センター」、県立東金病院廃止の肩代わりとしてつくられた「東千葉メディカルセンター」の３項目について取り上げました。

〔児童相談所の一時保護〕

一時保護は、虐待を受けている子どもを一時的に保護する施設で児童相談所に設置されています。千葉県では６つの児童相談所に設けられていますが、２０１５年度の一時保護した人数は１１５５人でした。

しかし、一時保護では学校に通うこともできず、友達にも会えず、寝泊まりする部屋も大部屋で、職員が努力して支えていても、安定した生活を送ることはできません。あくまでも一時的なものであり、基準でも保護期間は２ヵ月までとされています。

しかし県内では、２ヵ月以上保護されている子どもが３１４人にも上っています。最長はなんと４９９日で１年半近くも一時保護所での生活を余儀なくされています。

県側は長くなっている理由として「親との調整がうまくいっていない」などをあげていますが、一時保護の次の段階で、子どもたちの受け入れ先が少ないことも要因となっています。親元に帰ることができない子どもたちのために、入所して生活する児童養護施設や里親制度がありますが、十分ではないために一時保護から移れないでいます。

こうした状態を解決するために、児童養護施設の拡充や里親に登録している方々への支援を抜本的に強化して、受け入れ先を増やすことが急務となっています。決算委員会では、虐待によって身も心も傷ついている子どもたちの安定した生活を最優先に対処すべきだと県に求めました。

県警本部では信号機の設置、空港警備隊の超過負担、警察への苦情について質しました。

〔信号機の設置〕

昨年度の信号機設置要望は９７２件ですが、実際の設置数は６０基しかなく、要望の６％程度しかついていません。しかも設置数は４年前の９０基から毎年、減ってきています。さらに言えば、新規設置数の中には、新しくできた道路への設置も含まれているため、既存の道路への設置数はさらに減ります。

決算委員会で質したところ、既存道路への信号機の設置数は、２０１３年度７１基、１４年度５９基、１５年度４６基、１６年度４１基と減り続けていることがわかりました。「なぜか？」と聞くと、「予算が限られているため」とのことだったので、「財政当局に何基分要望しているのか」と重ねて聞くと、「おおむね要望通り措置されている」との答弁でした。

結局、県警の要望を財政当局が削っているのではなく、県警自身が抑制しているということが明らかになりました。決算委員会では、「信号機の設置は、命にかかわる問題であり、死亡事故が起こってからでは遅すぎる。予算を増やして、要望に応えられるよう増設すべきだ」と指摘しました。

１１月７日（火）

■決算特別委員会の準備
千葉県議会の決算審査特別委員会の準備をしました。
千葉県議会の決算委員会は、９月議会と１２月議会の間の閉会期間中に６日間開かれます。

総務部など８つの部、水道局など３つの公営企業や、教育庁、県警本部、議会事務局、出納局など対象は１８部局です。

これまで１０月１３日、１６日、１８日の３日間開かれ、今後、１１月８日、１０日、１３日の３日間で実質審議は終了します。

１２月５日に委員会での討論が行われ、１２月２２日に予定されている１２月県議会最終日に本会議での討論と採決が行われます。

１１月６日（月）

■決算委員会の準備
県議会決算審査特別委員会もあと３日となりました。
今日は、交通安全計画の聞き取りなど、そのための準備を行いました。

１１月５日（日）

■千商連婦人部協議会の総会であいさつ

千葉県商工団体連合会婦人部協議会の総会が開かれました。
各地域の民主商工会の婦人部が集まって作っている協議会で、この間、所得税法５６条の撤廃や暮らしと営業を守るための取り組みを進めてきました。

所得税法５６条は、家族経営の場合、配偶者に給与を支払っているのに経費として認めないという条項で、「配偶者（主に女性）の権利を認めず社会的な不利益を与えている」として撤廃を求めているものです。

今日のあいさつでは、１０月２２日に行われた衆議院議員選挙の結果とともに、千葉県が進めている千葉港の長期構想や県営水道の長期施設整備などで起こっている無駄遣いなどを伝えました。

こうしたなかでも千商連などの取り組みが実って、小規模事業に光を当てた「中小企業振興条例」の改正が進められ１２月県議会に改正案が提出される見込みとなっていることを報告しました。

■年金者組合船橋支部の大会であいさつ

全日本年金者組合船橋支部の大会であいさつをしました。

内容は１０月２２日の衆議院選挙についてで、共産党は後退したものの立憲民主党と共産党、社民党による市民と野党の共闘全体では議席を倍増させており、それが、改憲２大政党づくりにくさびを打ち込む結果となったことを話しました。

共産党の後退自体は、多くの有権者の期待に応えることが出来なかったものであり、次回奪還を目指すうえでも掘り下げた総括が必要です。

その一方で、野党共闘を誠実に追求し続けたその努力が、実を結んだ部分もあり、今後につながる選挙だったと述べました。

大会には、衆議院選挙で千葉４区から立候補した日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長（上の写真中央）や岩井友子市議（その左）も参加しました。

１１月４日（土）

■平和を願う美術展を見学

県立美術館で開かれている「平和を願う美術展」を見学しました。主催は「平和を願う千葉県美術家の会」で、毎年行われています。

油絵や日本画、パステル、版画、写真、彫刻、工芸、陶芸、焼き物、紙粘土や段ボールを使った作品など、多岐にわたる手法による３００点近くの作品が、平和への願いや自然破壊への告発などを訴え、強烈に迫ってきます。

入り口で受け取った出品目録には、「私達は、反核・平和の世論づくりに役立ち、自然・環境を守る運動や文化運動の豊かな発展に役立つことを願い、美術表現の自由・多様性豊かな発展を求めて、この展覧会を開催します。

生命とその母胎である地球を、破壊と汚染から守りたいという強い願いから出発しました。生命と深く結びついた美術の世界では、美しいものを讃え、不当なものに屈しない様々な表現方法があり、この自由は大切だと思います。

平和を願う者同志が、それぞれのテーマを精一杯表現し、力を合わせて展示し、交流でき、生命を生み守る大きな流れとなるような展示会を目指しています」と、展覧会の趣旨が書かれています。

上の写真は「６年目のフクシマ」、下の日本画は「似絵・鳥獣忖度戯画」というタイトルの作品です。

■輪っ子の会の議会報告会

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が議会報告会を開きました。

今日の報告会では、冒頭に先の衆議院選挙で候補者として奮闘した斉藤和子前衆議院議員（左の写真左）が選挙戦での支援に対する感謝と次回総選挙での議席奪還の決意を語りました。

報告では、総選挙の結果、日本共産党は議席を減らしましたが、市民と野党共闘の努力を重ね、立憲民主党と日本共産党、社民党の３党で３８議席から６９議席へと倍増し、改憲２大政党制づくりの企てを打ち破りました。

この到達点にたって、当面の焦点である憲法の改定を許さないたたかいに全力を尽くす決意を述べました。

県政については、巨大開発を進める一方で、学校はボロボロ、先生は長時間過密労働が押し付けられている実態を報告。予算の使い方をただすことは急務であると指摘しました。

この報告会には、関根和子（写真右）、中沢学両市議（その左）が参加しました。

１１月３日（金）

■千商連役員と小規模事業について懇談
千葉県が、小規模事業者（小売業などでは従業員５人以下、製造業などでは２０人以下）の維持発展について盛り込むために、中小企業振興条例を改定します。改正案は１２月県議会に上程される予定となっています。

中小企業を支援するための実行計画である「千葉県中小企業元気戦略」も、来年４月からの次期計画に向けて改定の議論が進められており、この中にも小規模事業者への支援が位置づけられることになっています。

こうした中で、千葉県商工団体連合会（千商連）の役員のみなさんと、事業者の立場からどういう支援を県に求めていくのかを中心に懇談の場が持たれました。千商連は、地域の中小企業や小規模事業者が集まって取り組みを進めている地域の民主商工会（民商）が集まって作っている運動体です。

参加者からは、「仕事のあっせんなどについての窓口を作ってほしい」「後継ぎがいなくて困っているので、紹介するような事業をやってほしい」「町工場の見学ツアーなどを実施して、地域に存在が知らせるようにしてほしい」「工場のリフォームなどへの助成を実施してほしい」「家族経営の業者では、経営と生活が一体になっているので、一体的な支援を検討してほしい」など、様々な要望が出されました。

■船橋市政８０周年記念式典に参加
千葉県船橋市が今年、市制８０周年を迎え、今日、記念式典が行われました。

船橋市は１９３７年（昭和１２年）４月１日、船橋町・八栄村・葛飾町・塚田村・法典村の２町３村が合併して市に移行しました。当時の面積は４０・２９平方ｋｍ、人口は４万２９８１でした。

その後、二宮町・豊富村などが合併。
現在、６３万１９７３人（今年１０月１日）となり、政令指定都市を除いて全国で最も人口の多い自治体となっています。

■日本共産党西部地区委員会の会議
日本共産党千葉西部地区委員会での会議に参加しました。

１１月２日（木）

■県議団会議
今日は、県議団会議でした。
１１月２９日から始まる１２月定例県議会の内容や日本共産党千葉県議団として森田知事に対して行う来年度予算要望、県議会報告ビラの内容などについて意見交換しました。

１１月１日（水）

■決算委員会のための調査
今日も引き続き、決算審査特別委員会の審議のための調査を行いました。
今日の聞き取りは、千葉ニュータウンや幕張新都心の現状、東千葉メディカルセンターの計画見直し、千葉県の森林の状況などです。