１２月２９日（金）～３１日（日）

■年末休み

１２月２８日（木）

■県議団会議
今年最後の県議団会議を行いました。

今日の会議では、１２月県議会の内容と来年２月議会に向けた議論を行いました。

１２月２７日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県が進める不要不急の大規模開発について話しました。

千葉県では、千葉港長期構想を定め、３０年後の貿易量などを推計して、それに併せて千葉港の強大化が進められようとしています。

また、水道供給設備も拡張しようとしていますが、一日最大級数量が１５年前に１０４万トンを記録して以降、一度もそれを超えたことがないのに、「７年後には１１３万トンになる」との想定にしがみついて強引に進めています。

こうした公共事業の財源はすべて借金で進められており、子や孫の世代偽を和されることになります。こうした無責任な行政のあり方を変える必要があります。

■日本共産党の会議に出席
今日の会議では、年末から年始にかけての取り組みについて打ち合わせました。

■国民健康保険料の引き下げを求める署名を提出

「船橋国保をよくする会」が、来年４月から実施される国民健康保険の県単位広域化にあたって、保険料を引き上げないことと、いまでも高すぎる保険料の引き下げを求めて、第１次分として４２５３人分の署名を市に提出しました。

１０月から３ヵ月で集めたものです。

１１月に公表された千葉県による試算（激変緩和前）では、来年４月からの船橋市の国保料は、昨年度と比べて、１人あたり年１万５千円も上がり、全県一の引き上げ額となっています。

激変緩和措置が取られることになっていますが、長くても６年間で無くなります。

署名提出には、７団体・個人から１４人が参加。提出に当たって、各団体の代表一人ひとりが、「市民から医療が奪われないようにしてほしい」「市の裁量で繰り入れを行い保険料を下げてほしい」など、口々に願いを託しながら署名を手渡しました。

署名を受け取った川守三喜男・健康福祉局長は「みなさんが集めた署名や思いは必ず市長に伝えます」と話しました。

日本共産党の関根和子・中沢学・松崎佐智の各船橋市議が同席しました。

１２月２５日（月）～２６日（火）

■県議会議会運営委員会の県外視察
県議会議会運営委員会の県外視察が一泊二日でありました。
行き先は、大阪府議会と和歌山県議会です。

左下の写真は、大阪府議会の本会議場で、１９２６年（大正１５年）に建築されたとのことで、重厚な議場でした。右下の写真は、和歌山県議会の委員会室です。

大阪府議会では、政務活動費の領収書のインターネット公開を行っていました。千葉県でも、領収書は公開されていますが、インターネットでの公開をしていないため、県議会まで行かないと見ることができません。しかし、県民のみなさんの信頼を得るためには必要なことです。

政務活動費は、千葉県では、各議員一人あたり月額３５万円、会派に対して所属議員一人あたり５万円が支給されています。

使い道は、議員や会派の調査活動や広報活動に限定されており、政治活動や後援会活動などには使えません。地域の事務所など、どちらかに限定しづらい場合は、５対５などに按分することになっていますが、日本共産党は基準がはっきりしないのでそういう使い方はしていません。

しかし、「業者にアンケートを依頼した代金として政務活動費から支払ったのに、それが知り合いの業者で、実施していないのに領収書だけ受け取っていた」などの詐欺まがいのことが起こっています。

こうしたことを背景に千葉県議会に対してこの間、領収書までインターネットで公開することを求める請願が提出されました。しかし自民党が拒否したために否決されてしまいました。

インターネットで公開すれば、どこにいても気軽にチェックすることができ、議会事務局職員の負担を減らすこともできるため、一刻も早く実施に踏み切るべきだと改めて感じました。

また、大阪府議会では本会議はもちろんですが、常任委員会の審議もインターネットで動画配信しています。委員会室など５つの会議室に設備を設置していますが、リース料は月３０万円とのことでした。

千葉県内では、市町村議会でも常任委員会のネット動画配信をやっているところも増えてきており、県議会として当然行うべきです。

また、大阪府議会も和歌山県議会でも、本会議質疑に一問一答形式を取り入れていました。

千葉県議会の本会議質疑は一括方式で、すべての質問を一気に行い、当局側がすべてに答えるという方式です。再質問は、すべての答弁が終わった後行います。

一問一答形式は、一つ質問して、それに答弁を行い、また質問を行うというものです。

一括方式はまとまった話ができる反面、質問に対してすぐに答弁が行われないので、聞いている人にはわかりづらい面があります。

その点、一問一答形式は、やりとりがその都度行われるため臨場感もあり、何の問題で質疑と答弁が行われているかわかりやすくなります。

大阪でも和歌山でも、一括方式と一問一答方式を選べるようになっており、千葉県議会でも導入すれば、議会の活性化にもつながるのではないかと思いました。

１２月２４日（日）

■日本共産党峰台支部の会議に参加
千葉県船橋市の東船橋地域で活動している日本共産党峰台支部の会議に参加して、いまの県議会の様子などを報告。

自民党が過半数を持っているため、予算委員会のテレビ放映日数の短縮、官製談合事件を含む昨年度決算認定、次回の県議会議員選挙の区割りと定数など、重要な事がらが自民党だけの賛成多数で強行されています。

こうした県議会の現状が県民の苦しみを拡大している温床となっており、自民党を過半数割れに追い込むことが急務の課題となっていると話しました。

■日本共産党の会議に出席
船橋市内で開かれた日本共産党の会議に出席しました。
この中で、憲法を生かし、市民の暮らしを守るために、署名や宣伝に力を入れることが確認されました。

１２月２３日（土）

■船橋市内の危険な交差点の現地調査

千葉県船橋市の薬円台にある交差点は、道路がずれているため見通しが悪くなっています。しかも、道路が狭くて車がすれ違うのがやっとという状況で、歩道もなく歩行者は常に危険にさらされています。

こうした現状が市民から日本共産党に寄せられたため、今日、日本共産党二宮飯山満支部のみなさんと一緒に現地を調査しました。中沢学市議（左の写真右）も一緒でした。

調査の中で近所の人からお話を伺うことができました。その方の話では、「市が用地を買い上げて道を広げる計画にはなっているが、なかなか進んでいないようだ」とのことでした。

調査のあと、来年１月に市から状況の聞き取りを行い、歩道の整備や道路形状の改善などを進めていくよう求めることを確認しました。

■日本共産党御滝後援会の集いで報告

千葉県船橋市の金杉地域で活動している日本共産党御滝地域後援会が集いを開きました。

国民健康保険の県単位広域化によって船橋市の保険料が大幅に上がる可能性があること、県が進めている千葉港の巨大化や水道施設の拡張などによって将来世代に重い借金を背負わせることになること、学校の教育現場では教員不足と施設の老朽化が深刻になっていること、などについて報告しました。

集いには、金沢和子市議（写真正面左）も参加して、市が進めているメディカルタウン構想の問題点などについて話しました。

参加者からは、「国民健康保険料が上がったら、苦しい暮らしがますます大変になる」とか、「どうすれば解決できるのか」「医療保険制度そのものを見直す必要があるのではないか」など、活発に意見や質問が出されました。

■日本共産党市場後援会の忘年会で交流
千葉県船橋市の市場地域で活動している日本共産党市場後援会の忘年会に参加しました。

安倍政権のやっている政治の話しや築地市場の豊洲への移転、千葉県の森田知事や小池都政など、幅広い話題で盛り上がりました。

１２月２２日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、千葉県の官製談合事件について話しました。

千葉県の東葛飾土木事務所（松戸市）が発注した排水路工事をめぐって、１１月２３日、前所長と前維持課長が「官製談合防止法」違反の容疑で逮捕される事件が起きました。

工事を落札した建設会社「岡本組」元取締役も「公契約関係競争入札妨害」の疑いで逮捕されました。

この事件をめぐって日本共産党千葉県議団は１２月５日、小高伸太議長に事実の解明と再発防止について申し入れを行いました。森田健作知事にも秘書課を通じて同趣旨の要請を行いました。

申し入れの内容は、①事件の全容徹底解明と県民への公表、②第三者の検証による万全な再発防止策の制定、③県議会に強力な調査権を持つ「１００条委員会」を設置すること、などです。

逮捕された元取締役は、１０年ほど前から県議や県土整備部幹部職員と料亭などで「県議を囲む会」と称する会食を複数回開いていました。

県議団は、県職員と職務上利害関係のある者との交際、会食は「厳に慎むこと」とする「県コンプライアンス基本指針」に反すると指摘するとともに、「会食の場に県議が出席していることは、政治家も談合に関与していた疑惑を生じさせるもので、県民から負託された議員および県議会としても責任が問われる」と主張しました。

日本共産党は決算委員会で、談合業者役員と県部長・課長級職員が「県議を囲む会」を料亭で開いていたとする「朝日新聞」（１２月１日付千葉版）の記事をとりあげ、「記事の内容は事実なのか」と質問。担当課長が「おおむねその通り」と認めました。さらに「利害関係人と職員が酒食の場を共にするのはコンプライアンス指針でも禁止されている。記事が事実だというなら、それを幹部職員がやっていたということだ。どう認識しているのか」と迫ると、「適切ではなかった」と答えました。

「指針」があっても幹部職員自らそれを破っているようでは、部下に「守れ」と言えるはずがありません。同時に、県議会議員の同席は大問題です。議会の側から談合の土壌をつくるようなことは、絶対にあってはなりません。

■議会運営委員会に出席
県議会議会運営委員会に出席しました。
今日の議運では、午後に開かれる閉会日本会議の進め方について確認しました。

委員会の中で２月定例県議会の予定と日程を正式に決定する議会運営委員会の日程が提案されましたが、議運の日程は「開会日の１週間前の午前１１時から」という慣例が破られ、１週間前の「午後２時から」との提案がありました。

委員会の中で議会事務局に確認しましたが、「慣例が変更された例は、過去に１度しかない」とのことで、ほとんどありません。

しかも理由を聞いても回答はなく、そのまま自民党が多数で押し切りました。

議会の慣例というのは、悪い部分もありますが、日程などは変更がない方が出席者にとっては便利です。それを勝手に変えて理由もいわないのは不誠実すぎます。

２月県議会の日程はこちら（⇒）。

■県議会閉会日の本会議

今日の本会議では、①昨年度の決算認定についての討論と採決、②知事が提出した議案と県民からの請願に関する討論と採決、③議員からの発議案についての討論と採決が行われました。

決算認定についての討論は下記に全文を掲載しました。

他に、日本共産党を代表して議案と請願についての討論を寺尾聡議員（千葉市花見川区選出）が行いました。

また、県土木事務所長が逮捕されるという官製談合事件に関して、証拠提出や証人喚問などの権限が与えられる「百条委員会」の設置を求める決議案を民進党が提出。日本共産党の加藤英雄議員（柏市選出）が賛成討論を行いました。

百条委員会設置では、自民党と公明党などが反対したため、否決されてしまいました。
「司法による捜査が進められているため」などの理由ですが、県としての独自の調査は当然必要であり、県議会議員も関係しているという報道もされているため、議会としての道義的な責任を果たすことも欠かせません。

日本共産党はこうした立場を主張して設置を求めましたが、自民党などが数の力で葬り去り、真相解明と再発防止を求める県民の思いに背を向けました。

〔決算認定に関する討論全文〕

日本共産党を代表して、昨年度決算にたいする討論を行います。

無駄な大規模開発が加速

★千葉港長期構想

特徴の一つは、無駄な開発が加速していることであり、その一つが今年１月に策定された「千葉港長期構想」です。

３０ｈａもの海域を埋め立てたり、巨大な橋を２本もかけて臨港道路を通そうとしていますが、その理由は、現在のコンテナ取扱量が２０年後には３倍、３０年後には４倍になるという途方もない想定です。決算委員会でその根拠を求めましたが、答えることができませんでした。

しかも事業費が数千億円単位になるのは目に見えているのに、どのくらい費用がかかるのか、まったく算定していません。こうした開発は借金で進められ、その返済は子や孫の世代に押し付けられることになり、県の責任が厳しく問われます。

★水道設備整備計画

もう一つの無駄な投資が、昨年３月にまとめられた水道局の「施設整備長期計画」です。

水の供給能力を増やす計画になっていますが、必要性について県は、「核家族化が進み、単身世帯が増えるため、２０２４年に使用水量が一日当たり１１３万立方メートルになる」との推計値を挙げました。

しかし、この２０年間で、１日最大給水量が最も多かったのは２００１年の１０４万立方メートルで、それ以降、これを超えたことがありません。なのに、なぜ使用水量を引き上げなければならないのか。それは設備拡大で増える水源が八ッ場ダムと思川開発であり、まともに将来推計をやって計画を見直すと八ッ場ダムが必要なくなるからです。

何の根拠もなく、指摘に反論できないのに、過大な推計に固執するその姿は、理性を失った暴走そのものです。

企業誘致補助金や石炭火力でも大企業の利益優先

★企業誘致

こうした大規模開発で利益を上げるのは、工事を受注する大企業に限られていますが、千葉県では、企業立地補助金でも大企業には最高額７０億円という大盤振る舞いです。

この間、京成電鉄やＱＶＣジャパンなどの大企業にも支出されていますが、「雇用促進のため」と県は理由をあげました。しかし、雇われた正社員の数は把握しておらず、建前だけだと言わざるをえません。

★石炭火力

地球温暖化対策でも大企業の利益最優先の姿勢が明らかになりました。

県内で計画されている石炭火力発電所について知事は「地球温暖化問題は重要だが、安定性や経済性も欠かせない」と答えましたが、この二つは両立しません。

県の環境基本計画では、地球温暖化対策は「待ったなし」としており、経済については「あり方を見直さなくてはならない」と書いています。もはや、どちらを選択するか、疑問の余地はありません。

ところが決算委員会では、「バランスは国が考えること」などと述べ、無責任な態度に終始しました。安定して安価で供給される石炭は、企業に大きな利益をもたらしますが、地球環境には取り返しのつかない打撃を与えます。石炭火力の新設計画は断念を求め、環境基本計画など県自身が決めた計画の立場に立って真摯に温暖化対策を実行すべきです。

福祉や教育には背を向ける

大企業の利益を優先する一方で、県民の福祉や教育には背を向け続けています。

★学校教育

公立小中学校では代替教員の未配置が広がっていますが、委員会では、「講師が不足しており見つからない」ことを理由にあげました。しかし、そんなことは初めからわかっていることです。不足しているなら、なおさら事前に確保しておかなければ穴は埋まりません。必要な人数を年度当初に確保する仕組みを一刻も早く作るべきです。

学校の校舎や設備も老朽化も進んでおり、教育に大きな支障をきたしています。

県立学校からの２６６８件の改修要望にたいして、予算措置されたものは６０８件しかありません。要望のなかには「生徒が危険にさらされているもの」「法令で指摘されているもの」「教育に支障が出ているもの」などすぐに改修が必要なものがたくさん残されています。

県は、「優先順位を決めて進めている」と言いますが、生徒がけがをしているような実態を見れば、悠長なことを言っている場合ではありません。予算を思い切って増額し、現場の要望に応えるべきです。

★児童虐待

児童虐待への対応でも、子どもたちが最優先になっていません。

２０１５年度、児童相談所の一時保護人数は１１５５人、保護期間は２ヵ月とされているのに、それを超える子どもが３１４人もいます。最長は４９９日で１年半近くも一時保護所での生活を余儀なくされています。

親元に帰ることができない子どもたちのために、児童養護施設を充実させ、里親に登録している方々への支援を抜本的に強化して、受け入れ先を増やすことを急務の課題として進めるべきです。

県の責任による長時間労働が異常事態に

「働き方改革」が叫ばれているのに、県の責任による長時間労働が深刻です。

知事部局では、１ヵ月の最長残業時間は２１６時間にもなっており、１７００人も職員を減らしてきた「定員適正化計画」がその背景となっています。

教員も、文部科学省の調査で「学内勤務時間」が１日あたり１１時間を超えており、過労死ラインといえる１週間に６０時間以上の勤務が、小学校で３割、中学校では６割近くになっています。教育庁側も「深刻な状況だ」と認めましたが、解決策は教員を増やす以外にありません。しかし、この点での認識はきわめて希薄であり、「深刻だ」という認識にふさわしい行動をとるべきです。

県立病院でも、夜勤回数が月に１０回以上の看護師が７５０人で、有給休暇がまったく取れていない人も７人います。

医師では、月の残業が８０時間を超えている人が２９人、年間の最高残業時間は佐原病院の内科医で１３５８時間でした。医師不足のなか、県立病院がかろうじて役割を保っているのは、想像を絶する長時間労働に支えられているからであり、一刻も早く解決すべきです。
最後に、県職員が逮捕された官製談合事件についてです。

官製談合の再発は県の体質に要因

土木事務所の所長と維持課長が逮捕、起訴されるという前代未聞の事態が起こり、県民の不信が広がっています。しかも千葉県では、２０１２年度に銚子土木事務所で逮捕者を出し、２０１４年度にも水道局で職員が逮捕されています。

あってはならない事件が繰り返される要因の一つは、県の「コンプライアンス指針」自体の甘さです。禁止事項なのに「原則として」などの「修飾語」がついており、これでは「自覚に任せる」のと同じで「指針」とは言えません。

しかも、その甘い「指針」さえ守られていません。談合業者と部課長級職員が高級料亭で「県議を囲む会」を開いていたと報道されましたが、決算委員会では「おおむねその通り」と認めました。

利害関係人と職員が酒食の場を共にするのはコンプライアンス指針で禁止されており、当局も「適切でなかった」と答えています。それを部長や課長がやっていたのでは、部下に「守れ」と言えるはずがありません。

記事では県議も同席しており、これも問題です。議会の側も談合を醸成するようなことは、絶対にやるべきではありません。

以上、様々な、しかも深刻な内容をはらんでいる昨年度決算に賛成できるはずがありません。決算認定に反対を表明し、討論を終わります。

■再生土の埋め立て禁止を申し入れ

建設現場から出た土砂を処理して田の用途に使う「再生土」の埋め立てが県内各地で問題になっています。再生土は規制がまったく甘く、産業廃棄物などを混ぜた不法投棄が行われているからです。

県も、住民の声に押されて規制する条例の制定を表明しましたが、中身は「届け出制」で極めて緩いものとなっています。

茨城県や佐倉市などでは「禁止」しているのに、県の甘い姿勢に批判の声が上がっています。周辺が禁止となれば、千葉県に中身のわからない違法再生土が流入してくる可能性が避けられません。

日本共産党は今日、制定される条例に「禁止規定」を盛り込むように県に申し入れを行いました。

しかし、対応した担当課長は、「流入してくる可能性はその通りなので、茨城県にも禁止規定の解除を申し入れる予定」などと驚くべき回答をしました。地方自治体が、それぞれ政策決定しているものに、他の自治体が変更を要請することなど、自治権の侵害であり許されません。

申し入れでそのことを指摘すると課長は、「確かにあまり例がないが、検討を進めたい」と強引に進める姿勢を崩しませんでした。

千葉県の環境行政は、「地球温暖化対策は地域で進めても意味がない」などと部長が本会議で答弁し、「茨城県に再生土の禁止をやめてもらう」と課長が回答するなど、異様な状況となっています。

１２月２１日（木）

■革新懇のキャンドルウオークに参加

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）が、憲法が生きる社会をめざす声をあげようとキャンドルウオークを行いました。

ＪＲ総武線の津田沼駅北口を出発して新京成線の新津田沼駅で折り返すコースで、人通りの多い繁華街を通りました。

「憲法を守れ」「原発廃止」「野党は共闘」などのコールにたいして、道行く人たちが振り返り目立つ宣伝となりました。

１２月２０日（水）

●朝は下総中山駅南口で宣伝

朝は、JR総武線の下総中山駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、国民健康保険が市町村だけの運営から、県単位の広域運営に変わることを述べ、これによって船橋市の国保料が大幅に上がる可能性があることを報告しました。

県の試算によれば、激変緩和がない場合、年に一人あたり１万５千円引き上げられ、約１０万円から１１万５千円へと増額されることを指摘。激変緩和措置はながくて６年間だけであり、本当に解決にはまったくならないと話しました。

■県議団会議
今日の県議団会議では、１２月２２日に予定されている県議会閉会日に向けて、議案や請願などへの賛否の最終確認や、討論の内容などについて議論しました。

■要求が寄せられた地域を訪問
危険な交差点の改良について要望を寄せていただいた方のご自宅を支部のみなさんと訪問してお話を伺いました。

１２月１９日（火）

■国道１４号線の調査

千葉県船橋市の南部を東京から千葉方面に走っている国道１４号線について、「歩道が狭くて歩きづらい」との要望が寄せられたため、今日、要望していただいた住民の方と一緒に現地を調査しました（左の写真）。

国道１４号線は、昔々、海岸線だったところを通っている道路ですが、現在は、埋め立てによって海岸線はかなり遠くなりました。

東京と千葉方面を結ぶ幹線の一つで、交通量が多く、大型車も頻繁に通ります。
「国道」とはいっても県が管理しているので、あらためて年が明けてから、県土木事務所の職員と一緒に調査をすることにしました。

１２月１８日（月）

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑
県議会商工労働企業常任委員会が開かれました。
この委員会は、「商工労働部」と「企業土地管理局」の所管について開かれるものです。

〔埋め立て地の液状化〕

企業土地管理局関係では、旧企業庁が埋め立てた土地の液状化について聞きました。

２０１１年の東日本大震災で、企業庁が埋め立てて分譲した東京湾岸部の液状化が大きな問題になりましたが、企業庁では、分譲するに当たって液状化対策をやらず、東京湾の海砂で埋め立てを行ったことしか「分譲案内」や「契約書」に書いていませんでした。

日本共産党は当時、そのことを指摘し、液状化対策をやってこなかった問題点を指摘するとともに、分譲に当たって「液状化」の可能性を記載するように求めました。

常任委員会では、その後の措置について質しましたが、当局は「液状化の可能性について触れることにした」との答弁がありました。

現在、液状化の可能性がある分譲予定地は７６ヘクタール残っています。委員会では、不動産会社などに売るに当たって「液状化」の可能性に触れるのは当然だが、問題は、最終消費者に正確に伝わることであり、それを販売先に求めるべきだと迫りました。

〔幕張新都心の新駅の費用負担〕

幕張新都心で計画されている京葉線の新駅について、千葉市から「自由通路は保留」「駅舎建設費用は企業１／２、ＪＲ・千葉市・企業土地管理局それぞれ１／６」との提案がありました。

しかし県側は、その配分根拠をまったく聞いていませんでした。

さらに、駅舎建設費１３０億円についてJRが「縮減できる」と話しが６月に示されましたが、常任委員会では、「概略設計の時点で判明する」との答弁でした。これは、駅舎建設を決定した後ということであり、建設するかどうかの判断材料にはなりません。

また、企業土地管理局はあと１年あまりで廃止される組織であり、新たな公金を２１億円も投入するような事業について判断すべきではないと指摘。検討は、後継組織が責任を持ってするべきだと求めました。

日本共産党は、新駅の建設は市民に利便性をもたらすため反対ではないが、財源はJRが出すべきだと主張。仮に出さない場合は最も利益を受けるイオンなどの企業が支出すべきで、公金は投入するべきではないとの立場です。

〔小規模事業者支援へ条例改正〕

商工労働分関係では、小規模事業者（従業員５人以下、製造業などは２０人以下）への支援を位置づける千葉県中小企業振興条例改正案について、質疑。

小規模事業者が雇用確保でも役割を果たしていること、県などの支援制度を知る機会が少ないこと、特に家族経営では生活と密着しているのに病気や育児・介護でも労働者と違って保証がないこと、などを前提に、抜本的な支援施策が必要だと求めました。

〔働き方の改善〕

いわゆる「働き方改革」について千葉県では、「ちば魅力ある職場づくり公労使会議」がつくられ、共同宣言が出されてから１年がたちます。

しかし、「共同宣言」で掲げた、①「時間外労働の縮減」「年次有給休暇の取得」、②「若者、女性、高齢者、障害者などすべての県民にとって働きやすさと働きがいある雇用環境の整備」、③「不本意非正規労働者の正社員化」「キャリアアップ支援」「生産性と競争力の向上」「地域経済活性化」などは、遅々として進んでいません。

常任委員会では、それらの状況について質問するとともに、目標と期限を明確にして進めるべきだと指摘しました。

■常任委員会で県内視察
常任委員会終了後、幕張新都心の「若葉住宅地区」と「地下植物工場」の県内視察にいきました。

１２月１７日（日）

■習志野船橋市民のつどいに参加

千葉県習志野市で開かれた「まもろう平和！習志野・船橋市民のつどい’１７」に参加しました。主催は、同実行委員会。

第１部では、佐藤祥さん、菅谷公博さん、二人のプロオペラ歌手と、木村かおりさんのピアノによる歌が披露されました。

オーソレミオやハバネラ、闘牛士の歌など、オペラの中で歌われる有名な歌曲や、見上げてごらん夜の星を、ホワイトクリスマス、アメイジンググレイスなどが次々と披露されました。

憲法を守り生かそうという集会で、こうした文化を鑑賞できるのは、平和だからこそで、より集会の意味を深めることができるように思います。

音楽を堪能したあとは、堀尾輝久さんの講演です。

堀尾さんは教育学者で東大名誉教授ですが、１９３３年生まれとは思えないはつらつさで聴き応えのある講演でした。

内容は、憲法をめぐるいまの状況や改憲論の背景などを歴史を跡づけながら浮き彫りにしました。

また、改憲を防ぐためにどうしたらいいかや、憲法９条にある「戦争放棄」を提起したのが日本の幣原喜重郎総理大臣であったことなどが、きめ細かく語られ、憲法の重みを実感できるような講演でした。

１２月１６日（土）

■鎌ケ谷社保協の国保広域化学習会で報告

千葉県鎌ケ谷市の社会保障推進協議会と年金者組合が共催で、国民健康保険の県単位広域化についての学習会を開催。１時間３０分にわたって制度の内容と現状、問題点や打開の方向について報告しました。

国民健康保険は国民皆保険制度の土台となる大事な制度ですが、加入者の中で非正規労働者や年金生活者の割合が８割近くにもなり、被用者保険と比べて保険料が高いのに所得が低くなっています。

そのため保険料を払えない世帯は千葉県で２５％にもなっており、危機的な状況が広がっています。解決策は国が税金を使って保険料を引き下げるしかありません。

ところが国では、自らの責任を放棄して、苦しい市町村により苦しい市町村を支えさせるために、財政権限を県に引き上げ、むりやり市町村同士を助け合わせる「広域化」を強行しました。

実施は、来年４月で、全体として加入者所得が高い市町村では保険料が上がり、低い市町村では下がる傾向となります。千葉県では年に１・６％以上保険料が上がる自治体には激変緩和措置を設けるとしていますが、長くても６年で終わります。しかもその財源は、激変緩和の対象にならない自治体が負担することになっており、ここでも市町村同士に負担し合わせる形となっています。

さらに、県が標準保険料率を示して応能負担と応益負担の平準化を進め、一般会計からの繰り入れもなくす方向で圧力をかけます。

今日は、こうした国保広域化の仕組みや問題点を報告しました。

■輪っ子の会の忘年会に参加

千葉県船橋市の二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が忘年会を開きました。

食事をともにしながら、１年を振り返り、来年に向けて参加者と意見交換や交流を行い、ゲームなどで楽しみました。

これには、日本共産党の関根和子・中沢学両市議が参加しました。

１２月１５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、来年１月１２日、習志野駐屯地の陸上自衛隊第一空てい団（パラシュート部隊）の初降下訓練にアメリカ陸軍の第１特殊作戦群第１大隊（沖縄）約３０名、および第２５師団第４歩兵旅団戦闘団（米国アラスカ州）約５０名が参加することについて話しました。

降下訓練への米軍の参加は今年１月の初降下訓練に続いて２回目です。今年の訓練では第１特殊作戦群第１大隊（通称・グリーンベレー）の１５人だけでしたが、来年はグリーンベレーが倍の３０人になり、さらにアラスカの部隊から５０人が参加するため、５倍以上の隊員数となります。

米軍は、世界各地で戦闘を繰り広げ、先制攻撃さえも行ってきた正規の軍隊です。それが自衛隊の演習場の中とはいえ、船橋市内で自衛隊との共同訓練を実施することなど、憲法９条を否定するに等しい行為であり、絶対に許されるものではありません。

そもそも習志野演習場の周辺は住宅密集地で幹線道路も隣接しているため、自衛隊の降下訓練による騒音が周辺の住環境を著しく悪化させ、学校教育にも支障をきたしています。繰り返し演習場外への誤落下事故も起きており、住民への被害が広がっています。

いま必要なのは、パラシュート降下訓練自体を中止することであり、米軍の参加など認めるわけにはいきません。日本共産党は１２月１５日、防衛省にたいして中止の要請を行いました。

■オスプレイについて防衛省から聞き取り

日本共産党として防衛省からオスプレイについての聞き取りを行いました。

これには、畑野君枝衆院議員（左の写真正面右）、斉藤和子前衆院議員（その左）、浅野史子党県常任委員（一番左）などが参加しました。

陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行われている米軍普天間基地のオスプレイの定期整備が遅れ、整備後の試験飛行が延期された理由や、オスプレイの佐賀空港への配備が困難であり、代替地を検討しているとの報道について、防衛省に説明を求めました。

防衛省の担当者は、オスプレイの定期整備は２月に開始し、当初９月に試験飛行を予定していたが、現時点でもいまだ分解・点検作業を行っていると説明。

整備要員の習熟や所要部品の取得に時間がかかっているとし、見込みの甘さを認める一方で、不測の事態が起こっているわけではないと述べました。しかし、技術者の習熟などは最初からわかっていることであり、まったく理由にはなりません。

また、自衛隊が購入した１７機のオスプレイのうち最初の５機が来年度中に納入されることになっていますが、配備場所として予定している佐賀空港では、反対の世論と運動が広がっており、とりわけオスプレイの格納庫などを建設しようとしている土地を所有している漁協などが「売らない」との意思を表明しているため、予定通りの配備を断念。「あらゆる可能性を検討をする」として、木更津駐屯地への配備を否定しませんでした。

参加者は、頻発するオスプレイ事故の原因はパイロットの操縦ミスであり機体に問題はないとする防衛省の姿勢を批判。同省として安全性を検証すべきだと指摘し、日本でのオスプレイの飛行を中止するよう求めました。

■初降下訓練への米軍参加で防衛省に抗議と要請

来年１月１２日、陸上自衛隊習志野演習場で予定されている陸上自衛隊第一空てい団（パラシュート部隊）の初降下訓練に米軍が参加します。

沖縄の特殊部隊（グリーンベレー）３０人とアラスカの戦闘団５０人の計８０人で、米軍の参加はこれで２回目。今年１月の初降下に初めて沖縄から１５人参加しましたが、今回はその５倍の規模です。

日本共産党は今日、東京市ヶ谷の防衛省を訪れ、米軍の参加撤回と近隣住民に危険と生活環境悪化をもたらしているパラシュート降下訓練そのものの中止を求めました。

防衛省側は、昨年に続いて２回目とのことを理由に、問題ないかのように述べましたが、交渉の中で前回と違うことがたくさんあることもわかりました。

前回の米軍の参加はアメリカからの要請でしたが、今回は日本からの招待です。

前回、米兵は基地の外には出ませんでしたが、今回は外出もありうるとのことです。

前回は自治体への連絡は決定前でしたが、今回は決定後です。

パラシュート降下のやり方でも、前回は米兵だけの組み合わせでしたが、今回は自衛隊と混合での効果もありうるとのことでした。

憲法９条に抵触するようなことが、なし崩しで進められるなど許されません。

要請には、日本共産党の畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員、浅野史子党県常任委員、岩井友子・金沢和子・中沢学・坂井洋介各船橋市議、荒原智恵美習志野市議、植田進・堀口明子両八千代市議などが参加しました。

■変える４区の宣伝に参加

「選挙で変える千葉４区船橋市民の会」（変える４区）がJR船橋駅北口で宣伝と署名を行いました。

とりくんだのは、憲法を守り生かす３０００万人署名。北海道から沖縄まで、日本全国で取り組まれ、３０００万人の声の力、署名の力で、憲法が生きていると実感できる日本の社会を作ろうという壮大な取り組みです。

今日も、若い男性や高齢の女性などが署名に応じてくれました。

１２月１４日（木）

■平和委員会事務局会議
船橋市平和委員会の事務局会議に出席しました。

陸上自衛隊習志野演習場で来年１月１２日に行われる初降下訓練に、米軍が８０人も参加することが判明し、取り組みを強化することが話し合われました。

１２月１３日（水）

■企業土地管理局の後継組織について聞き取り
千葉県は、湾岸部の埋め立てや内陸部の工業団地の造成分譲のために、千葉県企業庁（※）を設置し、公営企業として運用してきました。

（※）１９５９年に設置された「開発部」（知事部局）が前進で、その後、「開発局」（公営企業法全部適用）、「開発庁」などを経て企業庁になりました。

巨大な開発を進めるために、「土木会社」と「不動産会社」を合わせた役割を県として進めていくためのものでした。

全体として、投資額にたいして分譲収入が上回っていますが、幕張新都心や千葉ニュータウンなどでは大きな赤字となっています。

千葉県では、「行政改革」の方針を受けた企業庁の廃止に向けて、新たな土地造成は行わないとして２０１６年度から３年間を清算期間に位置づけ、「企業土地管理局」（公営企業）に移行しました。

今日は、２０１９年度からの新たな組織について聞き取りを行いました。

内容は、企業土地管理局は２０１８年度末で廃止し、その時点で売れていない土地（２０５haの見通し）や貸し付けている土地（１４４ha）などの管理業務は「千葉県水道局」に統合するというものです。

また、２０１８年度末に企業土地管理局が保有している資金の見通しは９４９億円とされ、将来支出見込み（６２７億円）と大規模災害対応費用（５０億円）を差し引いた２７２億円は知事部局に移管し、一般会計において基金として積み立てるとしています。

１２月１２日（火）

■県議会本会議に出席
１２月定例県議会の本会議質疑は今日が最終日となりました。
今日も５人が登壇しました。

１４日からは常任委員会が開催され、１２月２２日（金）に閉会となります。

東葛飾土木事務所の前所長などが逮捕された官製談合事件が先月発覚し、今議会で大きな問題となりました。

日本共産党は１２月５日、①徹底解明と県民への報告、②第３者機関を設置して原因を究明する、③１００条委員会を設置して議会としても調査を行う、などを議長や知事に申し入れ、７日には各会派を回って１００条委員会設置の検討を求めるとともに、議長にたいして代表者会議の招集を要請しました。

これを受けて、今日、代表者会議が開かれましたが、自民党が１００条委員会の設置を拒否したため、合意には至りませんでした。ここでも事件の徹底究明に背を向ける自民党の姿が明らかとなりました。

■決算委員会で討論
９月定例県議会の閉会後、決算審査特別委員会が実質７回開催され、各部局の昨年度決算と土木事務所の官製談合について質疑が行われました。

今日は、これまでの質疑にもとづいて総括審議のための討論と採決が行われました。

日本共産党は、①千葉港長期構想や水道施設整備計画などの無駄な開発、②立地補助金や石炭火力発電所計画などで県の姿勢が大企業に偏っていること、③その一方で、福祉や教育が切り捨てられていること、④「働き方改革」が叫ばれているのに県が責任を負っている知事部局や公立小中学校、県立病院などで異常な長時間労働が蔓延していること、⑤土木事務所所長が逮捕される官製談合について事件が繰り返されていること、などを指摘して、決算認定に反対しました。

民進党や公明党は、「決算は、全体としておおむね妥当なもの」と言いながら、土木事務所の官製談合事件が起こった年度であることを理由に、決算認定には反対しました。

しかし、過半数を占める自民党が賛成したため、昨年度決算は「認定すべきもの」という結果となりました。

ここでも、自民党が過半数を握っている県議会のゆがみが表れています。

■県議団会議
明後日から始まる常任委員会に向けて、議案や請願、発議案などについて議論し、賛否について意見交換しました。

１２月１１日（月）

■県議会本会議に出席
今日の本会議では、５人が一般質問に立ちました。

■船橋生活と健康を守る会世話人会に出席
船橋生活と健康を守る会（生健会）の世話人会が開かれました。

これまで、「準備会」として活動してきましたが、生活保護をめぐる状況や格差の拡大が進む中、本格的に発展させようとの意見が出され、２月２５日（日）に正式発足のための総会を持つことが決まりました。

今日は、そこに向けて、結成の呼びかけや規約などの案について意見交換しました。

１２月１０日（日）

■地域を訪問
今日は、日本共産党西部地区委員会事務所のメンバーと一緒に、千葉県船橋市旭町などを訪問してお話を伺いました。

１２月９日（土）

■三番瀬市民調査報告会に参加

「三番瀬市民調査の会」は、２００３年から東京湾の三番瀬のありのままの姿を調べるため市民団体、研究者、市民の方の協力を得て、市民調査を続けています。

調査結果により三番瀬の環境、とくに猫実川河口域の環境は、多種多様な生き物が生息する「豊かな海」であることが明らかになりました。

調査の成果は、①多種多様な生き物の生息を確認したこと（動物１６７種、植物１８種）、②大潮時には広範囲に干潟が出現することを確認し報告したこと、③約５０００㎡のカキ礁の発見とその生態系の重要性を報告したこと、④アナジャコ類の広範囲の生息を調査し報告したこと、⑤酸化還元電位、粘度分析、塩分濃度、堆積調査など多種の測定を実施し、水質、低湿などを報告したこと、などです。

これらの調査結果は、これまで行われてきた三番瀬円卓会議や再生会議、関係する行政などへ提供してきています。

今日の報告会でも、各分野からの報告がありました。

また、調査に参加している法政大学の高田雅之教授の講演「東日本の泥炭地湿原・西日本の湧水湿地」や高田ゼミ生による「猫実川河口域における生物調査データ分析の試み」、カキ礁まで調査団を運んでいるボートの船長による東京湾についての話など、幅広い内容が盛りだくさんでした。

報告会の中で発言の機会があり、千葉県が今年１月に策定した「千葉港長期構想」で、ふなばし三番瀬海浜公園を横切る形で巨大な「臨港道路」が計画されていることを報告。この計画が、３０年後に現在の千葉港のコンテナ取扱量が４倍になるなどという過大な想定にもとづく無駄づかいになりかねないことなどを話しました。

調査結果の報告会は、毎年１２月に船橋市内で行われています。

１２月８日（金）

●朝は高根公団駅で宣伝
今朝は、新京成電鉄の高根公団駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議と一緒でした。

駅前には、大きな高根台団地が広がっています。
昭和３０年代に住宅公団の時代に建てられた賃貸住宅で、それが新京成線の駅名にもなりました。

いまはＵＲ都市再生機構に名前が変わっており、高根台団地も建て替えによってアート昼高根台と名称が変わりました。

しかし、駅名は昔の「高根公団」のままになっています。

■県議会本会議に出席
今日は、５人が一般質問に立ちました。

１２月７日（木）

■土木事務所の官製談合で１００条委員会設置の申し入れ
千葉県東葛飾土木事務所で内部情報を業者に提供した元事務所長と元維持課長が逮捕された官製談合事件で、日本共産党として各会派に「１００条委員会」の設置を検討してもらうよう申し入れを行いました。

また、議長に対して、１００条委員会設置検討のための各派代表者会議を開いてもらうよう要請しました。

■県議会本会議
今日は一般質問に４人が登壇しました。

■千葉交響楽団昼休みコンサート

毎年、１２月県議会開催中の一日だけ、昼休みに県議会棟１階ロビーで千葉交響楽団によるミニコンサートが行われます。

今年は今日がその日。
今年の演目は、管楽器のソロに弦楽器の演奏が加わる組み立てで、４曲行われました。

ヴィヴァルディ「ファゴット協奏曲ホ短調ＲＶ４８４より第２楽章」
ヴィヴァルディ「ピッコロ協奏曲ハ長調ＲＶ４４３より第２楽章」
マルチェッロ「オーボエ協奏曲ハ短調よりより第２楽章」
サン＝サーンス「ホルンのためのロマンス」

他に、チャイコフスキー「弦楽のためのセレナーデよりワルツ」。

わずか３０分でしたが、ひととき忙しさもあわただしさも忘れて過ごすことができました。

■県議団会議
県議会に提出されている議案や請願について議論しました。

１２月６日（水）

■県議会本会議に出席

今日の本会議では、日本共産党の岡田幸子議員（市川市選出）が代表質問を行いました。

岡田議員が、北朝鮮の軍事的な挑発にたいして、憲法９条を掲げた平和外交での解決を求めたのに対して森田知事は、「安全保障は国の専管事項」だと述べ、国に無批判に付き従う姿勢をあらわにしました。

安倍政権が、軍事的制裁を含むあらゆる措置を検討しているトランプ米大統領の姿勢を支持している中、千葉県知事として国に平和外交を求めるのは当たり前のことです。

オスプレイについても知事は、「安全性は国が責任を持って判断」などと述べ、これも国いいなりの姿勢に終始しました。

サービスが切り縮められようとしている介護保険制度で県側は、「適切なサービスの提供がされるよう市町村に指導していきたい」と述べましたが、いまでも多くの高齢者が介護を受けられない実態について答えることができませんでした。

県立学校から出されている２６００項目に及ぶ改修要望について教育長は、「緊急性のあるものから実施している」と答えましたが、体育館の床の破損で生徒がけがをしているのが実態です。

「全項目修理するのにいくらかかるのか、計算しているのか」との質問には、「把握していない」と答え、子どもの安全や教育環境整備への姿勢が問われます。

■幕張新都心の新駅で聞き取り
千葉市美浜区の幕張新都心を走っているＪＲ京葉線に、新駅を設置する構想が進んでいます。

場所は、「新習志野駅」と「海浜幕張駅」の中間で、巨大なイオンモールの目の前です。

ＪＲの試算では、駅舎建設が１３０億円、自由通路が５０億円となっています。

日本共産党は「使われる根拠のない自由通路は中止すること。駅舎は、市民の利便性が向上するため反対ではないが、本来、建設費はＪＲが支出すべき。もしくは利益の確保が予定されている周辺企業が出すべきで、公金は支出すべきではない」との態度です。

今日の企業土地管理局からの説明では、「１１月下旬に千葉市の担当者が来て、①自由通路は当面保留にする、②駅舎建設の費用負担は、企業が１／２、ＪＲ・千葉市・県がそれぞれ１／６とする案で議論を開始したいとのことだった」とのこと。

このままなら県と市が２０億円余りをそれぞれ支出することになり、大きな問題になりそうです。

１２月５日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、千葉県の無駄な開発について話しました。

千葉県水道局が供給能力を増やすための施設拡大を計画しています。その根拠は、２０２４年に一日最大給水量が１１３万トンになるからというものです。

しかしこの２０年間で一日最大給水量が最も多かったのは２００１年の１０４万トンです。それ以来１５年間、一度も１０４万トンを超えたことがないのに、７年後に１１３万トンになるはずがありません。

決算委員会の中でも当局は、まったく根拠を応えることができませんでした。

過大な想定を作り上げ、それを前提に無駄な開発に突き進む。これほどひどい話はありません。

こうした県の姿勢を変えることこそ、税金の使い道を正すことにつながります。

今日は、こうしたことを訴えました。

■議会運営委員会に出席
追加議案として給与条例の改定案が提出されることになり、その取扱いについて議会運営委員会が開かれました。

提案の内容は、月給とボーナスは民間に合わせて引き上げるものの、退職金は減らそうというものです。

来年３月に退職する職員などは、給与引き上げの恩恵はわずかで退職金の引き下げは全額適用されるため、全体として収入が減ります。この逆転現象は、単純計算で１３年ほど続くことになります。

議会運営委員会で、「職員団体（組合）との協議は終了した」と副知事が報告したので、「合意したということか」と質問すると、総務部長が「数回協議を繰り返したが合意には至っていない。しかし上程するのはやむを得ないということだ」と答弁しました。

そこで「本来なら、きちんとした合意が必要だ」と求めました。

なお、この職員給与の改定に合わせて知事や議員などの特別職も同様の措置を取る条例改正案も提出されます。

議員は、退職金がないために引き上げる一方となり、大きな問題です。知事や議員の給与の増額改定はやるべきではありません。

■県議会本会議に出席
今日から１２月定例県議会の本会議質疑が始まりました。
今日は、自民党と民進党が代表質問を行いました。

■土木事務所の官製談合で知事と議長に申し入れ

千葉県の東葛飾土木事務所（松戸市）が発注した排水路工事をめぐって、１１月２３日、前所長と前維持課長が「官製談合防止法」違反の容疑で逮捕される事件が起きました。

工事を落札した建設会社「岡本組」元取締役も「公契約関係競争入札妨害」の疑いで逮捕されました。

この事件をめぐって日本共産党千葉県議団は１２月５日、小高伸太議長に事実の解明と再発防止について申し入れを行いました。森田健作知事にも秘書課を通じて同趣旨の要請を行いました。

内容は、①事件の全容徹底調査と県民への公表、②第三者の検証による万全な再発防止策の制定、③県議会に「１００条委員会」を設置することなどです。

申し入れで県議団は「県職員の逮捕という今回の事件は、県政に対する県民の信頼を著しく損ない、大きな憤りを呼んでいる。しかもこの会社は、県からの受注額上位の常連と言われており、日常的に県幹部職員と業者が癒着していたのではないか、との疑念が広がっている」と指摘しました。

さらに、逮捕された元取締役は、１０年ほど前から県議や県土整備部幹部職員と料亭などで「県議を囲む会」と称する会食を複数回開いていると報じられています。

党県議団は、県職員と職務上利害関係のある者との交際、会食は「厳に慎むこと」とする「県コンプライアンス基本指針」に反すると指摘するとともに、「会食の場に県議が出席したことが事実であるならば、県行政と業者に加えて政治家も談合に関与していた疑惑を生じさせるもので、県民から負託された議員および県議会としても責任が問われる」と主張しました。

応対した小高議長は「（警察が）捜査中ではあるが、しかるべく対応したい」と述べました。

■決算委員会で土木事務所の談合事件を質疑
今日の本会議散会後、決算審査特別委員会が開かれました。本来なら、総括審議を行い、昨年度決算の認定について採決する予定でした。

しかし県職員が逮捕者される官製談合事件が発覚したため、急遽、県土整備部から説明を求め、質疑を行うことになったものです。

事件の発端は、昨年１０月に内部通報が寄せられたことでした。東葛飾土木事務所長と同維持課長（ともに当時）が「岡本組」に予定価格などの情報を提供しているというものでした。

県は、公正取引委員会と警察に内容を通報したものの県としての当事者からの事情聴取は半年後の３月６日。聴取にたいして「やっていません」と答えています。

決算委員会では、「当事者だけではなく、周辺の職員からの聞き取りはやったのか」と聞くと、「やったが、そういう事実はなかったとの回答だった」と答えました。しかし聞くべきなのは県の「コンプライアンス指針」に抵触するような状況があったのかどうかです。

「指針」には、業者などの利害関係者と会うときには、複数で会うことやオープンな場所で会うことなどが定められています。しかしそうした聞き取りはやっていませんでした。

委員会では、「そういう聞き取りがやられないのはマニュアルがないからだ」と指摘。業者の談合では通報にたいして対応マニュアルがあるのに、職員が関与した場合のマニュアルは作られていません。これを改善する必要があります。

合わせて、「指針」自体の表現も甘く、対応すべき事柄について「原則として」とか「必要最低限」などの「修飾語」がついています。これでは「自覚に任せる」のと同じで「指針」にふさわしくありません。

しかも、レセプションなどの公式な酒席の場への出席も、「飲酒はしないこと」「２次会には出ないこと」などの基準がありません。

こうした「指針」自体の甘さを改善する必要があります。

同時に、その甘い「指針」自体も守られていない状況があります。

１２月１日付「朝日新聞（千葉版）」では、「岡本組」の役員と県土整備部の部長級・課長級職員が料亭で「県議を囲む会」を開いていたという衝撃的な記事が報道されています。

決算委員会でこれを取り上げ、「記事の内容は事実なのか」と聞くと、担当課長が「おおむねその通り」と認めました。そこで、「利害関係人と職員が酒食の場を共にするのはコンプライアンス指針でも禁止されている。記事が事実だというなら、それを幹部職員がやっていたということだ。どう認識しているのか」と迫ると、「適切ではなかった」と答えました。

「指針」があっても幹部職員自らそれを破っているようでは、部下に守れと言えるはずがありません。こうした状況をこそ正すべきです。

同時に、記事では県議会議員も同席しており、これも問題です。議会の側も談合を醸成するようなことは、絶対にやるべきではありません。

決算委員会では最後に、「行政と業者との緊張感のない関係が土壌になっており、それを正していくことが必要。同時に、議会の側も１００条委員会を設置して、事実を明らかにして再発を防止すべきだ」と求めました。

１２月４日（月）

●朝はＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、「がんばり通信」と「ミニにゅうす」を配布。
北朝鮮の軍事的挑発にどう対処すべきか、憲法を生かした日本社会を作るために取り組まれている３０００万人署名、加速する千葉県の大規模開発の無駄遣い、などについて話しました。

通りかかった人が、「ぜひ頑張ってください」と声をかけてくれました。

■県議団会議
明日から、１２月県議会の本会議質疑が始まります。
日本共産党は明後日午後１時から、岡田幸子議員（市川市選出）が代表質問を行います。

今日は、これらの内容について意見交換しました。

１２月３日（日）

■憲法を生かす３０００万人署名

今日は船橋駅北口で、「安倍９条改憲ＮＯ全国市民アクション」が呼びかけている「憲法を生かす全国統一署名」に取り組みました。

「憲法を生かす署名に取り組んでいます。全国各地で３０００万人の名前を集め、３０００万人の声の力で政治を変え、憲法がいきる社会を作ろうという壮大な取り組みです」

「一人一人の力はたしかに大きなものではないかもしれません。でもそれが、１０万人、１００万人、１０００万人と集まれば、必ず大きな力になります」

「この署名は請願署名で、みなさんの平和への思いを託していただければ、責任を持って直接、衆議院の議長、参議院の議長へと届けます。ぜひ、名前を託してください」

今日はこうしたことを訴えました。
署名を取り始めるとすぐに二人、三人と署名をしてくれる人がいました。

■西船後援会が綱領と未来を語るつどい

千葉県船橋市の西船地域で活動している日本共産党西船後援会が、「日本共産党綱領と未来を語るつどい」を開きました。

最初に、日本共産党綱領について「日本共産党が創立してから９５年間、戦争反対と主権在民を掲げ続けてこれたのは、綱領を持っていたから」と話し、戦前の命をかけたたたかいの様子を伝えました。

また、戦後の日本は、戦前とは大きく変わり、主権在民の国になった一方で、アメリカに事実上従属した国になり、大企業などを中心とした財界と一体となった自民党政治に国民の権利が奪われていることなどを報告。

世界も大きく変わってきている中で、日米安保条約を廃棄し、憲法がいきる民主主義の日本、働くものの権利と暮らしが守られる日本を求めて、民主連合政府の樹立を目指していること、などを話しました。

最後に、社会主義・共産主義の社会について、あらゆる搾取が廃止され、大きな経済力が国民の暮らしに生かされ、文化やスポーツなど人間としての能力を開花させられる時間的・経済的な条件が生まれる社会であることを、自らの思いも併せて伝えました。

参加者からは、「共産党は、まず共産主義ではなく民主主義を目標にしていることがよくわかった。新鮮だった。そのことをもっと話した方がいい」

「共産主義は怖いと思われているけど、いろんな可能性のある社会だと思えた」

「今度の衆議院選挙でも、共産党は候補者を下ろして野党共闘に貢献したと言われており、すごいことだと思った」など活発な意見が出されました。

つどいには、日本共産党の松崎佐智市議（上の写真正面）も参加しました。

１２月２日（土）

■地域を訪問して署名訴え
今日は、地域を訪問して、「核兵器廃絶を求める被爆者署名」に取り組みました。

どこでも気軽に署名に応じてくれて、「核兵器は早く無くさないといけませんね」などの声が寄せられました。

■船橋市南本町のつどいで報告

千葉県船橋市の南本町地域で活動している日本共産党中央支部が「県政と今の日本を語るつどい」を開きました。

そのなかで、１０月の衆議院選挙で日本共産党は後退しましたが、戦争法廃止と憲法にもとづく政治を求める野党と市民の共同勢力は３８議席から６９議席へと倍増。

憲法を変えようとしている自民・公明・希望・維新は後退する結果となり、ここに民意が表れていると話しました。

また県政について、千葉港長期構想や水道施設整備計画で過大な想定で巨大な無駄づかいが行われようとしていると指摘。その一方で学校では、先生が足りずに担任が配置されなかったり、生徒を危険にさらすような状況になっているのに校舎の修繕が行われないような状態になっていると話し、税金の使い方が逆転していると指摘しました。

この集いには、１０３歳の杉浦正男さん（右の写真右）も参加してくれました。

杉浦さんは１９１４年（大正３年）８月２０日、東京の深川の生まれで、戦前、労働者の要求実現組織として「出版工倶楽部」を作って活動しました。

そしてそのために治安維持法で検挙され、１９４５年、終戦の年の１０月１０日まで足かけ３年、横浜刑務所に投獄されました。

服役中、特高警察から「国賊め！ぶち殺してやる」と罵声を浴びせられ、５人がかりの拷問を受けました。樫の棒と竹刀でめった打ちにされたり、正座の膝に革靴で飛び乗られたり、蹴飛ばされ髪の毛をつかんで引き倒されるなど凄惨な扱いを受けました。

戦後は、全日本印刷出版労働組合の専従者として活動を再開し、産別会議の最後の事務局長として奮闘。その後、地域で医療や福祉をよくする取り組みにも参加してきました。

１０３歳になったいまでも一人で歩き、かくしゃくとしたその姿はみんなを励まし続けています。

■日本共産党西部地区委員会の会議
日本共産党西部地区委員会の会議に参加しました。
今日の会議では、中央委員会総会を受けて、今後の取り組みについて意見交換しました。

１２月１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子、松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、「がんばり通信」を配布しながら訴えました。

きょうの「がんばり通信」では、毎年２月県議会で３日間行われている予算委員会のテレビ放映が、自民党の多数によって全３日間から１日に削減されてしまったことについて事実経過を知らせて批判しています。

テレビ放映は県議会の様子を知るうえで重要な手段です。
それを「経費節約」を理由に自民党が他のすべての会派の反対を押し切って強行しました。

「経費節約」といっても、自民党などが参加している海外視察などは、１週間程度で２０００万円もかかっているのに、節減の俎上にものせずに実施しています。

今日の宣伝では、「こうした自民党の横暴を許さないために、県議会で過半数割れに追い込もう」と訴えました。

■企業土地管理局から液状化で聞き取り
千葉県企業庁が埋め立てて分譲した土地が、２０１１年３月の東日本大震災で液状化し、広範な地域で住民生活がマヒしました。復旧にも莫大なお金がかかっています。

しかし、企業庁は販売するときに、液状化の危険を契約書に書いておらず、県議会でも問題になりました。

今日は、その問題がその後、改善されているかどうかを聞き取りました。

その結果、分譲するときには、「液状化の可能性がある」ことが文書に記載されていました。しかし、不動産会社が小売りする場合、そのことを伝えるかどうかは、会社に任されていることがわかりました。

これでは、最終購入者である個人に伝わらず、また同じことが起きる可能性があります。