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9月17日(月・休日)

■船橋市内を訪問

今日は船橋市市場や南本町地域を訪問してお話を伺いました。「医療にかかるとお金がかかって大変」とか、「道路が盛り上がっていて歩きづらい」などの話しが出されました。
9月16日(日)

■船橋革新懇の総会と記念講演に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会(通称・船橋革新懇)が総会を開きました。

総会に先立って記念講演が行われましたが、お話しは、日本平和委員会常任理事の川田忠明さんです。

テーマは「朝鮮半島の非核化と平和への展望」。

川田さんはまず始めに、朝鮮半島の非核化をめぐって、4月の南北首脳会談や歴史上初めての米朝首脳会談が行われましたが、「これまで約束を裏切ってきた北朝鮮は信じられない」という人がいることをあげ、「本気で非核化を進めようと思うのなら、何回でも挑戦するのが当たり前」と指摘しました。

また、北朝鮮の核やミサイル開発の目的について、「先制攻撃されないためであり、米国との交渉の『切り札』と考えている。この考え自体は間違っているが、目的ではなく手段だということ」と述べ、「手段なら、目的が達成されればいらなくなる。目的は『金王朝』の存続だとアメリカ側も分析している」「結局、『核兵器はいらない』と北朝鮮に思わせるような追及をすることが核兵器の放棄につながっていく」と話しました。

川田さんは、いまの米朝は信頼関係が築けていないと述べ、北朝鮮側も「共同声明のすべての条項を均衡的に、同時に、段階的に履行していく新たな方法だけが、成功できる唯一の現実的な方法」だと述べていることを紹介しました。

また、日本国内に「北朝鮮は脅威」と見る人が読売の調査でも77%もいると話し、「これらの人は脅威を無くしてほしい」と考えている人であり、共同して行ける人たちだと述べました。

こうした世界の変化の中で日本政府はまったく取り残されており、管官房長官が「北朝鮮の脅威は薄らいだ」としているのに、莫大な軍事費をかけて、北朝鮮にたいするミサイル防衛システムを構築しようとしていると指摘。

「北朝鮮の危機がある中で、安保法を廃止するという人はあまりにも無責任だ」という安倍総理の言葉に対して、「北朝鮮の脅威が薄れているのに、安保法を廃止しないという安倍総理はあまりにも無責任だ」と厳しく指摘しました。

川田さんは、「F35戦闘機1機180億円を42機も買おうとしており、これだけあれば、増税もいらなくなる」など、防衛費がいらなくなったら、どれだけ社会保障にお金を投入できるかを具体的な数字をあげて具体的に証明しました。

最後に、憲法9条に触れ、「いまや9条は理想ではなく、現実的な対案になっている」と話し、憲法を守るための3000万人署名を呼びかけました。

■医療関係者と懇談
今日は、医療関係者と医療に関してお話を伺いました。
9月15日(土)

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日は夕方5時から、船橋駅南口で毎日行われている「安倍内閣の退陣を求めるスタンディング」に参加しました。

3月13日から始まって今日で182回目。9月13日には、ちょうど半年になりました。

安倍総理が自民党の総裁選挙を梃子にして、憲法の改定を強引に進めようとしています。

秋に行われる臨時国会に改定案を提出したいと宣言し、来年7月の参議院選挙までに国民投票を行うという自民党麻生派の提案にも「そう思う」と同意を示しました。

しかし、あまりにも性急な憲法改定のくわだてに自民党の中からも異論が出されています。

憲法を変える権限を持っているのは、主権者である国民しかいません。国民に十分な議論の場所と時間を与えない憲法改定など、決して許されるものではありません。
9月14日(金)

■国民健康保険証の滞留について聞き取り

国民健康保険では、市町村が保険証を郵送で各世帯に届けていますが、様々な理由で受け取られず役所に戻されてくるものがあります。役所に留め置かれることになるため、「滞留」と呼んでいます。

その数は千葉県全体で1万9467世帯(今年6月1日現在)。そのうち短期保険証が1万1449世帯となっています。

しかし市町村ごとに見るとばらつきがあり、人口約11万人の鎌ヶ谷市が1858世帯もあるのに、人口約17万3千人の習志野市は7世帯、ゼロというところも4市町あります。

ゼロ自治体の中の一つである東金市では、住民票の管轄部門と連携して、家庭を訪問して状況を確認しながら保険証を渡しています。

保険証が届いていないために、病気になって病院にスムーズにかかれなかった例もあります。このときにかかわった自治会長は「保険証が届いていない相手が、どんな状況になっているのか、もっと市役所は考えてほしい。保険証くらい一人残らず届けてほしい」と話しています。

自治体は、保険証が届かないことを何らかの生活不安のシグナルだととらえて、福祉部門とも連携して個々の実情を把握し支援を強める必要があります。

県は、自治体ごとの取り組みを把握して、自治体の取り組みを後押しする役割を果たすべきです。

市町村別滞留件数の一覧はこちら()。
9月13日(木)

■県議会開会日の本会議

今日から9月定例県議会が始まります。
午前10時から本会議が開かれ、知事による上程議案の説明を兼ねたあいさつがありました。

■地震津波議員連盟の映画を鑑賞
千葉県議会地震津波対策議員連盟による「一陽来復」という映画を見ました。

2011年3月11日に起きた東日本大震災から6年後の岩手・宮城・福島を舞台にしたドキュメンタリーで、尹美亜監督によるものです。

映画上映後、尹美亜監督が15分ほどの講演を行いました。

そのなかで、2016年の夏から2017年3月まで撮影しつくったと述べ、自分たちでストーリーを作らないことや意図したものにしないことに留意したと話しました。

また、出演してもらった人たちが「協力してよかった」と思ってくれる作品にしたいと考えて取り組んだと話していました。
9月12日(水)

■県議団会議

今日の団会議では、明日から始まる9月定例県議会の内容について意見交換しました。

■賃金単価引き上げ決起集会に参加
千葉土建一般労働組合などによる実行委員会主催で「9・12賃金・単価引き上げ千葉県決起集会―賃上げ休日セットで充実!ナミじゃないBIGWAVE千葉アクション―」が開かれました。

今年で5年連続の開催となります。

日本共産党千葉県議団は5人全員で参加し、代表して県土整備常任員の岡田幸子県議(市川市選出)があいさつをしました。

全国建設労働組合総連合(全建総連)が毎年6月に行っている組合員対象の賃金実態調査では、千葉県の公共工事の賃金が全職種平均で日給1万4708円ですが、実際に県が発注する際の目安にする設計労務単価は2万5455円で大きくかけ離れています。

今日の集会は、こうした状況を解決し、くらしと営業を安定させ後継者を確保するために開かれました。

集会では、建設労働者の賃金引上げ、法定福利費の確保、若年者の育成で、魅力ある建設産業に変えることが提起され、そのことが安心・安全な千葉県のまちづくりに寄与するものだと指摘されました。

また「公契約条例」(※)を制定するための検討委員会を県に求めることなどを含む請願を9月県議会に提出することを確認しました。

(※)自治体が発注する公共事業について、発注額にしめる労賃がきちんと現場の労働者に給料として支給されるよう定める条例。
9月11日(火)

■観光客入れ込み数について聞き取り

今日は、県観光企画課から、千葉県の外国人観光客入れ込み数の聞き取りを行いました。

すべての観光客数を見ると、千葉県は、東日本大震災が起きた2011年に大きく落ち込んで1333万人でしたが、その後復調して、2016年度は1776万人で、1・3倍になっています(千葉県調べ)。

なかでも外国人観光客の伸び率は大きく、2011年に143万人だったものが、2016年には334万人へと2・3倍にもなっています(観光庁調べ外国人宿泊客数)。

観光客全体の調査は、年間1万人以上訪れる施設(県内549施設)や月に5000人以上来客数があるイベント(県内235カ所)を集計したものです。

また宿泊客数はホテルや旅館に調査票を送って返送してもらう方式で、毎年行っています。

■夕方の西船橋駅北口での救援募金に参加
今日は、西船橋駅で台風21号と北海道地震の被災者救援募金に取り組みました。

日本共産党の浅野史子県副委員長(参院千葉選挙区)が参加。松崎佐智市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

浅野史子副委員長は、土木技師の経験を踏まえて「いま公共事業のあり方が問われている」と話し、「生活を支え、災害から住民を守れる公共事業への転換を」と訴えました。

今日の宣伝では、中央省庁で問題になっている障害者雇用率の不適正参入が千葉県でも行われていたこと、オスプレイの木更津配備が近づいてきており世論の広がりが求められていること、県立高校20校で教室にエアコンが設置されておらず子どもや先生の健康が危ぶまれていること、などを話しました。

浅野史子党県副委員長の訴えの動画はこちら()。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加
3月13日から始まった「安倍内閣の退陣を求めるスタンディング」は、今日で178回目。明後日の9月13日でちょうど半年となります。

安倍総理は自民党総裁選挙を梃子に、憲法改定を加速させようとしています。自民党・麻生派からは、来年7月の参議院選挙までに憲法改定の国民投票をやるように提言され、「自分もそう思う」と応じています。

総裁選挙に向けた「政策」でも、次の3年の任期で憲法改定を実現することを「公約」に掲げました。

国民の多くが望んでもいない憲法改定を、権力を握っている側から仕掛けるのは、主権者国民が憲法を縛る立憲主義に反するのは明らかです。

さらに戦争する国を先取りするような軍事費の大拡大も進めています。「こういう政権は一刻も早く退陣させましょう」と訴えて、共同を呼びかけました。

ずっと聞いてくれた男性が拍手をしてくれたり、通りかかった二人連れの男性がこぶしをあげてエールをくれたり、今日も共感が広がりました。
9月10日(月)

■介護福祉士養成校について聞き取り

千葉県内には、介護福祉士養成校が11校12課程あります。しかし、今年度の入学者数は合計232人で、入学定員の合計548人にたいして42・3%にしかならず、半数以下となっています。

最も高い学校でも62・5%で、低いところでは5・0%という信じられないような学校もあります。

しかも、定員にたいする入学者数は2014年度の69・4%以降、毎年、過半数割れしており、今年はわずかに持ち直したものの昨年度までは下がり続けてきています。

こうした状況に対して、今日、養成校を所管する県健康福祉指導課から話を聞きました。

これだけ定員割れをしていると学校経営も大変なのではないかと聞くと、「学校からは大変だという声を聞くが、詳しくはわからない。経営のことは聞きづらい」との回答で、詳細を把握していませんでした。

県として、どういう対策を講じているのかとの質問には、「学校に補助金を出してキャラバン隊と称する小中学校訪問をやっている。児童生徒に高齢者の疑似体験をしてもらって、介護のやりがいや魅力を感じてもらおうというもの」との回答でした。

2009年度から10年間、実施して、毎年1000万円、10年間で1億円もの予算をかけていますが、残念ながら効果が数字には表れていません。

それは、介護福祉士のなり手がいないのは、介護の職場にやりがいや魅力がないのではなく、また、それが伝わっていないのでもなく、実際には、介護の職場は低賃金で労働が過酷だからです。

いかに介護労働者の賃金を引上げ、人員配置も厚くして労働条件を良くしていくのか、すべてはここにかかっています。
9月9日(日)

■JCPサポーターのオフ会に参加

JCPサポーター制度が始まり、今日は、千葉県内のサポーターに呼びかけられたオフ会が開かれました。

テーマは、来年4月の統一地方選挙や7月の参議院選挙でどういう発信をしていくのか、もう一つが10月28日に開催される「JCPサポーターまつり」への参加です。

会場は、東京・青山公園で10時から夕方5時まで。

〔以下ホームページより転載〕

「サポーターまつり」はJCPサポーター最初の大パーティです。

サポーターが作り、サポーター同士がつながる――サポーターのローカルネットワークを起動させ、来年の参議院選挙や統一地方選に向けた候補者との交流を計画しています。

会場の大きさはおおよそサッカー場程度。
『STAGE』『SUPPORTER BOOTH』『FOOD BOOTH』『OTHER BOOTH』を配置します。

マルシェ(市場)やステージイベント、美味しい食事など、気軽に立ち寄れて、みんなが楽しめるまつりを企画中です。

ステージと各ブースでは、現在、たくさんのアイデアをもとに、サポーター交流やライブ、「おまつり」感のある企画、候補者とサポーターの交流、マルシェなどを計画・検討しています。

『STAGE』
音響を備えたステージを用意します。ライブやトーク、参加者企画などサポータからの提案で計画します。

『SUPPORTER BOOTH』
各都道府県・地域の候補者とサポーターでつくりあげていくブース。事前に地域の共産党の方や候補者とサポーターが一緒に内容を話し合って計画します。

『FOOD BOOTH』
おいしい食べ物や飲み物を販売するブース。「うまいもの」で「定評の「赤旗まつり」の伝手もいかして、出店を依頼します。

『OTHER BOOTH』
受付や本部、救護にくわえ、JCPサポーターグッズなどの販売等を行います。

【ブースの出店・協力の申し込み】
ブースの出店・協力を希望する方は事務局まで、氏名・連絡先、あなたの企画案を書いてメールを送信してください。要綱などをご連絡いたします。

【引き続きアイデア募集】
ステージやブースの企画内容、サポーター大拡散キャンペーンなど、さまざまなアイデア、ご意見を引き続き募集しています。
ご意見は、サポーター専用マイページで募集しています。

※これまでに寄せられたアイデア(一部)
大声コンテスト、落語や漫才、共産党議員ライブ、とことん共産党公開生中継、自分の街のこれからを議員と語り合う、サポーターグッズ販売、赤旗ブース、志位さんリサイタル、憲法セミナー、子供むけヒーローショーや科学実験、ライブ、阿波踊り、芋煮会、ドッグラン、労働相談、人文字、大クイズ・じゃんけん大会、インスタ映え企画、国会議員とツーショットetc.
9月8日(土)

■映画「明日へ」を鑑賞

映画「明日へ――戦争は罪悪である」を見ました。
平和・民主・革新をめざす船橋の会(船橋革新懇)などによる船橋上映実行委員会の主催によるものです。

映画は、2015年の秋、安保法案に反対する国会前のデモのニュースが、テレビからながれるシーンから始まります。

老人ホームで余生を過ごす98歳の元落語家、金山亭我楽こと藤尾純次(岡本富士太)の胸に、故郷瀬戸内の島の一人の僧侶・杉原良善(中原丈雄)の姿がよみがえります。

1932年(昭和7年)、日中戦争から太平洋戦争に向かう戦争の時代。
噺家になりたい13歳の純次(松田優佑)をいさめてもらおうと父親が良善和尚のもとに連れてきたのに、「自分のやりたいことをやれるのが幸せだ」と言って逆に背中を押し、東京へ弟子入りすることになりました。

落語家となった純次(小倉レイ)は、出征のため6年振りに里帰りし和尚と再会しますが、境内の出陣式で、良善は突如「戦争は罪悪で人類に対する敵、すぐにでも止めたほうがええ」と話し、純次に「逃げて帰って来い。人殺しはするな」と説教を始めます。

それまで戦争に協力する説教を語って、何人もの若者を戦場に送り出してきた良善和尚には何があったのか…。徐々に明らかになっていきます。

純次が体験した戦場の残酷な敵との戦いが、純次の悪夢となってよみがえり、日本に帰ってからもうなされ苦しみ続ける姿が、良善和尚の言葉と重なります。

安保関連法を強行する現代の政治と、若者を戦場に送り出していった戦前の政治、それに翻弄され、苦しみながら生きていこうとする庶民の姿。

病院で98歳の純次の世話をしている看護師(松本ふみか)が「戦前と違うのよ。戦争なんてあり得ないえない」と言うと、「何にも変わってなんかいない」と絞り出すように話す純次の言葉が印象的でした。

いまがどういう時代なのか、考えさせてくれるいい映画でした。

看護師役の松本ふみかさんと青年時代の純次役の小倉レイさんは船橋在住で、映画終了後舞台あいさつがありました(右上の写真)
9月7日(金)

●朝は船橋駅北口で浅野史子党県副委員長と宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党千葉県委員会の浅野史子副委員長(参院千葉選挙区)も参加して一緒に訴えました。

金沢和子・松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

浅野史子副委員長は、北海道の地震について状況を話し、「被害の全貌をつかみ救援を進めることが大事。同時に公共事業のあり方が問われている」と指摘して、「不要不急の大型開発ではなく防災と生活に力点を」と訴えました。

また通りかかった男性が浅野史子党県副委員長に声をかけ、沖縄県知事選挙の募金として1万円を手渡してくれました。

浅野史子党県副委員長の朝の訴えはこちらの動画()で見ることが出来ます。ぜひご覧ください。

■企業土地管理局から聞き取り
企業土地管理局から、千葉市美浜区の幕張新都心に設置しようとしている京葉線の新駅について状況の説明を受けました。

■県立船橋啓明高校のグランドや校舎を視察
千葉県教育委員会の学校改修予算が少ないために、各県立学校では提出している改修要望の中の1割程度しか直せていません。

県立船橋啓明高校では、テニスコートの人工芝がはがれていて危険だと6年前から要望を提出していましたが、県教委が放置した結果、今年の5月、ついに体育の授業中、先生が転んで怪我をしてしまいました。

今日は、啓明高校のテニスコートがどういう状態なのか、他に要望しているカ所はどうなっているのか、実際の状況を確認するために学校を訪問して案内していただきました。

人工芝は今年度、やっと改修されることになりましたが、状況はひどいものです。人工芝が剥がれ、無残と言っても過言ではありません。「これでは使えませんね」と聞くと、「前衛の練習で使っています」とのことでした。

校舎の壁も剥がれ落ちているカ所があり、下を通れないように処置していました。

進路指導室は雨漏りがして、ビニールで覆いをしていました。今年は6月から2、3回、バケツで覆いにたまった水を抜いて処理したとのことです。雨漏りカ所の下にはパソコンが並んでいて、もしもここに水が落ちてきたら、使えなくなってしまいます。

そこにいた先生は、「何年も前から県教委が状況を見に来ているのに、未だに改善されないでいる」と話していました。

また、啓明高校は湿地帯に作られた学校なので地盤沈下に悩まされています。一番最初の状況から数メートル沈下しており、校舎を建てた以降も40㎝ほど沈下しており、アスファルトで補修していました。

あらためて、子どもたちの学習環境と先生方の労働条件改善のために、県教委の予算増額が必要だと感じました。
9月6日(木)

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線(アーバンパークライン)の馬込沢駅で宣伝をしました。日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党が防衛省に、オスプレイの木更津配備中止を要請した内容を伝えるビラを配布しました。

日本共産党千葉県委員会が8月31日、自衛隊が購入したオスプレイ5機が木更津駐屯地に配備される方向とされていることについて、防衛省に中止を要請しました。

防衛省は2015年度から4年間で17機のオスプレイを購入し、最初の5機がこの秋にも日本に納入される予定となっています。

防衛省では、佐賀県の佐賀空港を配備先としていましたが、現地では大きな反対の世論が広がり、駐機場などを整備するための土地の購入さえ出来ていません。こうした中、マスコミがいっせいに「暫定配備先を木更津駐屯地で調整中」と報道しました。

渡辺芳邦木更津市長は、報道に遺憾の意を表明し、「整備と配備では質が違う」「期限を決めない暫定はあり得ない」と述べていました。

8月24日、佐賀県と防衛省が、関係者による協議会の設置、防衛省が着陸料として100億円(年5億円を20年間)を支払い、佐賀県はこれを原資に「漁業振興基金」を創設することなどを合意しました。

木更津駐屯地へのオスプレイ配備を千葉県や木更津市が受け入れるための「布石」として行われたものであることは明らかです。

要請では、「秋の納入予定まであと2ヵ月しかない。これで地元市や議会、住民の合意ができると考えているのか」、「佐賀県との合意が結ばれたからといって、いつから供用できるかまったく分からない。これで『暫定』配備といえるのか」などと質しました。

防衛省側は、「一般論として地元の理解は必要」などと述べるにとどまり、秋ごろといっていた納入時期についても「決定していない」「暫定配備するかどうかも分からない」などと述べ、事実上、回答を拒否しました。

オスプレイをめぐる混迷は、繰り返し墜落している危険な軍用機だからであり、配備中止以外にありません。

■県議会議会運営委員会に出席
9月13日に開会される9月定例県議会の日程や運営について議会運営委員会が開かれました。

日本共産党の代表質問は9月25日(火)午前10時から、一般質問は9月27日(木)午前11時ごろからとなります。一般質問は10時から始まり答弁も含めて約1時間ですが、日本共産党の質問順は2番目なので、1番目の質問者の終わる時間によって、早く始まる可能性があります。

■県議会提出議案の商工労働部関係の聞き取り
9月県議会に知事が提出する議案のうち、商工労働部関係について聞き取りを行いました。
9月5日(水)

■県議団会議

今日は、週1回定例の県議団会議でした。
9月13日から始まる県議会での質問などについて意見交換しました。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加
船橋駅南口で毎日行われている「安倍内閣の退陣を求めるスタンディング」に、最後の15分程度になってしまいましたが、参加しました。

3月13日から続いているスタンディングは、今日で172回目。参加回数は51回目となります。

今日の宣伝では、安倍総理が進めようとしている性急な憲法改定を厳しく批判しました。

安倍総理は8月12日の山口県での講演で、「次の国会に憲法改定案を提出する」と宣言。自民党総裁選挙をめぐって、「来年7月の参議院選挙までに国民投票をやるべきだ」との麻生派からの提言にたいしても、「自分もそう思う」と応じています。

あと1年足らずで、十分な議論もないまま憲法が返ら得るようなことは絶対にあってはなりません。今日は、「憲法を変えない方がいいという人も、変えた方がいいという人のなかにも、安倍総理のもとでの憲法改定は危ないと思っている人がたくさんいます。そういうみなさんと力を合わせて改憲の企てを食いとめましょう」と呼びかけました。
9月4日(火)

■前原でミニつどい

船橋市前原地域で活動している日本共産党前原東支部がミニつどいを開きました。

安倍総理が憲法改定について、秋の臨時国会に改定案を提出し、来年7月の参院選挙までに国民投票を行おうとしていることが話題になりました。

ものすごいスピードで日本を戦争する国に変えようとしている安倍政権を退陣させるために共同を広げようと話が盛り上がりました。

■夕方は船橋駅北口で宣伝
夕方は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、障害者の法定雇用率の水増しが千葉県でも行われていたこと、東葉高速鉄道の高い運賃の引き下げを求めて日本共産党が国土交通省に要請したこと、オスプレイの木更津配備中止を防衛省に要請したこと、千葉県立高校では20校でエアコンが設置されておらず緊急の設置が必要なこと、などを伝える「がんばり通信」を配布しました。

■日本共産党事務所会議
日本共産党の事務所会議が開かれました。
この間の取り組みの報告や、今後の宣伝計画などについて意見交換しました。
9月3日(月)

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。

6時からチラシの配布を始めましたが、7時ごろから雨が降り始めたため、その後は撤収しました。

船橋駅北口は、上に歩行者デッキがあるため、雨が降ってもかかりません。しかし大多数の駅は雨除けがないため、降り始めると宣伝をすることができません。

残念ですが、こればかりは仕方ありませんね。

■千葉県社保協の対県要請に同席
社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)が、県への要請を行いました。

このとりくみ「社保協キャラバン」という愛称で毎年行っているもので、県内54市町村に対してもそれぞれの地域社保協が要請を実施しています。

今日の要請では、事前に受け取っていた回答にもとづいて質問や要望を行いました。

内容は、消費税増税や年金の毎月支給などについて国に申し入れること、保育園の整備運営費の充実、他の都道府県の3分の1程度となっている就学援助の周知徹底、子ども医療費助成の拡大、おたふくかぜやロタウイルスワクチンの定期接種化、重度障害者医療費助成制度の改善、生活保護の窓口対応を抜本的に改善することなど、多岐にわたりました。

■沖縄連帯集会に参加
今日、千葉市内で「沖縄のこころでつながる千葉県民のつどい」が開かれました。

米軍基地の建設や地方自治、民意の尊重などを争点とする沖縄県知事選挙の勝利を全国の力で勝ち取ろうというものです。主催は、安保関連法に反対するママの会@ちば、憲法を考える若手弁護士の会、民主医療機関連合会、平和委員会、千葉県革新懇、千葉労連、各地の市民連合などによる実行委員会です。

沖縄県は、急逝した翁長雄志知事の意志にもとづいて、名護市辺野古への米軍新基地建設に必要な海岸の埋め立て認可を撤回しました。

しかし安倍内閣は、民意もルールも踏みにじって米軍と一体となって基地の建設に狂奔しています。

沖縄の占領時代に、米軍によって強制的に土地を取り上げられ、立ち退かされてつくられた米軍基地は、これまで様々な許されない事件の背景となり、暗い影を落とし続けてきました。

その米軍基地を、今度は日本政府が造ってあげようということですから、絶対に許されるものではありません。

9月30日投票で行われる沖縄県知事選挙は、新基地建設そのものが問われる重要な選挙となっていますが、地方自治や民意を尊重するのかどうかも大きな争点となっています。

今日の集会では、沖縄大学客員教授の小林武さん(右の写真左)が「ストップ!辺野古新基地と安倍9条改憲」というテーマで講演を行いました。

県知事選挙について小林さんは、「基地推進派は、争点隠しとデマ宣伝、締め付けと期日前投票への動員など、政権が直接乗り込んで選挙を行った名護市長選挙と同じやり方をやってくる」と指摘。

なまやさしい選挙ではないと述べ、「翁長県政継承死守のために玉城デニーさんを必ず知事に押し上げよう」と呼びかけました。

また、安倍総理が進める改憲について、「憲法9条に自衛隊を書き込むという自らの私案を、自民党に押しつけ、国会に押しつけ、国民に押しつけようとしている。一種のクーデターだ」と厳しく批判。

立憲主義擁護の一点での様々な連携と共同行動をと訴え、3000万人署名を広げ、発議を断念させることが重要だと述べ、沖縄県知事選挙の勝利は新基地建設を阻止し、安倍9条改憲阻止を支えるものとなると話しました。

連帯集会では、前沖縄やんばる統一連代表の吉田努さん(右上の写真右)も、「前回の県知事選挙は翁長さんが36万票、対立候補が26万票だった。今回は同じには行かない。前回、自主投票だった公明党が対立候補と協定を結んだ。前回6万票だった維新の会も対立側に加わった」と県知事選挙の厳しさを指摘。

争点隠しを許さず、「オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖、新基地建設阻止の3点を盛り込んだ建白書の方針を広げて頑張りたい」と決意を語りました。

その後、日本共産党の椎葉寿幸県副委員長(参院比例)をはじめ、自由党、新社会党、市民ネットワークなどの代表が連帯のあいさつ。

実行委員会参加団体から、発言や決意がありました。

最後に、参加者全員が「知事選勝利」のプラカードを掲げてコールしました。

全国から連帯を広げ、県知事選挙勝利を勝ち取るために、千葉県でも取り組みを広げようと決意を固める集会となりました。
9月2日(日)

■関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に参列

関東大震災のとき、流言によって軍や警察、自警団によって虐殺された朝鮮人の慰霊碑が船橋市馬込霊園にあります。

今日、慰霊碑前で、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」が行われました。毎年行われているもので、主催は実行委員会。

関東大震災では10万人以上の死者・不明者を出しましたが、9月1日夕方から、「社会主義者と朝鮮人の放火多し」などという流言が拡大。政府は2日、戒厳令を施行し、軍人や警察官による流言も目立つようになりました。

警察や地方行政を統括する内務省は3日朝、警保局長名で全国の知事宛てに、「(大震災を利用し)朝鮮人は各地に放火し、不逞(ふてい)の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」「鮮人の行動に対して厳密なる取締を加えられたし」との電文を出しました。

指令を受けたこともあって、3日以降、全国で自警団がつくられました。

しかし、司法省が同年11月にまとめた「震災後における刑事事犯およびこれに関連する事項調査書」は、朝鮮人による殺傷事件は2件、傷害3件で、被疑者はすべて不詳としています。殺人は被害者も不詳です。

蜂起、放火、投毒等は「一定の計画の下に脈絡ある非行をなしたる事跡認めがたし」と否定しています。内務省の電文は、根拠のない「朝鮮人暴動」を事実であるかのように偽って伝えるものだったのです。

内閣府の元に設置された中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が2008年3月にまとめた「1923 関東大震災報告書【第2編】」は、虐殺の背景を「日本が朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていたこと」と「(朝鮮人への)無理解と民族的差別意識」を指摘し、「反省が必要」と述べています。

今日の式典には、日本共産党の岩井友子船橋市議、谷岡隆習志野市議も参加しました。
9月1日(土)

■日本共産党の決起集会で決意表明

来年4月の県議会議員選挙と市議会議員選挙、7月の参議院選挙の勝利を目指して、船橋市内で日本共産党の決起集会が開かれました。

斉藤和子前衆院議員があいさつを行い、日本共産党の淀裕一西部地区委員長が情勢報告、市議候補と県議候補が決意を述べました。

参加者の中から、地域後援会の代表が取り組みの状況や地域の様子を報告しました。

最後に、今後に向けた行動の提起があり、みんなで「がんばろう」と決意を固めました。
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