１２月２９日（土）～３１日（月）

■休み

１２月２８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、男性が話しかけてきて、「消費税が増税されてると、金持ちはたいしたことなくても、自分みたいな貧乏人は大変な負担になる。しかも、ぜんぜん恩恵も感じられない。こんな増税は絶対に止めてほしい」と話をしてくれました。

また、「沖縄では辺野古の埋め立てが進められているようだけど、おかしな話しだ。日本の総理大臣ではなく、アメリカの出先みたいな振る舞いだ」と声をかけてくれる人がいました。

また、あたたかい缶コーヒーの差し入れもありました。

■宣伝カーで東船橋と市場地域を回る

今日は日本共産党の宣伝カーで、船橋市内の東船橋・市場地域を回り、２４カ所で訴えました。

お店の近くで宣伝をしていると、店の女性がこちらをじっと見て話を聞いてくれました。近づいていってあいさつをすると「頑張ってください」と激励してくれました。

また通りかかった女性が会釈をしてくれたので、あいさつをしたら、「寒い中ご苦労様です。頼りにしてますからね」と話してくれました。

別の場所でも「共産党はいつも頑張ってますね。こういう政党がないと日本も悪くなってしまいます。応援してますから」と励ましてくれました。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日も、安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加しました。今年３月１３日から始まって、今日で２８６回目。７２回目の参加です。

通りかかった男性が、「がんばってください」と声をかけてくれたり、「野党共闘が大事だ」と激励してくれました。

今日は、今年最後のスタンディングだったので、駆けつけてきた人も多く１０人ほどの参加になりました。

来年は１月７日から再会し、平日は夜７時、土曜日は５時、休日は３時から行います。約１時間です。

「ぜひ一緒に声を上げましょう」と呼びかけ、「安倍内閣はただちに退陣」とコールを上げました。

１２月２７日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、「船橋県民の森のトイレが汚い」との市民からの要望を受けて現地を調査した結果を伝える「がんばり通信」を配りました。

千葉県は、県内６カ所で「県民の森」を開放しており、船橋市内にも「船橋県民の森」（船橋市大神保町）があります。市民から「船橋県民の森のトイレが汚いので改善してほしい」との要望が寄せられたので、１１月８日、現地に行って調査しました。

船橋県民の森は、大木が生い茂り、アスレチックや運動場、キャンプ場なども作られていてバーベキューもできるため、人気のスポットとなっています。家族やグループが自然の中で楽しい時間を過ごせる憩いの場です。

トイレは、清掃はきちんと行われていますが、水洗でも洋式でもない古いトイレで、壊れて使えなかったり、電気がつかなくなっているなど、改修の必要があることが分かりました。「前はよく行っていたけど、トイレが直らないので、最近は千葉市の公園に行っている」という話もあります。

自然と親しめる憩いの場がこれでは、県の姿勢が問われます。

この日の調査結果をもとに１１月２７日、県民の森を所管している県農林水産部に、現場の写真を渡して改修を要請しました。

■県議団会議
今年最後の県議団会議でした。

■船橋市の日本共産党決起集会

船橋市内で活動している日本共産党が決起集会を開きました。
来年４月に行われる全国一斉の地方選挙で船橋市では、県議会議員選挙と市議会議員選挙が実施されます。

県議会議委選挙には２名が立候補して定数７人で日本共産党の複数議席に挑戦します。
もう一人の候補者は、中沢学市議です。

市議会議員選挙には現有８議席にいどみます。
岩井友子、金沢和子、松崎佐智、坂井洋介各市議と佐川長、安田晋、神子そよ子、金光理恵の各氏です。

決起集会では、それぞれが決意を述べました。

１２月２６日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の塚田駅で宣伝をしました。

地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、三番瀬市民調査の会の報告会について知らせる「がんばり通信」を配りました。

東京湾の最奥部に広がる貴重な浅瀬・干潟「三番瀬」。ここには、２０年前、７４０ｈａもの埋め立て計画がありました。

これにたいして、豊かな自然を後世に残そうと「三番瀬を守る会」がつくられ３０万人の署名を集めて県に提出。シンポジウムや三番瀬ビデオの作成など多彩な取り組みも広がりました。

そしてついに２００１年、県によって埋め立て計画は白紙撤回されました。しかし、三番瀬を横切る第２湾岸道路計画は撤回されなかったため、新たな埋め立ての火種となっています。

こうしたなか、三番瀬のありのままの姿を市民目線で調べようと２００３年から始まったのが「三番瀬市民調査の会」です。それ以来、１５年間、市民と研究者が協力し合って調査活動を続けてきました。

毎年１２月には「報告会」を開いて、調査結果を発表してきており、今年は１２月８日、船橋市内で行われました。

調査項目は、「動物・植物の種類を調べる生き物調査」、「酸化還元電位の測定」、「アナジャコの巣穴調査」、「塩分及び透視度測定」、「強熱減量分析及び粒度分析」、「堆積調査」、「カキ礁の浄化力調査と掘削調査」、「マガキ及び底泥の重金属分析」となっており、多岐にわたっています。

今年の「生き物調査」では、８８種の動物、５種の植物、８種の野鳥を確認。１５年間を通して確認できたものは、動物１７１種、植物１８種、野鳥４０種にのぼり、いかに生態系を支える豊かな自然なのかを物語っています。

この間、市民調査の活動に、法政大学人間環境学部の高田ゼミ生も加わり報告も行っています。この日の報告会には、法政大学の高田雅之教授も参加して、特別講演を行いました。

県議会では自民党の議員が、三番瀬に打撃を与える第２湾岸道路建設計画の促進を求め、知事がそれに応える姿勢を示しています。

三番瀬を埋め立てようとするこうした動きを食いとめるためにも、三番瀬の豊かさを市民自ら掘り起こす市民調査の意義は大きなものとなっています。

■生活と健康を守る会の報告会＆忘年会

暮らしの状態が大変で貧困が広がっています。
生活と健康を守る会は、こうした状況を改善し、苦しい生活をしている人々を支援していくために取り組んでいます。

今日は、船橋市生活と健康を守る会準備会の報告会＆忘年会が開かれました。

日本共産党千葉県委員会の浅野史子副委員長（参院千葉選挙区）が国会の様子などについて報告。坂井洋介市議が市政ついて話しました。

また、斉藤和子前衆院議員も参加してあいさつ。
松崎佐智市議も参加しました。

自己紹介では、それぞれの生い立ちやいまの生活について話しました。

地元のみなさんの手作りの料理や飲み物で交流会。
ゲームをしたり、歌を歌ったり、楽しい時間を過ごすことが出来ました。

１２月２５日（火）

●朝は西船橋駅南口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、県立高校の老朽化した校舎やグランドを調査したことを伝える「がんばり通信」を配りました。

１２月１３日、県立船橋東高校と芝山高校を訪問して校舎やグランドの傷み具合などを調査しました。

船橋東高校では、屋上やグランドの水はけが悪く雨水が溜まっていました。トイレの入り口はドアもカーテンもなく、何らかの目隠しが必要です。壁も雨漏りが原因と思われる膨れやひび割れが各所に見られ、早い段階で修繕すべきです。

芝山高校では、排水管の異常で水漏れが起きるため、トイレが使用禁止になっており、乾かすために天井の板が取り外されていました。

弓道場ではネットが古くなり、矢が外に出そうで危険なので、新しくしてほしいと要望しましたが、県教育委員会が半分しか取り替えてくれませんでした。

屋上の手摺りも老朽化して錆が至る所にでて、腐食が進んでいるところは補強金具で固定してありました。このフェンスは今後、新しくなる予定とのことですが、もっと早く手を付けるべきです。

側溝のマスが地面に出ていて怪我をしかねないため改修要望を出しているとのことでした。安全対策は最優先に予算を付けるべきです。

■夕方は船橋駅南口で宣伝

今日の夕方は、ＪＲ総武線の船橋駅南口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

県立高校に来年夏までにエアコンが設置されることになったことを伝えるビラを配りながら訴えました。

「県立高校のことを話していたので」と３人の女性グループがビラを受け取りに来ました。

また、高校生の３人組も、ビラを受け取っていきました。

４人一緒に歩いてきた聴覚障害者の方が、「がんばってください。応援しています」と手話で伝えてくれました。

別の女性は、「兄が共産党を応援していたので、自分も応援するようになりました」と話しかけてくれました。

さらに１０分ほど立ち止まって話を聞いてくれた女性に声をかけると、「普段、あまりテレビを見ないので今日は話を聞かせてもらいました。消費税が高齢者のために使われていないことがよく分かりました。みんな高齢者になるのに、税金の使い方をもっとよく考えてもらいたい」と話してくれました。

他にも１０人ほどの人が、「がんばって」と声をかけ、握手を求めてくる人もいました。

１２月２４日（月・休日）

■宣伝カーで夏見地域を回り街頭から訴え

共産党の宣伝カーで船橋市夏見地域を回り、街頭から２４カ所で訴えました。

車で通りかかった男性が、わざわざ車を止めて「頑張って」と言い、手を振って激励してくれました。また別の場所でも車から身を乗り出すようにして応援のジェスチャーをしてくれる場面もありました。

さらに、歩いていた女性が近づいてきて「頑張ってください」と声をかけてくれたり、「声が聞こえたから」と言って男性が話を聞きに来てくれました。

街頭から訴えていると、こうした場面が少なくなく、共産党への期待の広がりを感じることが出来ます。

５分間の訴えの内容は以下の通りです。

ご地域のみなさん。日本共産党です。
お静かな中ですが、５分間だけお話しをさせていただきたいと思います。

私、県議会議員の丸山慎一でございます。

安倍内閣がついに消費税の増税を宣言しました。来年１０月に１０％に引上げようというものです。

安倍総理大臣は、「軽減税率を導入して低所得者に配慮する」と言いますが、増税の中身は、食料品をいまの８％の重い税率のまま継続し、それ以外のものはすべて１０％に大増税しようというものです。

ただのひとかけらも「軽減」などされないのに、「軽減」という言葉を使って私たち国民に増税を飲み込ませようとしています。

「社会保障のために必要だ」とも繰り返していますが、これまで消費税は本当に社会保障に使われてきたのでしょうか。

消費税が増税されるたびに、医療費が引き上げられました。
消費税が増税されるたびに、年金が削られました。
消費税が増税されたのに、保育園に入れない子どもたちがあふれ、特別養護老人ホームの入所も待たされて、介護自殺とか介護殺人など、あってはならない痛ましい事件が後を絶ちません。

消費税は社会保障のために使われて来なかった。これが多くのみなさんの実感ではないでしょうか。

では、消費税はどこに消えてしまったのでしょうか。
調べてみましたら、大企業や大金持ちの減税の穴埋めに消えていたことが分かりました。

消費税が導入されてから３０年で、私たち国民が支払ってきた消費税の総額は３７２兆円。その一方で大企業には繰り返し減税が施されてきました。その総額は２９１兆円にも上っています。支払った消費税の、実に８割が大企業減税の穴埋めに消えていました。

これでは、消費税が社会保障に回るはずがありません。

消費税は、家計を直撃し、その分、消費を冷え込ませ、日本の経済に取り返しの付かない打撃を与えるものとなります。

消費税が増税されるまであと１年あります。来年４月には全国いっせいに行われる統一地方選挙が実施されます。７月には参議院選挙が行われます。この二つの大きな選挙で私たち国民が主権者としての意思をはっきりと示し、消費税の増税を食い止めていこうではありませんか。

日本共産党はそのために力を尽くしたいと思います。

安倍総理が、本気で憲法を変えようとしています。
しかもその中身は、憲法９条に自衛隊を書き込もうというものです。

安倍総理は、「自衛隊を書いても何にも変わらない」と繰り返しています。しかしこれほどひどいごまかしはありません。

いまの憲法９条は、「もう戦争はやらない。軍隊は持たない」とはっきりと定め、例外はまったく認めていません。しかしここに自衛隊を書いたら、その瞬間、自衛隊は軍隊を持たないことの例外として動き出すことになります。

日本の国が、戦争をしない国からする国へ、根本から変えられてしまうような憲法改定をやろうというのに、「何にも変わらない」といって国民をごまかそうとする。これほど、ひどい政治があるでしょうか。

日本共産党は、平和の先頭に立ってきたいまの憲法を、このままの姿で、子どもたちや孫たちの世代に譲り渡していきたいと思います。

そのために全力を尽くす決意を申し上げまして、私、県議会議員の丸山慎一からの訴えとさせていただきます。

お静かな中、ご協力、ありがとうございました。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日も、安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加しました。２８２回目のスタンディングで、７１回目の参加です。

沖縄の辺野古への土砂投入や、臨時国会最終盤に未明の国会で入国管理法や漁業法などを数の力で強行したことなどを挙げ、「こうした暴挙を許さないために、安倍内閣を退陣させましょう」と呼びかけました。

訴えを、じっと立ち止まって聞いてくれた人がいて、「ぜひ、こういう話しをもっとしてほしい」と声をかけてくれました。

年内のスタンディングは１２月２８日（金）まで、新年は１月７日（月）から再開します。

平日は夜７時から、土曜日は５時、休日は午後３時から、毎日、１時間行っています。

ぜひ、ご参加ください。

１２月２３日（日）

■地域を宣伝カーで回り街頭から訴え

今日は、日本共産党の宣伝カーで船橋市丸山・藤原地域を回り２４カ所で訴えました。
１カ所５分間の話しです。

今日の宣伝では、わざわざ「声が聞こえたから」と言って女性が出てきてくれて、「消費税が大企業の減税に使われていたなんて知らなかった。こういう話しをもっとしてほしい」とか「憲法も心配。署名をやっていたから、名前を書いてきたんですけど、共産党を応援しますから、がんばってください」と期待を表してくれました。

また、声をかけてくれた男性が握手を求めてきたり、歩いていた女性が「がんばって」と駆け寄って握手を求めてきたり、歩いていた女性が「寒い中、大変ですね」とねぎらってくれたり、民家の窓からずっと女性が聞いてくれていたり、近くの家から若い男性が出てきてくれて、「声が聞こえたので聞きに来ました」と話を聞いてくれるなど、各地でいろんなドラマがありました。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日も「安倍内閣の退陣を求めるスタンディング」に参加しました。

３月１３日から始まって今日で２８１回目で、数えたら７０回目の参加でした。

今日はたまたま通りかかった女性が飛び入りで参加してくれてマイクを握り、アメリカのホワイトハウスに向けた沖縄辺野古の電子署名が１０万人をあっという間に超えたことや、映画やゲームにも影響する消費税の増税に反対だと力強く訴えました。

また、自民党支持だったという女性が、「安倍総理は自民党の顔だけではなく、日本会議という右翼の顔を持っていることを知って嫌になった。一刻も早く辞めてほしい」と話しました。

１２月２２日（土）

■武器見本市についての講演会に参加

千葉県立施設「幕張メッセ」で昨年６月に続いて来年の６月と１１月にも「武器見本市」が開かれることが明らかになりました。

「安保関連法に反対するママの会＠ちば」などが中心になって「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」がつくられ、様々な取り組みが取り組みが行われてきています。

今日は、千葉市内で東京新聞の望月衣塑子・社会部記者による講演会が開かれました。タイトルは「いつの間に武器でもうける日本」です。

最初の主催者あいさつでは、この間の経過について報告がありました。

昨年６月１２日から３日間、幕張メッセで行われた「武器見本市（ＭａｓｔＡｓｉａ２０１７）」の開催に合せて最寄りの海浜幕張駅で抗議のスタンディング。９月２９日には「県有施設を武器見本市に使わせないことを求める申し入れ」を県に対して行いました。

１０月２７日に「反対する会」を結成し、１１月２１日、「ママの会＠ちば」と共同で県に対して「情報提供の申し入れ」を行いました。

これを受けて１２月３日に「幕張メッセおよび県有施設を軍事見本市のために利用させないことを求める申し入れ」を県に対して実施。１２月８日には船橋駅南口で抗議のスタンディングを行なったことなどの報告がありました。

望月記者の講演は、１時間余にわたりましたが、エネルギッシュで飽きさせず、いまの政治の動きが手に取るように分かるものでした。

印象に残ったのは、講演の中での自己紹介でした。

「権力側が隠そうとすることを明るみに出すこと！」が記者としての自分のテーマだと話す望月記者。

取材で感じていることとして、「記者会見の発表は当局に都合のいい事実であり、不都合な真実は隠したいもの。キーマンを見つけ何度も聞くが、嘘をつかれて当たり前。でも隠すことにすべての関係者が納得しているわけではない。そのうち、だんだんとうそと真実の見分けが付くようになった」と話していました。

講演の主題では、まず、入国管理法や水道法の改定を強行した安倍内閣のやり方について「財界の移行を重視して進む国会形骸化」だと批判。

安倍政権下で進む米国製の兵器購入と武器輸出について、防衛予算が過去最高を更新し、オスプレイ３機で待機児童２６０００人が解決できるなど、高額兵器の購入が国民生活を圧迫している実態を詳しく報告しました。

しかも、アジアでは朝鮮半島で南北融和が進み、北朝鮮も核開発より経済発展を求めるなど、武器は必要なくなってきていると指摘しました。

そういう中でも安倍政権は護衛艦を空母化したり、サイバー・宇宙・電磁波攻撃対応に進むなど軍事優先一辺倒で、ロッキード社ＣＥＯマリリンヒューソン氏が「中東、中国、北朝鮮との緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」と述べていることを紹介。これにより得しているのはアメリカの軍事企業だと批判しました。

しかもそのつけは子どもたちの世代に回されると述べました。

こうした中で大事なこととして望月記者は、「五感をフルに使って権力と対峙する位置にいるか、疑問や疑念が自分の内側で解消できたか」などと問題提起を行いました。

最後に望月記者は、民主主義と憲法９条に触れ、「憲法とは支配者の暴走を防ぐもの」と述べ、かつて幣原喜重郎首相は「世界はいま一人の狂人を必要としている。自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことは出来まい。これは素晴らしい狂人である。世界の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ」と語った言葉を引用して憲法９条への思いを述べました。

そしてそれは、インドのガンジーや沖縄の翁長知事などによって引き継がれていると話し、講演を結びました。

閉会のあいさつでは、今日の講演を受けて平和をいかに大切にしていくのか、戦争にさせないためにいかに努力するのか、思いのこもったもので講演会を閉じました。

１２月２１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、新しくできた「がんばり通信」４１４号を配布しました。

今回の「がんばり通信」では、「消費税を増税しなくても社会保障の財源は作れる」との日本共産党の提案を載せています。

そうした内容を訴えると、通りかかった通勤客が次々とビラを受け取っていきました。

また、「がんばってください」とか、「寒いので風邪などひかないように」など、激励や励ましも寄せられました。

■県議会最終日の本会議で討論

今日は、県議会の最終日で本会議が開かれ、議案と請願に対する討論を行いました。ました。

また日本共産党から、昨年度の決算認定について反対の立場から寺尾賢議員（千葉市花見川区選出）が討論を行いました。

さらに本会議では、県立病院にがん治療の医療機器「ハイパーサーミア」の導入を求める請願が全会一致で採択されましたが、自民党が願意を後退させるような付帯決議案を提出してきたため、これにたいする反対討論を岡田幸子県議（市川市選出）が行いました。

今日の本会議で行った議案請願に対する討論の全文は以下の通りです。

日本共産党を代表して、議案と請願に対する討論を行います。

初めに議案第１１号についてですが、本議案は、安倍内閣が来年１０月に実施しようとしている消費税増税に対応して、県有施設の使用料手数料を引き上げようとするものです。

対象になっている施設は指定管理者制度を導入している４１件で、これらの施設に関わる増税分は通年で１億１１７７万円と見込まれています。

しかも、県の直営施設や水道局などの公営企業は、来年、条例改定が予定されており、さらに負担が増えることになります。

しかも施設ごとに見ても、様々な矛盾が表れています。

企業土地管理局が所管する「幕張新都心地下駐車場」では、引き上げの対象になっているのが３ヵ月、６ヵ月などの定期貸しだけで、時間貸しは増税額が少ないため切り捨てになり転嫁していません。

しかし、収入の大半は時間貸しとなっているため、企業土地管理局と指定管理者が転嫁できなかった分を補てんすることになります。企業土地管理局分は３００万円程度で全体からすればわずかですが、転嫁できない消費税の補てんに公金を支出するという構図は、許されるものではありません。

消費税の増税は苦しい家計を直撃し、その分消費が冷え込んで、日本経済や千葉県経済に取り返しのつかない打撃を与えることになります。安倍内閣は社会保障のためだといいますが、その口実も成り立ちません。

３０年間で国民から吸い上げた消費税が３７２兆円にもなるのに、医療費が上がり、年金が削られ、社会保障はまったくよくなっていません。その要因は大企業や大金持ちへの減税です。

消費税が導入されてから大企業には２９１兆円もの法人税減税がほどこされてきました。実に収めた消費税の８割が大企業減税に消えたことになります。これではいくら消費税を支払っても、社会保障に回るはずがありません。消費税は増税自体を中止すべきです。

以上の趣旨で議案第１１号に反対するとともに、消費税の増税中止を求める請願第１０３号と１０７号の採択を求めるものです。

議案第２０号から４３号までの２４件は、どれも公の施設の指定管理者を選定するものとなっています。

そもそも指定管理者制度は、県民の税金でつくった公の施設の管理運営を民間事業者に丸投げしようというものです。利用料金も指定管理者が決め、使用許可も指定管理者が与えることになります。

しかも３年とか５年など、期限を切るため、施設運営に際して雇用が安定しなかったり、入所施設などでは入所者の処遇に直接関わる職員が指定管理者の変更によって全員入れ替わることもあります。

県有施設を使って民間の営利企業が利益を生み出すことに道を開く指定管理者制度は、働いている職員にとっても利用者にとってもいいところはまったくありません。

私たち日本共産党は、こうした立場から指定管理者制度そのものに反対してきました。

しかし、個々の公の施設に指定管理者制度が導入され、施設ごとに指定管理者を選定する場面では、一律に反対することはせず、個々の施設ごとに検討してきました。

その場合、指定管理者の候補として提案されている団体が営利企業の場合は原則として反対し、社会福祉法人や学校法人など営利を目的としていない団体の場合は原則として賛成してきました。

もちろん設置目的そのものに疑問がある公の施設については、指定管理者のいかんにかかわらず反対しています。

そういう立場で今議会に提出されている２４件について検討し、常任委員会で質疑した結果、議案第２０号の「生涯大学校」や２２号の「障害者スポーツレクリエーションセンター」、２４号の「内浦山県民の森」、３４号「館山運動公園」、３８号「房総のむら」、４０号「総合スポーツセンター射撃場」など、１３議案には賛成いたします。

一方、議案第２９号「大多喜県民の森」や第３０号「富津公園」、第４２号「国際総合水泳場」など１１議案には反対いたします。

次に請願第１０４号と１０５号はともに「教育の充実」を求めるものです。

私立学校の授業料減免制度を施設設備費にも対象を広げて学費の実質無償化を図ることや、国の就学支援金の加算支給による県の授業料減免に関する予算の余剰分を保護者の負担軽減のために使うこと、私立学校の経常費助成を増額すること、高校までのすべての公立学校で３５人以下学級を実施することなど、どれも切実な内容です。

請願第１０４号の請願者は７万８９７３人に達し、１０５号も私立幼稚園に限定した請願であるにもかかわらず６３２４人となっています。

多くの県民の当たり前の要求を実現するよう求めている二つの請願は採択すべきです。

次に請願第１０８号は県が行っている子ども医療費助成制度の拡充を求めるものです。

現在千葉県では、入院は中学校３年生まで助成対象となっていますが、通院については小学校３年生までにとどまっています。しかし、県内の市町村は、入院も通院も、すべての市町村が中学校３年生までを助成対象としています。

なかでも１７市町村では入院通院ともに高校３年生まで医療費助成を行っており、小学３年という県の対象年齢は極めて遅れていると言わざるを得ません。

千葉県医師会の小児科医も「ぜんそくや腎臓病など、慢性疾患で苦しむ子どもたちには継続的な治療が必要であり、経済的事情で治療を中断するようなことが起こらないように、中学生、高校生まで医療費助成を拡大する必要がある」と話しています。

静岡県では今年１０月から高校３年生までの助成を始めました。市町村や他県では対象年齢が拡大されているのに、千葉県だけ取り残されています。

子どもの医療費助成の拡充を求める本請願を採択し、安心して子育てができる千葉県にすべきです。

最後に議案第１号、一般会計補正予算案についてです。
提出されている補正予算案には、特別職の給与引き上げやかずさインキュベーションセンターの指定管理料など、本来反対すべき内容が含まれています。

一方、補正予算案には普通教室にエアコンがついていない県立高校１９校へのエアコン設置費１３億８４００万円が債務負担行為として計上されています。

８年前に生徒が県に要望し、学校の教職員や保護者もこれを後押ししてきたものです。日本共産党もこうした要求を正面から受け止めて、これまで毎議会のように、本会議や常任委員会で設置を求めてきました。

これまで県民の切実な要望を拒否し続けてきた知事や教育委員会が、ついに県民の声に動かされてエアコン設置に踏み切ることになりました。県民世論が県政を動かした画期的な瞬間となりました。

私たち日本共産党は、一貫して求め続けてきた政党として、この結果を心から歓迎するとともに、こうした内容が含まれている補正予算案には賛成したいと思います。

以上で討論を終わります。

１２月２０日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党船橋市委員会の佐川長住環境団地対策部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

南船橋駅は、目の前に若松団地と大規模マンションが立ち並び、イケヤとかららぽーとなどの大規模ショッピングセンターがあります。

また、海沿いには巨大な商業用倉庫があるため、朝の早い時間から働いている人たちの乗り降りがある駅です。

今朝は、日本共産党のチラシを配りながら訴えました。

■オスプレイ木更津配備や降下訓練への米軍参加で防衛省から聞き取り

沖縄普天間基地のオスプレイ２４機の定期整備が陸上自衛隊木更津駐屯地で行われています。実施しているのはスバルです。

最初のオスプレイの定期整備を開始したのが一昨年の２月で当初は半年程度で完了する見込みとしていました。

しかし、２年近くたった今でも終わっておらず、格納庫外での滑走試験やホバリング試験もできていません。しかもプロペラの軸となるプロップローターに不具合が生じて部品を交換したとの情報もあり、心臓部に欠陥がある可能性も出ています。

今年６月には２番機も木更津に飛来していますが、その進捗具合も定かではありません。

今日は、こうした内容について防衛省から聞き取りを行いましたが、肝心な部分は「把握していない」「答えられる材料を持ち合わせていない」などの回答に終始しました。

また今日は、来年１月１３日に予定されている自衛隊習志野演習場で実施される第一空挺団（パラシュート部隊）による降下訓練始めに米軍が参加することについての聞き取りも行いました。

２０１７年１月の降下訓練始めに初めて米軍が参加してから連続３回目となります。

しかも今回の参加に関して、昨年参加した自衛隊の部隊以外からの参加があることがわかりました。

今日の聞き取りでは、「島嶼防衛のシナリオに合わせて、全体がどう進んでいくか見学している人に理解してもらうため」とのことで、実戦さながらの訓練が行われる模様です。

参加者は、「米軍は正規軍であり、自衛隊との共同訓練は許されない」と中止を要請しました。

今回の聞き取りと要請には、日本共産党の畑野君枝衆院議員、椎葉寿幸党中央委員（参院比例）、浅野史子党県副委員長（参院選挙区）、斉藤和子前衆院議員、川副邦明党県副委員長、金沢和子船橋市議も参加しました。

１２月１９日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、消費税増税で導入される複数税率（軽減税率）がいかに複雑な区分になっているかを伝える「がんばり通信」を配布しました。

コンビニでおにぎりを買って、店内のイートコーナーで食べれば「外食」の扱いで消費税率は１０％、家に帰ってから食べれば「食料品」の扱いで税率は８％となります。

「生きた豚」はそのまま食べないので「食料品」にはならず１０％ですが、「生きた魚」はそのまま食材になるので消費税は８％です。ただし熱帯魚などは食べることを想定していないので１０％になります。

こんな複雑な税率区分では、混乱が起きるのは当たり前です。
消費税は増税そのものを止めるべきです。

■県議団会議
１２月２１日の閉会日に向けて、最終的な賛否の態度確認や討論の内容などについて話し合いました。

１２月１８日（火）

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑
県議か商工労働企業常任委員会が開かれ、議案や請願について審議を行いました。

〔消費税増税による利用料の引き上げ〕

今回の知事提出議案には、安倍内閣が来年１０月から実施しようとしている消費税増税を受けて県有施設の使用料などを引き上げる議案が含まれています。

商工労働企業常任委員会にかかったのは、「幕張新都心地下駐車場」「幕張メッセ展示ホール（日本コンベンションセンター国際展示場）」「東葛テクノプラザ」「かずさインキュベーションセンター」「かずさアカデミアホール」の５施設です。

すべて消費税相当額を徴収していますが、実際に納税しているのは「地下駐車場」と「幕張メッセ展示ホール」だけで、あとの３施設は消費税を納税していません。

自治体には、一般会計と特別会計があり、それぞれごとに消費税を納税することになっていますが、一般会計だけは納税が免除されているためです。

しかし、会計の形の違いだけで納税したりしなかったりというのは、すじが通るものではありません。

さらに「地下駐車場」は、引き上げの対象になっているのが３ヵ月、６ヵ月などの定期貸しだけで、時間貸しは増税額が少ないため切り捨てになり転嫁していません。

しかし、収入の大半は時間貸しとなっているため、企業土地管理局と指定管理者が転嫁できなかった分を補てんすることになります。

企業土地管理局分は３００万円程度で全体からすればわずかですが、転嫁できない消費税の補てんに公金を支出するという構図は、許されるものではありません。

〔指定管理者の選定〕

今議会には２４件の指定管理者を選定する議案が出されており、常任委員会にも「地下駐車場」と「かずさインキュベーションセンター」の２議案が付託されました。

そもそも指定管理者制度は、県民の税金でつくった「公の施設」の管理運営を民間事業者に丸投げしようというものです。

本来件が行うべき利用料金の設定も指定管理者が行い、使用許可も指定管理者が与えることになります。

しかも指定管理者の選定は３年とか５年などの期限つきのため、施設運営に際して雇用が安定しなかったり、入所施設などでは入所者の処遇に直接関わる職員が指定管理者の変更によって全員入れ替わることもあります。

県有施設を使って民間の営利企業が利益を生み出すことに道を開く指定管理者制度は、働いている職員にとっても利用者にとってもいいところはまったくありません。

日本共産党は、こうした立場から指定管理者制度そのものに反対してきました。

しかし、個々の施設に指定管理者制度が導入され、施設ごとに指定管理者を選定する場面では、一律に反対することはせず、個々の施設ごとに検討してきました。

その場合、指定管理者の候補として提案されている団体が営利企業の場合は原則として反対し、社会福祉法人や学校法人など営利を目的としていない団体の場合は原則として賛成してきました。

もちろん設置目的そのものに疑問がある公の施設については、指定管理者のいかんにかかわらず反対しています。

そういう立場で今議会に提出されている議案を審査し、地下駐車場もかずさインキュベーションセンターも反対しました。

■西船橋駅南口で宣伝

今日の夕方は、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝をしました。

日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

千葉県は財政力指数では都道府県で４位なのに、６５歳以上の人口一人当たりの老人福祉費は全国最下位など、今日の宣伝では、県政のことを伝えるビラを配布しました。

また、こうした県政の中でもエアコンのついていない県立高校に、県民の世論の力で来年の夏までにエアコンをつけさせることが出来たことを報告。

これからも力を合わせて要求実現のために頑張る決意を述べました。

１２月１７日（月）

■消費税増税について聞き取り
いま開かれている県議会に、来年１０月からの消費税１０％増税を県有施設の利用料に反映させる議案が提出されています。

今回は、施設の運営を民間に任せる「指定管理者制度」を導入している４１施設で、増税の影響額は１億１１７７億円にもなります。

しかも増税転嫁はこれで終わらず、県の直営施設や水道局や病院局などの公営企業については来年以降の議会に条例が出される予定となっています。

地方自治体が「一般会計」で運営している施設は消費税を納税する義務がありません。にもかかわらず、消費税相当額を徴収しています。

当局は「仕入れにかかっている支払い消費税の分は徴収しなければならないから」と説明しますが、「特別会計」で行っている事業は納税が免除されていません。

会計の組み方で、納税が左右されるのもおかしな話です。

今日は、こうしたことについて県の担当課から聞き取りを行いました。

１２月１６日（日）

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日も、ＪＲ船橋駅南口で行われている安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加しました。

３月１３日から始まったスタンディングは今日で２７４日目です。

「毎日、毎日、こうしてスタンディングを行っているのは、あまりにもひどすぎる安倍内閣の政治にたいして、だまっていたらそれを認めたことに成からです。

この国の主権者は私たち国民です。いまこそ主権者として声を上げ、安倍内閣を退陣させましょう」と呼びかけました。

通りかかった男性が拍手をしながら「ブラボー」と声を上げてくれました。また、しばらくの間、訴えを聞いてくれていた女性が拍手してくれました。

スタンディングによって街の中に確実に共感が広がっています。

あいにくの雨模様でしたが、空を見上げると虹が出ていました。

１２月１５日（土）

■八千代市議会議員選挙の応援

千葉県八千代市の市議会議員選挙は、明日が投票日です。
日本共産党は、定数２８のなか、１議席増の４議席を目指しています。

最終日は、６期目をめざす植田進候補、新人の飯川英樹候補と訴えました。
日本共産党は他に、堀口明子候補と伊原忠候補です。

高すぎる国民健康保険料の引き下げ、小中学校へのエアコンの設置、東葉高速鉄道の運賃値下げなどの住民要求の実現と、安倍内閣の暴走に八千代から声を上げる絶好の機会です。

「日本共産党を伸ばして政治を変えましょう」と話しました。

斉藤和子前衆議院議員も駆けつけて、「大激戦です。あと１票、２票と広げてください」と呼びかけました。

１２月１４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、千葉県が幕張メッセを武器見本市に提供しようとしていることについて伝えている県議会報告ビラを配りました。

千葉県は、昨年６月、イギリスの企業が主催する「武器見本市」に県立幕張メッセを会場として提供して大きな批判をあびています。

しかし、来年の６月と１１月にも「武器見本市」が幕張メッセで予定されていることが明らかになりました。

「安保関連法に反対するママの会」や「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が共同で県に中止の申し入れを行いました。

日本共産党も独自に会場として提供しないように申し入れました。

しかし千葉県は、「地方自治法で、正当な理由がなければ拒否してはならないとされている」と述べて撤回しようとしません。

しかし、地方自治法では、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」となっており、住民の権利を保障するためのものです。

さらに言えば、地方自治法では、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設けるものとする」とされており、幕張メッセもここでいう施設に当たります。

つまり目的は、「住民の福祉の増進」です。
戦争や人の命を奪う武器を拡散するための「見本市」が福祉のためにならないのは、誰が見ても明らかです。

■千葉県内の外国人労働者について聞き取り
安倍内閣によって外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法」改定が成立させられました。数の力で押し切った深夜の強行でした。

今日は、こうしたことを背景に千葉県にどのくらいの外国人労働者が働いているのか、県から聞き取りを行いました。

外国人労働者総数は４万９３３５人で、１年前から９４９３人増（２３・８％増）でした。

資格別で最も多いのが「永住者」「日本人の配偶者」など身分にもとづく在留資格で１万７２１９人。２番目が留学生のアルバイトで１万３７８６人、３番目が「技能実習」で９７４７人でした。

国別では、ベトナムが最も多くて１万１９０２人、次いで中国が１万１３１５人、フィリピン７２３２人と続きます。

職種別では「製造業」が最も多くて１万４７４０人と３割（２９・９％）を占めています。次いで「卸売業・小売業」６６３６人（１３・５％）、「運輸業・郵便業」５６３６人（１１・４％）、「宿泊業・飲食サービス業」５６１０人（１１・４％）となっています。

都道府県別にみると、多い順に東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉、千葉となっています。

１２月１３日（木）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
日本共産党船橋市委員会の安田晋市民運動部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県立高校でのエアコン設置を実現した取り組みを伝える「県議会報告ビラ」を配布しました。

千葉県では、森田知事が一貫してエアコンの設置を拒否してきたため、保護者が見かねて自分たちでお金を出して設置してきました。しかし依然としてエアコンがついていない県立高校が残されています。

これにたいして９月県議会で知事に求めたところ、ついに森田知事が「エアコンの設置を検討する」と答弁。１２月議会にはそのための予算案が提出されました。

また、同じ１２月県議会で「保護者負担になっている費用も県が負担する予算を２月県議会に提出する」と明言。ついに県民の世論が県政を動かしました。

残りは、教職員の使う部屋のエアコンです。

■県立高校２校を訪問して校舎やグランドを視察

今日は、船橋市内にある県立東高校と芝山高校を訪問して校舎やグランドの傷み具合などを見せていただきました。

日本共産党の中沢学市議（県議に挑戦）や佐川長党市住環境団地対策部長（市議に挑戦）と一緒でした。

東高校では、屋上やグランドの水はけが悪くに水が溜まっていました。

また、トイレの入り口にドアもカーテンもないため、個室が廊下から見えてしまっていました。生徒からは何も苦情は出ていないとのことでしたが、せめて目隠しのカーテンぐらいつけるべきです。

壁も雨漏りが原因と思われる膨れやひび割れが各所に見られ、早い段階での修繕が必要です。

芝山高校では、排水管の異常で水漏れが起こるため、トイレが使用禁止になっており、乾かすために天井の板が取り外されていました。

弓道場のネットが古くなり、矢が外に出そうで危険なので、新しくしてほしいと要望しましたが、県教育委員会が半分しか取り替えてくれませんでした。

屋上の手摺りも老朽化して錆が至る所にわいており、腐食が進んでいるところは補強金具で固定してありました。このフェンスは今後、新しくなる予定だとのことですが、もっと早く手を付けるべきです。

雨水をながす側溝のマスが地面の上に出ている構造となっており、つまずいて怪我をしかねないため、これも改修の要望を出しているとのことでした。

さらに、屋上の給水タンクに水をくみ上げている揚水ポンプも古くて劣化が進み、水が漏れています。

これも、早い改修が必要です。

すべての県立高校と県立特別支援学校から千葉県教育委員会に、毎年あげられている改修要望は３０００項目近くに上っていますが、予算が付くのは２割程度で多くは次年度に持ち越されています。

ある高校では、テニスコートの人工芝の改修を先送りしてきたため、先生がけがをしてしまったこともあります。

何よりも生徒と先生の安全のために、教育環境の改善のために、県は最優先で予算をつけるべきです。

１２月１２日（水）

●朝は新船橋駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバン―パークライン）の新船橋駅で宣伝をしました。日本共産党の松崎佐智市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、東葉高速鉄道の運賃引き下げを求めて、鉄道本社に署名を提出した記事が掲載されている「がんばり通信」を配りました。

「東葉高速鉄道」は、千葉県と船橋市・八千代市で大半の株式を保有するいわゆる「第３セクター鉄道」です。

しかし利子付きの借金で建設したうえ、建設期間が伸びたことや、国が低利資金への借り換えを認めなかったことなどから、開業当初に３０００億円を超す借金を背負うことになりました。

これが大きな要因となって運賃は極めて高く、勝田台から西船橋まで６３０円にもなります。並行して走る京成本線は、ほぼ同じ区間で３２０円と半額です。

高運賃の最大の責任は国や県にあるため、日本共産党これまで国や県への要請を行い、９月県議会の代表質問でも引き下げを求めました。

同時に地域の声を届けるため、東葉高速鉄道本社に向けた「運賃引き下げを求める署名」にも取り組み、１１月２１日に１２８２人分を提出しました。

参加者からは、駅の段差をすぐに改修してくれたり、改札前の待ち合わせベンチの設置要望にも応えてくれたなどの話とともに、運賃引き下げを求める切実な要望が出されました。

運賃の高さについて、「通学定期は割引率が良くなったとはいえ、運賃自体が高いので負担感が大きい」「高運賃を理由に沿線の高校を選ばない人もいる」など、生活に影響している実態が出されました。また「駅頭で署名を呼びかけたら、次々としてくれて、みんな高いと感じているんだとあらためて思った」などの感想も出されました。

対応した東葉高速の担当者は、「単年度は黒字だが長期債務が２６００億円もあり、ただちに値下げするのは厳しい。財務体質の改善を検討しているところ」と述べました。

■無料低額宿泊所について聞き取り
「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」と社会福祉法に位置づけられている「無料低額宿泊所」。

これまで一つの部屋をベニヤ板などで仕切って数人を住まわせるなど劣悪な環境が指摘され、入所者に生活保護を受けさせて上前をはねるようなことも行われてきました。

社会的にも批判が広がったため、国は届け出制を導入しましたが、根本的な解決にはなっていません。

こうしたなか、今年６月に社会福祉法が改定され、無料低額宿泊所に居住面積や職員配置などの最低基準を設けることや、単独での居住が困難な人の生活支援を無料低額宿泊所に委託できるようにすることなどが位置づけられました。

現在、「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常支援の在り方に関する検討会」が設置され、国が示す最低基準の参酌標準の検討などが進められています。

法の施行は２０２０年４月なので、それまでに都道府県と政令市、中核市が最低基準を定める条例を制定することになっており、来年の９月もしくは１２月議会に提出される見込みです（千葉県の場合は県と千葉市、船橋市、柏市）。

一部屋を区切って複数で利用するような形態が容認されるようなことがあってはならず、憲法２５条に定められている「最低限度の健康で文化的な生活が営む権利」が保障されるものでなくてはなりません。

１２月１１日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝は、まちかどトーク集会について伝えている「がんばり通信」を配布しながら訴えました。

１１月２３日、船橋市本町地域２カ所で「まちかどトーク集会」を開きました。主催は、日本共産党本町支部です。

最初に、安倍内閣のもとで進められている政治の異常さや、千葉県が財政力では都道府県で４位なのに、医療や福祉教育では最下位クラスであることなどを紹介しました。

その後、参加者から「外国から労働者を連れてくる法律が国会に出ているけど、問題はどこにあるのか」「水道が民営化されると聞いたが本当なのか」「千葉県は、財政力はあるというのに、なぜ、住民の暮らしはだめなのか」などの疑問や「進入禁止なのに標識が見えなくて車が入ってきてしまう」「豪雨で近くの川の氾濫が心配」などの要望がたくさん出されました。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれて、５人が一般質問を行いました。

１２月１０日（月）

●朝は滝不動駅で宣伝

今朝は、新京成線の滝不動駅で宣伝をしました。
今日は、船橋革新懇が取り組んだキャンドルウォークの様子を伝えている「がんばり通信」最新号を配布しました。

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）が１１月２１日、キャンドルウォークを開催しました。

ＪＲ船橋駅南口から歩いて安倍内閣退陣を呼びかけました。

これには日本共産党千葉県委員会の浅野史子（参院選挙区）・椎葉寿幸（参院比例）両副委員長も参加しました。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、５人が一般質問を行いました。

１２月９日（日）

■千葉土建船橋習志野支部５０周年式典に参加

建設労働者や職人の組合「千葉土建一般労働組合船橋習志野支部」が結成５０周年記念式典を開きました。

１９６８年の結成当時２４５人だった組合員は、現在、３１５２人への大きく飛躍しました。

２００１年には４階建ての自前の支部会館も完成し、船橋市・習志野両市で労働運動はもちろんのころ、平和を目指す取り組みや社会保障の充実を目指す運動などでも中心的な役割を果たしています。

今日の式典でのあいさつでは、こうした千葉土建支部の果たしている役割や取り組みに敬意を表するとともに、公契約条例の制定などで役に立てるように頑張る決意を述べました。

式典には、日本共産党の中沢学船橋市議、荒原知恵美習志野市議も参加。
浜田文志位和夫衆議院議員秘書が志位委員長のメッセージを代読しました。

■八千代市議会議員選挙の応援

今日、八千代市の市議会議員選挙が告示されました。
定数は２８で、日本共産党は現在の３議席から１増の４議席をめざしています。

今日の午後、新人の「いいかわ英樹候補」、２期目を目指す「いはら忠候補」と一緒に街頭から訴えました。

八千代市の国民健康保険料は千葉県内でも高く、「高すぎて払いきれない」と引き下げを求める声が大きく広がっています。

全国一高いと言われている東葉線の運賃値下げや憲法９条を守れる候補者なのかどうかも大きな争点となっています。

日本共産党は現職の「植田進候補」「堀口明子候補」も議席獲得へ全力で奮闘しています。

１２月８日（土）

■三番瀬市民調査報告会に参加

東京湾の最奥部に広がる貴重な浅瀬・干潟「三番瀬」。
ここには、いまから２０年前、７４０ｈａもの埋め立て計画がありました。

これにたいして、豊かな自然を後世に残そうと市民が集まって「三番瀬を守る会」をつくって、三番瀬の自然を守るための署名が取り組まれ３０万人もの署名が集まりました。

シンポジウム、三番瀬ビデオの作成など多彩な取り組みも広がって、ついに２００１年、県によって埋め立て計画は白紙撤回されました。しかし、このときに三番瀬を横切る第２湾岸道路計画はそのままとなったために、いまだに新たな埋め立ての火種となっています。

こうしたなか、三番瀬のありのままの姿を市民目線で調べようと２００３年に立ち上げられたのが「三番瀬市民調査の会」です。それ以来、毎年毎年、市民団体や研究者が協力し合って調査活動を続けてきました。

毎年１２月には「三番瀬市民調査報告会」を開いて、調査結果を公表してきており、今年は今日、船橋市内で行われました。

調査項目は、「動物・植物の種類を調べる生き物調査」、「酸化還元電位の測定」、「アナジャコの巣穴調査」、「塩分及び透視度測定」、「強熱減量分析及び粒度分析」、「堆積調査」、「カキ礁の浄化力調査と掘削調査」、「マガキ及び底泥の重金属分析」となっており、多岐にわたっています。

今年の「生き物調査」では、８８種の動物、５種の植物、８種の野鳥を確認。１５年間を通して確認できたものは、動物１７１種、植物１８種、野鳥４０種にのぼり、いかに生態系を支える豊かな自然なのかを物語っています。

この間、市民調査の活動に、法政大学人間環境学部の高田ゼミ生も加わり、報告も行っています。今日の報告会では、法政大学の高田雅之教授も参加して、特別講演を行いました。

別室では、三番瀬の姿を伝える写真展も開かれました。

■事務所開きを開催

１２月８日、来年４月の県議会議員選挙に向けた事務所開きを行いました。
船橋駅から歩いて５分ほどの便利な場所で、ビルのオーナーが１階を快く貸してくれました。

地域のみなさんを始め、たくさんの人に集まっていただいて、身に余る言葉をいただきました。これを励みに力を尽くしたいと思います。

千葉県議会は定数９５で共産党は５議席です。
船橋市選挙区は定数７で、これまで共産党の県議は１人。

来年４月の県議会議員選挙では、自民党を過半数割れに追い込み、共産党が議案提案権（８議席）を確保し、８つの常任委員会すべてに所属するために、船橋選挙区で２議席獲得に挑戦することにしました。

もう一人に候補者は中沢学市議です。

もちろん簡単なことではありませんが、がんばりぬいて未来を切り開きたいと思います。それが市議会議員選挙での８議席確保、参議院選挙での躍進に結びつきます。

そのために全力！

１２月７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

通りかかった男性が「入国管理法みたいな世界に恥さらしの法律ができちゃったね。日本は奴隷を扱う国だと思われちゃうよ」と話してくれました。

また、「演説をいつも聞いています」と声をかけてくれた女性に名刺を渡すと、「点字が打ってあるんですね」と言ってくれました。

遠くで宣伝を見ていた男性が近づいてきて「ビラをください」と言って持って行ってくれたり、「寒いから気を付けてくださいね」とねぎらってくれる女性もいました。

今朝の宣伝では、「がんばり通信」の最新号を配りながら訴えました。

最新号では、来年１０月から安倍内閣が実施しようとしている消費税増税について、「複数税率」の導入で現場に混乱が広がることは必至と訴えています。

また昨日、安倍内閣が「水道法改定案」を強行採決し、水道事業の運営を民間営利企業に譲渡できるコンセッション方式の導入を可能にしたことを批判。

世界で最初に民営化したイギリスでは、水道料金が４０％も上がり、水道事業会社の下部の７５％が海外投資家の手にわたっているため、支払った水道料金が海外に流出する事態となっていることを告発しました。

■県議会本会議に出席
今日も本会議が開かれて、５人が一般質問に立ちました。

その中で自民党の議員が「北千葉道路」の早期整備を求め、県の担当部長が「着実に進めていきたい」と答えました。

昨日の本会議でも自民党議員が一般質問で第２湾岸道路を取り上げて「早期整備」を要求し、森田知事が、「早期に計画を策定することを確認している」と応じました。

三番瀬や梨畑などの豊かな環境を破壊し、巨額の税金を投入して巨大な高速道路の建設が進められようとしています。

渋滞解消や経済活性化などを理由にしていますが、その根拠はまったく示されていません。費用総額の試算もしていません。

これでは、無駄な高速道路建設の借金が将来世代に押し付けられるだけであり、そのとき責任を取る人が誰もいなくなります。

こうした大企業や財界と一体になって、企業利益最優先の県政が、自民党知事と県議会の自民党の合作で進んでいます。

■千葉交響楽団が昼休みコンサート

毎年、１２月県議会の開会中に、県議会棟１階ロビーで千葉交響楽団の昼休みミニコンサートが開かれます。

無料で誰でも参加することができます。

「千葉交響楽団」は、千葉県唯一のプロオーケストラであり、２０１６年１０月に「ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉」から名前を変えました。創設は１９８５年です。

今日は弦楽四重奏にトロンボーンを加えて、「アイネ・クライネ・ナハト・ムジーク」（モーツアルト）、「アンダンテ・カンタービレ」（チャイコフスキー）、「アンネン・ポルカ」「トリッチ・チラッチ・ポルカ」（Ｊ・シュトラウスⅡ）、歌劇「トゥーランドットから“誰も寝てはならない”」（プッチーニ）、「ヴォリバール」（クック）が演奏されました。

わずか３０分でしたが、至福のひとときでした。

１２月６日（木）

■加藤英雄県議が日本共産党代表質問

今日の県議会本会議で日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）が代表質問を行いました。

消費税や憲法などに対する知事の政治姿勢、子どもの貧困対策、県内沿岸漁業への支援、河川の災害対策、教員の多忙化対策、つくばエクスプレス沿線開発などについて森田知事に迫りました。

「家計が苦しいときに消費税増税は避けるべきだが認識は」という質問に知事は「国で十分な議論を経て決定したもの。社会保障財源を充実させていくことが重要」と答え、消費税増税を容認する姿勢を示しました。

憲法改定についても、「国会において議論すべきもの」と事実上、答弁を避ける無責任な態度を取りました。

■県議団会議
本会議終了後に県議団会議を行い、議案や請願、発議案の内容について意見交換しました。

１２月５日（水）

●朝は船橋駅東側で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅東出口で宣伝をしました。
日本共産党地域後援会のみなさんと一緒に、「がんばり通信」と「議会報告ビラ」を配りました。

この出口は、改札を出てから高架下のショッピングセンターを抜けたところにあります。

ウォーキングで通りかかった男性が、そのまま走りながらビラを受け取っていきました。また、別の男性が「今日は、夜気温が下がるので注意してください」と気遣ってくれました。

また、別の若い男性は「本当に消費税は上がってしまうんでしょうか。そうなったら困ります。コンビニでおにぎりなんかを買って食べているんだけど、いまでも我慢することがあるのに、どうなるんだろう」と不安を語っていました。

■県議会本会議に出席
今日は、公明党と立憲民主党が代表質問を行いました。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日は夜７時から行われている「安倍内閣の退陣を求めるスタンディング」に参加しました。

３月１３日から始まって今日で２６３回目で、６８回目の参加となります。

今日のスタンディングでは、安倍内閣の暴走が止まらないことを入国管理法をめぐる事態や沖縄辺野古での米軍基地建設、憲法改定の強行、消費税増税などにふれながら話しました。

行き交う人もこちらを見ながら通り、手を振ってくれる人もいました。

１２月４日（火）

●朝は海神駅で宣伝

今朝は、京成本線の海神駅で宣伝をしました。

地域後援会のみなさんと一緒に、「がんばり通信」やカラーの県議会報告ビラを配りました。

通りかかった若い男性が、「共産党に頑張ってもらいたい」と話してくれました。また若い女性が「朝早くから、ご苦労さまですね」とと言って激励。二人連れの女性も「早くからどうもお疲れさま。そうやって頑張ってもらえるとありがたい」といって、ビラを受け取っていきました。

■県議会本会議
今日は、自民党と千葉民主の会（国民民主党中心）が代表質問を行いました。

この中で森田知事が、保護者負担でエアコンを設置している高校について、「来年度から県負担とする予算案を２月県議会に提出する予定」と明言しました。

県立高校のエアコン設置では、県が一貫して設置と負担を拒否してきたため、現在２０校で普通教室にエアコンが設置されていません。設置されている９８校も見るに見かねた保護者が負担して付けたものです。

こうした状態にたいして生徒が８年前に県に設置を要請。教師や保護者が後を押し、世論が広がりました。日本共産党も８年間にわたって毎議会ごとに設置を求め続けてきました。

そしてついに９月県議会で森田知事が、来年夏までの設置検討を表明。
いま開かれている１２月議会に提出された補正予算案に、そのための予算枠が計上されました。

そして今回、保護者負担についても、すべて県負担に切り替えることが表明されるにいたりました。これで、すべての県立高校で来年の夏までにエアコンが設置され、来年度から保護者負担もいっさいなくなります。

生徒や保護者、教員などの働きかけと、県民世論が広がった画期的な結果となりました。

■夕方は船橋駅北口で宣伝

今日の夕方は、船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、カラーの県議会報告を配りながら訴えました。

通りかかった女性がずっと聞いてくれたり、握手を求めてくる男性や、小走りにしながらビラを取って行く男性もいました。

■事務所会議
今日は、事務所会議でした。
これまでの取り組みを話し合い、今後の宣伝の計画や１２月８日に予定している「事務所開き」の内容などについて意見交換しました。

１２月３日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝を行いました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党千葉県議団が年４回の議会ごとに発行しているカラーの「県議会報告ビラ」を配りました。

自転車で通りかかった男性が、わざわざ自転車を止めてビラを受け取り、「選挙は来年４月ですよね。がんばってください」と激励してくれました。

今回のビラでは、来年の夏までに県立高校全校にエアコンが設置されることになった報告を載せています。

千葉県では、この間、高校生や学校関係者、保護者などがエアコンの設置を求めても、かたくなに拒否していました。しかし、ついに今年の９月議会で「来年夏までのエアコン設置を検討する」と答弁せざるを得なくなり、１２月議会には、エアコンが付いていない県立高校１９校にエアコンを設置する予算案（債務負担行為）が提出されました。

保護者負担は電気代も含めていっさい有りません。

これに伴って、保護者負担で設置運用している他の９８校も、保護者負担が無くなる見込みです。

県民世論と日本共産党などの奮闘で、画期的な結果を生み出すことが出来ました。

今日のビラではこうしたことを報告しています。

■武器見本市会場に幕張メッセを提供しないよう県に要請

「安保関連法に反対するママの会＠ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が、森田健作知事あてに、来年６月と１１月に開催が予定されている幕張メッセでの「軍事見本市」の中止を求める要請を行いました。

今回の申し入れは、１１月２１日に行った「武器見本市」についての県からの情報提供を受けておこなったものです。

県の情報提供で、昨年６月に行われた「武器見本市」に国内外の兵器製造会社など１２０団体以上が参加し、イギリスやフランスなどがパビリオンを設置するなど、国際的な武器の商取引の場となっていることが明らかになりました。

それでも県は、「地方自治法で利用を拒否できない」としていますが、この条文は、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」（地方自治法２４４条２項）というもので、施設の貸し出し権限を持っている県や市町村が不当に住民に貸さないようにすることを禁止して、住民の権利を守るための条文です。

それをあえて、「住民」という言葉を隠して、主催者であるイギリスの企業が行う「武器見本市」の開催も同等であるかのように描くこと自体、法の解釈をゆがめるものです。

しかも幕張メッセを含む県有施設（公の施設）は、同じ地方自治法で、「住民の福祉を増進する目的をもって利用に供するための施設」（同条１項）とされており、武器見本市はこれに反します。

県条例でも、幕張メッセは「本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに国際化に資するため」（千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例第２条）に設置するとされており、ここでも武器見本市は目的に反します。

そもそも地方自治法も県条例も、憲法の下に作られているものであり、憲法９条の精神から逸脱することは許されません。

対応した県商工労働部の髙橋昌伸次長は「申し入れ書は、持ち帰って適正に判断したい」と答えました。

要請には、日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子副委員長（参院選挙区）も参加しました。

■マンション建設にともなう道路の安全確保で警察署から聞き取り
船橋市本町４丁目に建設が予定されているマンションについて、周辺道路の安全確保のために、地域住民と一緒に警察署を訪問して考え方を聞きました。

１２月２日（日）

■西船後援会の報告会に参加

船橋市西船地域で活動している日本共産党西船後援会が報告会を開きました。

参加者から、「消費税が増税されようとしているが、大企業や大金持ちは証券優遇税制や法人税減税などの恩恵を受けている。そのあたりは、どうしていくのか」「水道事業が民営化されると聞いたが、どういう内容なのか」「近くの道路に白線が引かれたが、理由が分からない。こういうものはもっと広報をしてほしい」など様々な意見や要望が出されました。

報告会では、松崎佐智市議も市政の現状について話しました。。

ＪＲ船橋駅南口の西武デパート跡地がセブン＆アイホールディングスによって再開発され、４８階もの超高層マンションが建設されることがわかりました。

しかもセブン＆アイでは、現在の市民文化ホールと中央公民館が建っている市有地も買収して、駅前のマンションの下層部分に市民文化ホールを入れ、公民館の跡地にもマンションなどを建設してそこに公民館を入れる構想を進めています。

市も、地元商工団体からの要請をたてに、その構想にそのまま乗る方向で動いています。

しかし、市民の財産である市有地を売却して、民間と一体となるやり方で将来に禍根を残すことにならないか、懸念が広がっています。

１２月１日（土）

■法典後援会の懇談会に参加

船橋市藤原・上山・馬込地域で活動している日本共産党法典地域後援会が懇談会を開きました。

冒頭で安倍内閣の異常さを具体的に指摘し、県政の現状について話しました。

参加者からは、「酸素吸入をやっているが、毎月３万～４万円医療費がかかる。これがずっと続くと思うと大変。払えないような人はどうしているんだろうと思う」と切実な実情が出されました。

また、「日本はアメリカから大量に兵器を買っていると聞いているが、北朝鮮の脅威が薄れてきているのに、なぜそんなことをする必要があるのか」とか、「幕張メッセで武器見本市が開かれているということだが、なぜ日本でやるのか」「不登校の子どもが増えているが、先生の数が足りないことと関係があるのではないか」などの意見や質問が出されました。

他にも身の回りで起こっていることなど活発に意見交換が行われ、有意義な時間となりました。

懇談会には岩井友子市議も参加しました。