２月２８日（木）

■県議会商工労働企業常任委員会で質疑
今日、県議会商工労働企業常任委員会に出席して質疑を行ないました。
主な内容は、以下の通りです。

〔千葉県の大規模開発事業〕

千葉県で海の埋め立てや土地造成を推進してきた「企業庁」（現在は「企業土地管理局」）が３月末で水道局に吸収され、名称も「企業局」に変わります。１９６３年に千葉県開発局を設置してから５０年にわたる「開発」がどういうものだったのか、見ておく必要があります。
　千葉県企業庁が進めてきた土地造成で、今年度末に売れ残っている土地は、合わせて３４９ｈａ。一方、来年度の分譲予定は５・７ｈａにすぎず、このペースで行けば売り切るまで６０年かかることになります。
事業収支でみると、県全体で１０７３憶円の黒字になっていますが、開発地区ごとに見ると「幕張新都心」が４７８億円の赤字、「千葉ニュータウン」が１１０５億円の赤字、「つくばエクスプレス沿線開発」が１４１億円の赤字、「成田物流」が２５７億円の赤字など、鳴り物入りですすめてきた超巨大開発が軒並み失敗しています。
常任委員会ではこうした状況を指摘して、「時代の流れも経済状況も深く見ないで、ただ大型開発を進めてきた結果が、こうした状況に表れている。しかも、県が最も力を入れてきた拠点的な開発がことごとく失敗していることを見れば、『巨大開発中心』という県の姿勢がまちがっていたことは明らかだ」と述べて予算案に反対しました。

〔京葉線新駅の費用負担〕

京葉線の新習志野駅と海浜幕張駅の中間に新駅建設計画が進められ、１３０億円という事業費用を駅予定地前に位置するイオンが１／２、県と千葉市、ＪＲがそれぞれ１／６ずつ負担することになっています。
常任委員会では、「この先、費用が増える可能性はないのか」と聞きましたが、「増額の理由によって負担割合が変わってくると考えている」と述べ、さらなる負担増の可能性を否定しませんでした。
日本共産党は、新駅の設置自体は便利になるので反対していませんが、駅舎はＪＲのものであり、ＪＲの負担で設置すべきだと主張。イオンなど新駅が自らの利益につながる大企業の負担は否定しませんが、公金の投入には反対してきています。

〔千葉ニュータウン北環状線道路の廃棄物処理〕

　甘利元大臣の収賄疑惑の背景になった千葉ニュータウンの道路建設と産廃処理が暗礁に乗り上げています。これまで都市再生機構が当該企業との交渉などを行ってきましたが、それでも進展していません。
　ところが、今年度末で千葉ニュータウンに関する県と都市再生機構の精算が終わり、機構は事業から撤退する予定となっています。「今後について関係者と協議する」となっていますが、今後、この問題に関与する法的義務が機構にあるかどうか、明確になっていません。
　日本共産党は、千葉ニュータウンのような巨大開発を批判してきており、それに付随する道路の建設も否定してきましたが、全路線のほとんどが完成しており、この該当部分だけが残されている状況の下で、全線開通に反対するものではありません。
　都市再生機構の関与を引き続き維持し、一刻も早い解決が求められています。常任委員会ではそのことを指摘しました。

〔大企業中心の企業立地補助金〕

　「企業立地補助金」が来年度予算に８億６５００万円計上されていますが、対象となっている企業数が４３社、そのうち大企業は１１社で補助金の合計額は４億５３３５万円であり、計上予算の５２・４％と過半数を占めていることがわかりました。
　実は昨年度も１億９４１５万４千円の決算額の中で９６９３万円がＪＦＥスチールやゼンショー、昭和産業などの大企業で、ちょうど半分を占めています。
　常任委員会では「ＪＦＥスチールにとって１０３万円の補助金は、企業支援効果から言えば疑問を持たざるを得ない。一方、中小企業にとっての１００万円は力になる可能性が高い。企業立地補助金は、中小企業に限定すべきだ」と求めました。
　県側は「雇用を確保できる」などの理由で大企業への補助を容認していますが、実態を企業立地補助の一つである「雇用創出支援金」でみると、この２０１４年からの４年間で、２２７８人の雇用にたいして非正規が１４６９人と６４．５％に達していることが明らかになりました。
　（※「雇用創出支援金」は正社員が５万円、非正規が２万円、研究者などの高度人材には３０万円を県が支援しようという制度で、正規・非正規別に申請するため内訳がわかる）
　しかも大企業だけに限ってみると、４年間で１１６８人中、８５０人、実に７２・８％が非正規雇用になっていることがわかりました。
常任委員会ではこれを指摘して中小企業に限定するよう重ねて要求。県側は非正規雇用が予想以上に多かったことを認め、「制度改正を検討している」と答えました。

〔幕張メッセへの税金投入の是非について〕

　常任委員会では幕張メッセ建設時の借金の返済計画について質問しました。県側は、「返済の最終予定年度は２０２７年度で、それまでに支払う元金は３８３億円、利息は１７９億円、合計５６２億円」と答弁。また、赤字補てんのための昨年度までの県の一般会計繰入金と千葉市の負担金は、「県２４３億円、千葉市１３４億円、合計３７７億円」との回答がありました。
　これについて、「建設費の元利合計の７割を税金でまかなうようなやり方が許されるのか」と質しました。これにたいして県側は最初、「幕張新都心の活性化や知名度の向上に役に立っているため、議会で税金投入が認められたものと考えている」と答弁。しかし、これは許されない主張です。
　これにたいして「福祉施設や病院に税金を投入するのは当然のことだが、企業から利用料金を徴収する展示施設への税金投入が当然と考えるのは大問題。赤字だから仕方なく税金を入れているのか、役に立っているから税金投入は当然だと考えているのか、はっきり答えてほしい」と迫りました。何度かやり取りがありましたが、最終的には、「特別会計で運用されているので、本来、利用料金でやって行くべきだと考える」と答えざるを得ず、税金の投入は本来あるべきではないことを認めました。

〔消費税増税についての認識〕

安倍内閣が進める１０月からの消費税増税にともなって、県立施設の使用料や手数料を引き上げる条例案が提出されています。商工労働部は経済の所管部局なので、あえて消費税増税の経済への影響について質しました。
まず、消費者の側の状態について千葉県の実質賃金は１０年前と比べて９１・１％に減っています。全国は９４・１％ですから千葉県の減り方の方が激しくなっています。一方、経済活動そのものでみても、千葉県の実質県内総生産は１０年前と比べて１９兆１２２５億３千万円（２００６年）から１９兆４４６９億８６百万円（２０１５年）と横ばいで、２０１７年度の２０兆０２７０億４２百万円以降、へりつづけています。
常任委員会では、こうした状況を明らかにしたうえで、「政府も景気悪化を恐れて、増税による増収よりも景気対策への支出が上回るようなことをやっている。これが国民から厳しい批判を受けることにつながっている。菅官房長官も、予算が成立してから実施を判断したいと述べ、決断できないでいる。政府自身がこれだけ景気悪化の可能性を認めざるをえない状況のもとで、消費税増税は絶対にやるべきではない」と厳しく指摘しました。
よって、関連議案には反対。

〔障害者雇用率は都道府県で４５位〕

昨年４月から民間企業の法定雇用率が、２・０％から２・２％に引き上げられました。これに関して常任委員会で千葉県内の民間企業の障害者雇用率について質しました。千葉県内の企業の直近の雇用率は１・９１％（２０１７年６月１日）で、達成している企業の割合は５４・５％。雇用率は都道府県の中で４５位となっています。
　常任委員会では、県の計画（「千葉県産業人材育成中期計画（第１０次職業能力開発計画）」２０１６年１２月策定）では、２０２０年度までに障害者実雇用率で「法定雇用率を達成する」となっていることをあげ、達成の見通しを求めました。これにたいして県側は、「現状では難しい」と答弁したので、「いつまでに達成させる方針か」と迫りましたが、「それは検討していない」と答弁。「では、達成まで何人の雇用が必要か」と聞くと答えられませんでした。単純計算であと１５００人の雇用が必要ですが、達成を目指しているのですから、その数字くらいは手のひらに乗せておくべきです。
目標が達成できない見通しなのに何らの検討もしていない状況にたいして、「これほど、不誠実なことはない」と厳しく指摘。「自分たちで作った目標が達成できないことにたいして、きちんと検証すべきだ」と迫ると、県側は「企業支援員が企業を訪問して障害者雇用について話をして、この間、５２７社で３２５人を雇用できた」と述べました。
　これを受けて、「５００社まわって３００人なら、あと１５００人を雇用するのに２５００社回る必要がある。そのために何人の支援員が必要なのか検討して達成に向けて考えるべきだ」と提起しました。

２月２７日（水）

●朝は塚田駅伝で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバンパークライン）の塚田駅で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

まだ日が昇っていない暗い中、若い男性が通りかかって「いよいよですね」と県議会議員選挙を話題にして、「共産党にどうしても勝ってもらいたい。真面目に僕らのために頑張っている政党は共産党しか無いと思います」と力強く激励してくれました。

また、通勤途中の女性は「いつも朝早くからご苦労様です。そういう熱意が大事ですから、頑張ってください。応援しています」と話していきました。

また、ビラをまいているといったん通り過ぎた男性が「共産党ならもらっていこうか」と行ってビラを受け取ってくれました。

■県議会予算委員会を傍聴
県議会の予算委員会は今日が最終日で、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が、教員の非正規採用などについて県に迫りました。

２月２６日（火）

●朝は西船橋駅南口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎さち市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、野田市で起こった小学校４年生の女児虐待死事件について訴えました。

県の児童相談所が関与して虐待を認定し、一時保護までしていたのに命を救うことができませんでした。

しかも千葉県では森田知事のもとで、２０１１年の柏市や２０１４年の市原市でも、同じように児童相談所が関与していたのに児童が虐待で命を奪われる事件が起きており、過去の教訓も生かされていません。

にもかかわらず、森田知事はこれまで、責任も謝罪もいっさい口にしていません。県議会の多数派である自民党も、そのことを追求していません。

これで６２０万県民の命と暮らしを守れるでしょうか。
日本共産党と力を合わせて県政の転換を進めようではありませんか。そのために全力をつくします。

今日は、こうしたことを訴えました。

■県議会予算委員会を傍聴
昨日に続いて、県議会では予算委員会の２日目が行われました。

以前は、開催日３日間とも千葉テレビが生中継で放映していましたが、昨年から初日だけになってしまいました。

自民党が突然テレビ法廷の短縮を持ち出し、ほとんど議論する機会もなしに他党の反対を押し切って決めてしまいました。

議会のテレビ放映は、県民の知る権利を保障するものであり、とりわけ県議会でどのような議論をしているのかを知ることは、県民が主人公の県政にとって不可欠です。

自民党は、こうした点でも民主主義を貫いているとは言えません。

今日の予算委員会も日本共産党からは岡田幸子県議（市川市選出）が約２０分の質疑を行い、特別養護老人ホームと保育所について県に迫りました。

■夕方は船橋駅南口で宣伝

今日は夕方、ＪＲ総武線の船橋駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、総務省の「統計でみる都道府県のすがた」から、千葉県の財政力や医療福祉教育などの全国順位を掲載している「がんばり通信」を配付しました。

また、消費税が導入されてから３０年間で、国民が支払った消費税の総額が３７２兆円に達し、その一方で大企業への減税の総額が２９１兆円に上っているグラフを示して「こちらのグラフをご覧ください」と呼びかけると、歩いていた人が５～６人立ち止まり話を聞いてくれました。

「支払った消費税の実に８割が大企業減税の穴埋めに消えていたというのが消費税の３０年間の歴史です。消費税は社会保障のためではなく、大企業減税の財源に使われていました」と訴えました。

話を聞いてくれた男性は「安倍総理もひどいけど、忖度して持ち上げている官僚もひどい」と話してくれました。また通りかかった女性は「もう、安倍政権は終わりにさせてほしい」と小声で話しかけていきました。

他にも、「千葉県の税金の使い方がこんなになっているなんて知らなかった」とか、「共産党には頑張ってもらっているので、応援しています」と激励してくれる男性もいました。

２月２５日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。

日本共産党船橋市委員会の安田ススム市民運動部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、千葉県の税金の使い方がいかに歪んでいるかを、総務省の「統計でみる都道府県のすがた」を引用して伝えている「がんばり通信」を配りながら訴えました。

道行く人が、「がんばって」と声をかけてくれたり、通り過ぎた人が戻ってきて受け取っていくなど、関心の高さがわかる宣伝となりました。

■県議会で予算委員会を傍聴
千葉県議会では毎年２月定例県議会の開会中に「予算委員会」が３日間にわたって開かれますが、今日が初日でした。

法定ではない任意設置の委員会ですが、知事も出席して一問一答で行われます。

委員の定数は２７名で、会派ごとに比例按分で委員数が決まります。日本共産党は１人で、今議会では岡田幸子議員（市川市選出）が２０分余に渡って質疑を行いました。

今日は、狭くて歩道もなく危険な県道の改善と県営住宅の増設について質問を行いました。

２月２４日（日）

■船橋市内を宣伝カーで回る

今日は、松崎さち市議と一緒に船橋市内を宣伝カーで回り、西船橋駅北口、下総中山駅北口、西船橋駅南口の３カ所で訴え。

千葉県の税金の使い方のゆがみを告発し、「県政の転換で大きな千葉県の財政力が福祉や暮らしに使われていると実感できるように力を合わせましょう」と呼びかけました。

総務省が２月１５日、「統計でみる都道府県のすがた２０１９」を公表しました。これによれば千葉県は、財政力では都道府県で４位なのに、医療や福祉、教育は軒並み最下位クラスになっています。

総務省では毎年２月に「統計でみる都道府県のすがた」を公表しています。人口・世帯、自然環境、経済、居住、安全、家計など様々な分野にかかわる４３７項目について、都道府県ごとに数値を算出し順位を出しています。

注目されるのは、市民生活に直結する都道府県の財政力や医療、福祉、教育などの項目です。

千葉県の場合、「財政力指数」を見ると都道府県で第４位となっており、東京都、愛知県、神奈川県に次ぐ規模となっています。

一方、６５歳以上の人口一人当たりの老人福祉費は１５万８００円ですが、この金額を比べてみると全国最下位の４７位。千葉県は都道府県で一番、老人福祉費の少ない県になっています。また人口一人当たりの「教育費」は４５位、「医師数」と「看護師数」も４５位、「児童福祉費」は４４位で軒並み最下位クラスです。

しかし大事なのは、これは「自然現象」ではないということです。

森田知事がこうなる予算をつくり、県議会の多数派を占めている自民党がことごとく成立させてきた結果です。この政治が変われば、大きな財政力を県民の暮らしに活かすことができます。

日本共産党は、その一歩として予算の組み替え提案を行ないました。県の予算総額約１兆７０００億円の０・８％（１４２億円）の組み替えですが、県民の暮らしを大きく支えることが出来ます。

市町村と協力して高校３年生までの医療費を完全無料にする道が開けます。特別養護老人ホームの入所を待たされている一人暮らしの高齢者をすべて解消することが出来ます。小学校と中学校でそれぞれ３５人学級を１学年ずつ拡大することが出来ます。

県政を変えて、ほんのわずか予算を組み替えれば、これだけのことが実現できます。

■二宮飯山満センターびらきであいさつ

船橋市二宮飯山満地域で活動している日本共産党地域後援会が、日々の活動拠点として「日本共産党二宮飯山満センター」を開設し、今日、センターびらきを行いました。

あいさつでは、いまの千葉県の税金の使い方のゆがみを話し、「全県で共産党の県議８議席に伸ばして議案提案権を獲得し、予算組み替え提案を県議会に上程できるようにしたい。そのためにも船橋市で県議２議席を」と訴えました。

日本共産党船橋市委員会の安田ススム市民運動部長も参加して、東葉高速鉄道の運賃引き下げのために署名に取り組んでいることを紹介し、地域の住環境改善のために頑張る決意を述べました。

参加者からは、東葉高速鉄道の運賃や福祉が切り捨てられている実情などが次々と出され、懇談会としても盛り上がりました。

２月２３日（土）

■ＪＣＰサポーター学習会

今日は、千葉県内のＪＣＰサポーターのみなさんを対象にした学習会が開かれ、県政について報告しました。

いまの森田知事が、県立中学校に育鵬社版の教科書を持ち込んだり、県立幕張メッセで武器見本市を開いたり、毎年終戦記念日に靖国神社に参拝するなど「戦争推進」の姿勢を県政に持ち込んでいることを告発。

税金の使い方でも、財政力は都道府県で４位なのに、医療や福祉、教育は全国最下位クラスとなっている実態を報告し、県政の転換のために日本共産党県議団を議案提案権を行使できる８議席へと躍進させてほしいと呼びかけました。

学習会では日本共産党中央委員会選挙対策局の秋山雄三さんが、「公職選挙法」について講演しました。

日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子副委員長（参院千葉選挙区）も参加してあいさつをしました。

■志位委員長が訴える日本共産党演説会で決意表明

目前に迫った統一地方選、続く参院選での連続勝利をめざして、日本共産党千葉県西部地区委員会が、志位和夫委員長を迎えた演説会を船橋市民文化ホールで開きました。

会場には多くの聴衆が詰めかけ、浅野ふみ子党県副委員長（参院千葉選挙区）、しいばかずゆき党中央委員（参院比例）が訴えました。

県議選挙に船橋市から挑戦する丸山慎一県議、中沢学船橋市議、八千代市の上野ひろつぐ党県常任委員が決意表明。

船橋市議選挙と習志野市議選挙に挑戦する議員や新人も勢ぞろいして、一人一人が必勝への決意を語りました。

市民弁士も激励にかけつけ、頼りになる日本共産党の姿を話しました。

演説会で志位委員長は、安倍政権の強権政治、ウソと隠ぺいの政治を告発。

「この決着は選挙でつけましょう。安倍政治を終わらせる決め手は、市民と野党の共闘です」と強調、「共闘の勝利、日本共産党の躍進で、連続選挙を『安倍政権サヨナラ選挙』にしましょう」と訴えると、大きな拍手と声援がわきおこりました。

志位委員長は、１０月からの消費税１０％増税を許していいかは選挙の大争点だと強調。

深刻な消費不況、実質賃金の落ち込み、就業者増の中身は生活苦という三つの角度から「増税の根拠が総崩れになった」ことが国会論戦の到達点だと報告、「共産党を躍進させて、消費税１０％を必ず中止に追い込もう」と熱を込めて訴えました。

そのうえで大企業・富裕層に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」を紹介。「日本共産党がこうした責任ある対案を示すことができるのは、財界献金をビタ一文受け取らない党だからです」と訴えました。

安倍首相による憲法９条改定を許さないことも大争点だと述べた志位委員長。海外での無制限の武力行使を可能にする危険とともに、狙いの一つが「自治体から若者の名簿を強制的に召し上げ、若者を戦場に強制動員する」ことにあると告発。

「共闘勝利、共産党躍進で、安倍政権もろとも９条改憲の企てを葬り去ろう」と訴えました。

同時に、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」が、朝鮮半島の平和の激動のもと、その現実性を増していることを強調。「この平和の提唱の根底には、党をつくって９７年、一筋に反戦平和を貫いてきた歴史があります」と党への支持を訴えました。

沖縄の米軍基地問題について、辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で、圧倒的な県民の審判を示すことは新基地阻止の巨大な力になるとして、最後まで全国の連帯を強めることを心から訴えました。

地方選に関して日本共産党県議団の議席が（１）県民の声を県政に届けるかけ橋、（２）県政のゆがみを大本からただす、（３）県民とともに、県政を動かすという３つの値打ちをもっていると力説しました。

千葉県政について、全国４位の財政力がありながら、巨大道路建設などの浪費的な巨大公共事業を優先する「逆立ち県政」で、それを、日本共産党を除く「オール与党」が進めていると批判。

こうした中で党県議団が、予算案の組み替えを提案し、子ども医療費助成の拡充や特別養護老人ホーム増設、少人数学級の拡大など、県民の緊急切実な要求を県予算の０・８２％で実現できることを示したと紹介。

「議案提案権をもつ８議席となれば、要求実現の道が大きく開ける」と訴えました。

志位委員長は、参院選比例で全国「８５０万票、１５％以上」、千葉県で「４５万票、１５％以上」の目標を掲げ、「千葉県から日本共産党躍進の大波を起こそう」「選挙区は浅野ふみ子候補の必勝を」と呼びかけ、大きな拍手と歓声が広がりました。

２月２２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

宣伝を始めると女性が近づいてきて、「安倍総理をやっつけてくださいね」と声をかけてきたり、男性が話しかけてきて「もう、安倍内閣は一線を越えているね。ここまでの内閣はいままでなかったのではないか。このままいったら、日本はほんとにダメになる気がする。選挙でしっかり選ばないとね。がんばって」と自分の思いを語ってくれました。

さらに、「志位さんの演説会は明後日でしたね。行きたいと思っています」という男性がいたり、総務省の「統計でみる都道府県のすがた」の載っている「がんばり通信」を見ながら、「千葉県は、こんな状態だったんですか。ひどいものですね。私たちの税金ですから、共産党に頑張ってもらって、ちゃんと使うようにしてもらいたい」と声をかけてくる女性がいました。

■市川塩浜護岸について聞き取り
三番瀬に面している市川市の塩浜護岸は、三番瀬の埋め立て計画白紙撤回を受けて石積み護岸に改修されました。

現在、その後背地を市川市も入った区画整理組合で造成が行われています。

今日は、現在、立ち入りが禁止されている護岸の通路について、いつごろ解放されるのか、県河川整備課から聞き取りを行いました。

その結果、雨水排水の出口の工事や安全対策の柵などの設置を来年度予定しており、区画整理事業の進み具合とも合わせて、開放時期については市川市と協議して検討していくとのことでした。

■船橋県民の森のトイレについて聞き取り
昨年１０月３０日、「市民から、船橋県民の森のトイレが汚くて使えない」との話しが佐川長・党市住環境団地対策部長（市議に挑戦）からありました。

これを受けてさっそく１１月８日に現地を調査した結果、壊れたままになっているトイレや流しが少なくありませんでした。

１１月２７日に県の担当部局に現地の写真を添えて改修を要請した結果、今日、ほとんど改修したとの報告が担当課からありました。

２月２１日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。

日本共産党船橋市委員会の佐川長住環境団地対策部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

この地域では、４０年前に初当選した佐藤重雄市議が長い間、住民のみなさんと奮闘してきましたが、この４月に勇退し佐川長さんにバトンタッチすることになりました。

今日の宣伝では、通りかかった男性が「佐藤さんによろしく」と声をかけて行ったり、「佐川さんはいつも朝早くから頑張ってるね」と激励してくれるなど、期待が広がっています。

■県議会本会議に出席
今日は、本会議質疑の最終日で５人が登壇しました。

■県議団会議
本会議終了後、県議団会議を行いました。
２月２８日から始まる各常任委員会に向けて、提出されている議案や請願、発議案の内容について意見交換しました。

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

今日も、安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加しました。昨年３月１３日から始まって今日で３３０回目。７８回目の参加です。

今日のスタンディングでは、沖縄辺野古の基地建設に関する県民投票について話しました。

沖縄では、戦後のアメリカ占領期に、文字通り銃剣とブルドーザーで自分の土地を追い立てられ、家が壊され、米軍基地が造られていきました。

いまある沖縄の基地は、ただの一つも県民が合意したものはありません。

しかも、米軍基地があったために、ヘリコプターが墜落して幼い命が奪われたり、米兵による女性への暴行事件が相次ぐなど悲惨が出来事が後を絶ちません。

ところが安倍内閣は、その沖縄に日本政府が合意した基地を、日本国民の税金で作ろうとしています。沖縄の人たちがこれを許せずに立ち上がり、繰り返し選挙で民意を示したのは当然のことです。

それでも安倍内閣が基地建設を強行しようとしているので、その一点に絞った県民投票を行なうことになりました。

２月２４日の投票結果が注目されます。

ところが安倍内閣は、結果がどうあろうとも基地は建設すると宣言しています。民意をまったく無視してアメリカの言いなりになって基地建設を強行する安倍内閣。

もはや日本国民の政府とは言えません。アメリカの出先機関と同じです。こうした内閣がこのまま続けば、日本国民に不幸をもたらし、日本の未来が奪われることになります。

ぜひとも主権者として声を上げ、安倍内閣を終わらせようではありませんかと呼びかけました。

２月２０日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎さち市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、総務省の統計を紹介して「千葉県のすがた」を伝える「がんばり通信」を配りながら訴えました。

総務省が２月１５日、「統計でみる都道府県のすがた２０１９」を公表しました。これによれば千葉県は、財政力では都道府県で４位なのに、医療や福祉、教育は軒並み最下位クラスになっています。

総務省では毎年２月に「統計でみる都道府県のすがた」を公表しています。人口・世帯、自然環境、経済、居住、安全、家計など様々な分野にかかわる４３７項目について、都道府県ごとに数値を算出し順位を出しています。

注目されるのは、市民生活に直結する都道府県の財政力や医療、福祉、教育などの項目です。

千葉県の場合、「財政力指数」を見ると都道府県で第４位となっており、東京都、愛知県、神奈川県に次ぐ規模となっています。

一方、６５歳以上の人口一人当たりの老人福祉費は１５万８００円ですが、この金額を比べてみると全国最下位の４７位。千葉県は都道府県で一番、老人福祉費の少ない県になっています。

また人口一人当たりの「教育費」は４５位、「医師数」と「看護師数」も４５位、「児童福祉費」は４４位で軒並み最下位クラスです。

しかし大事なのは、これは「自然現象」ではないということです。

森田知事がこうなる予算をつくり、県議会の多数派を占めている自民党がことごとく成立させてきた結果です。この政治が変われば、大きな財政力を県民の暮らしに活かすことができます。

日本共産党は、その一歩として予算の組み替え提案を行ないました。県の予算総額約１兆７０００億円の０・８％（１４２億円）の組み替えですが、県民の暮らしを大きく支えることが出来ます。

市町村と協力して高校３年生までの医療費を完全無料にする道が開けます。

特別養護老人ホームの入所を待たされている一人暮らしの高齢者をすべて解消することが出来ます。

小学校と中学校でそれぞれ３５人学級を１学年ずつ拡大することが出来ます。

県政を変えて、ほんのわずか予算を組み替えれば、これだけのことが実現できます。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、５人が一般質問を行ないました。

今日、各会派が提出した「発議案」の一覧が配布されましたが、そのなかで、野党共闘による共同提出が目に付きました。

その一つが、「沖縄辺野古の新基地建設の即時中止を求める意見書案」で、立憲民主党などと共同提出することになりました。

今議会で日本共産党千葉県議団は、「消費税増税に反対する意見書」「９条改憲に反対する意見書」「原発推進の断念を求める意見書」「新基地建設中止を求める意見書」の４つについて、千葉民主の会（国民民主党が中心）や立憲民主党、市民ネット・社民・無所属などに共同提出を呼びかけていました。

これらの意見書案は２月２８日から開かれる各常任委員会で議論されたのち、３月８日の県議会最終日の本会議に正式に上程され採決されます。

共同提出にはならない会派も「賛成」する場合があるので、最終的な会派の態度は最終日にならないと判明しませんが、立憲民主党との共同提出は、県議会の中で「野党共闘」を進める上で大事な取り組みだと思います。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の毎月定例宣伝に参加しました。

憲法を守り活かす３０００万人署名の取り組みと独自のビラを配布しながら訴えました。

通りかかった女性が、「がんばってくださいね」と駆け寄って握手を求めてきたり、「応援してるから頑張って」と男性が話しかけてくるなど、関心を呼んでいました。

２月１９日（火）

●朝は東海神駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の東海神駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎さち市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、１月に行なった八ッ場ダムの視察の様子を伝える「がんばり通信」を配りました。

１月２１～２２日、日本共産党の斉藤和子前衆院議員や金沢和子、中沢学（県議に挑戦）、坂井洋介各市議や佐川長・党市住環境団地対策部長（市議に挑戦）などとともに八ッ場ダムを視察しました。

ダム本体がほぼ完成し、ダムに沈む国道や県道、ＪＲ吾妻線などの付け替え工事は終わっています。川沿いの居住者や温泉宿などもすべて立ち退き、今年の秋から、ダムに水を入れる「湛水試験」を実施。来年４月から本格的に運用されることになります。

造成地への家屋移転は４７０世帯とされていましたが、実際に移転したのは９４世帯で、広大な造成地がそのまま広がっています。

ダム建設事業費は５３２０億円ですが、１９８６年の基本計画では２１１０億円でした。これが２００４年に４６００億円になり、２０１６年に５３２０億円へと増額されました。

ダムの目的は、洪水対策と水道水確保（工業用水含む）、発電（群馬県事業）とされています。しかし、千葉県を見ても水需要は伸びておらず、八ッ場ダムはまったく必要ありません。洪水対策でも、ダムは上流に降った雨にしか効果がなく、下流で洪水を受ける対策が注目されています。

５０年前に計画された無駄なダム計画が止まらず、莫大な税金を飲み込み、現地の生活と環境を根本から変えてしまいました。

■議会運営委員会に出席
追加議案などの処理について確認するために議会運営委員会が開かれました。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議が開かれ、５人が一般質問に立ちました。

■夕方の西船橋駅南口宣伝

今日の夕方、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝を行ない、２月２３日にに行なわれる志位和夫委員長の演説会についてお知らせをしました。

日本共産党では、今週の土曜日、２月２３日の夜７時から、船橋駅南口から歩いて５～６分ほどのところにある船橋市民文化ホールを会場に、演説会を開催します。

お話しをするのは、日本共産党の志位和夫委員長です。
入場は無料で、どなたでもご参加できます。

「ぜひ、お気軽にお立ち寄りください」と呼びかけました。

２月１８日（月）

●朝は滝不動駅で宣伝

今朝は、新京成線の滝不動駅で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議と一緒でした。

今日の宣伝では、東葉高速鉄道の運賃引き下げに関する記事を載せている「がんばり通信」を配りました。

ＪＲ「西船橋駅」と京成「勝田台駅」を結ぶ東葉高速鉄道の沿線にある船橋市と八千代市、県も加わった３者が１月３０日、国土交通大臣にたいして「関係者が一体となった支援策の検討への一層の関与」「利払い負担に対する補助をはじめとした抜本的な支援」を求めました。

東葉高速鉄道は、県や両市が資本金の８０％を保有する「第３セクター」ですが、建設費を借金でまかなったため、約３０００億円の有利子負債を抱えて開業しました。その結果、運賃は極めて高く、ほぼ同じ区間を走っている京成電鉄の倍となっています。

その後、県や両市が２次にわたる財政支援を実施。最近は、利用者の増加や金利の低下などで財務状況が改善してきていますが、いまだに２６００億円の長期債務を抱えているため、利率変動などで不安定な状況が続いています。

この背景に、国が有利子負債での建設を誘導したことや、地下鉄東西線が勝田台駅まで伸びる計画がとん挫したことなどがあり、日本共産党は国の責任で運賃を抜本的に引き下げるよう求めてきました。

今回の県と両市の国への要請は、大すじで同じ方向を向いており、これからも様々な働きかけを進める必要があります。

■県議会で日本共産党が代表質問
今日の県議会本会議で日本共産党の三輪由美議員（松戸市選出）が代表質問を行ないました。

消費税増税について質問に森田知事は、「社会保障の費用をあらゆる世代が公平に分かち合うためのもので、消費税は充実させていくことが必要」と明言。

収入が少ないほど、重い負担となる消費税の不公平な本質に目をつぶり、庶民の暮らしに背を向けた姿が浮き彫りになりました。

また野田市で起きた児童虐待死事件では、県の責任をいっさい認めず、命に対する姿勢が問われます。

２月１７日（日）

■市場後援会の消費税学習会に参加

船橋市市場地域で活動している日本共産党市場後援会が消費税の学習会を行ないました。市場支部の北昌司さんが消費税の歴史や外国との比較など、多彩な資料にもとづいてわかりやすく問題提起を行ないました。

参加者からは、「以前あったような物品税に戻して、ぜいたく品にだけ課税した方がいいのではないか」とか、「景気対策をやるといってもたった９ヵ月間だけでは、悪化を避けられないと思う」「幼児教育の無償化はいいけど、給食費は無料にならないのか」「サラリーマンから税金を天引きする源泉徴収が税の重さを分からなくさせているのではないか」など、次々と意見や質問が出されました。

学習会には日本共産党船橋市委員会の佐川長・党市住環境団地対策部長（市議に挑戦）も参加してあいさつをしました。

■松崎さち市議の事務所開きで決意表明

日本共産党の松崎さち市議の事務所びらきが行なわれました。

各地域から参加した方々から発言では、「下総中山駅のバリアフリー化に取り組んできた。共産党に期待している」とか、「県立高校の校舎はボロボロでエアコンも付いていない学校もある。共産党は他に先駆けてこの実現に取り組んできてくれた」「安倍内閣退陣求めるスタンディングに参加してきたが、いつも共産党は応援してくれた」など、地域の要求や日本共産党への期待が語られました。。

松崎さち市議は「この間、歩道の段差の解消や長津川公園の遊歩道の改修など様々な改善を実施できたが、これらは、地域のみなさんとともに運動を進めた結果。４月の市議選挙で勝利し、さらに要望に応えていきたい」と決意を述べました。

事務所開きでは、日本共産党の畑野君枝衆院議員や椎葉寿幸中央委員（参院比例）のメッセージが紹介されました。

２月１６日（土）

■船橋二和病院の新春のつどいであいさつ

民主医療機関連合会に加盟している船橋二和病院の友の会が新春のつどいを開きました。

あいさつでは、「命を大切にする政治と、戦争推進の姿勢は絶対に相容れません。森田県政も安倍政権も転換し、二和病院や友の会のみなさんが掲げる命と健康を最優先にした政治を作るために全力をつくします」と決意を述べました。

また、参加していた関根和子、岩井友子、金沢和子、中沢学各船橋市議や船橋市議選挙に挑戦する神子そよ子さん、宮城登美子、佐竹知之両鎌ヶ谷市議や鎌ヶ谷市議選挙に挑戦する松原美子さんを紹介しました。

つどいでは交流企画として日本舞踊や民謡、コーラスなどが披露されました。

２月１５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党千葉県委員会の浅野史子副委員長（参院千葉選挙区）や金沢和子市議、地域後援会のみなさんと一緒でした。

野田市の児童虐待事件について伝えている地域ニュースビラ「がんばり通信」を配布。

通りかかった男性が「もう、安倍内閣はいかん。統計までインチキだったなんて驚きだ」と声をかけてきたり、女性が「ぜったいにがんばって。もう許せない」と激励してくれるなど、政権への怒りや日本共産党への期待が広がっていることがよくわかります。

みなさんのこうした期待に応えるためにがんばります。

■県議会本会議に出席
今日も県議会本会議で代表質問が行われました。
今日は、公明党と立憲民主党でした。、

■安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加

安倍内閣の退陣を求めるスタンディングに参加しました。

昨年３月１３日から始まって、今日で３２４回目。
７７回目の参加です。

夜７時から始まりましたが、次々と参加者が増えていき、終わる寸前にも一人また一人とスタンディングの輪が広がりました。

今日は、それぞれが、野田の児童虐待事件にふれて「命を守る政治をつくろう」と訴えたり、沖縄の基地の歴史を紹介して、「沖縄県民の意志を踏みにじり、地方自治を壊すような強権政治を止めさせよう」などと訴えました。

帰りがけの男性が、「がんばってよ。安倍政権はもうだめだよ」と声をかけて行ったり、若い女性が立ち止まって聞いていってくれるなど、注目を集めています。

２月１４日（木）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。

４月の船橋市議会議員選挙に挑戦する日本共産党船橋市委員会の安田ススム市民運動部長や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党二宮飯山満支部で準備した大画面の映像機器を設置しました。

志位和夫委員長のＤＶＤを映像と音声で流しながらビラをまいたら、通りかかった通勤客が注目して、目を引く宣伝になりました。

こうした工夫をして関心にこたえる地域支部のみなさんの努力に、頭が下がります。

■県議会本会議に出席
今日から本会議質疑が始まりました。

今日は、自民党と国民民主党が中心になっている千葉民主の会が代表質問を行いました。

ともに冒頭で野田市で起こった児童虐待事件について県の姿勢を問いただしました。

マスコミも注目し、テレビカメラも議場に入りました。

２月１３日（水）

●朝は新船橋駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバン―パークライン）の新船橋駅で宣伝をしました。

日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

通りかかった男性が「いつもよく頑張っていますね。その勢いで安倍政権を何とかしてもらいたいので、よろしくお願いします」と声をかけてきました。

また、若い女性が「政治にもっと関心を持たなくてはいけないと思って」と歩きながらビラを受け取っていきました。

■県議団会議
来週月曜日に行われる代表質問の内容について、意見交換しました。

■都市再生機構から千葉ニュータウンについて聞き取り
都市再生機構（ＵＲ）から千葉ニュータウン事業について聞き取りを行いました。
斉藤和子前衆院議員と一緒でした。

２月１２日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

朝はＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。
日本共産党の地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、野田市で起きた児童虐待事件について伝える地域ニュース「がんばり通信」を配りながら訴えました。

１月２４日、千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛（みあ）さんが自宅の浴室で死亡しているのが発見され、父親の勇一郎容疑者が傷害容疑で逮捕されました。

今回の事件の最大の問題は、県柏児童相談所（児相）が父親の虐待を把握して、関与していたにもかかわらず命を救えなかったことです。

２０１７年１１月、柏児相は父親が虐待していると判断して、心愛さんを両親から放して一時保護しました。ところが１２月２７日には一時保護を解除して親族宅に住むことを条件に帰してしまいました。その後、２カ月あまりで、親族宅から父親のいる自宅に移されてしまいます。

ほんとに一時保護を解除して良かったのか。

実は千葉県では２０１４年にも児相が一時保護をしたのに安易に帰してしまい虐待死を招いた同様の事件がありました。このときの検証報告書では、虐待の疑いが強いのに家庭に帰したことについて、「安全確保の検討が不十分」「家族全体の生活歴を詳細に把握する」などが指摘されています。

今回の野田市の事件では、こうした教訓がまったく活かされていませんでした。

しかし森田知事は「家庭にどこまで踏み込めるか」などと責任を回避。「第三者委員会の議論を見ないと」と丸投げの態度で、県自身の検証に背を向けました。

■議案の聞き取り
開会中の県議会に提出されている予算案と条例案などについて、総合企画部と商工労働部から聞き取りを行いました。

■夕方は西船橋駅北口で宣伝

今日の夕方、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝を行いました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

立ち止まって聞き始めた男性が、話しのそこここで「そうだ！」とか「がんばれ！」と声をかけてくれて、盛り上がりました。

最後には、「安倍政権をやっつけるために、日本共産党にどうしても伸びてもらいたい」と激励してくれました。

また、宣伝をしていたら、通りかかった女性が、「少し時間があるので」といってチラシの配布を手伝ってくれました。ほんとに、ありがたいですね。

２月１１日（月・休日）

■船橋市で統一地方選挙の合同街頭演説に参加

今年４月、船橋市で行なわれる県議会議員選挙（定数７）と市議会議員選挙（定数５０）に挑戦する全員がせいぞろいした日本共産党街頭演説が２月１１日に行なわれました。

場所はＪＲ船橋駅南口と津田沼駅北口です。

県議選では、中沢学・現船橋市議とともに２議席獲得に挑みます。

市議選では、現職の岩井友子（８期）、金沢和子（６期）、松崎さち（１期）、坂井ようすけ（１期）各市議と、新人で佐川長（たける）党市住環境団地対策部長、安田ススム市民運動部長、金光りえ女性子ども平和部長、神子そよ子医療介護相談室長の８人です。

船橋駅も津田沼駅も約１時間の街頭演説でしたが、話しが始まると何人もの人が足を止めて聞いてくれたり、手を振ってエールを送ってくれたり、「がんばれよ」と激励してくれるなど、期待が広がっているのを感じます。

午前中に雪がちらつく寒い日でしたが、地域の後援会のみなさんや事務所スタッフもかけつけ、のぼりやポスターをかかげたり、チラシを配付したりと注目される街頭演説となりました。

２月１０日（日）

■新婦人の地域班の座談会に出席

新日本婦人の会の地域班が、おしゃべりカフェを開催。
日本共産党の金沢和子市議と一緒に参加しました。

一人一人が自己紹介したあと、消費税増税のことや安倍総理が狙っている憲法改定、千葉県政の様子や県立高校のエアコンが設置されることなどを話しました。

手作りのちらし寿司や鳥つくね、サラダに来れも手作りのドレッシングをかけ、抹茶ケーキにコーヒー寒天のデザートもついて、全部、手作りでとてもおいしく大満足。

みんなで食べながら語り合いました。

■行田地域後援会のつどいに参加

船橋市の行田・前貝塚地域で活動している日本共産党行田地域後援会が集いを開催。

日本共産党の金沢和子市議と一緒に参加しました。

参加者からは、「野田市で起こった児童虐待死事件について、何が問題だったのか知りたい」とか、「千葉県は財政力が全国トップクラスだと言うけど、どこに使われてしまっているのか」

「県議会での野党共闘の状況はどうなっているのか」
「都市再生機構の賃貸住宅で、修繕費の負担が減ったと聞いているが、ふすまとかたたみなどはどの程度、安くなるのか」

「船橋市では移動の足と医療費の負担が高齢者にとって問題になっている。東京ではバスに乗るのに都の支援があるが、千葉県や船橋でもそういうことをやってもらいたい。また心臓が悪くて年に１４～１５万円も医療費がかかり、年金の１カ月分が消えていってしまう。もっとこういうところに税金を使ってもらいたい」など、次々と意見や質問が出されました。

２月９日（土）

■日本共産党千葉県党会議に出席
今日は、年に一度、千葉県党組織の意志決定機関である党会議が開かれ、代議員として出席しました。

県党会議は、９つある千葉県内の日本共産党地区委員会で開かれる地区党会議で選ばれた代議員によって構成されます。

県党会議では、県委員会からの活動計画の報告と選挙による新しい県委員会の選出が行なわれました。

討論の中で、森田県政の特徴や野田市で起こった児童虐待事件、千葉県の税金の使い方と日本共産党県議団の予算組み替え提案、県立高校のエアコン設置、４月の地方選挙と７月の参院選挙の勝利めざす取り組みなどについて発言しました。

２月８日（金）

●朝は前原駅で宣伝

朝は新京成線の前原駅で宣伝をしました。
日本共産党船橋市委員会の安田晋市民運動部長と一緒でした。

今朝の宣伝では、八ッ場ダムの視察の結果について伝える「がんばり通信」を配りました。

１月２１～２２日、日本共産党の金沢和子・中沢学（県議に挑戦）・坂井洋介各市議、佐川長団地対策部長や斉藤和子前衆院議員などとともに八ッ場ダムを視察しました。

ダム本体がほぼ完成し、ダムに沈む国道や県道、ＪＲ吾妻線などの付け替え工事は終わっています。川沿いの居住者や温泉宿などもすべて立ち退き、今年の秋から、ダムに水を入れる「湛水試験」を実施。来年４月から本格的に運用されることになります。

造成地への家屋移転は４７０世帯とされていましたが、実際に移転したのは９４世帯で、広大な造成地がそのまま広がっています。

ダム建設事業費は５３２０億円ですが、１９８６年の基本計画では２１１０億円でした。これが２００４年に４６００億円になり、２０１６年に５３２０億円へと増額されました。

ダムの目的は、洪水対策と水道水確保（工業用水含む）、発電（群馬県事業）とされています。

しかし、千葉県を見ても水需要は伸びておらず、八ッ場ダムはまったく必要ありません。洪水対策でも、ダムは上流に降った雨にしか効果がなく、下流で洪水を受ける対策が注目されています。

５０年前に計画された無駄なダム計画が止まらず、莫大な税金を飲み込み、現地の生活と環境を根本から変えてしまいました。

■開会中の県議会提出議案について聞き取り
昨日、開会された県議会に知事が提出した議案の中から、商工労働部、企業土地管理局、総合企画部について、聞き取りを行ないました。

企業土地管理局は今日で終わりましたが、残り二つの部については、来週も続けて聞き取りを行ないます。

２月７日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線（アーバン―パークライン）の馬込沢駅で宣伝をしました。

日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今日の宣伝では、野田市で起こった「虐待」による小学４年生の女児死亡事件について、話しました。

１月２４日、千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛（みあ）さんが自宅の浴室で死亡しているのが発見され、父親の勇一郎容疑者が傷害容疑で逮捕されました。

今回の事件の最大の問題は、県柏児童相談所（児相）が父親の虐待を把握して、関与していたにもかかわらず命を救えなかったことです。

２０１７年１１月、柏児相は父親が虐待していると判断して、心愛さんを両親から放して一時保護しました。

ところが１２月２７日には一時保護を解除して親族宅に住むことを条件に帰してしまいました。その後、２カ月あまりで、親族宅から父親のいる自宅に移されてしまいます。

ほんとに一時保護を解除して良かったのか。

実は千葉県では２０１４年にも児相が一時保護をしたのに安易に帰してしまい虐待死を招いた同様の事件がありました。

このときの検証報告書では、虐待の疑いが強いのに家庭に帰したことについて、「安全確保の検討が不十分」「家族全体の生活歴を詳細に把握する」などが指摘されています。

今回の野田市の事件では、こうした教訓がまったく活かされていませんでした。

しかし森田知事は「家庭にどこまで踏み込めるか」などと責任を回避。「第三者委員会の議論を見ないと」と丸投げの態度で、県自身の検証に背を向けました。

■県議会開会日の本会議に出席
今日、千葉県議会が開会し、森田知事が議案説明をかねたあいさつを行いました。

時間にして１７分あまり。

知事が、野田市の児童虐待についてどう語るのか注目されていましたが、その部分はわずか５０秒程度。きわめてあっさり、ふれるにとどまりました。

虐待事件について述べたのは、提出議案の報告のあとの「当面する諸問題」のなかですが、ここでは「虐待」のほか、「石井国土交通大臣への要望」と「デュッセルドルフ市との姉妹提携」の報告がありました。

配布された「知事あいさつ」の文書でみると、大臣要望が１３行、姉妹都市が１２行。それに比べて虐待はわずか７行で半分です。

もちろん長さだけで、すべて評価することはできませんが、内容でも「残念であり御冥福を祈る」「第三者検証委員会を設置する」と述べただけで、責任も、悔いも、謝罪も、いっさいありませんでした。

２月６日（水）

●朝は船橋駅東側出口で宣伝

ＪＲ総武線の船橋駅東側ガード下の商業施設を抜けたところで宣伝を行いました。
事実上、建設が凍結されていた第２湾岸道路が動き出そうとしていることを伝える「がんばり通信」を配布しました。

東京湾の最奥部に広がる三番瀬を横断するルートで構想されていた第２湾岸道路。
三番瀬の埋め立て計画の白紙撤回で橋脚を建てられなくなったため、建設そのものが大きく遠のきました。

それが、１８年たってまた動き出そうとしており、歴史の逆戻りを許すのかどうかが問われています。

■安倍内閣退陣求めるスタンディングに参加

船橋駅南口で「安倍内閣退陣もとめるスタンディング」に参加しました。
今日で３１７回目になります。

今日のスタンディングは脱原発船橋（仮）とのコラボ宣伝です。

ろっくまくんバンドメンバーも参加して、歌あり音楽ありスピーチあり。
立ち止まって聞き入る人や、手を振ってアピールする人、募金を手渡してくれる人など、たくさんの心が寄せられました。

２月５日（火）

●朝は海神駅で宣伝

今朝は、京成本線の海神駅で宣伝をしました。
月２回発行している「がんばり通信」を配布しました。

通りかかった女性が、「寒い中、お疲れ様です。風邪をひかないようにしてください」といたわってくれました。

また男性が、「もう、共産党しかないね、いまは。応援するから頑張ってよ」と励ましてくれました。

■地方港湾審議会に出席
千葉県地方港湾審議会に出席しました。

「地方港湾審議会」は、自治体が管理している港湾について、自治体の長の諮問にもとづいて重要事項を審議するために条例で設置される審議会です。

今日の審議会では、新しく審議委員が選任されたため、会長の互選や部会（千葉港部会・木更津港部会・地方港湾部会）の設置などが行われました。

■夕方の船橋駅北口で宣伝

今日の夕方、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や事務所メンバーも参加しました。

今日の宣伝では、衆議院本会議で志位和夫委員長が行った代表質問から、消費税増税についての４つの大問題を掲載しているチラシを配りました。

志位委員長は、
（１）深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのか
（２）増税延期を決めた２年半前に比べても、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっている
（３）毎月勤労統計の不正によって、昨年賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた
（４）消費税増税に対する「景気対策」は、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっている
との４つを厳しく指摘しています。

宣伝を始めると、通り過ぎた男性がわざわざ戻ってチラシを受け取って行ったり、女性が近づいてきて握手を求めてきたり、別の女性が大きな声で「がんばってよ」と声をかけてくれるなど、関心の高さが示されました。

２月４日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、消費税増税にともなうポイント還元が、２％の増税分を上回る５％還元になっていることを述べ、「天下の愚策」だと指摘している「がんばり通信」を配布しました。

安倍内閣による「増税対策」が、景気悪化を防ぐためとの２兆円規模の臨時対策と、それ以外の恒久的対策を合せると、消費税増税による増収を上回る規模となっており、「それなら増税を止めるべき」との批判が上がっています。

なかでも「天下の愚策」と厳しい声が上がっているのがポイント還元です。政府は、中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に、最大で価格の５％の還元をするとしています。

ポイント還元も「２％の増税分を返す」という当初の構想を安倍首相の「鶴の一声」で５％に引上げたからです。一方、コンビニなどではポイント還元率を２％としました。

その結果、大手デパートなどの大企業ではポイント還元率０％、コンビニは２％、中小小売店は５％と３種類が並立することになってしまいました。

もとの消費税率も、食料品などは８％、その他は１０％となっているため、「買うもの」（食料品かそれ以外か）、「買う場所」（大企業か中小小売店かコンビニか）、「買い方」（現金かキャッシュレスか）によって、消費税の実質負担率が３％、５％、６％、８％、１０％の５段階になります。

例えば清涼飲料水のオロナミンＣ（本来の消費税率８％）と医薬部外品のリポビタンＤ（同１０％）を、それぞれ大手デパート、中小商店、コンビニで買った場合は左上の表のようになり混乱は必至です。

共同通信の世論調査（昨年１２月）でも、ポイント還元について「賛成」３１・９％、「反対」６２・１％です。

そもそも世界経済の先行きも不透明で国民生活は依然として苦しいときに、消費税を増税すべきではありません。

■児童虐待事件で緊急申し入れ

小学校４年生の女児が死亡した千葉県野田市の児童虐待事件で、日本共産党千葉県議団が森田知事あての緊急の申し入れを行いました。
対応したのは、横山正博健康福祉部長です。

県の児童相談所が関与して一時保護まで行っていたのに、なぜ、命を救えなかったのか。

千葉県ではこれまで、児童相談所が関わっていたのに命を救えなかったことが数度にわたってありました。

市原の事件では今回と同様に、一時保護を行ったのに家庭に帰してしまったあと、虐待死事件が起きています。

検証を行った報告書では、「家庭に対する十分な調査」や「家庭に信頼に足る人物がいること」などが家庭復帰の条件と明記しています。

しかし千葉県は、今回も、こうした教訓を生かしていませんでした。

申し入れ書の全文は以下の通りです。

〔野田市の「虐待死亡事件」についての緊急申入れ〕

千葉県知事　森田健作　様
健康福祉部長　横山正博　様

２０１９年２月４日
日本共産党千葉県議会議員団

野田市の小学４年女児が死亡した「虐待事件」は、県民に衝撃を与え、大きな悲しみと憤りをよぶとともに、この事件をめぐる行政の対応に対する強い不信感を抱かせている。

父親から受けていた「いじめ」「暴力」からの助けを求めていた少女の命がなぜ救えなかったのか、県をはじめとする関係機関がそれぞれ検証を深め、このような事件を二度と繰り返させないための対策を講じることは当然である。

極めて重大なのは、県児童相談所が関わった事案でありながらまたもや子どもの命が奪われたことである。県の責任はとりわけ厳しく問われていると言わなければならない。

（１）一時保護の解除は適切だったのか

第一は、一時保護解除の判断が適切だったのかという、事態の重大性、緊急性に関わる認識である。

一家が沖縄県糸満市に居住していた時に父親による母親へのＤＶを疑う情報などがあり、母親の親族から糸満市に対して女児が「恫喝を受けている」という相談もあった。

２０１７年８月、一家は野田市に転居し、１１月に虐待が疑われる右ほおのあざが見つかり、市職員に対して「お父さん怖い。背中や首をたたく。顔をグーで殴られる」と本人からの訴えがあり、一時保護された。しかし父親は、その後の８回におよぶ面談で虐待を否定しており、母親も「よくわからない」と答えるなど事実が明らかになっていない。

母親からの聞き取りの中で、父親による自らへのＤＶ被害を訴えていたことを児相は認識していた。にもかかわらず、１２月２７日に親族宅から登校することを条件に保護解除を認め、２０１８年２月２６日には父親が「自宅に連れて帰る」と話し、児相も了承した。

市原市の事例を受けて出された２０１８年５月の第４次答申では、「家庭復帰の際には、復帰する家族全体の生活歴等を詳細に把握する」「背景にＤＶが存在する場合には母単独での面接により、状況を正確に把握する」などの改善策が示されているが、それらが生かされていない。

（２）なぜ家庭訪問をしなかったのか

第二は、一時保護解除後、なぜ児相も学校も一度も家庭を訪問しなかったのか、対応が学校まかせになっていたのではないか、という点である。

児相は「もともと虐待の程度は小さかった。基本的には学校での見守りが中心だった」「学校で（女児の）状況をある程度把握できるだろうと考えた」と話しており、学校まかせの対応であったと言わざるを得ない。

２０１８年９月の長期欠席に続き、２０１９年１月には「家族で沖縄にいる。１月いっぱいまで沖縄にいたいので１５日から登校させる」、その後「曾祖母の調子が悪い。２月４日から登校させる」という父親からの連絡により学校を休んでおり、学校も本人の様子を確認できない状況だったにもかかわらず、児相として２１日に連絡を受けた後も家庭訪問などの対応をしていない。

県の虐待対応マニュアルでは、在宅復帰にあたっては「在宅における援助で第一に留意すべきことは虐待の再発予防である」と指摘し、在宅指導の条件として「家庭内にキーパーソンとなりうる人がいる（少なくとも面接等により信頼できる人物であると判断できる）」「保護者が定期的に相談機関に出向くか、児童相談所職員等の、援助機関の訪問を受け入れる姿勢がある」ことをあげている。

また在宅による援助の留意点では「在宅による援助ケースと判断した場合でも、子どもや家庭の状況は日々刻々変化するものであると認識することが必要」「保護者があれこれと理由をつけて子どもに会わせないなどして、関係する機関が子どもの状態を直接把握できない事態が続く場合は、悪い兆候として捉え、強制的な介入を検討しなければならないという視点が必要である」と指摘している。

今回の対応において、過去の事例から教訓として導き出された虐待対応マニュアルが生かされていなかったことは明らかである。

（３）関係機関の連携が取れなかったのはなぜか

第三は、野田市の要保護児童対策地域協議会、警察など関係機関との連携、情報共有である。

報道によれば自宅周辺の住民から「うるさいんだよ。お前は」「死ね」「殺してやる」などの男の怒鳴り声や「お母さん怖いよ」と泣き叫ぶ女の子の声、何かをたたく音を聞いたという声が上がっている。女の子を屋外に立たせていたという報道もある。児相はこうした状況をつかんでいなかった。

学校や市、警察との情報共有、連携が図られていればこうした状況がつかめていた可能性は高い。児相は「ＤＶなど潜在的なリスクがあった」と認めているが、学校とはリスクを共有しておらず、学校は「今回も元気に登校してくると信じていた」と話している。

わが党は、これらの問題点を県が重く受け止め、再発防止にむけた対策を抜本的に強化するよう、下記の事項を緊急要望するものである。

記

１、第三者検証委員会での検証待ちにならず、県として関係部署による速やかな検証を行い、その結果を公表すること。

２、「虐待から命を守る」という確固とした姿勢を確立し、過去の教訓を生かして一時保護および解除のあり方を見直すこと。

３、関係機関による虐待に関する情報共有、連携の改善を図ること。

４、現在進めている児童相談所の職員増員の前倒しなど抜本的な人員体制の拡充と、職員研修の充実を図ること。

以上

■第２湾岸道路について国土交通省から聞き取り

石井国土交通大臣が第２東京湾岸道路の検討会設置方針を示したことについて、「三番瀬を守る連絡会」（※１）が聞き取りを行いました。

第２湾岸道路は、三番瀬（※２）を東西に横切るルートで構想されており、西の浦安側と東の船橋側には道路用地も確保されています。

いまから２０年前に道路建設などを理由として、千葉県が、７４０ｈａの三番瀬埋め立て計画を策定したため、「三番瀬の豊かな自然を守ろう」との世論と運動が大きく広がり、三番瀬を守る会が結成され、３０万人を超える保全署名も集められました。

こうした取り組みが県を動かし、２００１年９月、千葉県は埋め立て計画を白紙撤回しました。

これによって第２湾岸道路の建設は事実上、凍結状態となりましたが、構想はそのまま残したため、その後も新たな埋立の火種となってきました。

こうしたなか昨年３月の「第８回千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ」で第２湾岸道路に着手する声が浮上。今年１月１７日に森田知事が「早期具体化」を石井大臣に直接要請し、検討会の設置が打ち出されたものです。

聞き取りの中で参加者は、「第２湾岸は終わったものと思っていた。大臣発言は唐突」と発言。国交省側は、「検討会の開催時期や人選など具体的には何も決まっていない」と述べながら、「大臣発言を受けて検討会設置の準備を進めている」と答えました。

また、「２０年前に交通量が増えるから第２湾岸が必要だと言っていたのに、逆に減っている。莫大な借金をかかえるような大型道路は必要ない」「三番瀬には今年もススガモが６万羽、ハマシギが２０００羽、ミヤコドリなども飛来してきている。これは餌が豊富だからだ。こうした自然を将来に残してほしい」などの発言もありました。

国交省側は、「三番瀬をつぶさないよう環境に配慮するのが道路政策の基本」と回答する一方で、「自然環境に十分配慮する」「三番瀬再生計画との整合性をはかる」などのこれまでの千葉県の見解について、「千葉県と連携していく」と述べるにとどまり、「完全な整合性」については明言を避けました。

聞き取りには、日本共産党の畑野君枝衆院議員、椎葉寿幸中央委員（参院比例）、斉藤和子前衆院議員、岩井友子・中沢学（県議に挑戦）両船橋市議も同席しました。

（※１）「三番瀬を守る連絡会」＝「三番瀬を守る会」「市川三番瀬を守る会」「千葉の干潟を守る会」「三番瀬を守る署名ネットワーク」「千葉県野鳥の会」「千葉県自然保護連合」の６団体が、三番瀬の保全に向けて連携して取り組みを進めるために結成したものです。

（※２）「三番瀬」＝東京湾の最奥部に広がる１６００ｈａもの広大な干潟・浅瀬で、生態系を支える貴重な自然が残されています。渡り鳥たちの餌場となり、稚魚の成育の場として東京湾の漁業を支え、生物群の代謝作用によって東京湾の水を浄化するなど大きな役割を果たしています。また、市民の憩いの場としても多くの人が海辺に来ています。

■日本共産党の事務所会議
船橋市西地域の日本共産党の事務所会議が開かれ、これまでの取り組みのまとめや今後の方針などについて議論しました。

２月３日（日）

■日本共産党西部地区党会議で決意表明
今日は、千葉県内の船橋市、習志野市、八千代市を地域とする日本共産党千葉西部地区委員会の地区党会議が開かれました。

日本共産党は全国単一の組織ですが、方針などを決めるときには民主的な議論を積み上げて決めます。

また、実践にあたっては選挙によって選んだ指導部のもとで、自らが決めたことを進めていきます。

そのために年に一度開かれているのが党会議です。

日本共産党の組織は、中央委員会－都道府県委員会－地区委員会－支部となっており、それぞれの段階ごとに年に一度、党会議（支部は総会、中央は党大会）を開いて方針を決定し、指導部（それぞれの「委員会」）を選挙で選びます。

今日の地区党会議のなかで、４月に行われる県議会議員選挙と船橋・習志野両市議会議員選挙の候補者が紹介され、中沢学船橋市議（県議に挑戦）とともに決意表明を行いました。

■千商連青年部協議会の総会で報告

今日は、千葉県商工団体連合会青年部協議会（千青協）の総会であいさつ。千葉県の中小企業元気戦略や県の中小企業向け施策、支援のための事業予算、県議会の様子などについて報告しました。

市や郡を単位として中小規模事業者が集まり、経営の改善や生活の向上をめざして取り組みを進めている民主商工会には、青年部があります。

その青年部が千葉県単位で集まっているのが千葉県商工団体連合会青年部協議会（千青協）です。

報告では、「千葉県の小規模事業者は、その数でも地域との密着度でも、地域経済を支える土台になっている。

しかし近年、その減少が止まらないでいる。
国もそこを支えるために小規模企業振興基本法を作ったが、目に見える効果はあがっていない。

千葉県は、全国に先駆けて中小企業振興条例をつくり、支援施策である元気戦略を策定して取り組んでいる。

その後、条例に小規模事業者支援を位置づけ、元気戦略にも小規模事業者への支援を書き込んだが、そのために新規事業は県による懸賞のみ。

大企業の役割の発揮も記載されているが実効あるものになっていないなど、『仏』は作ったが『魂』が入っていないという状況。

小規模事業者は生活と営業が密着していることや県の補助制度などがあっても情報をすぐに手に入れられないなどの独自の困難を抱えている。

しかし県のアンケートの質問項目では、そうしたことに着目されていない。これでは実態の伴った支援はできない。

みなさんの実情や要望をよくつかんで、こうしたことを一緒に解決するために力をつくしたい」と話しました。

報告に対して、

「法人の社会保障強制加入が負担になっている」

「小規模事業者の高齢化が進んでいるが、事業そのものがうまくいっていないので後を引き継ぐことができないでいる」

「新人を雇用して研修を受けさせようとしたが、補助制度の話を聞くのに東京までいかなければならなかった。近くで説明を受けられるようにしてほしい」

など、たくさんの意見や要望が寄せられました。

最後に、千青協としての県への要望書を託されました。

２月２日（土）

■丸山後援会の新春の集いであいさつ

船橋市丸山地域で活動している日本共産党丸山後援会の新春の集いが開かれました。
日本共産党の斉藤和子前衆院議員、岩井友子市議も一緒でした。

あいさつでは、「４月の地方選挙と７月の参議院選挙で、消費税の増税を食い止め、憲法改定をやめさせ、千葉県の大きな財政力を県民の暮らしに生かせる県政をつくりましょう」と呼びかけました。

この日の集いは、地域の若者たちによる太鼓の演奏からスタート。
会場いっぱいの参加者で、一人ひとりにあいさつをすると、「ぜひ頑張ってください」「医療費が高すぎて年金では足りない。もうちょっとまともな生活ができるようにしてもらいたい」などの声が寄せられ、交流が大きく広がりました。

２月１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、千葉県政の様子と日本共産党の予算組み替え提案などを伝えるチラシを配布しました。

日本共産党は約１兆７０００億円の県の一般会計予算にたいして、１４２億円（総額比０・８％）規模の組み替えを提案しています。

これによって、「市町村と協力して高校３年生までの医療費の無料化」「要介護度３～５の一人暮らしと要介護度５の高齢者世帯の特別養護老人ホーム待機者解消」「小学校と中学校それぞれで３５人学級を１学年づつ拡大する」などが実現できます。

この内容を紹介しながら、「千葉県の大きな財政の力を県民の暮らしに活かす県政をつくりましょう」と呼びかけました。

■東葉高速鉄道について県から聞き取り
東葉高速鉄道への支援を千葉県と船橋市・八千代市が国土交通省に行ったのを受けて、今日、県交通計画課から聞き取りを行いました。

ＪＲ総武線「西船橋駅」から京成本線「勝田台駅」を結ぶ東葉高速鉄道の沿線にある船橋市と八千代市、それに県も加わった３者が１月３０日、国土交通大臣にたいして、「関係者が一体となった支援策の検討への一層の関与」「利払い負担に対する補助をはじめとした抜本的な支援」を求めました。

東葉高速鉄道は、県や両市が資本金の８０％を保有する「第３セクター」鉄道ですが、建設費を借金でまかなったため、約３０００億円の有利子負債を抱えて開業しました。

そのため運賃は極めて高く、ほぼ同じ区間を走っている京成電鉄の倍となっています。

その後、乗車人員が予測を下回ったことなどもあり、県や両市が２次にわたる財政的な支援を実施。

最近は、利用者の増加や金利の低下などにより財務状況が改善し、２０１０年度以降、８年連続で黒字を計上しています。

しかし、現在でも２６００億円の長期債務を抱えているため、将来の利率変動などによって経営を左右する不安定な状況が続いてます。

この背景に、国が有利子負債での建設を誘導したことや、西船橋駅まで来ている地下鉄が勝田台まで伸びることになっていた計画がとん挫したことなどがあるため、日本共産党は国の責任で運賃の抜本的引き下げを行うべきだと求めてきました。

１月３０日の３者の国への要請は、大すじで同じ方向を向いているものであり、これからも様々な働きかけを進めるべきです。