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３月３１日（火） ●朝は津田沼駅で宣伝 今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。 日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 今朝の宣伝では、新型コロナウイルスによる感染対策でＰＣＲ検査が船橋市内でどのくらい行われているか、感染している方がどのくらいいるのかなどを掲載しているミニにゅーすを配布しました。 この間、外出やカラオケなどの自粛が呼びかけられています。こうした要請は、感染を広げないために必要な場合がありますが、そのために客足が止まって収入が激減したり、会社の業務が縮小されたために自宅待機になったり、イベントなどの中止で仕事が失われた音楽家や俳優など、家計と経営を直撃しています。 自粛を要請するなら、それによる収入減を補償するのは当然のことです。 そのために日本共産党はアンケートなどで、影響を受けている方々から直接状況を伺い、それをまとめて政府や自治体に対策を提起しています。 今日は、こうしたことを訴えました。 ■八千代牛乳から話を聞きました 千葉県八千代市にある「千葉北部酪農農業協同組合」は、牛を育てている酪農家による協同組合で、「八千代牛乳」や「八千代ビーフ」を学校や病院、高齢者施設などに卸しています。 現在、生産者は２３人で、遺伝子組み換えの無い餌を使用するなど、消費者の立場に立った安心・安全な食料を提供しています。 しかし、新型コロナウイルスによる政府の要請で学校が休校になったため、給食用牛乳の納入が無くなり収入が激減しています。 今日は、直接、訪問してお話を伺いました。 対応していただいた西川聡専務理事は、「昨年９月の台風による停電で工場が止まり、機械の清掃が必要になるなど復旧するまで１カ月かかった。これで数千万円もの損失が出ているのに、こんどの新型コロナでさらに打撃になっている」と話しました。 協同組合で扱っている給食用牛乳は約１００校で５万５千本で加工用に回していますが、１ｋｇあたりの単価は飲用なら１３０円なのに、加工用は７０円と大幅に安くなっているので、収入は大きく減っています。 西川専務は「生産者にはこの差額が補てんされるようだが、メーカーにはそれがない。ぜひ、制度をつくってほしい」と訴えます。 牛乳の配送を請け負っている会社の社長も同席しましたが、「牛乳の配達が無くなっても他の品物があるので輸送を休むわけにはいかない。トラックは空気を運んでいる。それでも補償はない」と状況を伝えてくれました。 また、「自粛するなら補償がなければ会社を続けられない。新型コロナを乗り越えたときに、元気に再出発しなければならないのに、会社が無くなってしまったら、社会が成り立たなくなる」と強く訴えていました。 これには、日本共産党の畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員、寺尾賢前県議、川副邦明党県副委員長、椎葉寿幸地区委員長、岩井友子船橋市議、入沢俊行習志野市議、伊原忠・飯川英樹両八千代市議が同席しました。 ■習志野演習場を外から調査 日本共産党の畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員とともに、陸上自衛隊習志野演習場を外から調査しました。 習志野演習場は船橋・八千代市域に広がっていますが、周辺は住宅や高校のグランド、国道などと接している都市部の中の自衛隊施設となっています。 それでも自衛隊はパラシュート降下訓練を繰り返し、年間７０００回もの降下を行っています。 今年１月には演習場の外に誤って落ちてしまう場外降着事故も発生。こうした事故が繰り返されているため、周辺住民からは不安の声があげられています。 しかも、防衛省は今年６月にも自衛隊木更津駐屯地にオスプレイを配備しようとしていますが、このままいけばそのオスプレイが訓練のために習志野演習場周辺を飛び交うことになります。 そもそも住宅密集地で自衛隊の訓練を実施すること自体、住民のくらしと安全を脅かす行為であり、全面的に中止すべきです。

３月３０日（月） ■西部地区常任委員会に出席 日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席しました。 この日は新型コロナ対策のためマスクを着用して、会議室の窓とドアを開け放しで喚起をしながら行いました。 ■党支部関係者から話を聞く 今日は、党支部の方から新型コロナ対策などで話を聞きました。

３月２９日（日） ■高根台地域でお話を聞く 石川敏宏元船橋市議とともに船橋市高根台地域で新型コロナ対策でお話を伺いました。

３月２８日（土） ■高野台地域で話を聞く 船橋市高野台地域で活動している日本共産党高野台支部のみなさんと一緒に、新型コロナ対策で地域の方からお話を伺いました。 ■行田地域で話を聞く 船橋市行田地域で活動している日本共産党行田支部のみなさんと一緒に、新型コロナ対策で地域の方からお話を伺いました。 ■武器見本市に関するミーティング ２０２１年５月１９日から３日間、千葉県立幕張メッセで「武器見本市」が開かれます。 メッセでの開催はこれで４回目。 憲法や非核平和千葉県宣言に反して武器を世界中に拡散する企画に、県民の財産である県立施設を使わせてはならないと５月１４日、「大抗議アピール」が予定されています。 主催は「安保関連法に反対するママの会＠ちば」「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」。 今日は、武器見本市を止めさせようと関係者でミーティングが開かれました。 なお、「大抗議アピール」の主催団体では、当日、マスクの着用など新型コロナ対策を呼びかけています。

３月２７日（金） ●朝は船橋駅北口で宣伝 ３月２７日は日本共産党衆院南関東ブロック事務所が呼びかけた「いっせい宣伝日」。 それぞれの駅や地域で、日本共産党が宣伝を行いました。 船橋駅北口では斉藤和子前衆院議員がマイクを握り、新型コロナ対策での日本共産党の提案を紹介。 医療や検査体制の充実、給付や融資など生活と営業を守るための緊急対策を呼びかけました。 この宣伝には、金沢和子市議も参加して訴えました。 ■日本共産党前原東支部と国道の調査 船橋市を走る国道２９６号は道幅が狭く、歩道もないため歩行者や自転車は「命がけ」。 ３月２７日、日本共産党前原東支部のみなさんと現地調査を行いました。 話を聞いたタクシー運転手も「自転車が走ってると怖い」と言います。 道路を広げ、安全な歩道を確保することが必要で、県に要請することになりました。 ■北総鉄道の運賃値下げで武田議員と懇談 東京・京成高砂駅から千葉県の北部地域を横断して印西市の印旛日本医大駅までを結ぶ北総鉄道は、便利な市民の足となっていますが、運賃が高くて京成電鉄の２倍にもなっています。 この高すぎる運賃を引き下げたいというのは沿線住民の切実な願いで、「北総鉄道の運賃値下げを実現する会」も結成されています。 今日は運賃値下げの方策を探るため、参議院議員会館に国土交通委員の日本共産党武田良介議員を訪ねて懇談しました。

３月２６日（木） ■行革中止署名で懇談 船橋市が進めている行財政改革は、市民への負担増と給付削減、市の事業の民間丸投げを内容とするもので、市民に知られるにつれて批判と怒りが広がっています。 今日は、スポーツ施設の駐車場有料化の見直しを求める独自署名を集めているみなさんと懇談しました。 これまで無料だったものが突然有料化されたのに、まったく利用者から意見を聞いていないことを口々に指摘。「どういう人たちが使っているか把握すべきだ」と要望を話していました。 集められた署名は約１３００人分で、市に提出する予定です。 ■志位和夫委員長の話を聞く ３月２７日、椎葉寿幸党西部地区委員長とともに、日本共産党の志位和夫委員長を国会に訪ねてお話をうかがいました。 新型コロナ対策についての日本共産党の提案、野党連合政権に向けた共闘の取り組み、１月に改定した日本共産党綱領の特徴など。 地元や青年への呼びかけも。 動画は、こちら。３３分。 ぜひご覧ください。 （こちらをクリック⇒）

３月２５日（水） ■生活と健康を守る会の宣伝に参加 「船橋生活と健康を守る会」（生健会）が船橋駅北口で宣伝を行いました。 生健会は、生活保護制度の充実や国民のくらしをまもるために取り組んでいる団体で、「全国生活と健康を守る連合会」「千葉県生活と健康を守る会連合会」とともに様々な活動しています。 生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法２５条の権利を保障するためにつくられていますが、実態は、まったく基準が低く、「健康で文化的」などと言える状況にはなっていません。 しかも、この間、その低すぎる基準さえさらに削られてきています。 ２０１３年に平均６・５％（最大１０％）の生活扶助基準の引き下げが決められ、３回に分けて実行されました。 これでは、憲法２５条が定めている健康で文化的な生活など送れないと全国２９都道府県で１０００名を超える人が原告になって裁判を起こしました。 生活保護は「いのちのとりで」なので、「いのちのとりで裁判」と呼び、「いのちのとりで裁判全国アクション」がつくられています。 生活保護制度は憲法２５条が定める生存権保障の基礎となっている制度で、生活保護を利用している人だけの問題ではありません。 最低賃金、就学援助、国民健康保険料の減免基準、公営住宅の減免基準など、生活保護を利用していない多くの人々に関わるさまざまな制度の基準と連動しています。 今日の宣伝ではこうしたことを訴えて、チラシの配布と署名に取り組みました。

３月２４日（火） ●朝は津田沼駅で宣伝 今朝はＪＲ津田沼駅で宣伝を行いました。 日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。 今日の宣伝では、３月１２日に志位和夫委員長が発表した「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」という日本共産党の提言ビラです。 猛威を振るっている新型コロナウイルスから国民のくらしを守り、家計と経済、経営への打撃にたいして、どう支援していくのかを明らかにした具体的な対策が示されています。 「いま何をやればいいのか、日本共産党の提案をぜひお読みください」 「消費税を抜本的に減税することこそ、家計と経済への最大の力になります」 と訴えると、次々とビラが受け取られていきました。 ■疑惑のあるＮＰＯ法人について聞き取り 子どもたちを対象にして活動しているＮＰＯ法人について、「金の流れが不透明。上部団体に吸い上げられている」との情報が寄せられました。 今日は、情報を寄せていただいた方から直接お話を伺いました。

３月２３日（月） ●朝は習志野駅で宣伝 今朝は新京成線の習志野駅で宣伝をしました。 今日は、地域党支部のみなさんと一緒に「しんぶん赤旗」の見本紙を配りました。 「新型コロナ対策について日本共産党の提案が載っている新聞の見本紙を無料でお配りしています」と呼びかけると、次々と受け取ってくれました。 宣伝は１時間の予定でしたが、予想を超えて受け取って行ってくれたために、３０分で見本紙が品切れになり宣伝を終えました。 ■共産党地区常任委員会に出席 日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席しました。 ■新入党者教育に参加 新しく日本共産党に入っていただいた方と、「綱領」について話し合いました。 ■安倍退陣スタンディングに参加 船橋駅南口で月３回「３のつく日」に行われている安倍内閣の退陣をめざすスタンディングに参加しました。 ３年前の３月、安倍総理による虚偽の国会答弁に合わせるために、公文書の改ざんをさせられた財務省職員が追い詰められ自ら命を絶つという事件が起きました。 スタンディングは、この事件を契機に呼びかけられたものです。 事件から２年後の３月１８日、職員の妻が改ざんを命じたとされる佐川元理財局長と国を相手取って裁判を起こしました。 今日のスタンディングでは、こうした問題や新型コロナでも暴走する安倍内閣退陣へ声をあげようと呼びかけました。

３月２２日（日） ■どこ空フナバシが津田沼駅で宣伝 「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」（どこ空フナバシ）が津田沼駅で３月２２日、自衛隊オスプレイの木更津駐屯地配備撤回を求めて、署名やシール投票、ビラの配布に取り組みました。 ネットでの呼びかけに応えて３０人近くが参加。 「オスプレイが木更津に配備されれば、習志野演習場に訓練のために毎日のように飛んで来ることになる。他人事ではない」 「オスプレイは墜落ばかりしているもっとも危険な軍用機で、住宅密集地を飛ばさせるわけには行かない」 「オスプレイは、小学校のプールほどもある巨大な鉄の固まりで、これが落ちてきたらひとたまりもない」 「みんなで声をあげよう。一人の声は小さくても、たくさん集まれば大きな力を発揮できる」 地元の船橋や市川、習志野を始め、配備先となる木更津市、東京葛飾区などからの参加者がマイクを握って、行き交う人々にオスプレイの危険性を訴えました。 木更津市で配備をやめさせようと取り組んでいる「オスプレイは来るないらない住民の会」から、メッセージが寄せられました。 津田沼での宣伝のあと、参加者は自衛隊習志野駐屯地の門前に移動して、「オスプレイはくるな」とシュプレヒコール。 そのあと４組に分かれて住宅街に入って、歩きながら、早ければ６月にもこの地域の上空をオスプレイが飛ぶようになること、オスプレイは墜落ばかりしている危険な軍用機であることなどを伝え、「一緒に声をあげて、オスプレイの配備を撤回させましょう」と呼びかけました。 通りかかった親子連れにビラを渡すと、「来てもらいたくないですね」と話してくれました。 また、別の方にビラを差し出すと「先ほどいただきました。頑張ってください」と励ましてくれました。

３月２１日（土） ■二和地域を訪問 船橋市二和地域を後援会のみなさんと一緒に訪問しました。

３月２０日（金） ■薬円台地域を訪問 船橋市薬円台・田喜野井・前原東地域で活動している日本共産党前原東支部のみなさんと一緒に地域を訪問して、お話を伺いました。 ■国保をよくする会の宣伝に参加 船橋市が、国民健康保険料を一人あたり年３０００円値上げします。４人家族なら１万２０００円もの負担増となります。 「船橋国保を良くする会」は３月２０日、こうした事態を受けて、「ただでさえ、高すぎる国保料は引き下げが必要」と呼びかける宣伝を新津田沼駅頭で行いました。 会として市に引き下げを要請したことや、協会けんぽより高い保険料を示す独自のチラシを配布。 「いまでも２割もの世帯が高すぎて払えず、医者にかかりづらくなっているのに、値上げしたらますますひどくなる」と訴えました。 通りかかった女性が「自分は国保だけど３０００円も上がるんですか」と驚いていました。 船橋市の今回の国保料引き上げは、昨年３月にまとめた「行財政改革プラン」にもとづくもので、今後２年に一度、１０年間にわたって５回連続値上げが予定されています。 昨年秋の台風被害や１０月の消費税増税、今年２月以降の新型コロナウイルスによる経済危機など、家計と地域経済は深刻な事態となっています。 プランを決めたときには予測出来なかった大きな出来事が起きており、新たな判断で撤回や凍結が求められています。 宣伝には、松崎佐智市議も参加しました。 ■革新懇のキャンドルウオークに参加 「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）がキャンドルウオークを行いました。 ＪＲ船橋駅南口に集合して、提灯やＬＥＤ照明、万灯などを準備して出発。 「安倍内閣から暮らしを守れ」 「安倍内閣はただちに退陣」 「消費税はただちに減税」 などとコールをしながら歩きました。 沿道を行き交う人たちが目を向け、カメラで撮影する人もいました。 この取り組みには、斉藤和子前衆院議員、椎葉寿幸党西部地区委員長、金沢和子・松崎佐智両市議も参加しました。

３月１９日（木） ■県営住宅の現場を調査 千葉県習志野市内の県営住宅の住民の方から、「お風呂が狭くて、縁が高いため、入るのが大変。椅子を踏み台にしているが、転びそうで怖い」という要望が寄せられ、今日、現地を見に行きました。 要望を伝えてくれたくれた家を訪問してお風呂を見せていただきましたが、確かに狭い。 横幅が６０ｃｍ、縦が７０ｃｍ、深さは５９ｃｍ、洗い場からの縁の高さは６６ｃｍもありました。風呂自体が狭いために縁が高くなている模様です。 湯船に入るときにまたげないので、風呂の椅子を台にして入っているとのことですが、滑ったりすれば大けがをする可能性もあります。 大久保県営住宅は高層の建物が４棟建っていますが、他の３棟はお風呂は広くて、湯張りが自動になっています。 この棟だけが狭くてスイッチも自動になっていません。 火を付けたのを忘れて、湯が煮えてしまうようなこともあるようです。 こうした危険をなくすために、県は一刻も早く対処すべきです。 後日、県にそのことを要請することになりました。 今日の調査には日本共産党の荒原知恵美習志野市議も一緒でした。

３月１８日（水） ■宣伝部の会議 日本共産党西部地区委員会は様々な部や委員会などの機構を作っています。 今日は、宣伝部の会議に出席しました。 ■昼休みに津田沼駅北口で宣伝 ３月１８日、昼休みに津田沼駅北口で宣伝。 新型コロナウイルス対策やオスプレイ配備、津久井やまゆり園の判決などについて４人で訴えました。 宣伝カーの近くで立ち止まり最後まで話を聞いくれた女性が「自分は山口県出身で、岸、佐藤、安倍と保守王国だったが、自民は支持せず、立憲民主党に入れている。 共産党には怖いイメージがあったが、たまたま宣伝に出会わせたので初めて話を聞いてみた。そしたら少しも怖いことなくむしろ優しい感じで、説得力があってよく分かる話だった」と話してくれました。 他にもデッキの上で聞いてくれたり、手を振ってくれるなど、関心の高さが感じられました。 ■第２湾岸道路について県から聞き取り 昨年１月１７日、森田知事が石井国土交通大臣に、湾岸エリアで第二湾岸を軸にした高規格道路の整備を要請。大臣は検討組織を設け、計画を前進させる議論を行う考えを表明しました。 第二湾岸は国によって東京湾岸の構想路線とされていますが、２００１年９月に三番瀬の埋め立て計画が白紙撤回されたため、事実上の棚上げになっていました。 森田知事の要請はそれをあらためて俎上に載せるものであり、三番瀬の自然環境に再び大きな影響を及ぼすことになるのは明らかです。 しかし１月の会談をうけて、「第１回千葉県湾岸地区道路検討会」（２０１９年３月２８日）、「第１回千葉県湾岸地区道路検討会幹事会」（９月３日）、「第２回同幹事会」（２０２０年２月６日）と関係する会議が開かれてきており、具体的な検討が始まっています。 今日は、三番瀬を守る連絡会のみなさんと一緒に県から検討状況の聞き取りを行いました。 幹事会では、湾岸地域の交通状況の現況が示されましたが、「県平均旅行速度（３２・９Ｋｍ／ｈ）より約２割～５割の速度低下が見られる」として、新しい巨大道路をつくる理由の一つに挙げています。 聞き取りで、「道路を造るときに、この速度低下をどのくらい解消しようとしているのか」と聞きましたが、これに対する回答はありませんでした。「渋滞は緩和するだろう」というきわめてあいまいな希望的言辞で数千億円もするような事業を始めていいはずがありません。 現に、外環道が開通したら、船橋周辺地域は渋滞が激しくなっています。これは、道路を開通させても渋滞の場所が移るだけで、根本的な解消にはならないことを示しています。 災害時に高速道路が機能した事例も示されましたが、内容は、被災地域を通らずに物資が運べたというもので、被災地域の復旧復興には効果が上がっているとは言えません。 船橋市域では他の地域と比べて渋滞が激しくなっていますが、船橋駅や津田沼駅という大規模ターミナルに向かう車が原因となっており、これは、もう一つの湾岸道路では解決できません。 県は、高規格道路を造る理由として、①渋滞の解消、②産業の振興、③災害対策の三つをあげていますが、今日の聞き取りでも、具体的に「渋滞がどれだけ解消するのか」「産業がどれだけ振興されるのか」「どういう災害に役に立つのか」など、まったく回答はありませんでした。

３月１７日（火） ■朝は津田沼駅北口で宣伝訪問 今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行しているミニにゅーすを配布。 今回は、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査が船橋保健所で実施できるようになったことを伝えています。 新型コロナ対策では検査の遅れが指摘されています。 不安を感じたらまず電話するのが「帰国者接触者相談センター」で保健所などに設置されています。 そこで紹介してもらうのが「帰国者接触者外来」のある病院。 混乱を招くという理由で病院名が公表されていないため、相談センターに連絡しなければかかることができません。 この外来で医師の診察を受け、必要と判断されて初めて検査を受けることができます。 この「関門」の多さが検査が増えない最大の理由だとされています。 日本共産党は、帰国者接触者外来を通さなくてもいいように改善を求めています。 ■日本共産党芝山支部のみなさんと地域を訪問 船橋市芝山地域で活動している日本共産党芝山支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

３月１６日（月） ■日本共産党西部地区常任委員会に出席 今日は、日本共産党西部地区常任委員会が開かれました。 これまでの取り組みや今後の方針について多面的に議論しました。 ■日本共産党前原東支部の会議に参加 船橋市前原東・田喜野井地域で活動している日本共産党前原東支部の会議に参加して、道路の歩道設置などの実現のための取り組みについて意見交換しました。 ■新入党者教育に参加 新しく入党していただいた方や支部のみなさんとともに、新入党者教育を行いました。

３月１５日（日） ■変える４区の宣伝に参加 市民と野党の共同を広げ、安倍内閣の退陣をめざす「市民連合」が千葉県内１３の衆院小選挙区でつくられています。 千葉４区は「選挙で変える千葉４区船橋市民の会」という名称で、略称は「変える４区」。 毎月定例で駅頭宣伝を行なっていて、今日は、船橋駅北口で取り組みました。 憲法改定発議を許さない「緊急署名」に取り組み、チラシを配布しました。 ■日本共産党が「しんぶん赤旗」の宣伝 日本共産党千葉西部地区委員会が３月１５日、ＪＲ船橋駅南口で「しんぶん赤旗」そのものを知らせる宣伝を行いました。 地区常任委員会で「赤旗の魅力を伝える先頭に地区委員会が立とう」と議論して決めたもので、地区事務所のメンバーや党地域支部員など１５人が参加しました。 「しんぶん赤旗」日曜版３月１５日付見本紙と購読申し込み用ハガキをビニール袋に入れて配布。 新しく就任した椎葉寿幸地区委員長や丸山慎一前県議、船橋市義などがマイクを握り、新型コロナ感染症対策に関する日本共産党の提案や、安倍首相の強権的なやり方にたいする批判とともに、著名な役者や文化人、スポーツ選手などが登場し、家庭ですぐに作れる料理のレシピなどが満載の「しんぶん赤旗」の魅力を語りました。 「政治のことがよく分かり、家族そろって楽しめる新聞です」と訴えると、通りかかった人たちが次々と手を出して受け取り、１時間で１００部近くを配布することが出来ました。 椎葉地区委員長は、「現役世代や若い人たちもずいぶん受け取ってくれて、手応えを感じた。ぜひまた企画したい」と語っています。

３月１４日（土） ■志位委員長の改定綱領講座を視聴 日本共産党は今年１月、３年ぶりの党大会を開催して、最も基本になる文書である「綱領」を改定しました。 その中心の一つは、中国に対する評価を根本から変えたことです。 これまでは「資本主義から理出すし、社会主義をめざす新しい探求が開始されている国」の枠に中国を含めていましたが、この間の中国の動向を事実にもとづいて検証し、「社会主義をめざす」などとは全く言えないとの結論に至りました。 これによって世界を取り巻く状況や未来社会への取り組みも大きく変わることになりました。 また、ジェンダー平等や気候変動についても新しく書き加える改定も行われました。 今日は、改定された綱領の内容について志位和夫委員長が午前１０時３０分から午後５時まで、正味５時間にわたって講義を行いました。 この模様はインターネットを通じて配信され、多くの人が視聴しました。 ■船橋市の行革中止へ関係者と懇談 船橋市が進める「行財政改革」に関して、関係者と懇談しました。

３月１３日（金） ●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝 今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の金沢和子、松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。 今日の宣伝では、「がんばり通信」を配りながら、新型コロナウイルスについて日本共産党が提言を発表したことを報告。 消費税減税などで経済を支えていくことを呼びかけています。 また「がんばり通信」では、地域から寄せられた要望が解決されたことも伝えています。 １月４日、新年が明けてすぐに地域の日本共産党支部のみなさんと船橋市西習志野地域を訪問。お話しを聞くなかで、「近くの道路の側溝にフタがなくて危ない」との要望が寄せられました。 さっそく現地を見に行って市役所に要請した結果、１カ月もたたないうちに設置され、素早い対応に、要望していただいた方も喜んでくれました。 日本共産党は、どんな小さなものでも身近な要望の一つ一つ受け止めて、ただちに動いて解決を目指しています。 ■重税反対全国統一行動船橋集会に参加 ３月１３日、「３・１３重税反対全国統一行動」船橋集会が開かれました。主催は民主商工会、千葉土建、船橋労連などによる実行委員会。 税務署の隣の公園に集まった参加者を前に集会決議文が読み上げられました。 昨年１０月の消費税増税で家計も地域経済も深刻な状況におちいっています。 そこに新型コロナウイルスが襲って命と健康が脅かされ、経済にも大打撃となっています。 とりわけ中小規模の会社やフリーランスなどの個人事業主では、危機的な状況が広がってきています。 この日の決議文は、教育や子育てへの支援、労働者の賃金引き上げと雇用の安定、大規模災害からの復興などとともに、消費税減税を求めています。 集会終了後、税務署に向かう参加者に、会場の出口で、ともにがんばるエールを送りました。 ■国保をよくする会の対市要請に参加 船橋市国保をよくする会が、新型コロナウイルスによる感染が広がるなか、国民健康保険証のない世帯が安心して病院にかかれるように、市としての対策を求めました。 厚生労働省が２月２８日、国保料の滞納で保険証が取り上げられている世帯（資格証明書世帯）が新型コロナウイルスで帰国者・接触者外来を受診する場合、「資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと」「取り扱いについて担当部局に伝え連携を図ること」という通知を都道府県に出しました。 千葉県ではこれを受けて３月３日に県内市町村に伝えています。 今日の要請ではこの通知を受けて、 ①資格証世帯に対してただちに短期証を交付すること ②通知の内容を医療機関などに徹底すること ③受診時の負担を減免する制度（国保法４４条）を広く活用すること を求めました。 対応した市の担当者は、「医療機関には県などから通知の趣旨が伝わっており、それに沿って運用されていると思うが、市の保健所や医療センターには状況を確認する」 「３月までに期限が来る短期保険証（船橋市は有効期間４カ月）の世帯には、市役所まで来なくても体調が悪い人などは電話で状況を聞いて保険証を更新することにした」などと回答しました。 しかし、医療機関に趣旨が伝わっていても、資格証世帯では窓口１０割負担なので、趣旨にそって負担額が減ることを知らなければ受診するとは限りません。 資格証世帯への周知について市側は、「趣旨を誤解されると困るので他市の状況などを踏まえて行ないたい」と消極的な姿勢でした。 参加者は、「新型コロナの拡散を押さえるためにも周知が重要であり、緊急に行なうべきだ」「熊本市などでは短期保険証への切り替えを実施しており、船橋市でも検討すべき」と求めました。 ■安倍退陣を求めるスタンディング２周年 船橋駅南口で行なわれている「安倍内閣の退陣を求めるスタンディング」（南口シャウト）が今日で２周年となりました。 始まりは、森友学園疑惑をめぐる安倍総理の発言を忖度した公文書の改ざんに関わった財務省職員が自ら命を絶った事件でした。 一人の女性がこの事件を知って「安倍総理は許せない。何とかアピールしたい」と声を上げたことがきっかけでした。 それ以来、１年間は文字通り毎日毎日、駅頭に立ち続けました。２年目からは３の付く日にスタンディングをおこない、今日で３９１回目となりました。 もちろん、こうした取り組みが２年も続くことは決していいことではありません。安倍内閣が存続し続けているということになるからです。 しかしこの２年間、安倍内閣の支持率は減り、土台が揺らいできているのは、こうした取り組みが全国各地で行なわれてきたからです。 一人一人が声を上げれば政治を変えることができる。 それが実感できる場所ともなっています。 ２周年の今日も、参加者がマイクをリレーして、新型コロナウイルス対策で安倍総理が誰の意見も聞かずに権力を振りかざして国民生活に重大な影響を与えていること、権利や自由を制限する法改定を強行したことなどを訴え、「安倍政権を退陣させよう」と呼びかけました。

３月１２日（木） ■南関東ブロックの署名提出行動に参加 ３月１２日、日本共産党南関東ブロック事務所主催の署名提出がありました。 それぞれの地域で取り組んだ各種請願署名を国会議員団に託す企画で、年に数回おこなわれています。 この日の取り組みでは、消費税減税や憲法を生かす３０００万人署名など３県合わせて１万３０００人分を超える署名が手渡されました。 畑野君枝衆院議員、斉藤和子前議員、浅野史子党県副委員長などが参加して署名を受け取り、国会報告や決意を表明。 参加者からの発言で、交流もおこなわれました。 ちなみに「南関東ブロック」は千葉県、神奈川県、山梨県の区域です。

３月１１日（水） ■後援会ニュース編集事務局の会議に出席 船橋市日本共産党後援会が発行しているニュースの編集内容について、会議に参加しました。 ■昼休みの船橋駅南口宣伝に参加 毎月定例で行なっている船橋駅南口の昼休み宣伝を行ないました。 日本共産党の斉藤和子前衆院議員や松崎佐智市議とともに訴えました。 新型コロナウイルス対策で、安倍総理が打ち出した全校休校の要請が、現場に大混乱を引き起こしています。 しかも、一律の要請だったものが、国会答弁では地方に判断をゆだねるなど、日々、ころころ変り場当たり的だと厳しい批判が広がっています。 これも、すべて専門家の意見も聞かない、現場の状況もつかまない、内閣の中の異論にさえ耳を傾けない安倍総理の独断専行の結果です。 今日の宣伝ではこうしたことを訴えました。 通りかかった人たちが立ち止まって聞き入ってくれたり、手を振ってエールを送ってくれる人も少なくありませんでした。 ■薬円台地域を訪問 日本共産党前原東支部のみなさんと、船橋市薬円台地域を訪問してお話を伺いました。

３月１０日（火） ■オスプレイ木更津配備で防衛省に要請 日本共産党千葉県委員会が、オスプレイの木更津駐屯地配備で防衛省への要請と聞き取りを行いました。 そのなかで、 ５年という暫定配備期間はあくまでも目標であること、 ６月に最初の２機が配備されるが運用計画などは検討中、 訓練計画が決まったら関係自治体には情報提供する、 市から説明の要請があれば丁寧に対応する、 などが明らかになりました。 オスプレイは墜落を繰り返す危険な軍用機であり、配備撤回以外に選択肢はありません。 参加者は、口々に住民の声を聞き撤回するよう求めました。 ■平和委員会の事務局会議に出席 船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議に出席して、船橋市への要請や学習会などについて話し合いました。

３月９日（月） ●朝は西船橋駅北口で宣伝 今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の松崎佐智市議と一緒でした。 今朝の宣伝では、「がんばり通信」を配布しながら、新型コロナウイルスについて訴えました。 新型肺炎が拡散しているなかで、安倍総理の打ち出す対策に大きな批判が広がっています。 ２月２５日に発表した「基本方針」では「全国一律のイベント自粛要請はしない」「学校の臨時休業は都道府県にゆだねる」としていました。ところがその翌日、安倍総理が２週間のイベント自粛を要請、２７日には全国いっせい休校を求めました。 ところが、国民生活を揺るがす重大な内容なのに専門家の意見をまったく聞いてないことが発覚。現場の声もいっさい聞いていません。あの管官房長官でさえ異論を唱えたのにそれを無視して突き進んでいます。 国会で追及された安倍総理は「時間が無かったので政治決断をした」と述べましたが、ここで言う「政治決断」とは誰の意見も聞かずに根拠もなく決めることを表した「安倍言葉」であり、世間には通用しません。 さらに言えば「時間が無かった」という言い訳も通用しません。 日本で最初に患者が見つかったのは１月１５日。 その後、政府がやってきたのはクルーズ船の隔離だけで、それも後に「間違っていた」と指摘されます。 対策本部の設置は半月後の１月３０日。 しかも安倍総理の本部会議への出席は平均１２分で、２月１６日の会議では、小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文科大臣の３閣僚が欠席し、地元の後援会行事に参加していました。 こんな、だらけきった緊張感のない１カ月を送ってきて、「時間が無かった」などとよくも言えたものです。 実は先日、検査体制の充実や学校休校にともなう支援と補償、景気対策のための消費税５％減税などとともに、安倍総理の姿を駅頭で訴えていたら、「共産党は私たちの言いたいことを言ってくれている」と期待の声が寄せられました。 ■地区常任委員会に出席 日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。 ■新入党者教育に参加 今日は、新しく入党していただいた方の新入党者教育でした。 日本共産党綱領について報告するとともに、疑問も出してもらって話し合い、理解を深めていくものです。

３月８日（日） ■日本共産党西部地区委員会総会に出席 日本共産党千葉西部地区委員会総会に出席しました。 西部地区委員会は船橋市、習志野市、八千代市をエリアにしている党組織です。 ■県道の危険箇所を調査 県道夏見小室線の船橋市夏見付近で、住民から転んで怪我をしたとの話しが日本共産党に寄せられました。 今日、金沢和子市議とともにその場所を調査したところ、側溝の上を歩かなければならなず、しかもコンクリートの蓋が壊れていたり、段差があるなど、危険な状況のままになっていることが分かりました。 今後、県に改修を要請していくことにしました。

３月７日(土) ■日本共産党千葉県委員会総会に出席 月に１回程度開催されている日本共産党千葉県委員会の会議に出席しました。 ■船橋後援会の役員懇談会 船橋市日本共産党後援会の役員懇談会に参加して、意見交換しました。

３月６日（金） ●朝は北習志野駅で宣伝 今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。 地域後援会のみなさんと一緒でした。 今朝の宣伝では、月に１度発行している地域ニュース「がんばり通信」を配布しました。 政府は２月２５日、「新型コロナ症対策基本方針」を発表しましたが、国民や企業、医療機関に様々な努力を求めながら、国の果たすべき責任は示されていません。 加えて安倍総理が突如として、全国の小中高校を３月２日から春休みまで休校にするよう要請したため、現場では混乱が広がり、場当たり的な政府の対応に批判が広がっています。 日本政府の今年度の対策費は１５３億円で、来年度予算案には１円も入っていません。 アメリカでは大統領が約２８００億円の予算措置を認めるよう議会に要求。シンガポールは約５０００億円、香港政府も約４３００億円を投入すると発表しています。日本は予備費が２７４３億円も残っており、これを全面的に活用すべきです（２月２７日現在）。 政府は、重症患者の入院治療のため指定医療機関の感染症病床（約１８００床）などを確保、一般医療機関でも感染疑いのある患者の受診を可能にするとしていますが、そのためには充分な財政補てんが必要です。 一方、日本では新型コロナウイルスの検査（ＰＣＲ検査）が遅れていますが、医師が診察して必要があると判断したらすぐに検査ができるように保険適用が急務です。また、インフルエンザのように、短時間で検査結果が出る簡易検査キットを早く開発し、供給することも求められます。 一方、観光のキャンセルや海外企業との取引停止、イベント中止など、経済への影響が深刻で、政府が進める緊急貸し付けやセーフティーネット補償の拡大とともに、中小零細業者への「つなぎ融資」が重要です。また、事業縮小で仕事を休んだ人の収入保障のため雇用調整助成金の対象を拡大する必要があります。 消費税減税など景気への思い切った対策が求められているいま、その具体化へ政府の責任が問われています。 ■北総鉄道の運賃値下げで打ち合わせ 千葉県の北総台地を東西に走っている北総鉄道は、運賃が高いため、高校進学などにも影響が出るほどとなっています。 今日は、運賃値下げの取り組みを進めるために、関係者で打ち合わせをしました。 ■後援会ニュース編集事務局会議 船橋市日本共産党後援会では、毎月、ニュースを発行しています。 今日は、その編集内容について話し合いました。 ■新型コロナ対策で意見交換 今日は、自治体での新型コロナ感染症対策で意見交換しました。

３月５日（木） ■２カ所で行革中止宣伝 昨日に引き続き、今日も「行革中止宣伝」に取り組みました。 新京成線の北習志野駅前にあるジュジュきたなら商店街と、となりの高根公団駅前です。 地域からも大勢参加して、賑やかな宣伝となりました。 今回の「行革」で最大の問題の一つは、船橋市がほとんど市民の声を聞いていないことです。 市は、昨年８月に開催したシンポジウムやホームページ上でのパブリックコメントなどで意見を聞いていると言っていますが、昨年１２月に決めてしまった公民館や市民文化ホール、運動公園駐車場の有料化などにあたって、肝心要の利用者からはいっさい意見聴取を行なっていません。 「まったく知らされないまま、運動公園に行ったら値上げの貼り紙が貼ってあった。こんなやり方が許されるのか」と怒りの声がたくさん寄せられています。 一度決まってしまった値上げも、議会で決めなおすことは可能です。 値上げを知らせる掲示などで撤回を求める世論も大きく広がってきています。 こうした流れをさらに広げて、奮闘する決意を訴えました。 ■医療関係者と懇談 今日は、医療関係者と医療機関の状況について意見交換しました。

３月４日（木） ■船橋革新懇の世話人会に出席 「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席しました。 革新懇は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、政治を変えて憲法が生きる平和な社会をめざしています。 今日の会議では、３月２０日に予定している「キャンドル・ウオーク」などについて意見交換しました。 ■船橋駅北口で行革中止署名 今日は、船橋駅北口で「行革中止署名」に取り組みました。 船橋市は、昨年３月に「行財政改革推進プラン」を公表。 市民への負担増と給付の削減、市の事業を民間営利企業への丸投げするものとなっています。 昨年１０月の消費税増税や新型コロナウイルスでの経済悪化が深刻な中、これ以上、市民生活に打撃を与えることは許されないと各地で署名が取り組まれています。 これまで船橋市に提出された提出数は１万４０００人分に迫る勢いとなっています。 今日の宣伝では参加者が次々とマイクを握って、 「運動公園の駐車場が有料になって通えなくなる」 「市民文化ホール利用料の２倍の値上げで演劇を上演できなくなる」 「国保料が３０００円も上がったら、いまでさえ高すぎて払えないのに家計はもう持たない」 など、船橋市の「行財政改革」に名を借りた強引な市民負担増に批判の声を上げました。 ■治安維持法同盟の打ち合わせ 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟船橋支部の打ち合わせに参加しました。

３月３日（火） ●朝は津田沼北口駅で宣伝 今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。 日本共産党の坂井洋介市議や地域のみなさんと一緒でした。 今朝の宣伝では、新型コロナ対策について訴えました。 政府は２月２５日、「新型コロナ症対策基本方針」を発表しましたが、国民や企業、医療機関に様々な努力を求めながら、国の果たすべき責任は示されていません。 加えて安倍総理が突如として、全国の小中高校を３月２日から春休みまで休校にするよう要請したため、現場では混乱が広がり、場当たり的な政府の対応に批判が広がっています。 日本政府の今年度の対策費は１５３億円で、来年度予算案には１円も入っていません。 アメリカでは大統領が約２８００億円の予算措置を認めるよう議会に要求。シンガポールは約５０００億円、香港政府も約４３００億円を投入すると発表しています。 日本は予備費が２７４３億円も残っており、これを全面的に活用すべきです（２月２７日現在）。 政府は、重症患者の入院治療のため指定医療機関の感染症病床（約１８００床）などを確保、一般医療機関でも感染疑いのある患者の受診を可能にするとしていますが、そのためには充分な財政補てんが必要です。 一方、日本では新型コロナウイルスの検査（ＰＣＲ検査）が遅れていますが、医師が診察して必要があると判断したらすぐに検査ができるように保険適用が急務です。また、インフルエンザのように、短時間で検査結果が出る簡易検査キットを早く開発し、供給することも求められます。 一方、観光のキャンセルや海外企業との取引停止、イベント中止など、経済への影響が深刻で、政府が進める緊急貸し付けやセーフティーネット補償の拡大とともに、中小零細業者への「つなぎ融資」が重要です。 また、事業縮小で仕事を休んだ人の収入保障のため雇用調整助成金の対象を拡大する必要があります。 消費税減税など景気への思い切った対策が求められているいま、その具体化へ政府の責任が問われています。 ■昨年の台風による崖崩れ現場を調査 ２０１９年１０月、台風２１号の集中豪雨が千葉県をおそい、習志野市実籾の住宅密集地で崖崩れが発生しました。 近くを通っている県道の雨水があふれ、平行して走る市道を抜けて民家の庭にて流れ込み、そのまま崖に達して土砂崩れを引き起こしたものです。 地域の日本共産党支部や議員が現地調査を行い、県や市に働きかけた結果、習志野市は雨水が民家に流れ込まないよう市道を改修しました。 したし、県は県道の側溝の掃除をしただけ。 住民からは「側溝が細いのが要因の一つなので、側溝そのものを拡げてほしい」と要望が出ています。 また、崖崩れのあとがそのまま放置されているのも、住民に不安感を与えています。これを払拭するためにも、県や市は住民の安全確保へ力をつくすべきです。 今日は日本共産党実籾支部のみなさんと、現場の調査を行ないました。

３月２日（月） ■日本共産党西部地区常任委員会に出席 日本共産党西部地区常任委員会に出席。 先月までの取り組みや今月の計画、新しい地区委員会の機構と人事などについて議論しました。 ■船橋市後援会の役員会に参加 船橋市日本共産党後援会の役員会に参加しました。 後援会ニュースの内容や、今後の取り組みなどについて話し合いました。

３月１日（日） ■高根台地域を訪問 日本共産党の石川敏宏前船橋市議と一緒に船橋市高根台地域を訪問してお話を伺いました。 「安倍総理には早く辞めてもらいたい」とか、「新型コロナの対策でもいきなり全部の学校を休校にするなんて無茶すぎる」「昨年は議席を失って残念でしたね。次回は必ず奪い返してください」など、様々な意見や激励が寄せられました。 ■新型コロナウイルス対策で緊急宣伝 ３月１日、津田沼駅北口で新型コロナ対策について宣伝を行いました。 小池書記局長のインタビューを元にした日本共産党の提案を配布。斉藤和子前衆院議員が訴えました。 新型コロナ感染症対策では、安倍総理の場当たり的な対応に大きな批判の声が上がっています。 ２月２５日には、イベントなど一律の自粛は求めないとしていたのに、安倍総理が翌日に１週間の自粛要請。 次の日には全国の小中高校いっせい休校を打ち出しながら、その翌日には設置者である市町村の判断などとしています。 これでは、混乱するのは当たり前です。 さらに２月２９日の記者会見では、予算の増額や休業補償などにふれたものの具体的な内容はまったくありませんでした。 これらは、専門家や各省庁から意見も聞かず、十分な検討を踏まえないで独断専行している結果です。 宣伝では、訴えを聞いていた女性が「学校が休校で仕事をどうすればいいのかわからない」と質問。通りかかった男性は「話は同感。言ってくれてありがたい」と話していきました。

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