７月３１日（土）

■さいとう和子衆院予定候補が３ヵ所で訴え

さいとう和子前衆院議員（衆院比例・千葉７区重複）が、船橋市内の下総中山駅北口、西船橋駅北口、船橋駅南口の３ヵ所で訴えました。

さいとう前衆院議員は、迷走する菅政権の新型コロナ対策やオリンピックの強行、地域経済や飲食店の危機的状況と消費税５％減税、オスプレイの訓練開始や憲法９条などについて話し、「今度の総選挙で政治を変えましょう」と、力強く訴えました。

さいとう和子前衆院議員は、２０１４年に初当選して以来、千葉県民の要求に沿って現地を調査し国会で取り上げ、様々な問題を前進させ解決してきました。

過密化がひどく、廊下にまで机を出して授業を行わなければならない深刻な事態だった特別支援学校について政府を追及し、下村文部科学大臣（当時）が視察を約束。

実際に、３カ月後に千葉県柏市の特別支援学校を視察し、改善に向けて動き出しました。その結果、千葉県では特別支援学校が新設されることになりました。

また、児童虐待に関して児童相談所の体制の貧弱さについて政府の姿勢を質し、それ以降、千葉県では２つの児童相談所の新設が決まり、船橋市でも市の児童相談所の設置が進められています。

しかし、２０１７年の衆院選では議席を失う結果となりました。

今日の宣伝では、「千葉県民にとってかけがえのない“さいとう和子”前衆院議員の議席を復活させてほしい。今度の選挙で志位和夫委員長とともに国会に押し上げてほしい」と呼びかけました。

猛暑の仲でしたが、３ヵ所合せて１００人ほどの人が足を止めて、訴えを聞いてくれました。

■西船後援会の報告会

船橋市西船地域で活動している日本共産党西船後援会が報告会を開きました。

この中で、菅政権のコロナ対策の深刻さやオリンピック開催への批判の広がり、船橋市長選挙や都議会議員選挙で示された市民の声、秋に行われる総選挙の重要性や状況などについて話しました。

日本共産党の松崎佐智市議も参加して、船橋市が進める行財政改革や大規模開発の問題点などについて報告しました。

また、参加者から新型コロナ感染の現状について、飼料を使った説明がありました。

７月３０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、新型コロナ感染が過去最多を大きく上回る爆発的な拡大となっていることについて、すべてが後手後手でワクチン接種も大混乱している菅政権の政治責任を厳しく指摘しました。

打つ手打つ手が国民から厳しく批判されて撤回へと追い詰められ、いまや「ひどい内閣」というだけではなく、「能力のない内閣」となっていると指摘。

「能力が無いのに権力だけは持っている。これほど恐ろしいことはありません。秋の総選挙で必ず終りにさせ、新しい政治に切り替えましょう。そのためにも比例代表では日本共産党へと託してください」と呼びかけました。

■習志野演習場での日米共同訓練について聞き取り

７月３０日、日本共産党千葉県委員会が、今年５月に実施された陸上自衛隊習志野演習場で行われた事実上の日米共同訓練「米軍機によるパラシュート降下訓練」について、聞き取りと要請を行いました。

この訓練には、米空軍橫田基地（東京都）の輸送機３機と、操縦士や輸送員など約２０人の米軍人が参加。

陸上自衛隊のパラシュート降下部隊（第一空挺団）１４０人が米軍機から降下しました。

習志野演習場には米軍人が地上誘導員として配置されていましたが、自衛隊施設を米軍が使用する場合の日米合同委員会の承認はなく、なし崩しで実施されました。

重大なのは、米軍機を使った理由として防衛省が「降下回数の増加を図り、戦術技量の向上を図る」としていることです。

これまでも、毎年１月に行われている「降下訓練始め」に２０１７年以降、毎年、米軍が参加し、年々規模が拡大されてきていました。防衛省は、これまで「降下訓練始めはイベントであり、訓練ではない」と説明し、「日米共同訓練」で有ることを否定してきました。

そして昨年９月、「降下訓練始め」以外に初めて米軍機からのパラシュート降下訓練が実施されましたが、これも「米軍機によるパラシュート降下訓練」だとして「日米共同訓練」であることをごまかそうとしています。

防衛省は、今年５月の訓練も同じ姿勢でいますが。このまま行けば事実上「日米共同訓練」の日常化が進んでいくのは明らかです。

この日の参加者は、「住宅密集地での訓練で、いまでも学校では先生の声が聞こえなくなるほどだ。これ以上、訓練回数を増やすようなことは、絶対に止めてほしい」と強く要請しました。

聞き取りには、畑野君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員（衆院比例・千葉７区重複）、川副邦明党県副委員長、荒原知恵美習志野市議、飯川英樹八千代市議、習志野基地周辺の住民などが参加しました。

■陸上自衛隊オスプレイの新たな運用について聞き取り

防衛省は７月１６日、陸上自衛隊木更津駐屯地に配備されているオスプレイが館山航空基地（千葉県）、百里基地（茨城県）、東富士演習場（静岡県）を使って、初めて木更津以外で訓練を実施することを明らかにしました。

これを受けて７月３０日、日本共産党千葉県委員会は防衛省から聞き取りを行い、墜落の棄権が大きいオスプレイの訓練中止と配備撤回を求めました。これには、畑野君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員（衆院比例・千葉７区重複）、川副邦明党県副委員長、荒原知恵美習志野市議、飯川英樹八千代市議、習志野基地周辺の住民などが参加しました。

木更津駐屯地に配備されている陸上自衛隊のオスプレイは現在７機。近く１７機にまで増強される予定です。昨年７月に１機目が配備されて以降、オスプレイ自体の機能確認試験や、木更津駐屯地での離着陸訓練などが繰り返されてきましたが、ついに、木更津以外での訓練が始まることになります。

この日の聞き取りで防衛省側は、「館山」と「百里」では、計器を使った進入や離発着、「東富士」では制限地操作や編隊着陸、射撃訓練などを行うと説明。「訓練を始めるのは８月２日を予定しており、東富士演習場に向かう。最初は１機」と述べました。

百里基地に向かうルートについては、「海上を飛行して房総半島の南側を回り、太平洋を北上して鹿島灘から西へ入る」としながら、「利根川の上を飛ぶルートもあり得る」「千葉県の陸地の部分をかすめることもないとは言えない」と話しました。

また習志野演習場に関する質問に対して「今後、オスプレイの訓練で習志野演習場を使用するかどうかは未定」と答えました。

参加者は、「安全性を確保すると言われても、安心できない」「住宅地の上を飛ぶようなことは絶対に止めてほしい」「訓練は中止して配備を撤回するべきだ」などと求めました。

７月２９日（木）

■船橋原水協の会議
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の会議が行われ、原水禁大会や平和行進、宣伝や署名などの取り組みについて話し合いました。

■船橋関係の会議
西部地区の船橋関係会議に出席しました。

７月２８日（水）

■三番瀬「活かす会」の会議に参加
「三番瀬公金支出違法判決を活かす会」の会議に参加して、三番瀬の保全をめぐる状況や、第２湾岸道路などについて、意見交換しました。

７月２７日（火）

■３市オスプレイネットの会議に参加
「オスプレイはいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」の会議が開かれました。
その中で、オスプレイの訓練中止などを求める署名や集会などについて意見交換しました。

■行革中止求める会議
船橋市が進める「行財政改革」について、中止を求める取り組みをどう進めていくのか、会議が開かれました。

７月２６日（月）

■西部地区常任委員会
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。

７月２５日（日）

■二和地域を訪問
船橋市二和地域で活動している日本共産党二和支部のみなさんと一緒に地域を訪問しました。

■土地規制法の学習会

「土地利用規制法」についての学習会が開かれました。主催は日本共産党千葉西部地区委員会で、講師は山添拓参議院議員です。

６月に成立させられた「規制法」は、自衛隊基地などの周囲１kmの範囲を、「注視区域」「特別注視区域」に指定して、土地と建物の所有者や利用状況を調査し、土地などの売買は国に届け出る条項もあります。

調査対象には歯止めはありません。しかも、５年後に見直しを検討するとなっており、政府は、範囲を３kmに拡大することや、強制収用が出きるようにすることなどを目論んでいます。

この法律の必要性について、「外国人による土地の取引が問題になっている」として、長崎県対馬や北海道千歳市の例を挙げましたが、対馬は観光のために買収で、千歳は苫小牧のカジノのためにアリババが買収したものであり、政府は、法律の必要性についてまともに答えていません。

山添さんは、「国会の質疑でかなり押し返してきた。政府は、追い詰められて強行採決に踏み切った」と指摘。「廃止を目指して今度の総選挙が大事だ」と話しました。

また参加者からの質問に対して、「軍用機の無法な飛行を規制すべき」「規制法は憲法違反の法律だ」「資産価値の定価はありうるが、補償はしない」などの話しも出されました。
また、「自治体への働きかけも大事だ」との指摘もありました。

閉会のあいさつでは、「法律の不当な内容を知らせて行きましょう」「廃止に向けて、今度の総選挙で強行した勢力を過半数割れに追い込もう」と呼びかけました。

■生健会の宣伝に参加

「船橋生活と健康を守る会」（生健会）が船橋駅北口で宣伝を行いました。憲法２５条にちなんで毎月２５日に実施しています。

この日、配布したのは、「扶養照会」と「エアコン設置」について、船橋市の状況を知らせるビラです。

生活保護を利用するための申請を行うと、親戚などに支援出きるかどうか「扶養照会」が行われます。しかしこれが申請をためらう大きな障害となっています。

国会では日本共産党の小池晃書記局長がこの問題を取り上げ、「扶養照会は義務ではない」との答弁があり、前進しています。

また、実際に扶養照会を行っても、船橋市で金銭的援助が行われたのは、７９２件中わずか１件しかありません（２０１９年度）。扶養照会は止めるべきです。

エアコン設置では、船橋市内の生活保護利用世帯のうちエアコンが付いていないのが３６０世帯に上っていることを伝えています。

この日の宣伝ではビラを配布しながら「憲法２５条が生きる社会をつくりましょう」と呼びかけました。

■総選挙に向け打ち合わせ
総選挙に向けた打ち合わせを行いました。

７月２４日（土）

■飯山満地域を訪問
日本共産党二宮飯山満支部のみなさんといっしょに地域を訪問しました。

「世の中、物の値段が上がってたいへん。でも食べないわけにはいかないしねぇ。消費税がなければずいぶん楽なのに」と話してくれました。

■東葉高速関係会議
運賃が高すぎる東葉高速鉄道について、関係者で意見交換しました。

７月２３日（金・休日）

■大穴北地域を訪問
船橋市大穴地域で活動している日本共産党大穴北支部のみなさんと地域を訪問して、お話をうかがいました。

介護保険のことや事業がうまくいっていない状況など、それぞれが抱えている悩みが出されました。

７月２２日（木・休日）

■西船支部と地域訪問
船橋市西船地域で活動している日本共産党西船支部のみなさんと一緒に地域を訪問して、お話をうかがいました。

どこでも共通して出されたのは、菅政権のひどさで、「もう早く辞めてほしい」と話していました。

「今度の総選挙ではぜひともがんばてほしい」と募金をいただいた方もいました。

この期待に応えてがんばりたいと思います。

■西部地区基地対策委員会
日本共産党西部地区委員会の平和基地対策委員会に出席しました。

訓練回数の増加やオスプレイの参加、米軍との共同訓練など、習志野演習場をめぐって強化が進んでいます。

こうした状況について意見交換を行い、今後の取り組みについて話し合いました。

■船橋関係会議
日本共産党西部地区常任委員会の船橋関係会議に出席しました。

■オンラインで赤旗懇談会
日本共産党が発効する「しんぶん赤旗」をもとに話し合うオンライン懇談会に参加しました。

自分が気に入った記事や大切だと思った記事、政治のことを知ることが出来た記事、役に立ったものなど、活発な意見交換が行われ、時間が足りないほどでした。

７月２１日（水）

■宣伝カーで街頭から訴え

今日は、宣伝カーで船橋市内を回り、街頭から訴えました。

新型コロナが急拡大して、千葉県も緊急事態宣言を国に要請するかも知れない状況となっています。それなのに菅政権はオリンピックに突き進み、今日から競技が始まります。

こうした状況を告発してオリンピックの中止を求め、ＰＣＲ検査拡大とワクチンのスピードアップ、病院への支援と飲食店などへの十分な補償を求めました。

また、高齢者の医療費やオスプレイの導入などについても話し、こうした政治を終わらせるために、秋の総選挙では市民と野党の共同を進め、比例代表選挙では日本共産党を伸ばしてほしい、「日本共産党が大きくなれば、必ず政治は変えられる」と訴えました。

■船橋革新懇の宣伝

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）の宣伝に参加しました。
船橋駅北口で毎月１回、定例で取り組んでいます。

今日の宣伝では、オリンピックの中止とオスプレイの訓練中止や配備撤回を訴えました。

通りかかった人が、「もう、ほんとにいまの政治はひどすぎる。何とかしてくれないと。がんばってよ」と激励してくれました。

宣伝には、金沢和子市議も参加しました。

７月２０日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」を配布しました。今回は、船橋市が進める海老川上流域の大規模開発について伝えています。

市長選挙後に始まった議会に、海老川上流地区開発「メディカルタウン」構想における東葉線新駅設置費が６５億円になるという報告がありました。

これまでの５０億円から１５億円もの増額です。３月３１日には補助金交付事業の完了届が、４月１４日には６５億円の数字が載った概算事業費の内訳書が出されていました。

６月の市長選挙の前には６５億円に増えるとわかっていながら、市民に隠したまま選挙が行われました。

１５億円の増加で船橋市の負担分は１６６億円から１８１億円にもなります。これまでも区画整理事業費総額が１５８億円から１９２億円になったことで船橋市の負担が13億円増額するなど、メディカルタウンへの市の負担額は増える一方です。

■都道府県委員長会議への報告を視聴

日本共産党が開いた全国都道府県委員長会議の小池晃書記局長による報告をネットで視聴しました。

小池書記局長は、都議会議員選挙を振り返って総選挙勝利へと向かう方向を示しました。

野党共闘の効果が大きく発揮されたものの、日本共産党自身の活動では大きな改善が求められると指摘。

その中心は党建設の遅れであり、討議戦では、この後退を政治論戦でのリード、正確な情勢分析と対策、全国からの応援で切り開き、前進を作り出したものであり、総選挙でも自動的に前進することにはならないと訴えました。

総選挙で前進を勝ち取るためには、全国の地域や職場の支部が自らの選挙として目標を定め、宣伝と対話支持拡大、赤旗読者を増やし新しい人を党に迎え入れることが大事だと話しました。

最後に、９月に入ればいつでも総選挙があると話し、選挙で試され済みの臨戦態勢をとって、新しい政権をつくるために目標達成へ全力を尽くすことを呼びかけました。

■生活相談を受ける
特定の団体に関する相談を受けました。

７月１９日（月）

■地区常任委員会に出席
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。

■若い人たちと懇談
船橋市内の職場に勤務する若い人たち５人と懇談しました。
そのなかで、政治に対する思いや共産党について感じていることなど、活発に懇談することが出来ました。

７月１８日（日）

■高根台地域を訪問
石川敏宏元船橋市議と一緒に、船橋市高根台地域を訪問してお話をうかがいました。

「五輪は、ほんとにやるのかな。そんなことやってる場合じゃないと思うけど」
「この地域も高齢化が進んでいて回ものもままならない。移動販売車をこさせてほしい」
「子どもの運動会は中止なのになぜオリンピックはやるんだろうとは思いますね」
「いまの自民党は落ちるところまで落ちたっていう感じ。国会でもはぐらかしてばかり。共産党にがんばってほしい」

いまの政治や要望について、様々な声を聞くことが出来ました。

７月１７日（土）

■国民平和大行進の宣伝に参加

７月１７日、国民平和大行進が船橋市に入りました。
といっても今年はコロナを考慮して行進は無し。

午後１時３０分から、西船橋駅、津田沼駅、きたなら商店街、馬込沢駅の４ヵ所で宣伝と署名を実施。終了後、船橋駅に合流して４５分間アピール行動。

その後、鎌ヶ谷市へと引き継ぎました。

今年は核兵器禁止条約が発行した記念すべき年となり、核兵器は違法な兵器となりました。

被爆者の方々が文字通り命をかけて核兵器廃絶を訴え続け、平和を願う世界の人々が声を上げ続けてきた結果です。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、「抑止力としての核兵器は必要だ」として禁止条約への参加を拒否しています。

核兵器の恐怖で他の国を従わせるやり方は、核兵器の開発競争を引き起こし、ひとたびバランスが崩れれば核戦争の引き金を引くことにもなりかねません。

核兵器が二度と使われないための最大の保証は、核兵器を無くすことです。

憲法は、武力の行使や戦争はもちろんのこと、武力による威嚇も禁止しており、「核抑止力論」は憲法にも反します。

日本政府は、核兵器の恐ろしさと悲惨さを身をもって体験させられた国の政府として、世界に働きかけるべきであり、核兵器禁止条約に一日も早く参加すべきです。

今日の宣伝では、「そのために声を上げ、政治を変えていきましょう」と呼びかけました。

７月１６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、オリンピックの開催について安心安全を唱えながら、実際には関係者の中でコロナ感染が相次いでいるなど、穴だらけになっている状況を話し、オリンピックの中止を呼びかけました。

■高野台地域を訪問
船橋市高野台地域で活動している日本共産党高野台支部のみなさんと地域を訪問してお話をうかがいました。

「この地域には３０００世帯も住んでいるのに、学校も公民館もない。そのために一番困るのが選挙の投票所と避難場所。何とかしてほしい」

「今回の市長選挙では、共産党に初めて入れた。仲間と今回はこれで意向と話し合った結果。がんばってほしい」

「労働組合の役員もやっていたが、会社に言いたいことを言った結果、左遷のようなことになった。これではいけないと思った」など、様々な声を聞くことが出来ました。

■西部地区委員会の会議
日本共産党西部地区委員会の三役会議に出席しました。

■津田沼革新懇の宣伝

ＪＲ津田沼駅で毎月行われている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

緊急事態宣言の中でもオリンピックの開催に固執する菅政権を厳しく批判。

「秋の総選挙で、市民と野党の共同を広げて、菅政権を終りにさせましょう」と呼びかけました。

■ＪＣＰサポーターのオンライン会議
千葉県のＪＣＰサポーターのオンライン会議に参加して、秋に行われる総選挙について意見交換しました。

７月１５日（木）

■市長選挙で懇談
市長選挙を振り返る懇談の場が参加しました。

７月１４日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、土地利用規制法について伝えている「がんばり通信」を配りました。

「土地利用規制法」は、自衛隊基地などの周辺約１キロを「注視区域」に指定し、その範囲にある土地の所有者や利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば利用中止を勧告し命令できるようにします。

特に重要な施設周辺は「特別注視区域」に指定され、一定面積以上の不動産取引に国への事前届け出を義務付けます。

利用中止命令を拒否した場合は「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」、無届けや虚偽の届け出による土地取り引きには、「３年以下の懲役または３００万以下の罰金」が科せられます。

最大の問題は「土地利用規制法」が、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがないことです。

調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めており、あらゆる人が対象となります。

職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、政府は「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいますが、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。

これまでも、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。政府による市民監視と情報収集は、「土地利用規制法」により、さらなる範囲の拡大と一元的な管理が可能となりますが、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。

勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為について、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されていなければ政府の思いのままに罰則が適用されることになります。

「規制法」の必要性について政府は、外国資本による不動産購入を契機とするリスクといいますが、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されておらず、そもそも法律自体必要ありません。

■生健会の世話人会に出席
「船橋生活と健康を守る会」（生健会）の世話人会に出席して、生活保護をめぐる状況などについて話し合いました。

その中でエアコンの設置が話題になりました。

船橋市の生活保護利用世帯のなかで、エアコンが設置されていない世帯が３６０世帯に上ることがわかりました（調査対象５６９０世帯の６・３％）。

「船橋生活と健康を守る会」（船橋生健会）の要望にもとづいて市が調査した結果です。施設入所や長期入院を除いて、訪問や電話による聞き取りで調査が行われました。

最近の夏の猛暑は「災害級」とも言われ、熱中症で命を奪われる事態も起きています。

エアコンは、いまや涼を求める「贅沢品」ではなく、命を守る必需品になっており、「保護利用世帯にエアコン設置を」の声が大きく広がってきました。

国もこうした声に押されて、２０1８年４月以降に保護の利用を始めた世帯にたいして、エアコン購入費（５万円）を支給することになりました。世論が動かした大きな一歩でした。

しかし、それ以前に、すでに保護を利用していた世帯には購入費は出ないため、全ての世帯に支給することや、支給額を引き上げることなどが求められています。

船橋生健会は、今年１月２８日に行った船橋市への要請のなかでこの問題を取り上げ、市の担当者が設置状況の調査を約束していました。

生健会では調査結果を受けて、本格的な猛暑が来る前に全世帯がエアコンを設置できるように求めていく予定です。

７月１３日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、緊急事態宣言を発しながらオリンピックに突き進む菅政権について指摘して、「今度の総選挙で終わらせましょう」と呼びかけました。

■さいとう和子前衆院議員が街頭宣伝

日本共産党“さいとう和子前衆院議員”（比例南関東）が船橋、習志野、八千代の３ヵ所で街頭から訴えました。

“さいとう和子前議員”は、コロナ対策に全力をあげることを表明。PCR検査もまともにやらず、ワクチンも供給できなくなった菅政権を厳しく批判しました。

また、「緊急事態宣言を、また出さざるを得なくなってしまったのは政治の責任」だと指摘。「感染が拡大しているのにオリンピックはやろうとしている菅政権には、もうまかせられない。秋に行われる衆議院選挙で、終わりにさせましょう」と呼びかけました。

“さいとう和子前議員”は経済について、「国民から消費税を吸い上げて、大企業の減税に当てている。これでは穴の開いたバケツで水を汲むようなものだ」と述べ、消費税の減税を訴えました。また、コロナの中で非正規労働者の仕事が奪われている実態を話し、雇用の確保が重要だと述べました。

さらに、「なぜ大企業ばかり優遇するのか」と提起して企業献金の害悪に触れ、「自民党は、金をめぐる不祥事が繰り返されている。お金がある人にすり寄って献金を受け、その人たちがさらにもうかるような政治をやっている。これを変えたい」と力を込めました。

最後に、「憲法を変える動きを食い止めたい」と切り出し、「オスプレイが習志野演習場で訓練を始めれば、この地の上空を飛ぶことになる。しかもこの訓練は、日本を守るためではなく、外国に攻め込むための訓練であり、戦争の準備。これは憲法９条に反する」と厳しく指摘。

「日本共産党は、戦前から平和を訴え続けてきた政党。大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

八千代緑が丘駅では、２人の学生が立ち止まって聞いてくれました。“さいとう和子前議員”は、「学費が高くて大学を辞めなければならない人を見て、学費を無料にしたいと強く思った。そのために政治を変えたいと決意した」と話し、２人は拍手をしていました。

応援に駆けつけてくれた八千代市議の三田のぼるさん（無所属）は、「いま政権を変えなければ、世の中は変わらない。そのためには日本共産党にがんばってもらわなければならないと考え、自分は無所属だけど共産党のさいとうさんの応援に来ている。ぜひ、支援を広げてほしい」と話しました。

他にも新日本婦人の会や二和病院健康友の会などからも応援のメッセージが寄せられました。

７月１２日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、学校給食の無料化について掲載している「がんばり通信」を配布しました。

千葉県内５４市町村のなかで、学校の給食代を「完全無料」にしている自治体は８町となっています（４月１日現在）。

また「第３子以降無料」や「半額補助」など、一部補助している自治体は１０市町あります。
　この他、地元産のコメを購入する際に補助をしているなど、何らかの負担軽減策をとっている自治体もあります。

一方、船橋市の給食費は、小学校低学年が一食２０８円、高学年は２４８円、中学校は３３０円で、それぞれ牛乳代（約５５円）が上乗せになります。

この結果、月７０００円程度、年間（１７０食程度）で７万円近くとなり子育ての重い負担となっています。船橋市でも早急に無料化が求められています。

■西部地区常任委員会
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。

７月１１日（日）

■本町支部のつどい

船橋市本町地域で活動している日本共産党本町支部が、先月行われた船橋市長選挙と市議補欠選挙について、「選挙をふり返り、みんなで語ろう」という企画が開かれました。

市議補欠選挙に挑戦した佐川長（たける）さんと一緒に参加して、和気あいあいと語り合いました。

「選挙を通じていろんな人とつながりが持てて、これからにつながる選挙だった」

「提案型の訴えだったと思うが、あれは良かった。選挙に勝てば要求が実現できるという感じがした」
「ツイッターもずいぶん発信してくれて、良かった。短い動画でつくっていたワンポイントトークも参考になった」
「海老川上流域の開発は、ほんとにひどいものだというのが、選挙を通じてよくわかった」
「しんぶん赤旗を初めて取ったが、世の中のことがよくわかる。ニュースが入っていて候補者の行動予定がわかって良かった」

たくさんの意見が出され、あっという間の2時間でした。

■明るい会の会議
市長選挙の母体となった「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）の会議が開かれ、選挙を振り返った意見交換が行われました。

そのなかで、支えていただいた感謝の言葉を述べ、「当選には至らなかったが、新しい結びつきが広がり、変化を作り出すことができた選挙だったと思う」と話しました。

７月１０日（土）

■日本共産党西部地区委員会総会
日本共産党西部地区委員会総会に出席しました。

■オスプレイ訓練中止の宣伝

自衛隊のオスプレイが初めて木更津駐屯地に配備された日からちょうど１年にあたる７月１０日、「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」が津田沼駅北口で、オスプレイの訓練中止と配備撤回を求めてリレートークを行いました。

オスプレイのこれまでの墜落事故の実態や、習志野演習場での訓練に使われるときの飛行ルートなどを載せたリーフレットを配布。

訓練中止と配備撤回、船橋の空を飛ばさせないための署名や「オスプレイが来るのを知ってる、知らない」シール投票にも取り組みました。

リレートークでは、「これまで自分もビラも受け取ることもしなかったけど、それではいけないと気づいた。ぜひ手にとって読んでもらいたい」
「自衛隊員の命が軽んじられている政治はおかしい。ぜひ変えていきたい」
「習志野演習場は、パラシュート降下訓練を行っている演習場でもっとも狭く唯一の住宅密集地にあり、しかももっとも訓練回数が多くなっている。ここにオスプレイが参加するのは許されない」
「声をあげれば政治は変わる。みんなで声をあげて、オスプレイの訓練をやめさせましょう」
「基地周辺の土地を調査し監視する法律が出来てしまった。人権を押さえつけて戦争に向かうのを食い止めたい」などの話がありました。

通りかかった高校生や若者、二人連れなどが署名に応じたり、シール投票を行い、様々なところで対話が弾みました。

７月９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝は、学校での教員未配置について掲載している「がんばり通信」を配布しました。

千葉県内の小中学校（千葉市除く）で、教員の「未配置」が１７３人（小学校１３２人、中学校４１人）に上ることがわかりました（６月１日現在）。

「未配置」は、出産休暇や病気などで長期に休まなければならなくなったにもかかわらず、代わりの教員が配置されないために起こります。

その分、その学校の先生の人数が減るため、先生方に大きく皺寄せされ、当然、子どもたちにも影響が出ます。

船橋市内ではかつて、未配置が同時に３人生じたため、一時的に学級数を減らさざるを得なくなったこともありました。

長期休暇の代替配置は千葉県教育委員会の責任ですが、「確保するよう教員免許所有者に当たっているが、難しい」としています。しかし教育現場はただでさえ多忙を極めており、「難しい」ではすみません。毎年、一定数の未配置が出ているので、その分に見合う常勤教員を確保して、こうした事態を起こさないようにすべきです。

■危険な道路の調査

船橋市西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷支部のみなさんと、危険な交差点や通学路の現地調査を行いました。

交差点も通学路になっていますが、抜け道になっているため、朝はたくさんの自動車が通っていきます。

支部の方は、「せめて一時停止にしてもらいたい」と話していました。

また、別の場所では狭い道路が通学路になっていますが、規制がないため、車が頻繁に通ります。現地を見てみると、通学時間帯に「指定車許可車」などの車両進入規制が必要な状況に見えます。

今後、この２ヵ所の安全対策について、県警などに要請することになりました。

７月８日（木）

■廃船について聞き取り

市長選挙のときに海岸近くで話していたら、近所の方から「廃船を何とか処理してほしい」との要望が寄せられました。

少し時間がたちましたが、今日、あらためて管理している県葛南港湾事務所から現状について話を聞きました。

持ち主が不明だったり、県で処理する場合の予算など、難しさはあるものの、「住んでいる方にとっては、毎日のことなので、早く処理できるように検討してもらいたい」と要請しました。

７月７日（水）

■船橋革新懇の会議に参加
「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）の会議に参加しました。

■ジェンダー平等宣伝に参加

７月７日、ジェンダー平等をめざす七夕宣伝を津田沼駅北口で行いました。
主催は、日本共産党千葉西部地区委員会のジェンダー平等委員会。

５人がマイクを握ってリレートークを行いました。

ジェンダーは、「男のくせに」とか「女だてらに」などと、社会的に植え付けられる性差で、その時々の支配勢力によって、差別や分断の道具として使われて来ました。

その結果、給料や昇進など具体的な男女差別や、女性が家事や育児に縛り付けられ自由が狭められる、男性には当たり前のように過酷な労働と「出世競争」が押し付けられるなどのように表れています。

法制度上も、夫婦同姓が義務付けられていたり、合意のない性行為が罪にならなかったり、戦前の「男尊女卑」の考え方が依然として色濃く残されています。

とりわけ日本は世界の中でもジェンダー平等後進国で、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数でも１５６ヵ国中１２０位で、とりわけ政治分野は１４７位と最下位クラスになっています。

最大の要因は、衆議院議員の女性比率が1割しかないなど、意志決定機関に女性がいないことにあります。

日本共産党は、こうした差別を乗り越えて、ジェンダー平等の社会をめざすことを綱領にも太く位置付け、内部にジェンダー平等委員会も組織して取り組みを進めています。

この日は、七夕にちなんで、短冊に願い事を書いてもらって、絵に描いた笹の葉に貼り付けました。

これには、通りかかった高校生や小学生、二人連れなど３０人以上が、「コロナは早く終わってほしい」「世界平和」などと書いて参加してくれました。

■平和行進実行委員会に出席
今年の国民平和大行進は、７月１７日に船橋市に入ります。
しかし新型コロナを考慮して、今年も昨年に続いて駅頭宣伝に切り替え、行進は行わないことになりました。

午後１時３０分から、津田沼駅北口、西船橋駅北口、ＪＵＪＵきたなら商店街、馬込沢駅の４ヵ所で宣伝と署名を行い、２時４５分から船橋駅に合流して宣伝を行って明日の鎌ケ谷市に引き継ぎます。

７月６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、新型コロナ感染が深刻な状況になっているのに、オリンピックに突き進む菅政権を厳しく批判。

人の命が危険にさらされるようなオリンピックは中止すべきだと訴えました。

■ロックアクションに参加

７月６日、船橋駅南口で行われた「ロックアクション」に参加しました。
主催は、脱原発船橋（仮）。

もともとは、２０１３年１２月６日に強行成立させられた特定秘密保護法の撤廃を求めて、毎月６日に実施してきました。

最近では、スタート時の憲法や人権のことはもとより、原発ゼロや核兵器廃絶などについても取り組んでいます。

この日も、「原発も核兵器もロックしましょう」と呼びかけました。

また「いまから４年前の７月７日、核兵器禁止条約が採択され、昨年１月から動き出しています。最大の問題は、唯一の戦争被爆国である日本政府が条約に参加していないことです」と指摘。「一日も早く批准することを求めます」と訴えました。

アクションには、“ロックマくん”も参加。

「福島では、まだたくさんの人たちが帰れないでいます。原発は、もうやめさせましょう」と話しました。

７月５日（月）

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党地区常任委員会に出席しました。

■後援会役員会に参加
船橋市日本共産党後援会の役員会に参加しました。

７月４日（日）

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が７月４日、船橋駅北口で、日本政府に「核兵器禁止条約」への参加を求める署名と宣伝に取り組みました。

２０１７年７月７日、国連で１２２ヵ国の賛成で「核兵器禁止条約」が採択され、参加国（批准国）が５０ヵ国を超えたため２０２０年１月２２日、正式に発行しました。

核兵器に固執する勢力の圧力や妨害を乗り越えて、平和を願う世界の人々の世論と運動が、巨大な一歩を踏み出した瞬間でした。

ここまでの道のりに、自らの命をかけて世界に働きかけてきた被爆者のみなさんの思いがありました。

いま、最大の問題は、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、核兵器禁止条約に背を向けていることです。

「核兵器は抑止力として必要」との立場を公然と掲げ、アメリカの核兵器を全面的に擁護する日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶にとって最大の障害の一つとなっています。
この日の宣伝ではこうしたことを訴えて、署名を呼びかけました。

７月３日（土）

■事務所で作業
今日は、日本共産党の事務所で、ビラの作成など終日、作業を行いました。

７月２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

■２回目の東京都議選応援

東京都議会議員選挙の投票日まで、あと２日。
江東区の“あぜ上三和子”さんの応援に行きました。
場所は有楽町線の豊洲駅。

地下から上がってくる出口で、大型ポスターを並べ肉声で「明後日が都議会議員選挙の投票日です」「オリンピックより、最優先でコロナ対策を」「日本共産党の“あぜ上三和子”候補への１票で政治を変えましょう」と呼びかけました。

あいにくの雨でしたが、ビラもけっこう受け取ってもらえました。国の政治や千葉県にも大きな影響のある選挙で、必ず前進を勝ち取りたいと思います。

７月１日（木）

■高根台地域を訪問
今日は、船橋市新高根地域などで活動している日本共産党高郷支部のみなさんと地域を訪問して、お話をうかがいました。

■武器見本市ミーティング
来年１月に幕張メッセで開催が予定されている「武器見本市」の中止を求めて活動している「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」がオンラインミーティングを開きました。