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11月17日(水)

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、三番瀬を横切る「第2湾岸道路」について掲載している「がんばり通信」を配りました。

10月11日、「三番瀬を守る連絡会」が千葉県にたいして、三番瀬を横切るルートで構想されてきた「第2湾岸道路」について、検討状況の聞き取りと要請を行いました。

1990年代には、三番瀬を埋め立てて第2湾岸道路を通す計画がありましたが、貴重な自然を守ろうという声が広がり、ついに2001年9月、千葉県が埋め立て計画を白紙撤回しました。

しかし第2湾岸道路計画自体は撤回されなかったため、新たな埋め立ての火種を残すこととなりました。

昨年5月には第2湾岸道路の東側ルート(市川市高谷~千葉・市原)について基本計画が確認されたため、当初の構想なら両側8車線という巨大な道路建設が、ついに動き出そうとしています。

参加者は「渋滞はかなり緩和されてきているので、新しい道路は必要ない」「三番瀬に道路は通してはならないという基準を県がもうけるべきではないか」などと県に強く求めました。

■前原第5号踏み切りの調査
「前原第5号踏切」と呼ばれる船橋市前原の新京成線踏み切りは、とても狭くて車がすれ違うことは出来ません。

しかし通学路となっており、すぐ近くに小学校があるため多くの子どもたちが通るのに、抜け道になっているため車やバイク、自転車の交通量も多くて危険な踏み切りとなっています。

日本共産党前原東支部ではこうした状況を解決しようと、船橋市に対して踏み切りの拡幅を求めてきましたが、残念ながらうまく進んでいません。

今日は、あらためて現地の様子を見ながら対策を検討しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加
毎月第3水曜日に実施している船橋革新懇(平和・民主・革新をめざす船橋の会)の宣伝に参加しました。

今日の宣伝では、憲法について話しました。
先の衆議院選挙で、憲法9条を変えようという勢力が3分の2以上を占めた結果、「維新の会」などは、「来年の参議院選挙で国民投票を実施すべき」などと勢いづいています。

しかし参議院では改憲勢力は3分の2を持っていないため、来年の参議院選挙が憲法9条にとってきわめて大事な選挙になっています。

船橋革新懇は、野党共闘をさらに進めて、「憲法9条を掲げた平和外交の先頭に立つ日本を作るためにがんばる」と決意を述べました。
11月16日(火)

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員と一緒でした。

今朝の宣伝では、最低賃金について伝える「がんばり通信」を配りました。

千葉県内で働いている労働者の最低賃金が、10月1日から時給で28円引き上げられ、953円になりました。最低賃金は、どういう産業でも職種でも、正社員でもパートやアルバイトでも、性別や年齢にもかかわりなく、誰にでも適用されます。違反した使用者には罰則があります。

今回の引き上げは、1978年に現行の制度が始まっていらい最大の引き上げ幅となっており、コロナ感染の拡大で国民生活を支える医療や介護などの分野で働く人々が大幅引き上げを求めて声を上げた結果です。

しかし依然として大きな問題が解決されていません。

一つは額が低すぎることです。時給953円で1日8時間働き、週休2日でそれ以外に休まなくても、年収198万円にしかなりません。時給1500円になれば年収は312万円になります。

もう一つの問題は、都道府県ごとに額が異なることです。東京の最低賃金は時給1041円で千葉県より88円高く、江戸川を超えるか超えないかで、年収で20万円近く差が出ます。

一日も早く、時給1500円で全国一律最低賃金の実現が求められています。

■武器見本市への幕張メッセ貸出中止の要請
「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が千葉県に対して、来年1月に予定されている“DSEI Japan”(1月26~28日)に幕張メッセを貸し出さないよう要請しました。

県側は「地方自治法やメッセの設置管理条例で、特定の催事を恣意的に開催させないのは難しい」と答えました。

しかし地方自治法では「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設ける」(244条)とされており、あくまでも「住民福祉の増進」を目的に、「住民が利用するもの」となっています。

武器見本市は、世界中に人の命を奪う武器を拡散し、幕張メッセを会場に武器売買に関わる「死の商人」がもうけを上げるために行われるものであり、「福祉の増進」とはまったく両立しません。

要請の中で参加者は、2017年に核兵器禁止条約が出来て核兵器が違法なものと認定されたことを紹介し、「出展企業の中には核兵器の製造に関わっているものもある。諸外国ではそういう企業への投資を止めている国や銀行などもあり、千葉県の姿勢は世界の趨勢にも逆行している」と指摘。

また、千葉県議会が1994年に採択した「非核平和千葉県宣言」では「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものである」と書かれていますが、「これと両立するのか」と迫ると県側は、「両立するかどうか、うまく答えられない」と述べ、両立しないことを事実上認めました。

さらに、「貸し出しを中止したら法律や条例に反するのか」との質問に、「訴えられる可能性もある」と回答。参加者からは「企業はそんな面倒なことはやってこない」「裁判になったら勝利するまで全力で応援する」との発言がありました。

二つの「会」ではこの間、幕張メッセの貸出中止を求める知事への要請ハガキに取り組んできましたが、今日の要請の中で3月31日までに届けられた森田知事宛のものが4303通、11月12日までの熊谷知事宛のものが1495通で合せて5798通ものハガキが届いたことが明らかになりました。

千葉県はこの県民の声に応えて、平和と法や条例の立場に立ち、貸出中止を決断すべきです。

■小室支部のみなさんと地域を訪問
船橋市小室地域で活動している日本共産党小室支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

話題になったのは、この地域を走る大型車のことでした。

すぐわきを片側2車線の国道464号線が通っており、小室地域は国道16号との交差点と隣り合わせになっているため、抜け道として大型車両がどんどん通行していきます。

支部では、大型車両の通行禁止を求めて取り組みを進めており、訪問先からも「そうなるといいですね」との声が寄せられました。

■西部地区基地対策委員会に出席
日本共産党西部地区委員会の平和基地対策委員会に出席しました。
11月15日(月)

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では気候危機について伝える「がんばり通信」を配布しました。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1・5度に抑えるために、世界のCO2排出量を2010年比で45%削減する必要があると指摘しています。

日本政府の計画では2030年度までにCO2の排出量を2013年度比で46%削減することにしていますが、これは2010年比に直すと42%減にすぎません。政府の計画は、国連の要請に応えられず、世界の主要国と比べても、大きく遅れています(表1)。

しかも政府は、石炭火力発電所を国内で新たに9基も建設し、さらにインドネシアなどに輸出する構えです。

6月の主要7カ国(G7)首脳会議でも石炭火力発電は「温室効果ガス排出の唯一最大の原因」との認識で一致し、日本以外の国は期限を定めた石炭火力からの撤退を決めています(表2)。国連のグテレス事務総長も8月、石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止するよう強く求めています。

衆議院選挙中の10月25日、麻生自民党副総裁が街頭演説で、「地球温暖化にもいいことがある。北海道が温かくなって、お米がおいしくなった」と述べて、農業団体から抗議文が突きつけられる事態となりました。

こうした政権中枢の危機感の無さが、世界に逆行する要因の一つとなっています。

■西部地区常任委員会に出席
毎週月曜日に定例で開かれている日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席しました。
11月14日(日)

■習志野台地域を訪問

船橋市習志野台地域で活動している日本共産党習台東支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。
11月13日(土)

■船橋民商の総会であいさつ

船橋民主商工会(民商)の総会に参加してあいさつしました。

民主商工会は中小規模事業者が自主的に集まって、暮らしと営業を守り発展させるために取り組んでいる団体で、世界でも例を見ない運動体です。

船橋民主商工会は千葉県商工団体連合会や全国商工団体連合会に参加して、県や国への働きかけも行っています。

今日の総会では、消費税に関連して「インボイス(適格請求書)」についての学習会も行われました。

2023年10月1日から「インボイス制度」が実施されることになっていますが、導入されると年間売り上げが1000万円以下の消費税非課税事業者は、課税事業者になるか、取り引きから排除される覚悟をしなければならなくなります。

原材料などを購入した場合、購入した側は、そのときに支払った消費税は納税のときに差し引くことが出来ます。ある業者が、年間売り上げ1億円で消費税を1000万円を支払わなければならないときに、原材料購入時に300万円の消費税を支払っていれば、差し引き700万円支払えばいいという仕組みになっています。

もちろん、非課税業者への支払いでも消費税を払っていれば、同じように差し引くことが出来ます。

しかしインボイス制度が導入されると、税務署から発行される登録番号を持っている業者に支払った消費税しか差し引くことが出来なくなります。

非課税業者には登録番号が発行されないため、仕入れ時に消費税を支払っていても相手が被海瀬異業者の場合、差し引きできなくなってしまいます。
そうなれば非課税業者との取り引きは自分の損失になるため、取り引きしなくなるのは当然の結末です。

これを避けるためには、非課税業者であっても消費税を納税して登録番号を取得しなければなりません。

事実上、非課税業者を排除する仕組みがインボイス制度です。

登録は先月から始まっていますが、知らない業者が多数を占めており大混乱が予想されます。小規模事業者を排除するインボイス制度は廃止以外にありません。
11月12日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、衆議院選挙の結果を伝える「がんばり通信」を配布しました。

先月末の衆議院選挙で日本共産党は議席を減らし、今後に課題を残すものとなりました。

しかし、市民と野党の共闘が実現した結果、214小選挙区で候補者が一本化され、千葉8区や9区など62小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利しました。

前回は負けたのに、今回は勝利できた共闘候補は24人にのぼります。勝利に至らなくても得票の差が相手候補の1割以下の接戦だった選挙区は33ヵ所。自民党の甘利幹事長や石原元幹事長を野党共闘候補がやぶるなど、全体として野党共闘は大きな威力を発揮しました。

問題は、そうしたなかで立憲民主党や日本共産党がなぜ議席を減らしたのかにあります。その大きな要因の一つは、野党共闘による政権が、どういう政治を進めるのか、その展望を伝えきれなかったところにあるのではないでしょうか。

来年の参院選や再来年の地方選挙に向けて、新たな前進が求められています。

■オスプレイ3市ネットの会議
オスプレイいらない習志野八千代フナバシネットワークの会議に参加しました。
今日は、12月4日に予定されている市民集会について意見交換しました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加
毎月第2金曜日に行われている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

今日の宣伝では、先の衆議院選挙の結果について、「野党共闘は失敗ではなく、野党共闘が徹底できなかったところに過大がある」と話し、「憲法9条を変えようとする動きが強められている中で、来年の参議院選挙に向けて野党共闘をさらに強固なものにしていきましょう」と呼びかけました。
11月11日(木)

■御滝支部のみなさんと地域を訪問

船橋市金杉地域で活動している日本共産党御滝支部のみなさんと地域を訪問してお話をうかがいました。

訪問の中で、最近設置された押しボタン信号機が話題になりました。
日本共産党の要求アンケートに寄せられたもので、現場での調査や近隣からの聞き取りを行い、県警本部に働きかけたものです。

「動いてくれてありがとうございます。これからもよろしくお願いします」と声が寄せられました。

また別の方から「側溝の蓋が壊れていて危ない。直してほしい」との要望が聞かれたので、すぐに現地を見て県葛南土木事務所に改修を要請しました。
11月10日(水)

■船橋革新懇の世話人会に出席

「平和・民主・革新をめざす船橋の会」(通称・船橋革新懇)の世話人会に出席して、先週行われた衆議院選挙について意見交換しました。

■どこ空フナバシの宣伝に参加
「どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ」(どこ空フナバシ)が新京成線の新津田沼駅前で宣伝を行いました。

昨年7月に木更津駐屯地に配備された自衛隊のオスプレイが現在7機になっており、近く17機に増強されます。

8月には木更津駐屯地から館山航空基地や百里基地(茨城県)に飛行し、9月には東富士演習場(静岡県)で訓練が行なわれました。

さらに12月以降に群馬県の相馬原演習場で訓練を行うことが公表され、このまま行けば関東一円を飛び交う事態となります。

この日は、オスプレイの危険性を伝えながら、「12月4日に行われる市民集会に参加して声を上げ、オスプレイの訓練中止、配備を撤回させましょう」と呼びかけました。
11月9日(火)

■若松団地を訪問

船橋市内の若松団地を訪問してお話をうかがいました。
日本共産党の佐川長地区常任委員と一緒でした。
11月8日(月)

■西部地区常任委員会に出席

日本共産西部地区常任委員会に出席しました。
11月7日(日)

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会(船橋原水協)が船橋市内の“JuJuきたなら商店街”で、宣伝と署名に取り組みました。

軍縮について審議する国連総会第1委員会で10月27日、核兵器禁止条約を支持する決議が採択されました。

決議は、今年1月の核兵器禁止条約発効を歓迎し、各国の参加を呼びかけるもので、123ヵ国が賛成しました。

しかし、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器保有国やNATO(北大西洋条約機構)参加国とともに決議に反対し、被爆者や平和を願う国際世論に背を向けました。

今日の宣伝では、こうした内容を伝えるビラも配布。
被爆者検診のための募金にも取り組みました。
11月6日(土)

■日本共産党千葉県委員会総会に出席

日本共産党は、民主的に指導機関を選出し、定期的に会議を開いて経験を総括し方針を決めています。

千葉県委員会もその一つで、月に一度、会議が開かれています。
今日の会議では、先日の衆議院選挙の結果を踏まえて活発な議論が行われました。
11月5日(金)

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR船橋駅北口で宣伝を行いました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、先日行われた衆議院選挙について訴えました。

千葉県内でも全国でも「野党共闘」が力を発揮したこと、その一方で、野党がつくる政権が自民党政権とどう違うのかなど「政権交代」のイメージを伝えきれなかったこと、など今後に課題を残すものとなりました。

維新の会が議席を増やし、憲法改定について踏み込んだ発言をしています。来年夏の参議院選挙は、憲法がかかった大事な選挙となりました。

日本共産党は憲法がいきる社会を作るためにこれからも力を尽くします。

■武器見本市ミーティングに参加
来年1月に幕張メッセで開催が予定されている「武器見本市」(DSEIjapan)について、憲法9条や地方自治法に反するもので、再び戦争をさせない、人の命を奪わせないために幕張メッセの貸出をやめさせようと話し合いました。
11月4日(木)

■ビラの作成

月に一度発行している「がんばり通信」作成作業を行いました。
11月3日(水・休日)

■オスプレイいらない3市宣伝

「オスプレイいらない!習志野八千代船橋ネットワーク」が八千代緑が丘駅で、オスプレイの危険性や土地利用規制法の実態、12月4日に開催が予定されている集会について知らせ、参加を呼びかける宣伝に取り組みました。

オスプレイの訓練中止と配備撤回を求める署名も行いました。

主催者が、基調報告を行ったあと、6人がそれぞれの立場からオスプレイの恐ろしさを訴え、「声をあげて、どこの空にも飛ばさせないようにしましょう」と呼びかけました。

■生健会の会議
船橋生活と健康を守る会(生健会)の世話人会に出席しました。
船橋市で生健会が活動を開始したのは、2015年10月のこと。
それ以来、様々な相談活動や船橋市への要請、街頭宣伝、新年会やお花見などに取り組んできました。

このところ、新型コロナで十分な活動が行えない出来ましたが、新たに今後の取り組みについて話し合いました。
11月2日(火)

■衆議院選挙の結果報告宣伝

衆議院選挙結果の報告宣伝
今朝は、津田沼駅北口で、衆議院選挙の結果報告宣伝を行い、比例代表候補として奮闘した“さいとう和子元衆院議員”、坂井洋介市議、金光理恵地区常任委員や地域のみなさんが参加しました。

――――――――――――――――――――――――

衆議院選挙では、多くのみなさん方に支援と激励を寄せていただき、心から感謝申し上げます。しかし結果は期待に応えられず、申し訳ない思いでいっぱいです。

今度の選挙で自民党は、総理大臣が変わったのに「ご祝儀」もなく議席減。甘利幹事長や石原元幹事長が落選するなど、「自民党政治を変えたい」という思いが広がっているのは間違いありません。

野党共闘も力を発揮して、千葉8区や9区など小選挙区で議席が取れたところも少なくありません。

若い世代のなかでも関心が高まり、選挙中、30代の青年が「いまの政府は危ういので共産党にがんばってほしい」と話しかけてきたり、18歳の専門学校生がさいとう候補の演説を聞き「学校に受かったけど授業料が高くて大変。政治のことはよくわからないので話を聞いてみたいと思った」と声をかけてきたり、通りかかった高校生が「SDGs(国連が決めた“持続可能な開発目標”)に関心がある」「同性婚を認めてほしい」と言って最後まで話を聞いてくれるなど、これまでになく結びつきが広がりました。

しかし「いま権力を握っている勢力」は、自民党を見限った人たちがそのまま「野党共闘」に行かないように、「維新の会」のように目先を変えたり、「中国みたいになる」とか「暴力革命」などと事実無根の攻撃をしかけるなど、あらゆる手段を使って流れを断ち切ろうとしました。

今回、それらを十分に乗り越えることができなかったことや、野党共闘による政権がどういう変化を作り出すことができるのか、などについて、十分伝えきれなかったところに後退の要因があると思います。

政権交代を掲げた市民と野党の共同選挙は歴史上初めてで、まさに第一歩です。克服しなければならない課題はたくさんありますが、多くの希望の粒も得ることが出来ました。

来年夏の参議院選挙、再来年に迫った地方選挙をめざして、第二歩目を踏み出していきたいと思います。

そのために、みなさんとともに全力でがんばります。

■東葉高速鉄道の運賃値下げで懇談
東葉高速鉄道の運賃値下げについて、沿線の日本共産党支部と懇談しました。
11月1日(月)

■休み
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