１２月２９日（水）～３１日（金）

■年末休み

１２月２８日（火）

■地域の餅つきに参加

船橋市三山地域で日本共産党後援会有志による餅つきが行われました。

毎年恒例で行われてきましたが、昨年はコロナの影響で実施できず２年ぶりとなります。

餅米をふかして臼でつき、出来たてのお餅を納豆やきなこ、雑煮でいただきました。

■生活相談を受ける
引っ越ししようとしている男性から、「不動産会社とトラブルが起きた」と連絡が入りました。

話を聞いて、一緒に不動産会社を訪問して無事解決しました。

１２月２７日（月）

■西部地区常任委員会に出席
今年最後の日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。

１２月２６日（日）

■海老川上流大規模開発の現地調査

市民グループのみなさんと一緒に、船橋市が進めている海老川上流大規模開発の現地調査に参加しました。

区画整理組合を結成して進めようとしている海老川上流大規模開発の場所は、古くから湿地帯でこれまでも何度も開発の手が加わろうとしましたが、頓挫してきました。市のハザードマップでも洪水危険区域に指定されています。

しかし船橋市はそれでも開発に固執して、推進するために東葉線に新しい駅を造ってこの地域を便利にすることと、市立医療センターを移転して「メディカルタウン構想」と名付けて市民に受け入れさせようとしています。

しかし、駅の建設費は全額税金で６５億円、医療センター用地費６０億円、開発への補助金５６億円で、市の負担総額は１８１億円に上ります。

そもそも洪水危険区域を開発して家を建てさせ、医療センターを移転するなど計画自体無謀そのものです。それを莫大な税金を投入してまで進めようというのですから、安全よりも金もうけ優先の市政と言わざるをえません。

今日の調査では、全体が湿地帯になっており、洪水の危険が実感できました。
調査には、岩井友子、松崎佐智、神子そよ子各日本共産党市議も参加しました。

■高根台地域を訪問
今日は、石川敏宏前市議とともに船橋市高根台地域を訪問して、お話をうかがいました。

■船橋市後援会の３役会議
船橋市日本共産党後援会の３役会議に参加しました。
この中で、２月２６日に予定している「新春のつどい」の企画内容について話し合いました。

１２月２５日（土）

■生健会の宣伝

今日は、船橋生活と健康を守る会（生健会）の宣伝に参加しました。

憲法２５条にちなんで、毎月２５日に実施しているものです。

今日の宣伝では、船橋市への要請の内容について話しました。

１２月２４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、来年１月に開催されるＮＰＴ（核拡散防止条約）や３月開催予定の核兵器禁止条約締約国会議について話しました。

戦後７６年もたつのにいまだに１万３千発もの核兵器が存在しており、ボタン一つで発射できるように準備されているものもあります。

核兵器は人類とは共存できない兵器であり、一刻も早い廃絶が必要です。

しかし、日本政府は核兵器禁止条約を敵視し、核兵器廃絶に背を向け続けています。唯一の戦争被爆国の政府としてあるまじき態度であり、是正が求められています。

■オスプレイについて防衛省に要請

自衛隊オスプレイの運用と館山基地に緊急着陸した米軍オスプレイをめぐって、日本共産党千葉県委員会が防衛省に、訓練中止や情報公開などを要請しました。

米軍機の緊急着陸について南房総市からの参加者が、「家が揺れたりものすごい音もして、何事かと家から飛び出したという住民や、震度４くらいだったとか、墜落するのではないかと思ったと言う人もいた」とそのときの恐怖を語りました。

また、オスプレイの飛行について防衛省側が、「住宅密集地は極力飛ばないようにしている」と述べたのに対して参加者から、「習志野演習場や下総基地は住宅密集地にあるため、住宅地を飛ばないというなら、こういう場所には来ないということか」と迫りましたが、「可能な範囲で回避する」との回答にとどまり、日常的に住宅密集地上空を飛ぶ可能性を否定しませんでした。

ヘリコプターに義務付けられているオートローテーション機能について、「実地の訓練はやっているのか」と聞くと、「シミュレーターで行っている」と回答。「航空法に従うと言っていながら、おかしいのではないか」とさらに聞くと、「自衛隊は航空法の適用外だ」と開きなおりました。

参加者は、「６月に山形、９月に仙台、そして１２月に館山と緊急着陸が頻発しており、危険きわまりない。こんな危ないものは、飛ばさないようにすべきだ」と強く求めました。

■基地対策委員会に出席
平和基地対策委員会に出席しました。

■東葉高速対策会議に出席
東葉高速対策会議に出席しました。

■県議選挙への立候補記者会見

２０２３年４月に実施される千葉県議会議員選挙への立候補記者改憲にのぞみました。

記者会見では前回県議選挙で議席を失った３選挙区（千葉市花見川区・船橋市・市川市）に立候補を予定している寺尾賢前県議、浅野史子党県副委員長とともに発表されました。

１２月２３日（木）

■前原地域の道路について市に相談
船橋市前原地域の方と一緒に、私道の船橋市への移管について、船橋市から話を聞きました。

これには、坂井洋介市議も同席しました。

■船橋原水協の会議
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の理事会に出席しました。
会議では、２月１６日に船橋市西部公民館で、被爆者の方を招いた企画を開催することになりました。

■平和委員会の会議に出席
船橋市平和委員会の会議に出席しました。
今日の会議では、米軍の輸送機が参加する１月１３日の自衛隊降下訓練始めに、抗議行動を行うことを決めました。

１２月２２日（水）

■二宮地域を訪問
船橋市二宮地域で活動している日本共産党二宮飯山満支部のみなさんと一緒に、地域を訪問してお話をうかがいました。

自分の夫がマスコミ関係の労働組合の役員をやっていたという女性は、「夫は家も顧みないで活動ばかりやっていたけど、そういう人がいたからいまの平和があるのだと思う。憲法９条が危なくなっていると聞いているけど、共産党には頑張ってほしい」と話してくれました。

また別の家では、「向かいの家がもう何年も空き家で、火でも出たらと思うと心配になる。こういうのはなんとなならないものなのでしょうか」と相談も寄せられました。

■生活と健康を守る会の対市要請

「船橋生活と健康を守る会」が船橋市に生活保護制度の改善などを要請しました。

生活活保護を利用している５６９０世帯のうち、３６０世帯にエアコンが付いていないことが船橋市の調査で明らかになりました（２０２０年度末時点）。

この間、生活保護利用世帯でエアコンが付いていない世帯が社会問題になった結果、国では２０１８年度以降に理容師始めた世帯には設置費用の一部を支給するようになりました。しかし、それ以前から利用している世帯には支給されません。

今日の要請では、そういう世帯への市独自の支給を求めました。

また、いわゆるホームレスの保護申請で無料低額施設への入居をすすめて利用者から批判が出ている問題や、２０１９年度に生活保護を申請し
た人について船橋市が扶養照会をした結果、金銭的支援に結びついたのは７９２件中１件だったことなどについて改善を要請しました。

■国保を良くする会の打ち合わせ
船橋市国保を良くする会の打ち合わせがありました。
船橋市では来年度から国民健康保険料を引上げる計画を進めています。
今日のでは、値上げ中止を求めて１月７日に船橋市に要請することを決め、その内容について意見交換しました。

１２月２１日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員と一緒でした。

今日の宣伝では、千葉県が実施を決めた県立高校の生理用品の無償配布や、アメリカが核兵器禁止条約締約国会議への日本の参加に圧力をかけたことなどについて話しました。

■大穴南地域を訪問
今日は、船橋市大穴南地域で活動している日本共産党大穴南支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

どこでも「応援しているからがんばって」などの声が寄せられました。

■海神地域を訪問
今日は、船橋市海神地域で活動している日本共産党海神支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

訪問した男性は、「共産党の新聞を読ませてもらった。良く取材して面白い新聞だと思った。朝日や読売は広告が半分以上で、読み応えがない。その点、赤旗はいい。応援しているのでがんばってほしい」と話してくれました。

１２月２０日（月）

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。
今日の会議では、年末に向けた取り組みや来年７月の参議院選挙での勝利を目指す運動について話し合いました。

１２月１９日（日）

■学校給食無償化学習会

学校給食の無償化をめざす学習会に参加しました。

講師は、千葉工業大学の福嶋尚子准教授。
「隠れ教育費」などの著書もあります。

いまの日本では憲法で「義務教育はこれを無償とする」とされているのに、ランドセルや制服代、修学旅行や部活などの費用、教材費など多額の保護者負担が強いられ、これに学校給食費が加わると、年間で２０万円も支出しなければ「あたりまえの学校生活」が送れないと告発。

同時に、私費で負担する部分を就学援助などのような補助金で補填するやり方は、公的教育を後退させることにもなりかねないと話しました。

さらに、子どもの「教育を受ける権利」を補償するためには、学校でこそ子どもの衣食住が確実に満たされなければならないと指摘。

そのために公教育の無償化が必要だと強調しました。

学習会では、いまの自治体の状況についても報告があり、参加者からの発言も出されました。

■三咲駅前の歩道について調査
日本共産党の神子そよ子市議とともに地域住民から寄せられた歩道の傾きについて調査しました。

１２月１８日（土）

■二和地域を訪問
今日は、日本共産党二和支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。
どこでも来年の参議院選挙が話題になり、「憲法９条は変えたくないですね」などの話になりました。

■大穴北地域を訪問
船橋市大穴北地域で活動している日本共産党大穴北支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

■Ｃゼミ最終回に参加

日本共産党の志位和夫委員長を講師に政治や社会問題について青年・学生と学ぶ「船橋社会科学ゼミナール」（通称Ｃゼミ）の最終回が１８日夜、千葉県船橋市で開かれました。

最後のテーマは「２１世紀の世界」。
志位委員長は、日本共産党の綱領の世界論―「２０世紀の人類史の巨大な変化の分析にたって、２１世紀の発展的展望を捉える」の角度から、自身の外交活動の体験のエピソードをふんだんにまじえて縦横に語りました。

志位委員長は、２０世紀はよく「戦争の世紀」と言われるが、１世紀という単位で見ると、各国人民のたたかいによって、人類史の上でも画期をなす巨大な変化が起こった世紀だと指摘。(1)植民地体制の崩壊(2)民主主義と人権の発展(3)平和の国際秩序の三つの変化をあげました。

その上で志位委員長は「どれもが人類史的意義をもつ偉大な変化ですが、三つは並列ではありません。三つの中でも最大の変化は、植民地体制の崩壊によって１００を超える国々が新たに政治的独立をかちとって主権国家になったことです」として、ここに「世界の構造変化」があり、他の二つの変化は「世界の構造変化」によって大きく促進されたという見方の重要性を強調しました。

続けて志位委員長は、２０世紀に起こった世界の構造変化は「２１世紀の今日、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮し始めている」として、三つの希望ある流れを語りました。

第一は、核兵器禁止条約の成立です。

核兵器禁止条約への道を切り開いた２０１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でも、１７年の同条約の国連会議でも、中枢で運営していたのは「大国」ではなく「小さな国」の代表、途上国や新興国の代表だったこと、世界の市民社会、被爆者の声が世界を動かしたことなど、「世界政治の主役の交代」が起こり、その中で同条約が生まれたと語りました。

志位委員長は、オーストリアのトーマス・ハイノッチ国連大使が４月の講演で同条約は「ある種の革命だった」と語り、「核兵器禁止条約は、多国間核軍縮交渉を前進させるためのあらゆる試みを一貫して妨害してきた核武装国から核軍縮の独占権を奪うものとなりました」と述べたことを紹介しました。

第二は、地域の平和協力の流れの広がりです。

志位委員長は「東南アジアやラテンアメリカで平和の地域協力の流れが形成され、困難な曲折をへながらも発展しています」とし、「これらの地域が、紛争の平和的解決をはかり、大国の支配に反対して自主性を貫き、非核地帯条約を結び核兵器廃絶の世界的な源泉になっていることは注目されます」と強調しました。

特に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、紛争の平和的解決を掲げた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を土台に平和の地域共同体をつくりあげ、この流れをアジア・太平洋地域に広げていることは、世界の平和秩序への貢献となっていると述べました。

志位委員長は、ＡＳＥＡＮの努力や課題を詳しく述べ、日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱していることを紹介し、「北東アジア版ＴＡＣを締結して、ＡＳＥＡＮのような平和の地域協力の枠組みをつくろう」と述べると、参加者から拍手が起こりました。

第三は、国際的な人権保障の発展です。

志位委員長は「２０世紀中頃につくられた国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、その他の弱い立場にある人々への差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展しています」と指摘。

「ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃することが国際社会の課題となっています」と強調しました。

志位委員長は、１９６７年１１月の国連総会で「女性にたいする差別撤廃宣言」が採択されたことの画期的意義を強調しました。さらに７９年１２月の「女性差別撤廃条約」に至る過程で、女性の社会的・経済的・政治的地位における平等から、家庭内における役割分担の平等をふくむ考え方の大きな発展があったことを詳しく解明。

ここには、その後「ジェンダー平等」として豊かに発展させられていく考えの基礎がしっかり据えられていると強調しました。

最後に、志位委員長は米中の覇権争いに国際社会、日本はどう対応すべきかについて話しました。

志位委員長は、米中関係が武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは、世界にとっての最重要課題であり、米中両国だけに任せるわけにいかない、世界中の国々や人々が取り組むべき課題だと指摘。

「もっとも抑制すべき道」は、軍事対軍事の対立と軍拡競争の悪循環であり、「もっとも推進すべき道」は、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場にたって平和的手段による問題解決を図ることだと語りました。

志位委員長は、自公政権が、米国の対中国軍事戦略に追随して、空前の大軍拡を進め、「敵基地攻撃能力」の保有に踏み込み、台湾海峡をめぐる問題に関わって「安保法制を発動する可能性にまで言及していることは大問題です」と批判。

「台湾有事は日本有事」などと叫び、自衛隊を派兵して軍事的介入を図ろうという動きもあるが、地域の平和を危うくし、日本に戦火を呼び込みかねない最も危険な道であり、断固拒否するとしました。

志位委員長宇は、「もっとも推進すべき道」は国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて平和的に共存していくことだと述べました。

そして、これを一貫して追求しているのがＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）だとし、１９１９年６月のＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を詳細に紹介しました。

この「構想」が想定しているのは「東アジアサミット」（ＥＡＳ）参加国（ＡＳＥＡＮ１０カ国＋日米中韓ロ印豪ニュージーランド）だとしたうえで、「この『構想』はこの地域全体を『対抗でなく対話と協力の地域』とし、ゆくゆくはインド太平洋規模でのＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）を展望しようという壮大な提唱です。

これは日本共産党が提唱している『北東アジア平和協力構想』とも重なり合うものです」と強調。「この道こそ東アジアに平和を創る道です。この道を進むことを強く求めていきたい」と語りました。

志位委員長は、講義の結びに全６回の講義をふり返り、青年・学生と多彩なテーマで語り合ったとして、「若者の力を発揮して新しい社会をつくってほしい。そのために一緒に力を合わせる決意です」と述べました。

講義を受け、参加者との活発な質疑応答が行われました。

１２月１７日（金）

●今日は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、気候危機に関する日本共産党のリーフレットを配布しました。

日本共産党は衆議院選挙に向けて、「気候危機を打開する２０３０戦略」を発表しました。

２０３０年までに二酸化炭素の排出量を半分に減らす目標を掲げ、そのために省エネと再生可能エネルギーを大きく進めていこうという内容です。

しかもこの取り組みによって、新たな産業や雇用を創出しようという内容になっていて、専門家からも大きな評価と期待が寄せられています。

■行革市民連絡会の会議に出席
船橋市が進める市民負担増計画「行財政改革プラン」と無駄で無謀な大規模開発である「海老川上流開発」の中止を求める「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会の会議が開かれました。

今後の取り組みとして、海老川開発の現地調査を行うことなどを決めました。

■三番瀬を守る会の事務局会議
今日は、「三番瀬を守る会」の事務局会議に参加しました。
今日の会議では、来年の元旦に予定されている「三番瀬で初日を見る会」の準備などについて意見交換しました。

初日を見る会は毎年恒例で行われているもので、多くの市民との交流の場となっています。

１２月１６日（木）

■小室支部会議で大型車規制の議論
千葉ニュータウンの一角を占める船橋市小室地域。
この住宅街をいま、大型車がひっきりなしに通っていて住民の不安が広がっています。

今日の日本共産党小室支部の会議では、大型車の規制を求める今後の取り組みについて議論しました。

■高校統廃合について関係者で意見交換
千葉県教育委員会が県立高校の廃止方針を公表しました。

この２０年間で１４２校あった県立高校を１２１校にまで減らしていきましたが、さらに今後１０年間で１０校程度を廃止しようというものです。

船橋市内でも船橋旭高校が船橋西高校と統合され、船橋啓明高校と名を変えました。これによって１校廃止されましたが、今回の計画では県立豊富高校が廃止の対象に成可能性が浮上しています。

今日は、関係者でこのことについて意見交換をしました。

１２月１５日（水）

■小室地域を訪問
船橋市小室地域で活動している日本共産党小室支部のみなさんと、地域を訪問してお話をうかがいました。

１２月１４日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員と一緒でした。

今日の宣伝では、憲法９条を変える動きが強まっている状況について伝える「がんばり通信」を配りながら話をしました。

衆議院選挙で、自民党・公明党・日本維新の会が憲法改定の発議に必要な議席を大きく上回りました。これを受けて「改憲勢力」から前のめりの発言が相次いでおり、憲法９条をめぐる状況は重大な局面を迎えています。

岸田首相は開票翌日の１１月１日、「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言。米中対立激化の中で台湾海峡の重要性を強調した日米共同声明にもとづいて、自衛隊参戦体制の強化、「敵基地攻撃能力」保有の検討など「戦争する国」への危険な動きを強めています。

一方、安倍元首相にとって９条改憲は、まさにやり残した宿願。総選挙中、「岸田政権のもとで憲法改正を実現したい」と公然と訴え、改憲への強い執念を隠そうともしていません。

日本維新の会の松井代表は、来年の参院選と同時に改憲の国民投票を実施するべきだと発言。国民民主党の玉木代表はテレビ番組で、「憲法審査会を毎週開いたらいい」と話しています。両党は会談で、衆参両院で憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることを確認しました。

前回の参院選で、全国３２ヵ所の１人区のうち市民と野党の共同候補が１０選挙区で勝利した結果、参院では改憲勢力が発議に必要な議員数を割り込んでいます。来年の参院選に向けて、国会での改憲論議を加速させながら、発議できる議席獲得にあらゆる手立てをとるのは間違いなく、最大の争点となります。

■土地をめぐる問題で生活相談を受ける
土地の所有権をめぐる相談を受けました。

■船橋生健会の世話人会に出席
「船橋生活と健康を守る会」（生健会）の世話人会が開かれました。

その中で、１２月２２日に予定されている船橋市への要請や、毎月２５日に行っている駅頭宣伝、２月３日に開催予定の船橋生健会の総会などについて意見交換しました。

１２月１３日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイの訓練中止を求める取り組みなどを伝える「がんばり通信」を配りながら話しました。

１１月２４日、自衛隊のオスプレイについて日本共産党千葉県委員会が住民とともに県に要請しました。

自衛隊木更津駐屯地には現在７機のオスプレイが配備されていますが、今年８月から広域運用を開始して、館山航空基地（千葉県）や百里基地（茨城県）、東富士演習場（静岡県）などへの飛行が繰り返されています。

１２月２日には群馬県の相馬原演習場での訓練も実施され、今後、関東一円を飛ぶようになります。

これらを踏まえ、訓練内容を事前に公表することや住宅地上空の飛行および早朝・夜間の訓練などを行わないことと合わせて、オスプレイの訓練中止や配備撤回を防衛省に求めるよう要請しました。

県の担当者は「安全安心の確保が重点」としながら「他県での訓練や同一場所での２回目以降の訓練は公表できないと言われている」「市街地は避けて飛ぶのが基本と聞いている」などと答えました。

参加者は「何度も墜落し、緊急着陸している。なぜ怯えながら生活しなければならないのか」「市街地を避けるとしたら習志野演習場には来れないはずだが、その保障はどこにもない」「基地が無くても上空を飛べば危険は同じ。飛ばさせないでほしい」などと強く求めました。

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。
今日は、来年の参議院選挙や再来年４月の地方選挙などについて話し合いました。

１２月１２日（日）

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が西船橋駅北口で、「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」に取り組み、チラシも配布しました。

この間、核兵器禁止条約への参加国が増え続け、１２月１０日にモンゴルが参加して５７ヵ国になりました。

アメリカではニューヨーク市議会が、アメリカ政府に条約への参加を求める決議を上げました。これが世界の大きな流れになっています。

また、来年３月に予定されている条約の第１回締約国会議には、ノルウェーやドイツがオブザーバー参加を決めました。アメリカと軍事同盟を結んでいる国でも、「核兵器を無くそう」という思いが広がっています。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本の政府は、「アメリカの核兵器は必要だ」と明言して、こうした流れに背を向け続けています。

しかしこの日本政府の姿勢は、核抑止力論を容認し、核保有国を免罪し、核兵器の使用に道を開くものであり、被爆者はもちろん、多くの日本国民の思いを踏みにじるものです。

■武器見本市ミーティングに参加
幕張メッセで来年１月に開催が予定されていた武器見本市が、コロナ変異株による入国規制を理由に延期されました。

しかし、中止ではないので、開催させないことを求める取り組みを進めている「安保関連法に反対するママの会＠ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」は、今後もメッセの貸し出し中止を求めて取り組みを進めていくことにしました。

今日は、そのためのミーティングがオンラインで開かれました。

１２月１１日（土）

■地区委員会総会に出席
日本共産党西部地区委員会総会に出席しました。
この中では、先に行われた第４回中央委員会総会に関する議論が行われました。

なかでも支配層が危機感に駆られて行ってきた反共攻撃が話題になり、どこに問題があるのか、どうやって反撃していくのか、意見交換が行われました。

■三番瀬を守る会の学習交流会で報告

船橋市を中心に、東京湾に広がる三番瀬の環境を未来に残そうと活動している「三番瀬を守る会」の学習交流会が開かれ、三番瀬をめぐる５０年間の歴史や埋め立て計画を白紙撤回した市民運動の広がり、再び三番瀬を壊してしまう第２湾岸道路建設が浮上していることなどを伝え、「みんなで声を上げてくいとめよう」と呼びかけました。

他に、三番瀬を飛び交う渡り鳥などの豊かな生物の状況やなどについての報告や、第２湾岸道路をめぐる状況などについての報告がありました。

海上の参加者からは、「莫大な税金が投入されるのに、県議会ではどういう議論があるのか」「東京でも自然を守る運動が広がっている」など活発な意見が出されました。

会場では三番瀬のいまを伝える写真展も行われました。

１２月１０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、千葉県教育委員会が打ち出した県立高校の統廃合について伝える「がんばり通信」を配りながら話しました。

千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に２００１年、最初の県立高校統廃合計画案を公表して以来、３期にわたって高校の統合廃止計画を進めてきました。

その結果、１４２校あった県立高校は１２１校に減りました。船橋市内でも２０１１年度に「船橋西高校」と「船橋旭高校」が統合され、「船橋啓明高校」となりました。　

今回の計画期間は２０２２年度から３１年度の１０年間とされ、１０組程度の統廃合をすすめるとしています。

計画案では、都市部は「原則１学年６～８学級」として、それを下回る高校を統廃合する方針を掲げています。現在、船橋市内にある１０校の来年度募集定員をみると、５学級（２００人）以下になっているのは豊富高校だけで１６０人（４学級）です。

県教育委員会では、１２月末から来年１月にかけて「計画原案」に対するパブリックコメントを実施し、３月に開かれる県教育委員会会議で決定する予定としています。

高校は生徒にとっても地域にとっても大切な存在です。すべての高校を存続させ、生徒数の減少は少人数学級を実現する機会にすべきです。

■どこ空フナバシが船橋駅南口で宣伝

「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」（どこ空フナバシ）がＪＲ総武線の船橋駅南口で宣伝を行いました。

この宣伝には、さいとう和子前衆院議員（参院千葉選挙区）も参加して訴えました。

オスプレイが関東地方の空を飛び交う事態となっています。

昨年７月に自衛隊のオスプレイが木更津駐屯地に配備されて以降、海上での訓練飛行などが行われていましたが、今年８月には館山航空基地から茨城県の百里基地に飛び、９月には静岡県の東富士演習場、そして１２月２日には群馬県の相馬原演習場への飛行と訓練が実施されました。

どこ空フナバシでは、毎月、オスプレイの危険性や現状を伝える宣伝を行い、訓練中止と配備撤回を呼びかけています。

■大穴南地域で語る会

船橋市大穴南地域で活動している日本共産党大穴南後援会が地域住民と語る会を開きました。

１０月に行われた衆議院選挙に話題がおよび、その中で、日本共産党の基本路線を示している「綱領」に関して発言が相次ぎました。

「日本共産党はなぜ名前を変えないのか」
「資本主義社会とはどういう社会か。なぜこんなに生活が苦しいのか」
「ソ連が崩壊して中国も人権が保障されない国になっている。共産党はどう考えているのか」
など、それぞれの思いを出し合って前向きの意見交換が出来ました。

１２月９日（木）

■休み

１２月８日（水）

■若松地域を訪問
今日は、次の市議選挙に挑戦する佐川長党地区青年学生部長と一緒に、船橋市若松地域を訪問してお話をうかがいました。

１２月７日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や次期市議選挙に挑戦する金光理恵地区常任委員と一緒でした。

■武器見本市に関する県庁前宣伝

千葉県庁前で、「安保関連法に反対するママの会＠ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が共同で「人間の鎖」をつくり、「幕張メッセを武器見本市に貸し出さないで！」と声を上げました。

来年１月に幕張メッセで開催が予定されていた「武器見本市（DSEI japan）」（コロナ変異ウイルスによる入国規制で主催者が延期を公表）の中止を求める取り組みで、各地から、様々な人々が集まりました。

千葉県は「地方自治法で、貸さなければならないことになっている」と繰り返していますが、自治法２２４条では公立施設の目的は「住民福祉の増進」だと明示しており、人の命を奪う武器の売買とは、まったく相容れません。

しかも、「住民が利用するのを拒んではならない」と定めており、あくまでも住民の権利を保障した条文となっています。

こうしたことを十分わかっていながら、武器の拡散に手を貸す千葉県の姿勢は、自治体としてあってはならないものです。

この日の取り組みでは、参加者や駆けつけた県議によるリレートークも行われました。

１２月６日（月）

■地区常任委員会に出席
今日は、日本共産党西部地区常任委員会が開かれました。

■船橋市後援会の会議
船橋市日本共産党後援会の三役会議に参加しました。

１２月５日（日）

■市場後援会のつどいで懇談

船橋市市場地域で活動している日本共産党市場後援会が、選挙結果について意見交換するつどいを開催しました。

会社を経営してきたという男性は、「自分はいま困っていることはないが、共産党は一生懸命にやっているのでがよく分かった。これからも応援していく」と話しました。

若い女性は、「友だちが、誰に入れていいか分からないと言っていて、選挙に入ったが、人相で入れたと言っていた。もっと伝わるようにするにはどうしたらいいのか」と経験を話してくれました。

さらに別の男性は、「共産党は、まじめで選挙に対する考えがすごいと感じる。でも、印象がきつい。親身になっているのだから、もっとその面を伝えるようにした方がいいのではないか」と語りました。

つどいでは投票率の低さも話題になり、「マスコミが争点を隠すようなことをやっている」「学校で憲法や主権者についてほとんど教えられていない」「投票したくても出来ない人もいる」など活発な意見交換が行われました。

■公民館を考えるつどいに参加

「船橋の公民館を考えるつどい」が開かれました。

主催は、「船橋の公民館を考える会」で、船橋市が進める「行財政改革」で公民館も民営化の対象にされているのを知って作られたグループです。

今日のつどいでは、長澤成次千葉大名誉教授のコーディネートで、公民館で料理教室を開いてきた和食料理人、人形劇団代表、演劇関係者、元公民館職員の４人が報告しました。

そのなかで、「公民館は地域を元気にする畑だと思う」「船橋を良くしようとしてがんばっている人がいるから住みよい街になってきている」「子どもに、公民館が利用しづらいと思わせないようにしたい」「三番瀬に埋め立て計画が合って名前が使えないときに、豊かな海だと知った」などの発言がありました。

１２月４日（土）

■オスプレイいらない市民集会に参加

重大事故を繰り返す垂直離着陸機オスプレイを日本の空からなくそうと、１２月４日、千葉県船橋市で市民、野党が共同して集会を開き５５０人以上（主催者発表）が参加しました。

主催は「オスプレイいらない！　習志野・八千代・船橋ネットワーク」。

集会では、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、政党代表が連帯のあいさつを行いました。

日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、三つの大問題を指摘しました。

第１は、オスプレイの大増強が行われ、首都圏の空が“オスプレイ銀座”にされようとしていることです。志位委員長は米海兵隊、米空軍、米海軍、自衛隊の４つのオスプレイが、計画を加えると５０機以上飛ぶことになり、その整備は陸自木更津駐屯地が請け負うと告発しました。

第２は、オスプレイは日本を守るためのものではなく、海外に武力で「殴り込む」ためのものだということです。志位氏は、米空軍のＣＶ２２オスプレイが青森県の小川原湖で水中から兵士をロープで引っ張り上げる敵地上陸の訓練を行っていることを指摘し、「危険な低空訓練、夜間訓練、危険な訓練は全てやめさせ、日米地位協定を改正させよう」と訴えました。

第３は、６月に成立した基地周辺の住民を監視する土地利用規制法の問題です。志位委員長は陸上自衛隊の習志野基地の周囲１０００メートルが監視対象になり、「機能阻害行為」とみなされると処罰されることを指摘。

「逆じゃないですか。住民が基地を監視するのがシビリアンコントロールです」と強調し、発動をやめさせ、悪法を撤廃することを呼びかけました。

社民党、新社会党、緑の党の千葉県の代表も「憲法を守る運動を強めよう」「軍事費を国民の暮らしに回せ」「市民と野党共闘を強めよう」と発言。立憲民主党はメッセージを寄せました。全国で平和運動に取り組むメンバーが連帯あいさつしました。

その後、オスプレイの訓練実施への不安な広がっている習志野演習場周辺地域の住民や茨城県の百里基地、沖縄県の高江などの住民代表が現地の様子や取り組みについて報告しました。

集会の後、参加者がデモ行進を行い、「オスプレイはいらない」と声を上げました。

１２月３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、明日開催が予定されている「オスプレイいらない市民集会」のお知らせをしました。

オスプレイが関東一円を飛び始めています。
いつ、墜落してもおかしくないオスプレイは、住宅地を飛ばさせるわけにはいきません。

「声を上げて訓練を中止させましょう」と呼びかけました。

■沖縄高江からの報告交流会

「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ　高江」主催のトークイベントが行われ、沖縄県東村の伊佐真次日本共産党村議が参加。現地についてのお話しと参加者との意見交換が活発に行われました。

伊佐村議は米軍基地が身近に存在する危険の体験を語り、東村高江の「山原（やんばる）の森」に増設されている米軍のヘリパッドに反対するたたかいや議会活動などを報告。

「国民の声を聞かない政府を変えることが必要だ。全国で声を上げなければいけない」と訴えました。

「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ　高江」の中村みずきさんが、米軍基地に反対するグアム島の住民との交流を紹介し、「２０２４～２５年に計画されている沖縄の米海兵隊基地のグアム移転費用８０億ドルのうち３０億ドルを日本が負担する」と告発しました。

「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」の鈴木祥子さんは、昨年７月の陸自木更津駐屯地オスプレイ配備以来、毎月１０日に行っている抗議宣伝を報告し、「いろんな人とつながりをもち、平和の輪をつなげて政治を変える」と話しました。

１２月２日（木）

■国民平和行進実行委員会に出席
原水爆禁止を掲げ、全国の呼びかけを受けて毎年行われている国民平和大行進の船橋市実行委員会が開かれました。

会議では、これまでの取り組みの状況や来年の行進や体制などについて意見交換しました。

１２月１日（水）

■船橋革新懇世話人会に出席
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席して、今後の取り組みについて意見交換をしました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加
三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議に参加して、三番瀬保全の取り組みや、第２湾岸道路をめぐる状況などについて話し合いました。