５月３１日（火）

■夕方の津田沼駅北口で宣伝

今日は、毎週火曜日の夕方に取り組んでいる主要駅宣伝でした。駅はＪＲ総武線の津田沼駅北口で、他に船橋駅、西船橋駅、北習志野駅で宣伝をしています。

今日の宣伝には、さいとう和子元衆議院議員（参院千葉選挙区）も参加して、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略の中止を訴えるとともに、どうすれば日本とアジアの平和を保てるかについて、憲法９条を力にした外交で、話し合いの場をつくって争いごとを解決することを提起しました。

また、くらしと経済では、消費税の減税や給食費を含む教育費の完全無料化などを決断すべきだと訴えました。

この宣伝には、日本共産党の岩井友子市議や佐川長・金光理恵両地区常任委員も参加。地域後援会のみなさんもかけつけてくれて、ビラを配布しました。

５月３０日（月）

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党西部地区常任委員会に出席して、参議院選挙に向けた取り組みなどについて話し合いました。

５月２９日（日）

■市内業者を訪問
船橋市内の中華料理屋、焼き鳥屋、ネット販売店、建設業など、業者のみなさんと訪問してお話をうかがいました。

「最近はコロナから回復してきているが、まだ、本調子にはもう一息」「インボイスが来たら、大変になりそう」などと、営業に関わるお話を聞くことが出来ました。

■大穴北地域や高根台地域を訪問
船橋市大穴北地域で活動している日本共産党大穴北支部のみなさんや石川敏宏元船橋市議と一緒に、それぞれの地域を訪問してお話をうかがいました。

「憲法９条を変えようとしているみたいだけど、これは譲れない」
「自衛隊を使うのは仕方ないと思うけど、戦争が起こりそうで怖い」
「日本を守るにはどうしたらいいのか難しいけど、軍隊は持たない方がいいと思う」「松戸市にいる友人が『しんぶん赤旗』日曜版を取っていて見せてもらっていた。すこし読んでみるよ」など、不安や疑問、激励などが寄せられました。

■女性後援会の津田沼トークで発言

日本共産党千葉県女性後援会が津田沼駅北口で、さいとう和子元衆議院議員（参院千葉選挙区）による「青空トーク」を行いました。司会は浅野史子千葉県委員会副委員長。

常時、５０人ほどが立ち止まって聞き入るとともに、様々な質問が寄せられました。

小学校の先生をしてという男性は、「いまの子どもたちは幸福を感じられていない。これも学校教育によるものではないか。共産党は、子どもたちの教育をどう考えるているのか」と質問。

農業団体の関係者という女性は、「食料と農業のことをどう考えているのか、教えてほしい」

医療に携わっている女性からは、「コロナで現場は大変。どうしたらよくなるのか、聞かせてほしい。ぜひ、現場にエールを送ってもらいたい」

習志野市の女性は、「ロシアのウクライナ侵略をどうすれば終わらせられるのか」

音楽ライターという女性も、「どんなときにも文化が大事だと思う。共産党は文化についてどう考えているのか、教えてほしい」

また公務関係職場で働いているという女性は、「役所で働いている公務員の数が少ない。しかも、会計年度職員という一年契約が増えている。これでは、公務の質が保てない。賃金も上げてほしい」と話しました。

発言では、さいとう和子元衆議院議員が２０１４年から３年間、国会で大活躍をしてきたことを、特別支援学校の増設にふれて紹介。「来月の参議院選挙では、思いも実力もあるさいとう和子さんを、ぜひ、国会に送り出してほしい。比例代表は政党名で日本共産党に託してください」と呼びかけました。

５月２８日（土）

■船橋市若松地域を訪問
今日は佐川長地区常任委員と一緒に、船橋市若松地域を訪問してお話をうかがいました。

この地域は、すぐ近くにららぽーとやイケヤといった大型商業施設があり、最寄の京葉線・南船橋駅前の広大な敷地が現在開発中で、児童相談所や特別養護老人ホームなどができる予定です。

地域が大きく変わろうとしている中で、住み続けられる街にしていくための住民の努力が進められています。

５月２７日（金）

■船橋市内全駅宣伝２日目

今日は、船橋市内全駅宣伝の２日目です。
船橋市内には３１の鉄道駅がありますが、昨日は、１８駅を回って各所で訴えました。

そして今日は、残り１３駅を回りました。

この宣伝には、金沢和子・坂井洋介両市議や佐川長・金光理恵両地区常任委員も参加しました。

今日回った駅は、ＪＲ総武線の津田沼駅、新京成線の前原駅、東葉高速鉄道の飯山満駅、新京成薬園台駅、習志野駅、東葉高速鉄道の船橋日大前駅、新京成北習志野駅、、高根木戸駅、高根公団駅、滝不動駅、三咲駅、二和向台駅、最後は北総鉄道の小室駅でした。

「ツイッターを見て駆けつけてきました」という人がいたり、じっと立ち止まって話を聞いてくれたり、多くの方々と話が出来て交流を深められた一日となりました。

５月２６日（木）

■船橋市内全駅宣伝初日

船橋市内には、ＪＲ総武線を始め、武蔵野線、京葉線、東武アーバンパークライン、京成本線、新京成線、東葉高速鉄道、東京メトロ東西線、北総鉄道が通っており、駅は３１ヵ所あります。

参議院選挙に向けて、このすべての駅を２日間で回り、全駅で訴えようと取り組み、今日が初日となりました。

朝８時、東京メトロ東西線の原木中山駅に集合して一日の予定を確認したあと、駅入口で第一声。

その後、下総中山駅、京成中山駅、東中山駅、京成西船駅、ＪＲ西船橋駅、海神駅、船橋法典駅、馬込沢駅、塚田駅、新船橋駅、東海神駅、ＪＲ船橋駅、京成船橋駅、大神宮下駅、南船橋駅、船橋競馬場駅と回り、最後は、ＪＲ総武線の東船橋駅でした。

今日は、１８駅で訴え、明日、のころの１３駅を回る予定です。

この宣伝には、金沢和子・坂井洋介両市議や佐川長・金光理恵両地区常任委員も参加して訴えました。

５月２５日（水）

■ＪＲ社宅解体工事で市場支部会議に参加

船橋市市場にあるＪＲ社宅は５階建ての宿舎が１５棟建っています。
４月から西側の８棟について解体工事が進められ、来年７月まで続く予定です。

しかし、この社宅の敷地は、周辺住民が駅に向かう通路として使用されており、ここが通れなくなると遠回りしなければならないため大きな影響が出ます。

ＪＲでは、解体工事の間は通れるようにするとのことで、来年７月までは心配ないことが分かりましたが、それ以降についてはまったく明らかになっていません。

今日開かれた日本共産党市場支部の会議に参加して、社宅の解体について意見交換しました。これには佐川長地区常任委員も参加しました。

■御滝支部と地域の相談
船橋市金杉地域で活動している日本共産党御滝支部に、「県道の振動がすごくて、タイルにひびが入ってしまった」との相談が寄せられ、今日、訪問してお話をうかがいました。

■船橋原水協理事会に出席
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の理事会に出席しました。
今日は、平和行進の取り組みや原水禁大会について意見交換しました。

■宣伝部会議
参議院選挙に向けて、宣伝をどう進めていくのか、みんなで話し合いました。

５月２４日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」を配りました。

アメリカのバイデン大統領が日本に来て岸田首相と会談を行い、日米共同声明を発表しました。

その内容は、「軍事対軍事」の方向を大きく進めるもので、軍事費の大幅増額などに言及しています。

しかしこの路線は、軍備拡大をエスカレートさせることは間違いなく、人の命が失われることになります。

いま必要なことは、軍事ではなく、外交努力で日頃から話し合いの仕組みを作り上げていくことです。そのために力を持っているのが憲法９条であり、日本の役割は大きなものがあります。

「来月の参議院選挙では、そういう政治が進められる日本を、力を合わせて作っていきましょう。そのためにも選挙区選挙では“さいとう和子元衆議院議員”に、比例代表では、政党名で“日本共産党”に託してください」と呼びかけました。

■前原西地域のみなさんと葛南土木事務所に要請

船橋市前原地域で活動している日本共産党前原西支部や地域住民のみなさんと一緒に県葛南土木事務所を訪問して、成田街道（国道２９６号線）に関する改善と安全対策の要望を行いました。

これには、日本共産党の金光理恵地区常任委員も参加しました。

支部では、半年前に成田街道を実際に歩いて調査。段差や側溝蓋のがたつき、杖が入りそうな穴などを写真に撮り、地図に記入して要望をまとめました。

今日の要請では、「成田街道は道が狭いのにダンプやトレーラーなど大型車がひっきりなしに通る。歩行者は道の端を怯えて通らなければならないのに、側溝の蓋ががたついていたら、けつまづいて転ぶこともあり得る。歩道の整備が必要だが、せめて足が取られないようにしてほしい」

「この道は雨が降っていても、歩行者が通れる場所が狭すぎて傘を差して歩けないほどだ。早く改善してほしい」などの要望が出されました。

事務所では、「こうしたことを教えてもらえるのはありがたい。現地を見にいって、できるものから改善させていきたい」と答えました。

■夕方は船橋駅南口で宣伝

今日の夕方は、ＪＲ総武線の船橋駅南口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や佐川長地区常任委員、地域や職場の後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、新しく作られた「しんぶん赤旗」号外を配りました。

片面は「憲法９条を生かす平和外交を」というテーマで、「ウクライナ侵略、どう止める？」「軍事費２倍でいいの？」「『核には核で対抗』でいいの？」「９条で平和が守れる？」などの疑問に正面から答え、憲法９条を生かした平和外交への日本共産党の提案を明確に提起しているものです。

裏面は、「高物価から生活守る」という内容で、「消費税５％に緊急減税」「最低賃金を１５００円へ」「年金削減ストップ、学費は半額、給食費ゼロ」「原発ゼロ、純国産の再エネ大普及を」「男女の賃金格差を無くす」という「やさしく強い経済」への５つの提案が載っています。

立ち止まって話を聞く人や、「がんばってほしい」と激励していく人など、共感が寄せられました。

５月２３日（月）

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席して、参議院選挙を取り巻く情勢や今後の取り組みについて話し合いました。

５月２２日（日）

■二和・大穴南・行田各地域を訪問
今日の午前は、船橋市の二和地域を地域のみなさんと一緒に訪問。午後は、大穴南地域を地元の党支部のみなさんと訪問してお話を聞きました。

また、夕方は行田支部のみなさんと一緒に地域を回り、様々な声を寄せていただきました。

話題になったのは、やはりロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略です。

「９条ではなく、多少の軍隊を持って、敵を排除できるようにしないと危ないのではないか」「防衛予算を増やさなければ日本を守れないのではないか」などの意見も出されました。

これらについては、攻撃をされてしまったら人の命が奪われてしまうこと、政治の役割は攻撃をされないようにすること、そのためには日頃から話し合える仕組みをつくっておくことが欠かせないと話し、「そのために一番近隣諸国の信頼を得られるのは憲法９条で、９条の力で東南アジアのような話し合いの仕組みをつくりあげていきたい」と答えました。

■職場関係者の会議
組合活動や日本共産党について知ってもらう取り組みなど、様々な職場での活動について交流しました。

５月２１日（土）

■参議院選挙に向けた決起集会に参加

日本共産党千葉西部地区委員会が来月から始まる参議院選挙に向けた決起集会を船橋市内で開きました。

千葉選挙区に挑戦するさいとう和子元衆院議員が決意表明。
椎葉寿幸地区委員長が選挙をめぐる情勢や今後の取り組みについて報告しました。

さいとう和子元衆議院議員は、「今度の参議院選挙は、良きにつけ悪しきにつけ歴史に残る選挙」だと指摘して、「憲法９条を生かした平和への道を語ると通りかかった人の足が止まったり、ユーチューブで演説会を聞いたという女性が駆け寄ってきて、頑張って下さいと言ってくれた」などこの間の経験を紹介しました。

家の庭に出ていた女性に話しかけて署名のお願いをしたら、「これは９条を守る署名なんですよね」と言って署名してくれたとのこと。

「こうした声に応えるためにも、１００年間命がけで平和を訴えてきた日本共産党を伸ばさなければならない」とあらためて強調しました。

また、「戦争をするためには、命令に従う人間を作らなければいけない。憲法にある自由や権利は戦争をしないための歯止めだ」と話し、「奪われるのは平和だけではなく、権利も奪われる。そうさせないために、比例５議席、千葉選挙区で自民の議席を必ず奪って勝利する。そのために全力をつくす」と決意を述べ、大きな拍手を受けました。

■３ヵ所でトーク＆トーク

今日は、船橋駅南口（船橋市）、津田沼駅南口（習志野市）、八千代緑が丘駅（八千代市）の３ヵ所で、さいとう和子元衆議院議員（参院千葉選挙区）が質問や要望に答える「トーク＆トーク」に取り組みました。

さいとう和子元衆議院議員が話し始めると次々と、どこでも通行人が足を止め、とくに若い人たちが立ち止まって話に聞き入るなど関心の高さが分かります。

話を聞いていた男性が、「共産党は『やさしく強い経済』と言ってるが、何がやさしくて、何が強いのか」と質問。

さいとう和子元衆議院議員は「賃金を上げて国民の収入を増やし、消費税の減税で物が買えるようにして国民にやさしい経済をつくることが、日本経済を強くすることにつながる」と述べました。

また女性が「日本の学費は高すぎる。共産党はどう考えているのか」と質問。

さいとう元議員は「その通りで、世界では学費は無料が当り前なのに、日本は世界一高い学費となっている。誰もが教育を受けられるように、学費無料化に取り組む」と話しました。

また、「憲法９条や外交で平和が守れるのか」という質問には、「攻撃されたらという議論があるが、攻撃されたら命が失われる。政治が考えなければならないのは、命が奪われないように攻撃したりされたりしないための努力。そのためには、日頃から話し合いの仕組みを作っておくことが大事。その努力をやっているのが東南アジアの国々。日本でも憲法９条を力に平和外交を進め、東アジアに平和の仕組みを作り上げることが必要だ」と訴えました。

他にも若い女性は、「姉が先生になろうとしたが正規の先生にはなれずに非常勤で働いている。先生が足りないと言われているのに、なぜ正規になれないのか」と質問。別の女性は、「学校統廃合や先生が足りないのは、国政との関係があるんじゃないか」と聞きました。

他にも、「農協の役割をどう考えているのか」「男女の賃金格差の公表が決まったが、共産党はどんな取り組みをしてきたのか」など多彩な質問や意見が出されました。

５月２０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略に抗議し即時中止を求める「しんぶん赤旗」号外を配布。裏面では、食糧危機について伝えています。

そこでは、「ロシアによるウクライナ侵略を機に世界の食料品価格が急騰。国連が「第二次大戦以来の食料危機」と警告するほどです。

中国など新興国の需要が急増し、気候危機などで農業生産は不安定化、世界の食料危機の長期化が懸念されています。食の海外依存の危うさはいよいよあきらかです」と指摘。

「いま日本に求められるのは、国土資源をフルに生かした食料の増産に踏み切ることです。そのために農業経営への支援を抜本的に強めることです。

日本共産党は、農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率50％への早期回復を国政の柱に据えて全力で取り組みます」と決意を述べています。

■オスプレイ３市ネットの会議
「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」の会議が行われました。

今日は、１０月１日に予定している船橋市薬円台公園での市民集会について、内容やプログラム、どうやって知らせていくか、などについて話し合いました。

■土地取り引きで相談
土地の取り引きに関する相談について、１時間ほどお話をうかがいました。

■三番瀬を守る会の会議

三番瀬を守る会の会議が開かれました。

今日の会議では、６月１８日に予定されている「船橋市環境フェア」への参加準備について話し合いました。

三番瀬を守る会では、トイレットペーパーを溶かした手作り和紙に、海藻を混ぜ込んで本のしおりをつくる作業を体験ができる企画を準備しています。

今日は、そのリハーサルも行いました。

■参議院選挙の会議
目前に迫ってきた参議院選挙に向けて、ポスターやビラの配布、宣伝の内容などについて会議が開かれました。

５月１９日（木）

■千葉土木事務所から聞き取り

日本共産党の植田進・堀口明子両八千代市議と一緒に千葉土木事務所に行って、今年度の主要事業について説明を聞きました。

八千代市吉橋での歩道の整備、八千代に市高校入口の交差点改良、国道２９６号線勝田台区間の無電柱化、印旛放水路の護岸工事、桑納川の外来植物（ナガエツルノゲイトウ）の撤去など、１８事業について話を聞きました。

■松が丘地域を訪問
船橋市松が丘地域で活動している日本共産党松が丘支部のみなさんと地域を訪問してお話をうかがいました。

■右折レーン設置現場を調査

船橋市飯山満３丁目、西友薬円台店前の交差点は、道幅が狭く歩道も無いため歩行者や自転車にとってはきわめて危険な道路でした。右折レーンも無かったために常に渋滞していました。

日本共産党二宮・飯山満支部ではこの状況を重視して、歩道整備と渋滞解消のために、長い間にわたって船橋市に対して交差点改良を求めてきました。

動き出した船橋市が沿道の用地買収にのりだし、ついに歩道と右折レーンが設置されました。

５月１８日（水）

■国保の改善で船橋市に要請

「船橋国保を良くする会」が市に対して、国民健康保険の改善を求めて要請を行いました。

これには、日本共産党の松崎佐智・神子そよ子両市議、金光理恵地区常任委員、医療関係者や業者団体、地域住民などが参加しました。

船橋市では２０１８年度に国民健康保険料（均等割）を年１５００円引き上げて以来、２０年度に３０００円、２２年度も５０００円の値上げで、合せて９５００円もの引き上げを行ってきました。しかも今後２年おきに２０３０年度まで連続引き上げを進める計画でいます。

今日の要請では、今年度の引き上げ撤回と今後の値上げ中止を求めました。

対応した市側は、「構成年齢が高く医療費がかさんでいるため、県への納付金が増えている。市では一般会計からの法定外繰り入れをやっているが、国や県から解消するように求められており、２年ごとの引き上げはそのためのもの」と答えました。

これに対して参加者から、「現在、法定外繰り入れは１６億円で、国保加入世帯（約８万世帯）で割ると、解消するために１世帯あたり年間２万円の負担増が必要であり、今後、５０００円の引き上げが４回続くことになる。こんな負担に耐えられるものではない」との発言がありました。

また「財政が厳しいというが、船橋市としてメディカルタウン構想という大規模開発に１８１億円も投入しようとしている。税金の使い方を変えるべきだ」

「財政が厳しいと行って国保への繰り入れを減らしながら、財源などおかまいなしに開発に莫大な税金を投入するのは筋が通らない」との意見もありました。

さらに、「国民健康保険が高いのは均等割があるからで、協会けんぽの年間保険料（４０代夫婦・妻所得割無し・就学前の子ども２人）は２２万２５２８円なのに、国保は４０万７１８０円にもなる。国保の所得割分は２２万４１６０円なので、丸々、均等割分だけ多いことになる。均等割は人頭税とおなじなので止めるべきだ」との意見もありました。

医療関係者からは、「国民健康保険には窓口負担と保険料を市として減免できる制度があるが使いづらい。改善してほしい」という現場からの声も出されました。

■御滝後援会のつどいに参加

船橋市金杉地域で活動している日本共産党御滝後援会がつどいを開きました。

日本共産党が作成した「はてなリーフ」を使った意見交換では、「野党共闘はうまく進んでいくのか」「昔は青年運動も盛んだったが、いまは見えていない。若い人たちにアピールするようにがんばった方がいいのではないか」「共産党への悪口が聞かれるが、本当の姿をどうやって伝えようとしているのか」など、次々と意見や質問が出されました。

またつどいでは、金沢和子市議が船橋市が進める大規模開発事業について報告。

「医療センターの建て替えはどうなっているのか」「生理用品の無料配布が進められているが、どこまで広がっているのか」「危険な道路を直してもらったが、また壊れてしまった」「生活保護は権利ですというリーフレットを市がつくったが、私たちの声が動かしている」など、市政についても活発な発言がありました。

■船橋生健会の世話人会に出席
船橋生活と健康を守る会の世話人会に出席しました。

今日の世話人会では、５月１２日に開催した学習会「憲法２５条と生活保護行政」の結果について意見を出し合いました。

また、今後の取り組みとして、毎月行っている２５日宣伝や、船橋市への要請の設定、秋ごろの総会と学習会などについて検討しました。

５月１７日（火）

■事業所の騒音で市から聞き取り

船橋市前原地域の住民から、「近くの会社の騒音がひどくてストレスがたまる。何とか出来ないか」との相談が日本共産党前原西支部に寄せられました。

これを受けて５月１２日、現地に行って状況を確認。今日は、市から話を伺いました。

この事業所は、県の許可を受けて操業している会社で、これまで市も現地を確認していました。

参加者は、「朝の６時から夜中の３時までトラックが出入りして、荷物の積み卸しで騒音が出ている。常識に合せた営業形態にするよう要請してほしい」と求めました。

市側も「法的な権限はないが、難儀しているのは分かるので、努力したい」と答えました。

これには、坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員、前原西支部のみなさんも参加しました。

■夕方の西船橋駅宣伝

今日の夕方、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党のさいとう和子元衆院議員（参院千葉選挙区）、松崎佐智市議、佐川長地区常任委員をはじめ、地域後援会のみなさんも２０人ほど参加しました。

さいとう和子元衆院議員は、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略について厳しく批判するとともに、これを口実にして日本の軍備増強をねらう動きにふれ、「軍事に軍事で対抗しようとすれば、人の命が失われる。万が一にも攻撃されないように平和外交を重ね、話し合いの仕組みを作り上げていくべきだ」と述べました。

また、自民党や維新の会が軍事費（防衛費）を２倍に引上げようとしていることについても、「財源が語られていないが、結局、消費税が増税されることになる。市民のくらしや日本経済にも打撃を与えるようなやり方は止めるべきだ」と指摘。

「来月の参議院選挙では平和とくらしへの願いを日本共産党に寄せていただいて、いまの政治を変えましょう」と呼びかけました。

通しかかった人たちが足を止め、戦争と平和に関するシール投票を行っていきました。

■平和行進実行委員会に出席
船橋市平和行進実行委員会に出席しました。

今年の平和行進は、７月２１日に船橋市を通ることになっていますが、新型コロナ対策として行進はやらず、市内の主要駅頭で宣伝を行うことになりました。

詳細については次回の実行委員会で確定する予定です。

５月１６日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイいらない３市ネットが行った「土地利用規制法学習会」について伝えている「がんばり通信」を配布しました。

「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が土地利用規制法の学習会を５月７日に開きました。講師は馬奈木厳太郎弁護士。

「土地利用規制法」は、自衛隊基地など国が指定する「重要施設」などの周囲おおむね１ｋｍの区域内にある土地や建物の利用状況について国が調査を行い、「機能を阻害する行為」を禁止するもので、昨年６月に多くの異論を押し切ってつくられました。

調査対象になるのは土地や建物の所有者だけではなく、借りている人やその関係者などとされているため、政府の思惑でどこまでも広がる仕組みとなっています。しかも調査は対象者に知らせることなく、自治体などから情報を収集して行います。

「特別注視区域」に指定された区域内の土地や建物は、売買する場合、利用目的などを政府に届けなければならないということまで書かれています。

この日の講演では、こうした法律の中心点が話され、主催者から「この法律は今年の秋から動き出すことになっていますが、学んだ内容を広げてくい止めましょう」と呼びかけがありました。

■地区常任委員会に出席
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。

■県立高校統廃合中止を県教委に要請

県教委が進めている県立高校の統廃合計画について、船橋市内で活動している市民グループ「県立高校の統廃合を考える市民の会」が中止を要請しました。３月２２日、千葉県教育委員会が「県立高校改革推進プラン」を正式に決定したのを受けたものです。

千葉県では、最初の「県立高校統廃合計画」が２００１年に始まってから２０年間で、１４２校から１２１校へと２１校も減らされてきました。今回の「プラン」はさらに統廃合を進め、１０校程度を廃止しようというものです。

廃止の基準として上げているのは学級数で、船橋市を含む都市部では１学年６～８学級、郡部では４～８学級を「適正規模」として、これに満たない学校や同じタイプの学校が近接している場合は、統合や再編を検討するとしています。この基準に照らすと船橋市内では県立豊富高校が該当します。

今日の要請で県教委は、「教育の理念」についての質問に「すべては子どもたちのためにが大前提」と答えましたが、学級数がこれで適正だという根拠について質問すると、「調べてくる」となどと述べ、まったく答えることができませんでした。

さらに「なぜ１０校程度なのか」と根拠をたずねたところ、県教委は「中学生の数が減っているため、それに合せて出した数。本来ならもっと減らさなければならないが１０校程度とした」と述べました。

これは「適正規模」などと言いながら、結局は子どもの数の減少に合せて機械的に県立高校を減らす方針であることをあからさまに語ったもので、「すべては子どもたちのため」などと言いながら、財政的人的効率化を最優先にしていると言わざるをえません。

県立高校では、様々な問題が生じており、子どもたち一人一人に教師がゆとりをもって接することができるようにすることが、問題の解決にとって欠かせないものとなっています。

子どもの人数が減っているからといって高校を減らすのではなく、少人数学級を実現する条件としてとらえ、文字通り「すべては子どもたちのために」の立場で実現していくことが県教委の役割です。

参加者からは、「豊富高校は自転車通学が７割を占め、介護などの専門課程もあって地域や子どもたちにとって大切な学校になっている」

「学級数で分ける必要はまったくなく、子どもの教育を受ける権利をいかに保障するかが大事」

子どもの数が減っているから減らすというのは機械的すぎる。小学校では少人数学級が拡大してきており、高校でもいまが実施するチャンスだ」

「新型コロナ対策としても一クラスの人数は少ない方がいい」

「お金が無くて私立に行けない子どもたちにとって行き場先が無くなることになる。そういう状況を県が生み出していいのか」など、たくさんの意見が出されました。

要請には、学校の元教員や地域住民、日本共産党の神子そよ子船橋市議などが参加しました。

■自治体の支部会議に参加
船橋市内で活動している自治体の日本共産党支部の会議に参加して、参議院選挙をめぐる状況や前進をめざす取り組みなどについて議論しました。

５月１５日（日）

■千葉県自治体学校に参加

千葉県自治体学校が開かれました。
毎年開かれている自治体職員や地方議員などを主な対象にした学校で、主催は千葉県自治体問題研究所です。

自治体学校は長い歴史があり、今年は、第４８回となりました。

基調講演は、京都橘大学の岡田知弘教授で、テーマは「コロナ禍で問われる公共と自治体の役割」です。

講演では、コロナの中で安倍政権と菅政権が相次いで退陣に追い込まれる事態となり、国民の声に追い詰められて政権を維持できなくなるという前代未聞の事態だと指摘。

失政の背景に、保健所の削減や公立病院の民営化など、新自由主義的構造改革の累積による「公共」の後退と変質（公共の「産業化」）があり、そこに安倍政権以降の特有の問題として、「お友だち企業優遇」や忖度政治の横行、データや公文書の改ざんによる科学性・公正さの否定があったと話し、「安倍政治の総決算が必要だ」と力を込めました。

自治体に対しては「自治体戦略２０４０構想」によって、ＡＩなどの活用による公務員半減、自治体をサービス提供機関から協力の場の提供機関に変えること、近くの自治体が圏域単位で行政をにない「フルセット」から脱却することなどが「パラダイム転換」として示されていると指摘。

これが進められれば、団体自治と住民自治は廃止させられることになると話しました。

最後に、「コロナ禍のなかで『経済性』（短期的な金儲けの追及）と『人間性』（いのちと人間らしいくらしの尊重）の対立が広がっており、後者にもとづく主体的な運動こそが解決の道を切り開く」と呼びかけがありました。

■若者が語るつどいに参加
船橋市宮本地域で若者が集まり語り合う集いが開かれました。今回で３回目となります。主催は、日本共産党宮本支部で、佐川長地区常任委員がコーディネーターをつとめました。

今日は、出版業界で働いている青年が参加して、「本や雑誌が売れなくなっている。どんな本なら読まれるだろうか」という問題を提起。

これにたいして参加したそれぞれが、「家具やインテリアの本はよく読んでいる」とか、「読書感想文というのがあったが、今でも学校では続いている」、「難易度の高いものか、ものすごく低いものしか無くて、中間的な本が欲しい」などの発言で盛り上がりました。

５月１４日（土）

■船橋市丸山地域のつどいに参加

船橋市丸山地域で活動している日本共産党丸山後援会が、日本共産党発行の「はてなリーフ」を使って集いを開きました。この集会に、岩井友子市議と一緒に参加しました。

こうしたところに初めて参加した人など、日頃出会えない多彩な方々に参加していただいて、活発な意見交換が出来ました。

やはり話題になるのはロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略。

「軍備や核武装の話まで出ていて、世論調査では賛成が半分近くになっていて心配。『国民の生命と財産を守るため』というが、軍事で守れるとは思えない」

「憲法９条は力にならないという意見もあるが、国どおしの信頼をつくるために９条は必要で、『攻撃をする口実』を与えないためにも無くしてはならないと思う」

「９条はこのままの方がいいという人が減ってきているように見えるが、それでは戦争をする国になってしまう。署名などを集めていかないといけない」

「軍事力に頼らず、憲法９条で平和をつくるというのはすばらしい」など、たくさんの意見が出されました。

また、「物価高騰で給食費を値上げするところまで出てきている。それでも年金は下げられているので、深刻。なんとかしないといけない」など、生活や経済のことも話されました。

日本共産党にたいしても、「子どもの頃、『共産党は怖い』と言われてそう思ってきたが、ここに来て、共産党の人たちと知り合ってからイメージが変わった。ほんとに怖いのは戦争で、それに反対したのが共産党」

「駅のエレベーター設置や信号機をつけたり、身近なことも共産党は良くやってくれる」

「この『はてなリーフ』はコンパクトでいい。短い言葉で自分でもすぐに読める」といった話が出ました。

■三番瀬を守る会の総会に参加
「三番瀬を守る会」が総会と講演会を開きました。

講演会では三番瀬を横切る構想になっている「第２湾岸道路」をめぐる状況について報告がありました。

昨年３月に熊谷知事に変わってから、「新たな湾岸道路」と名前を変えて、それまで以上に第２湾岸道路の建設推進の姿勢が強められ、まずは外環道路の高谷ジャンクション（市川市）から千葉市や市原市への東側ルートから着手する方向となっています。

２０２０年５月には国交省や千葉県などが参加する「千葉県湾岸地区道路検討会」で基本計画が確認され、大まかなルートが決められました。

２０２１年７月には千葉県と千葉・市川・船橋・習志野・市原・浦安の７団体の主催による「新たな湾岸道路整備促進大会」が千葉市内で開催されました。

ここでは、東側ルートには関係の無い浦安市も主催者に加わり、沿線市の一つにあげられています。さらに「湾岸部の都県間についても検討を行い、計画を具体化すること」と明記。高谷ジャンクションから西側の都県境に向かうルートも位置づけられています。

東側ルートは巨大な構造物と長期にわたる工事が渡り鳥に影響を与えると懸念されていますが、道路自体が直接三番瀬にかかることはないとされています。

しかし西側ルートは既存の用地や都市計画を踏まえると三番瀬を避けることは不可能で、このまま進めば取り返しの付かない結果を生むのは明らかです。

この日の講演会ではこうした報告がされ、「三番瀬を未来に残すために、第２湾岸道路の建設中止の声を上げましょう」と呼びかけが行われました。

また、三番瀬保全の歴史や運動の様子や自然エネルギーについての講演も行われ、日本共産党の岩井とも子市議は船橋市や市議会の動きについて報告しました。

■西部地区委員会総会に出席
日本共産党西部地区委員会総会に出席しました。

５月１３日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子・松崎佐智両市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、「がんばり通信」を配布。
日米共同訓練への抗議行動などを伝えています。

日本共産党千葉西部地区委員会は４月１８日、自衛隊習志野演習場でのパラシュート降下訓練への米軍参加に抗議し、中止を求める申し入れを行いました。降下訓練が行なわれたのは４月１９日から３日間。

離島への攻撃などへの対応能力の維持・強化や、米空軍機を活用して降下回数を増やし戦術技量の向上を図ることなどが目的として上げられていますが、なぜ米軍機でなければならないのか、まったく説明されていません。

米軍機と同型の輸送機は航空自衛隊も保有しており、それを使えば米軍機を使用する必要はありません。

米軍は世界最強の正規軍であり、世界各地で戦争に参加し、事実上の「先制攻撃」さえ行ってきています。こうした部隊と自衛隊が共同で訓練をすること自体、憲法９条が求めている日本のあり方に反します。

しかも降下回数を増やすことを目的にあげていますが、演習場周辺住民はいまでも訓練の騒音や粉塵被害、場外降着事故の危険など、様々な不安をかかえて日々過ごすことを強いられており、これ以上の訓練回数の増加は決して認められるものではありません。

■防衛省から日米共同訓練について聞き取り

４月１９日から３日間、自衛隊習志野演習場で行われた日米共同訓練について、防衛省から聞き取りを行いました。

これには、さいとう和子前衆院議員（参院千葉選挙区）、岩井友子船橋市議、金光理恵地区常任委員、谷岡隆習志野市議、演習場周辺住民のみなさんも参加しました。

防衛省側は、参加したのはＣ１３０Ｊという米軍橫田基地所属の輸送機２機で、自衛隊から空挺団員約１００人と地上配備員５０人、米軍からは操縦などで約１５人と回答。

今回、米兵による演習場での地上誘導は行われなかったとしました。

また、米軍に参加を要請したのは自衛隊側からであり、いつ決定したのかは「答えられない」と話しました。

防衛省側は冒頭、「今回の訓練は、米軍の支援を受けて行ったものだが、陸上自衛隊の技量向上を目的としたもので、共同訓練には当たらない」と述べました。

これにたいして参加者から、「輸送機の操縦も輸送機の中で降下指示をしたのも米兵であり、降下訓練が実施されている演習場では全国で最も狭い人口密集地での訓練は、米軍にとっても技量の向上を図れるものとなっている。まさに共同訓練だ」と指摘しました。

また、演習場の近くに住んでいるという参加者は、「夜まで騒音が激しかった」「普段の訓練では通らないコースを飛んでいた」「なぜ人口密集地で会話も出来ないような騒音をともなう訓練をやらなければならないのか」など、生活が脅かされている実態を指摘して、厳しく中止を求めました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

津田沼革新懇が津田沼駅北口で宣伝をしました。毎月、第２金曜日に定例で行っているものです。

津田沼革新懇は国税庁のＯＢや税理士などでつくっている革新懇で、先日は、気候アクティビストのｕｋａさんを講師に、気候危機についての講演会も開催しました。

この日の宣伝では、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略について抗議し、ただちに中止を求めるとともに、それを口実にした日本国内での危険な動きを厳しく批判。

「憲法９条を廃止して軍隊を持とうという動きが強まったり、核兵器の日本配備まで言い出している。しかも『敵基地攻撃能力』を『反撃能力』などとごまかして、相手の国の中枢部を破壊するような軍事能力を持つ議論まで行われている。

こうした軍事対軍事のやり方はどんどんエスカレートして、結局、多くの人命が失われることになる。いまこそ、憲法９条を掲げて平和外交で回りの国々と信頼関係を築き上げ、攻撃したりされたりしない関係をつくるべきだ」と訴えました。

■宣伝関係の会議
参議院選挙も間近に迫ってきました。
今日は、今後の宣伝活動についてどう進めていくのか、関係者で意見交換しました。

５月１２日（木）

■騒音被害について現地調査
船橋市ないの住民の方から、「近くの業者が夜中でもトラックを乗り付けて大型商品の出し入れをしている。うるさくて仕方ないので、何とかならないか」との要望が日本共産党前原西支部に寄せられました。

今日は、現地に行って、現場を確認しながら関係者からお話をうかがいました。

これには、金光理恵地区常任委員や支部のメンバーも一緒でした。

■船橋生健会が学習会を開催

５月１２日、船橋生活と健康を守る会（船橋生健会）が「憲法２５条と生活保護行政」という学習会を開きました。講師は、生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長です。

講義では、生活保護が憲法２５条を具体化した法律の一つで、国が助けるという「公助」ではなく、国の責務として実施されることを憲法は求めていると指摘がありました。

さらに、新型コロナの中で日本のセイフティネットの網が弱いことが明らかになり、「生活保護は権利です」と国は言っても、利用者数は減少していることが紹介されました。

その要因は、生活保護バッシングなどにより「受けたくない」という忌避感が植え付けられていること、「水際作戦」と呼ばれる違法で具適切な運用、「事故責任」が強調されがんばっているためＳＯＳが上げづらくなっていることなどが上げられました。

しかも保護基準そのものが引き下げられてきているため、保護を利用しても十分な生活が出来ない実態が追い打ちをかけています。

こうしたなかで生活保護問題対策全国会議などが要請を繰り返して改善されている部分も少なくありません。

講演の最後は、「こうした全国の取り組みを広げて、改善させていきましょう」と締めくくられました。

そのあと、船橋生健会のこれまでの取り組みが紹介され、参加者との質疑応答です。

そのなかで、「東京と千葉では、補足率などは違うのか」「外国人への生活保護の適用はどうなっているのか」「生活保護を利用している場合、高校や大学への進学はどうしているのか」「なぜ生活保護は故人ではなく世帯単位なのか」「家電製品などの購入費は出るようだが、修理費はどうなっているのか」など活発な質問や意見が出されました。

閉会のあいさつでは、「日本では、世界のなかでも最先端を行く憲法がつくられてきたが、それは自動的には実施されないことが抗議の中で明らかになった。２０１４年に銚子市の県営住宅で起きた母子無理心中事件は、家賃減免や生活保護など、救える制度があったのに行政が教えなかったり使わせなかったりした結果、起きたものだ。これからも運動を広げ声を上げ、憲法が実感できる社会をつくるために力を合わせましょう」と呼びかけました。

学習会は、松崎佐智市議も一緒でした。

５月１１日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では日本共産党の緊急経済対策などを掲載している「がんばり通信」を配布しました。

４月１５日、日本共産党国会議員団が「コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策」を発表しました。カギは、国民のくらしを支えることです。

長期間にわたる不況に苦しむ国民生活を物価高が直撃しています。

その背景には、コロナからの経済回復にともなう国際価格の高騰、日銀の「異次元金融緩和」政策による円安誘導と輸入物価の上昇、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇など、複合的な要因があります。

ガソリン価格は１リットル当たり１７０円台の高値で推移しています。これによって輸送費が高くなり、多くの商品やサービスの高騰をもたらしています。

また、ロシア・ウクライナ両国は、小麦、大麦、トウモロコシ、ひまわり油など農産物輸出で大きなシェアを占めており、武力攻撃の影響による両国からの穀物輸出の減少は、他の諸国ではまかないきれず、国連食糧農業機関は食料と飼料の国際価格が８～２２％上昇する恐れがあるとしています。

物価高に拍車をかけている日銀の異次元金融緩和は、アベノミクスの「第一の矢」とされた政策です。アメリカは物価抑制のため、金融引き締め政策に転換する方針で利上げを決定。

しかし日銀は金利を抑制する方針をとり続けているため日米の金利差が拡大し、利回りの低い円を売ってドルを買う動きが強まったため、１ドル＝１３０円を突破しました。

円安は、輸入物価を押し上げ、さらなる物価上昇の要因となります。

今回の「経済対策」は、緊急にくらしと営業を支援するとともに、こうした要因を解決する第一歩になるものです。

■どこ空フナバシが署名提出

「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」（どこ空フナバシ）が、オスプレイの訓練中止や木更津からの配備撤回、自衛隊習志野演習場での日米共同訓練の中止などを求める署名を船橋市に提出しました。

今回の提出分は５２０人分で、これまでの累計が３４８３人分になりました。

習志野演習場でのオスプレイの訓練中止について市の担当者は、「令和２年（２０２０年）」６月３０日付で、３市長連名の要請書を国に提出しており、そのなかで、市の上空をオスプレイが飛ぶ場合、住民に影響が出るので事前に説明してほしいと要望している」と回答。

「毎週１回、その後の状況について北関東防衛局に問い合わせをしている」と答えました。

また、日米共同訓練については、「４月１９日から３日間、訓練が行なわれたが、その際、①演習場外に影響が出ないこと、②周辺住民に騒音などの影響が出ないようにすること、③防衛省からの情報提供を速やかに行うこと、④コロナ対策を万全に行うことの４点を要望している」と話しました。

また、騒音については「環境部の所管なのでわからない」と答え、ネットなどの情報についても「集めていない」と話すなど、対策を主体的に取っていく姿勢は見られませんでした。

その一方で、オスプレイの木更津駐屯地からの撤退や運用については、「安全保障は国の専管事項だ」との回答にとどまりました。

参加者が、ノルウェーでの墜落事故についての認識を聞きましたが、「ニュースで知って北関東防衛局に問い合わせたが、ニュース以上のものはないとの回答だった」と答えました。

また、参加者からは、「日米共同訓練などの情報が寄せられたら、すみやかに市のホームページに掲載するなど市民に知らせるようにしてほしい」などの要望が出されました。

■三番瀬活かす会の会議に参加
「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」の会議に参加しました。
今日の会議の主題は、三番瀬を横切る構想となっている第２湾岸道路。

国や千葉県は、「新たな湾岸道路」計画を進めていますが、この内容は、第２湾岸道路の一部です。

三番瀬に大きな影響を与える第２湾岸道路を注視させるため、今後の取り組みについて議論しました。

５月１０日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略について話し、それを口実にして日本の再軍備化を進めようとする自民党や維新の会を批判。

憲法９条を力にして国通しの信頼関係を築き上げることがもっとも大事なテーマとなっていると指摘しました。

通りかかった男性が、「がんばってほしい」と声をかけてくれました。

■夕方の北習志野駅宣伝に参加

日本共産党が毎週火曜日夕方の船橋市内主要駅頭宣伝に取り組みました。この日は、新京成線の北習志野駅です。

宣伝には、坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員、地域のみなさんもかけつけてくれました。

日本共産党は自衛隊についてどう考えているのか、日米安保条約を無くしても日本の安全は守れるのか、天皇の制度についてどう考えているのか、共産主義社会とはそもそもどういう社会なのか、など日本共産党についてその姿を丸ごと伝える「はてなリーフ」を配布。

合せて、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略について抗議し、ただちに武力攻撃の中止を求めるビラを配りました。

通りかかった女性が、「がんばってね」と声をかけてくれたり、わざわざ戻ってきてリーフを受け取っていく人もいて、関心が寄せられました。

■どこ空フナバシが新津田沼駅前で宣伝

どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ（どこ空フナバシ）が、新津田沼駅前で宣伝と署名に取り組みました。

２０２０年７月１０日、自衛隊のオスプレイが全国で初めて千葉県の木更津駐屯地に配備されたのを忘れずに、オスプレイの訓練中止と配備撤回を必ず実現するために、毎月、船橋市内で取り組んでいるものです。

この日の宣伝では、通りかかった学生が「参加させてください」と声をかけてくれて、飛び入りでリーフを配布してくれました。

東京でも若い仲間と一緒に、平和を求める取り組みなどを進めているとのことでした。

配布したリーフレットはどこ空フナバシが独自に作成しているもので、オスプレイとはどういう軍用機か、これまでどういう事故を起こしているのか、習志野演習場で訓練に使われたらどういうコースを飛ぶのか、などを伝えているものです。

リーフの内容を伝えながら、「オスプレイを、市民の頭の上を飛ばさせないようにしましょう」と呼びかけると、勤め帰りの人たちがリーフを受け取っていってくれました。

５月９日（月）

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席して、参議院選挙をめぐる状況などについて意見交換しました。

５月８日（日）

■自治体労働者後援会のつどいに参加

船橋市内で活動している自治体労働者後援会主催のつどいに、さいとう和子元衆院議員（参院千葉選挙区）といっしょに参加しました。

日本共産党が発行する「はてなリーフ」をもとに、いまの政治のことや日本共産党への疑問などを出してもらって、一緒に考えていこうという企画です。

「自衛隊について万一のときのことが書いてあるが、外交についてどう考えているのか」

「連合が自民党に近づいているように見えるが、野党共闘はどうなっているのか」

「選挙の投票率が低いのを何とかしないと行けないのではないか」

さまざまな疑問や意見をきっかけに活発な意見交換が行われたつどいになりました。

■「行革」大規模開発中止を求める宣伝に参加

船橋駅北口で「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会が署名と宣伝を行いました。

船橋市は、財政が厳しいという理由で「行財政改革プラン」による市民への負担増や給付削減を進めてきました。

これによって、国民健康保険料が連続値上げされ今年度も一人年５０００円も引き上げられました。公民館や市民文化ホールの利用料、下水道料金も上がりました。

一方で防犯灯や自治会への補助金は削減するなど、あらゆるものが対象とされています。

ところがここに来て「財政難が解消された」として、海老川上流域大規模開発（メディカルタウン構想）への税金投入が顕著になってきました。

しかも、開発を進めやすくするために医療センターをこの場所に移転させたり、開発区域を走っている東葉高速鉄道に税金を使って新しい駅を作ることにも着手しています。

しかも開発区域は市のハザードマップで洪水危険区域に指定されている場所で、開発自体が災害を呼び起こすことになりかねません。

こうした船橋市の姿勢を正し、市民への負担増を止めさせようと取り組んでいるのが「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会です。
この日もリレートークや署名などに取り組みました。

■船橋原水協の宣伝と署名に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が西船橋駅北口で、毎月定例の署名と宣伝に取り組みました。

ロシアのプーチン政権が核兵器の使用も示唆している中で、「核抑止力」論が無力で幻想だったことが明らかとなってきています。

ところが日本政府はいまだに核兵器禁止条約に背を向け、アメリカの核兵器は必要だと言い続けています。

この日の宣伝ではこうした政府の姿勢を批判して、「核兵器のない世界をつくるために、日本政府に核兵器禁止条約への参加を決断させましょう」と署名を呼びかけました。

５月７日（土）

■土地利用規制法の学習会

「どこの空にもオスプレイいらない習志野・八千代・フナバシネットワーク」主催で、土地利用規制法の学習会が開かれました。

講師は真奈木厳太郎弁護士で、個人の人権を抑圧するきわめて危険な内容が書かれているにもかかわらず、ほとんど知られていないため、学習会のタイトルは「知って止めよう！土地規制法」です。

「土地利用規制法」は、自衛隊基地や原発など国が指定する「重要施設」などの周囲おおむね１ｋｍの区域内の土地や建物の利用状況について国が調査を行い、「機能を阻害する行為」を禁止するもので、昨年６月に強行採決されました。

調査対象になるのは土地や建物の所有者だけでは無く、借りている人やその関係者などとされており、政府の思惑でどこまでも広がる仕組みとなっています。

また、調査は対象者に知らせること無く自治体などから情報収集ができます。

特別中止区域に指定された区域内の土地や建物は、売買する場合、利用目的などを政府に届けなければならないということまで書かれています。

今日の講演では、こうした法律の中心点が話され、合せて日本国憲法の意義や日本をどうやって守ろうとしているのか、詳しい話がありました。

講演に続いてオスプレイの配備やこの間の取り組みについての報告がありました。

５月６日（金）

●朝の船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週作成している「ミニにゅうす」を配布。憲法について訴えました。

憲法は、一般の法律とは違って、主権者である国民がこの国の形を決めて表したものです。

国民は主権者としてこの国の進路を決める権限を持っていますが、１億人が集まって政治を運営することは出来ないので、国会議員を選んで主権者としての権限を委託して政治を運営してもらっています。

そのときに、権限は預けるけど、これだけは最低限、守って政治を進めなければならないと定めたのが憲法です。

戦争をしない国、健康で文化的な最低限度の生活が送れる国、三権分立の国など、憲法が定めている国の形を、国民から権限を委託されている国務大臣や国会議員は守って政治を行わなければなりません。

しかし、とくに安倍政権以降、菅政権、岸田政権と、憲法を踏みにじって権力を振りかざす政治が続いてきました。

そしていま、その強権姿勢は戦争に向かっています。

こうしたことを指摘して、「来月に迫った参議院選挙は、この姿勢を変えさせる絶好の機会です。ともに力を合わせていきましょう」と呼びかけました。

■死亡事故現場に道路標示が出来ました

船橋市印内町を通っている道幅の狭い県道で、２０１９年９月１３日の夕方、５歳の女児がトレーラーにはねられて死亡する事故が起きました。

県道を横切る形で狭い通路が通っており、そこから県道に出た瞬間の出来事でした。

事故を受けて看板の設置などが行われてきましたが、道路そのものは改善されてきませんでした。

その後、周辺の住民から「危険なので安全対策を進めるべきだ」との要望が日本共産党西船支部に寄せられたのを受けて、支部では現地調査を行い、道路を管理している千葉県葛南土木事務所に対策を要請しました。

その結果、先月になってやっと「横断者注意」の道路標示が実施されました。

これは、一歩前進ですが、支部が求めた横断歩道の設置などの抜本的な対策から見れば不十分なものにとどまっているため、さらなる改善を求める予定です。

■国保を良くする会の事務局会議
船橋市が、今年度から国民健康保険料を一人当たり年５０００円も値上げしました。２０１８年には１５００円、２０２０年に３０００円引上げたのに続く連続値上げで、合せると１万円近い大幅値上げです。

今日の「船橋市国保を良くする会」の事務局会議では、こうした状況について意見交換を行い、値下げを求める取り組みについて議論しました。

５月４日（水）～５日（木）

■休み

５月３日（火・休日）

■９条の会のリレートークに参加

憲法が施行されて７５年目の記念日に、「ふなばし憲法９条の会」が船橋駅北口で平和リレートークを行いました。

７人がマイクを持って、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略に厳しく抗議、それを口実に叫ばれている日本への核配備や敵基地攻撃、軍事費２倍化や憲法改悪にたいして批判の声をあげました。

また、「憲法９条を掲げて平和な世界をつくりましょう」と呼びかけ、自らの戦争体験を語って２度と「戦争はやってはならない」と強く訴えました。

幕張メッセで来年３月に予定されている「武器見本市」の中止を求める発言も行われました。

今年も、平和を求めて地域で歌っている“Peace of our wish”も参加して、演奏しました。これには、通行人が足を止めて聞き入る姿がありました。

■憲法記念日宣伝に参加

日本共産党西部地区委員会が憲法記念日にあたって、船橋駅南口、津田沼駅北口、JUJUきたなら商店街の３ヵ所で宣伝しました。

さいとう和子前衆院議員（衆院千葉選挙区）が、「憲法は政治家を規制するもの。両性の平等、健康で文化的な生活の保障、能力に応じて学ぶ権利など、国民の自由や権力が明記されている。ところが若者が奨学金という借金を抱えるなど、現状は憲法違反であり、憲法を実践する政治が求められている」と訴えました。

また、「人類と核は共存できないと核兵器禁止条約が成立したのに、ロシアの核威嚇に乗じた日本政府の核共有論は世界の恥だ。憲法９条は空想どころか世界で実践されている。東アジアで平和の流れをつくるべきだ」と強調。

「参院選は私たちがどんな国、社会を次の世代に残すのかが問われる選挙だ。自分らしく諦めずに生きられる社会の未来図は憲法で示されている。憲法を守り生かして、国民の自由と権利を花開かせる社会を一緒につくろう」と呼びかけました。

通りかかった人が足を止め、熱心に聞き入る姿がありました。また、配布をした日本共産党の「はてなリーフ」を読んだり、手を振って声援を送る人もいました。

この宣伝では、どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシや新日本婦人の会、また来年４月の船橋市議会議員選挙に挑戦する金光理恵地区常任委員も訴えました。

また、金沢和子市議や佐川長地区常任委員も参加しました。

５月２日（月）

■西部地区常任委員会に出席
日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席しました。

■船橋市後援会の役員会
船橋市日本共産党後援会の役員会に参加しました。

５月１日（日）

■メーデー集会に参加

船橋地区統一メーデーに参加しました。
コロナの前までは公園で屋外集会が持たれ、駅前をデモ行進で歩くメーデーでしたが、２０２０年は中止となり、昨年は３ヵ所の屋内会場をオンラインで結んで行われました。

そして今年も、３会場をオンラインでつないで開催し１５０人が参加。終了後は、津田沼駅北口で市民にアピールしました。

集会では、各団体や分野からの報告やあいさつが行われました。

農民連からは、「ロシアとウクライナで輸出小麦３割をしめ、食糧品急騰している。ところが日本は、食料自給率が３７％と低くなってしまっている。農業基本法に、農業には国の助成が必要だと書いてあったのに、それを変えて工業的にやれとなった。もっと農業に力を入れるべきだ」と話しました。

医療関係者は、「発熱専用プレハブ外来を作ってコロナ患者を受け入れている。しかし国は補助金を減らそうとしている。いまだに感染は大きく広がっており、千葉県でも１万人が療養中。最近は減ってきているが地域の不安は減っていない」と深刻な状況を話しました。

民主商工会は、「平和でこそ商売繁盛」の横断幕を掲げて、「インボイスは小さな事業所を取り引きから排除するもの。世界では多くの国が減税している。日本でも、ため込んでいる会社や個人から税金を取るようにしてほしい」と訴えました。

新日本婦人の会からは、「女性の願いを実現するために行動している。戦争反対の声をあげてきた。戦争する国づくりを推し進める動きにたいして、平和を何よりも大事にして、戦争は絶対にダメと声をあげましょう」と呼びかけました。

日本共産党から参加したさいとう和子元衆院議員（参院千葉選挙区）と岩井友子・金沢和子・坂井洋介・神子そよ子各市議、佐川長・金光理恵両地区常任委員と明治乳業争議団が紹介されました。

集会では、千葉愛合唱団の合唱やメロディアによるアルパの演奏、新婦人のオカリナ演奏が披露されました。

集会終了後の津田沼駅での宣伝では、それぞれが、それぞれの立場から訴えました。

■どこ空フナバシのミーティングに参加
どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ（どこ空フナバシ）がミーティングを開き、今後の取り組みなどについて意見交換しました。

■高校関係の会議
高校関係者といまの状況について議論しました。