９月３０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が発行する「ミニにゅーす」を配りました。

新型コロナ対策として、船橋市に、いつでも、誰でも、無料で受けられるPCRセンターの設置を求めたことを伝えています。

■船橋市内を宣伝カーで回る

船橋市内を宣伝カーで回って、街頭から訴えました。

話していたら杖を突いた女性が家から出てきて、最後まで聞いてくれて、話しが終わると拍手をしてくれました。

「いま、共産党に頑張ってもらわないといけない。もう、どうしようもない。母親が平塚らいてうが好きで、自分もその思いを引き継いできた」などと話してくれました。

また、「ここは投票所が近くにないので、投票に行けない。何とかしてもらいない」と、要望が出されました。

９月２９日（木）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速線の飯山満駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

宣伝の最中に男性から声をかけられましたが、「国葬はひどいね。ああいうのをやめさせていかないといけない。共産党にはもっとがんばってもらわないと」と話していました。

また、通りかかった女性が「がんばってください」と激励してくれました。

■本町地域を訪問
船橋市本町地域で活動している日本共産党本町支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

出てきてくれた女性は、「国葬もひどい。いまの政治は何とかしなくては」と話し、「来年の選挙（統一地方選挙）はがんばってくださいね」と励ましてくれました。

■三番瀬を守る連絡会の会議
東京湾の三番瀬を保全するために活動している団体で、三番瀬を守る連絡会をつくり、情報交換や取り組みの交流などを行っています。

今日の会議では、第２湾岸道路をめぐる状況や、三番瀬観察会など今後の取り組みについて意見交換しました。

■選挙関係の打ち合わせ
日本共産党千葉西部地区委員会で、選挙に関する会議に参加しました。

９月２８日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武アーバンパークライン（旧野田線）の塚田駅で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、学校給食の無料化について、「実施をさせたのは市民の声であり、世論の力だ」と指摘。

しかし、隣の市川市では１０年も前から３人目以降の子どもの給食代を無料にしており、来年４月からは全員を対象にした無料化を実施すると公表されました。

船橋市は、追いついたと思ったら、またすぐに大きく差を空けられたことになります。
人口規模も４９万人と６３万人でたいして変わりません。

「船橋市でも全員を対象にした給食の完全無料化を実現させましょう」と呼びかけました。

■西習志野地域を訪問
船橋市西習志野・新高根地域で活動している日本共産党高郷支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

「あんなに自民党が統一協会に侵されているとは知らなかった。もう選挙に行きたくなくなる」と話した女性には、「そういう異常な状態を変えるためにも、選挙に行きましょう」と話しました。

また、テレビの政党討論会をよく見るという女性は「自民党はごまかすのがほんとにうまい。でも小池さんとか共産党もがんばってますね」と話してくれました。

「国葬がやられたけど、おかしな話だ」と話す人もいました。

■船橋原水協の理事会に出席
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の理事会に出席しました。

今日の集まりでは、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略で、核兵器が使われる危険性が増してきていることや、日本国内でのオスプレイの運用などについて意見交換しました。

■地域を訪問してお話を聞く
地域を訪問してお話をうかがいました。
介護職に就いている方からは、仕事の大変さが語られました。

９月２７日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝はJR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日は、安倍元首相の国葬が予定されている日です。

宣伝では、実施する根拠となる法律がないこと、国会の役割を否定しているこ、評価が２分している安倍元首相の国葬を実施することで弔意を強制し思想信条の自由を侵すものであること、なぜ安倍元首相だけ国葬なのかの合理的な説明がまったくされていないこと、経費は講評されている１６億円の何倍にも膨れ上がる可能性があること、など、問題点を指摘して、中止を求めました。

■日本共産党の呼びかけで国葬中止スタンディング

安倍元首相の国葬当日、昼休みに船橋駅南口で国葬中止を求めるスタンディングが行われました。

日本共産党千葉西部地区委員会が呼びかけたもので、３０人を超える人たちが集まりました。

「ノーベル賞を受賞した元首相でさえ国葬になっていないのに、なぜ安倍元首相だけが国葬なのか」

「自民党がお金を出して自民党葬としてやればいい。国や国民を巻き込まないでほしい」
「台風による水害やコロナや物価高騰で私たちの暮らしは大変なのに、国葬に税金を使うのはやめてほしい」

「憲法に違反する国葬を強行すれば、憲法違反の戦争も進めるようになる」

などなど、それぞれがマイクを持ってリレー形式で思いを訴えました。

飛び入りで参加した９０歳の女性も、「年金が減らされているのに、税金を使った国葬なんておかしい」と力強く訴えました。

一緒に取り組んだシール投票にも次々と思いを託していく人たちがいました。

最後に「憲法違反の国葬反対！」「国葬やめて国会開け！」「弔意と黙祷、強制するな！」とみんなでコールを行いました。

通りかかった人が立ち止まって話しを聞いたり、拍手をしながら通り過ぎたり、電車からも手を振る姿がありました。

■夕方の北習志野駅で宣伝

夕方は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

この宣伝では、岸田総理大臣が強行した安倍元首相の国葬について厳しく批判しました。

通りかかった男性が「ほんとにその通りだと思う。もう自民党は終わりだ」と話し、別の男性も「アベノミクスはダメだった。もうかるやつらばかりが肥え太って、こっちはぜんぜんダメ。格差が開くのはアベノミクスのせいだ。こんな人の国葬をやるんだから、もうほんとにおかしい」と怒っていました。

９月２６日（月）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝を行いました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、周旋記念日リレートークの様子を伝える「がんばり通信」を配りました。

８月１５日、船橋駅北口で「終戦記念日リレートーク」が行われました。全日本年金者組合船橋支部と船橋地区労働組合連合会の共催です。

３０人ほどが参加して、ビラを配布したり憲法をまもり生かす署名に取り組み参加者がマイクを握って訴えました。

「憲法９条のもとで日本は一度も戦争に参加してこなかった。これは９条が力を持っている証拠だ」、「軍事対軍事で進んでいけばどんどんエスカレートしていく。話し合いによる平和的な解決を目指すべきだ」、「幕張メッセで来年３月、また武器見本市が開かれようとしている。人の命を失わないために開催を止めさせよう」、「政府は軍事費を２倍にしようとしているが、暮らしや経済を壊すことになる」、「医師として、人の命を奪う戦争に一貫して反対し続けてきた。命が何よりも大切」、「教員は終戦の日に子どもたちを戦争に送ってきたことを後悔して、再び、戦場に送らないことを決意した」などなど力強い発言が続きました。

■宣伝カーで街頭から訴え

今日も、宣伝カーで船橋市内を回り、街頭から５分間の訴えを行いました。

話をしていたら目の前のマンションから出てきた若い女性が近づいてきました。

じっとこちらを見ているので、話しを中断して、女性に声をかけると、話したいことがあったようで、スマホで画像を見せてくれました。

それは、先日の台風で大変な水害にあった静岡市清水区の様子を写したものでした。

話を聞くと、自分の親戚が住んでいるとのこと。「こういう状況がほとんど報道されていない。自分も、先日行ってきたが、たどり着くこと自体が大変だった。現地は悲惨な状況。もっと知らせてほしい。応援に来てもらいたい」という切実なものでした。

街頭では、こうしたことがたくさんあります。
台風被害も、政府が先頭に立って力を入れる必要があります。

９月２５日（日）

■生健会の宣伝

憲法２５条にちなんで、毎月２５日に実施している「船橋生活と健康を守る会」（生健会）の宣伝に参加しました。今回は、船橋駅北口です。

全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が作成した生活保護について伝えるビラを配りました。

よくある生活保護についての誤解を解決する内容で、「住むところがなくても申請できます」「働いていても申請できます」など、疑問に答えています。

■佐藤重雄元市議のお別れ会に参列

８月に亡くなった日本共産党元船橋市議の佐藤重雄さんのお別れ会に参列しました。

若松団地自治会によるもので、佐藤重雄さんは今年６月まで５０年間もここの自治会長を務めてきました。

また、１９７９年に船橋市議会議員に初当選して以来、９期３６年間、議員として活躍してきました。

今日のお別れ会も、入口に長い行列ができるほどたくさんの人たちが訪れ、長きにわたった佐藤重雄さんの人生や歴史を思わせるものとなりました。

■選挙関係の打ち合わせ
日本共産党西部地区委員会の事務所で、選挙関係の打ち合わせに出席しました。

９月２４日（土）

■飯山満地域を訪問
船橋市二宮・飯山満地域で活動している日本共産党二宮飯山満支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

安倍元首相の国葬についてはみなさん話題沸騰で、「国葬はムダ遣いだ。なんであんなことをやるのだろう。日本人は心が貧しいと思う」とか、「国葬は絶対に反対です」などの意見が寄せられました。

■市内の業者を訪問
今日は、船橋市の日本共産党業者後援会のみなさんと市内を訪問して、お話をうかがいました。

飲食店や建設関係など、様々な業種を訪れました。

飲食店ではコロナで客足が激減していたことが話され、「いまでも、夜はまったく回復していない」とため息をついていました。

９月２３日（金・休日）

■武器見本市学習会

千葉県では、２０１７年のMAST Asia ２０１７、２０１９年にはMAST Ａｓｉａ２０１９とＤＳＥＩＪａｐａｎと、県立幕張メッセを使ってこれまで３回も「武器見本市」が開かれてきました。そして２０２３年３月１５日から３日間、またＤＳＥＩＪａｐａｎが開催されようとしています。

武器を売買して拡散させ、世界中で人の命を奪っているのば武器見本市です。

しかも、幕張メッセは県立の施設であり、「住民福祉の増進」のためにつくられました。このメッセを使って武器見本市を開くのは、設置目的にも反します。

最初の開催以降、「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」がつくられ、「安保関連法に反対するママの会＠ちば」との共催で、様々な取り組みをしてきました。

今日は、ジャーナリストの志葉玲さんを講師に、学習会が開かれました。

志葉玲さんは、ウクライナに行ってすぐ近くに砲弾が落ちるような戦地のまっただ中で取材し、現地の本当の姿を日本に伝えてきました。

今日の講演では、ウクライナの状況を伝える写真を何枚も紹介しながら、現地の様子を伝えてくれました。

■職場関係の意見交換会
働いている現場がどうなっているのか、関係者で意見交換しました。

９月２２日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
この駅は、近くに大型のショッピングモールがいくつもあって、バスケットボール専用の施設の建設も行われています。

一方、駅の目の前には、都市再生機構（ＵＲ）の若松団地や超大型のマンションが建ち並んでいます。

駅前は、長い間、手つかずのままでしたが、土地利用計画がつくられ、現在、道路とともに基盤整備が行われています。

それにともなって大きなロータリーも新しくつくられています。

■オスプレイ３市ネットの会議
オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク（３市ネット）の会議が開かれました。

今日は、１０月１日に予定されている市民集会の準備について話し合いました。

■船橋社保協の会議
社会保障推進船橋市協議会（船橋社保協）の会議に参加しました。

今日の会議では、自治体キャラバンとして行われる船橋市との話し合いについて意見交換しました。

９月２１日（水）

■信号機改善の打ち合わせ
８月２７日に現地調査を行った小室駅前の信号機改善について、今後の進め方を打ち合わせしました。

■宣伝カーで市内を回る

今日も、宣伝カーで市内を回りました。

自転車で通りかかった女性が走ってきて拍手をしてくれたり、アパートから出てきてくれて、最後まで話を聞いてくれた女性もいました。

話していたら、「私も国葬に反対です」と女性が声をかけてきました。「１６億円も税金だして、もう意味がわかんない。こんな政治に、ほんとに腹が立つ」と話していました。

また、通りかかった男性が、「山際大臣をやめさせてもらえないか。嘘ばかり付くし、幹事長は、関係が切れなかったら離党だと言っていた。共産党も頑張ってほしい」と励ましてくれました。

■国葬反対キャンドルウォーク

安倍元首相の国葬中止を求めるキャンドルウォークが行われました。主催は「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）。

夜６時から船橋駅南口で準備開始。

同時に、ビラを配布しながら、「国葬反対のパレードに一緒に参加しましょう」とマイクを握って呼びかけました。

参加者が徐々に集まり、６時３０分に提灯や万灯をもって隊列を組み、いよいよ出発です。
「憲法違反の国葬反対」「弔意や黙祷強制するな」「国葬やらずに国会開け」「国葬反対、賃金上げろ」など夜の街をシュプレヒコールが響きます。

船橋市内の大きな繁華街は、たくさんの人で賑わっており、パレードは注目を集めました。
居酒屋から顔を出した男性は、デモ行進に合せてこぶしを上げて、「国葬反対」と声を上げました。

９月２０日（火）

■宣伝カーで市内を回る

今日も、宣伝カーで地域を回って、街頭から５分ほどの話しをしました。

内容は、国葬、統一協会、声を上げれば政治は変わる。

男性が「がんばってください」と声をかけてくれたり、街頭から手を振ってくれた人が少なくないなど、関心は高まっています。

■夕方の津田沼駅宣伝

今日の夕方は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしましたが、あいにくの雨で途中で中止となりました。

それでも、話を始めたらすぐ前にやってきて、最後まで効いてくれた男性がいました。

話が終わると声をかけてきて、「小池晃さんの話も東京で聞いてきた。がんばってほしい」と激励してくれました。

９月１９日（月）

■咲が丘地域を訪問
船橋市咲が丘地域を訪問してお話をうかがいました。

国葬のことと統一協会のことを伝えると、「ほんとにひどいですね」と共感が広がり、「次の選挙ではがんばってくださいね」と激励されました。

■国葬中止を求める宣伝に参加

日本共産党千葉西部地区委員会が津田沼駅北口で、安倍元首相の国葬中止を求める宣伝と署名に取り組みました。

通りかかった人たちが次々と署名に名前を書き込み、意思を示していきました。

宣伝が終わって片付けているときにも、「国葬の署名ですか」と近づいてきて署名をして行く人も２人いました。

日に日に、中止の声が高まり、岸田内閣の支持率は激減しています。岸田総理大臣は、この声に応えるべきです。

■日本共産党綱領の学習会
今日は、若い人たちと、日本共産党綱領の学習会を開きました。今日のテーマは綱領第１章「戦前の日本社会」。

戦前の日本が、絶対主義的天皇制や半封建的地主制度、独占資本によって支配されていた姿と、大日本帝国憲法の内容、明治維新以来の戦争の歴史などについて議論しました。

９月１８日（日）

■中央社保学校２日目を視聴

昨日に続いて、中央社会保障学校をズームで視聴しました。

今日の最初のプログラムは神戸大学の井上克郎准教授による「社会保障運動入門講座」です。

講座では、いまの資本主義社会の構造と必要性、日本国憲法と人権、新自由主義と憲法２５条、具体例として生活保護の現状と問題点、つくられた財政危機と社会保障運動の重要性などが話されました。

このなかで、自由民権運動を推し進めた植木枝盛の言葉、「坂道を車を押して上るようなもの」を引いて、社会保障運動は坂道を大きな石を推して上ろうとするようなもので、上から蹴落とそうとする人を乗り越えて自由な発展が保障された社会をめざすものとの言葉がありました。

昼の休憩時間には、「安房文化遺産フーラム」の取り組みの紹介と館山地域の戦争遺跡のＤＶＤ上映が行われました。

９月１７日（土）

■高根台地域を訪問
今日は、石川敏宏元市議と一緒に船橋市高根台地域を訪問してお話をうかがいました。

訪問先では、「うちにも統一協会が来たことがあるよ。なかなか帰らないので怒鳴ってやったら、やっと帰った」とか、「足が悪くてなかなか選挙に行けないでいる」「家の外に出るのは、週２回のデイサービスのときだけ」「共産党にはがんばってほしいので、協力します」など、様々な話を聞くことが出来ました。

■党創立１００周年記念講演を視聴

ユーチューブで配信された日本共産党志位和夫委員長による「党創立１００周年記念講演」を視聴しました。

志位和夫委員長の講演は２時間を超える全面的なもので、日本共産党がなぜ１００年も続いてきたのか、詳しく解明しました。

柱になるキーワードは、「不屈性」「科学性」「共同」の３つです。

日本共産党は、戦前の弾圧や戦後の日本共産党を除く体制、二大政党制づくりなど、様々な困難を不屈にたたかって乗り越えてきました。

また、旧ソ連や中国の乱暴極まりない干渉のもとで分裂するという最大の危機が襲いましたが、科学的な分析によって自主独立の路線を確立し、綱領を全党討論を踏まえて決定し克服してきました。

さらに、社公合意で日本共産党排除を進めようとしたときには市民との共同を軸にした「革新懇」運動を呼びかけ、安保法制の強行のときには市民と野党の共同を呼びかけるなど、つねに共同に力をつくして政治を前に進めてきました。

最後に志位和夫委員長は、日本共産党が社会主義・共産主義をめざす革命政党であり、「革命とは平和的で合理的な、同時に、根本から社会変革を進めることです」と強調。

「だからこそわが党は、支配勢力の攻撃につねにさらされてきました。１００年を振り返り、順風満帆な時期はひと時もありませんが、支配勢力による攻撃は、わが党が革命政党であることの証しです」と述べ、１００年の歴史で発揮された特質を新しい時代に発展・継承し、希望ある未来をひらくためにともに奮闘しようと呼びかけました。

■中央社保学校を視聴

中央社会保障推進協議会（中央社保協）と現地実行委員会による「中央社会保障学校」が千葉県内で開かれました。

今回はオンライン開催で、「安全保障と国民生活――脱新自由主義をめざして」というテーマで行われた講演と、各地からの特別報告を視聴しました。

講演は、明海大学経済学部の宮﨑礼二准教授。
アメリカの対中国戦略に巻き込まれ、軍事費を増大させ戦力の大型化を進めている日本政府の現状を告発。

軍事拡大から国民生活中心に切り替えようと呼びかけられました。

また、報告では千葉県民主医療機関連合会の宮原重佳会長（船橋二和病院副委員長）が新型コロナ禍での医療機関の取り組みと現状について話したのをを始め、埼玉県や京都市など、各地から取り組みが聞かれました。

９月１６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、下総中山駅のバリアフリー化を求めてＪＲ千葉支社に要請したことを伝える「がんばり通信」を配りました。

日本共産党中山支部と後援会が、ＪＲ千葉支社を訪問して下総中山駅南口のバリアフリー化を要請しました。今年１月に行った現地調査を受けたものです。

下総中山駅は、南口から駅に入るときに６段の階段を上らなければ入れません。そのため車いすやベビーカーなどの利用者は遠回りして北口の利用を余儀なくされています。

周辺住民の高齢化が進み、多くの市民から「南口から直接駅に入れるようにしてほしい」と、エレベーター設置などのバリアフリー化を望む声が上がっています。

参加者は「都心に近いことから若い世代も増えている。車いすやベビーカーなどが安全で便利に利用できる駅にしてほしい」と求めました。また、「市も協議の姿勢を示している。市の補助金を利用して整備を進められないか」と促す声も出されました。

ＪＲの担当者は「すでに駅の北口は段差がなく、２ルート目のための経費負担は原則やっていない」としましたが、「船橋市の負担があれば協力する」と回答しました。

■宣伝カーで市内を回る

今日は、船橋市内を宣伝カーで回り、街頭から訴えました。

自転車に乗ってきた男性が「がんばって」を声をかけてくれたり、車を運転していたドライバーも車を止めて「がんばってください」と激励してくれました。

また、庭先で話を聞いてくれた女性が、話が終わったら拍手をしてくれました。

さらに高齢の男女二人連れも立ち止まり、話を聞いてくれました。

■三番瀬を守る会の会議に参加
三番瀬を守る会の事務局会議が開かれました。

今日の会議では、１１月１３日～１４日と、来年１月７日～１０日に開催される「三番瀬写真展」について準備の進め方を話し合いました。

■選挙関係の打ち合わせ
来年４月の統一地方選挙に向けて打ち合わせを行いました。

９月１５日（木）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の金光理恵地区常任委員や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、安倍元総理の国葬中止スタンディングの様子を伝える「がんばり通信」を配布しました。

安倍元首相の国葬に反対するスタンディングが呼びかけられ、夕方の船橋駅南口に２０人ほどが集まりました。

１９６７年に吉田茂元首相の国葬が行われましたが大きな反対の声が広がり、それ以来、一度も実施されていません。

今回も「国民に弔意を強制することになる」「法律も制度もないのに、単なる閣議決定で強行しようとしている」「安倍元首相の政治内容は評価が大きく分かれているのに、国民主権のあり方に反する」など、様々な批判の声が上がり、マスコミの世論調査でも過半数が反対の意志を示しています。

スタンディングは、こうした思いを伝え、声を上げて行こうと取り組まれたものです。

立ち止まる人や拍手をしてくれる人、参加者にかけよって「国葬は絶対反対。がんばって」とグータッチを求めてくる人もいました。

シール投票もわずか１時間で１４０人ほどがシールを貼り、「こういうのをやってほしかった」「意思表示したかったので、ありがたい」と話してくれる人もいました。

■行革イヤだ市民連絡会の会議
船橋市が進めてきた「行財政改革推進プラン」や無駄な大規模開発を告発し、中止を求めている「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会の会議に出席しました。

今日の会議では、１０月２５日に予定されている学習会や大規模開発の中止を求める署名の取り組みなどについて話し合いました。

■信号機の改良を警察署に要請

船橋市八木が谷咲が丘地域で活動している日本共産党八木が谷支部が、船橋東警察署にたいして、地域内の信号機の改良を求めて要請を行いました。これには、日本共産党の神子そよ子市議も参加しました。

信号機は現在、歩行者用の押しボタン信号機になっていますが、近くに住宅がたくさんできて車の交通量が増えたため、自動車にも反応して信号が変わる感応式信号機に改良してほしいという要望です。

警察署の担当者は、「この交差点は十字路になっているため、感応式は難しく、一般の交差点についているような信号機（定時式）にする以外にない。しかし、一本の道路が狭いため、一方通行にする必要がある」と話しました。

一方通行にするためには、関係者の同意が必要になるため、市役所にも協力を要請することにしました。

９月１４日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、東葉高速鉄道の運賃値下げを本社に要請したことを伝える「がんばり通信」を配りました。

８月４日、日本共産党が沿線住民とともに東葉高速鉄道本社に対して、運賃値下げや利便性の向上を求めて要請を行いました。

東葉高速鉄道は市民の足として、通勤、通学、買物、行楽などで欠かせない路線ですが、運賃は全国でトップを争うほど高額で、大幅な引き下げは利用者の長年の願いとなっています。

日本共産党はこれまでも東葉高速本社に利用者からの署名を提出して値下げを求めるなど、住民とともに要望を届けてきました。

今年４月から６月には、東葉線利用者にアンケートを呼びかけ、４００通近くの回答が寄せられました。

運賃では、数件を除いて圧倒的多数が「高いと思う」と答えています。なかには「高い」という回答欄のわきに「非常に」とか「超々」「とても」などと書き添えてある回答もあり、利用者の実感が表れています。「いくらくらいが妥当か」との問いには、「半分程度」が約５割、「３割減」が３割、「７割減」が１割という結果でした。

この日の要請ではこうした利用者の切実な声を紹介して、運賃の大幅な値下げを求めました。

■昼休みの市役所前で宣伝

船橋市役所前で、安倍元総理大臣の国葬の中止を求める宣伝と署名に取り組みました。

マイクを握って「国葬の中止を求める署名をバス停前で行っています」と呼びかけると、次々と立ち止まって署名をしてくれました。

なかには、「署名をやってると言っていたけど、どこでやってるんですか」と聞きに来て、署名に思いを託していく人もいました。

今回の国葬は、実施する法律も予算も確保されていないのに、国会にいっさい相談なく、内閣だけの判断で決められたものです。

こんなことが許されたら、国会はいらなくなります。内閣が、自分たちのやりたいことを、自分たちで決めて突き進む。まさに独裁体制です。

しかも、安倍元総理大臣の政治の中身は、安保法制の強行や、アベノミクスによる格差拡大など、評価が大きく分かれています。

こういう政治家の国葬を実施すれば、批判している人たちにも弔意を強制することになり、憲法が保障している思想信条の自由をおかすことになります。

この日の宣伝では、こうしたことを話して、国葬の中止を呼びかけました。

■廃屋の安全対策の相談

市内の住民の方から、「崩れ落ちそうな家があって、危ない。子どもたちもわきをとおるので、何とかしてもらいたい」との相談が寄せられました。

現地を見てみると、たしかに窓ガラスが割れていつ道路に落ちてきてもおかしくない状況となっています。

台風などで強い風が吹いたら、家自体も崩れる可能性もゼロではありません。

もちろん、持ち主の所従物なので勝手に手を加えるわけにはいきませんので、市役所に相談することにしました。

■市内を宣伝カーで回る
今日は、船橋市内を宣伝カーで回って、街頭から訴えました。
通りかかった人から、「がんばって」と声がかかったり、「国葬は中止させなくちゃね」とか、「統一協会と自民党の関係は、まだまだ続きそうですね」などの意見が寄せられました。

９月１３日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、JR武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイについて伝えている「がんばり通信」を配りました。

米空軍が、オスプレイを飛行させない措置をとり、自衛隊も一時的に飛行停止にしたことを受けて、日本共産党は９月１日、防衛省に全面的な飛行停止と木更津駐屯地配備撤回を要請しました。

米空軍がオスプレイの地上待機を公表したのは８月１７日。理由は、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが、何らかの原因でかみ合わなくなる不具合が繰り返し起きていることです。

要請のなかで、自衛隊が飛行を再開しようとしていることについて担当者は「クラッチの構造は同じだが、運用のしかたが違う。空軍は特殊部隊の運用に使うので慎重に対応して飛行停止にした。

自衛隊は、不具合を克服する操縦手順を確立しており、安全運行は可能」と強弁しました。しかし運用方法が違っても、空軍と同じように飛行する場合がないとはいえません。

また要請のなかで、クラッチの不具合を米軍が把握したのは２０１０年のことであり、自衛隊に情報が提供されたのは２０１６年だったことも分かりました。

アメリカが日本にオスプレイを売却することを決めたのは２０１５年５月。不具合を知っていながら、日本に伝えないまま売り払ったことになります。参加者は「欠陥機を買わされたということだ。返品、返金を求めるべきだ」と求めました。

なお米空軍は９月２日、不具合の原因が不明のまま飛行再開を決定しました。

■松が丘地域を訪問
船橋市松が丘地域で活動している日本共産党松が丘支部のみなさんと地域を訪問して、お話をうかがいました。

窓から顔を出してくれた女性が、「うちの夫が２年前に心筋梗塞で働けない体になってしまって、生活保護を取らないとダメかなと思っていたところです」と話してくれました。

以前は市川市に住んでいて共産党の知り合いもいましたが、船橋に越してきて、「このあたりにも共産党がいないかと思っていた」とのこと。ちょうど困っていたところに訪ねることができて、生活保護の今後の段取りを確認することができました。

■夕方の船橋駅南口で宣伝

今日は夕方、船橋駅南口で宣伝を行いました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、安倍元首相の国葬の中止を求め、統一協会と自民党との癒着を告発し、「政治を変えていきましょう」と呼びかけました。

若い女性がずっと聞いてくれて、差し入れまでいただきました。

また、最低賃金の話をしていたら、「賃金の引き上げは必要なことだと思うが、中小企業は体力が無くて上げようと思ってもできないときもある。ぜひ支援も重視してもらいたい」と話しかけられました。

日本共産党は、最低賃金の引き上げには中小企業への支援が欠かせないと考えており、その財源として企業の内部留保への課税も提案していることを話しました。

９月１２日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、最低賃金について伝えている「がんばり通信」を配りました。

千葉県の最低賃金が１０月から、時給９８４円に引き上げられます。現在の９５３円から３１円増額で、引き上げ率は３・３％。

これでは食料品や生活必需品の値上げに追いつきません。しかも時給９８４円では手取りで月に１３万円程度にしかならず、生活していくことさえままなりません。

中小企業への十分な支援と一体に、一刻も早く時給１５００円への引き上げが求められています。

■大穴南地域を訪問
船橋市大穴南地域で活動している日本共産党大穴南支部のみなさんと一緒に、地域を訪問してお話をうかがいました。

安倍元総理大臣の国葬や統一協会などについて話が出ました。

９月１１日（日）

■本町支部の支部会議で報告
船橋市本町地域で活動している日本共産党本町支部の支部会議に参加して、日本共産党第６回中央委員会総会（６中総）について報告しました。

参議院選挙がどういう情勢でたたかわれたか、日本共産党はそれにどう対処してきたか、いまの日本と世界の政治をめぐる状況と日本共産党の役割、来年４月の統一地方選挙に向けた取り組みと「特別期間」などです。

それぞれについて、活発な発言がありました。

９月１０日（土）

■オスプレイいらない市民集会宣伝

「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が、新京成線北習志野駅近くのJUJUきたなら商店街で宣伝をしました。

１０月１日に予定されている「オスプレイいらない市民集会」への参加を呼びかけるためのものです。

オスプレイは、今年に入ってから３月にノルウェーで墜落、６月にはアメリカ・カリフォルニア州でも墜落しました。

しかも８月には米空軍がクラッチの不具合により全機飛行停止措置をとるという異常事態となっています。これを受けて自衛隊のオスプレイも地上待機措置を取りました。

ところが空軍は９月２日、原因は依然として判明していないのに、飛行再開を決定。自衛隊も不具合は操縦技術でカバーできると、こちらも飛行再開を決めてしまいました。

今回の原因不明のクラッチの不具合が日本側に伝えられたのは２０１６年のことですが、アメリカは２０１０年には把握していました。

日本にオスプレイの売却をアメリカが決めたのは２０１５年ですから、日本側に隠して売り払ったことになります。

それでも米軍に無批判に従って、米軍が飛行停止したら、自衛隊も飛行停止。米軍が再開したら、自衛隊も飛行再開。まさに「思考停止」状態です。

こういう政府に、危険なオスプレイを運用する資格はありません。ただちに訓練中止と配備撤回を決断すべきです。

宣伝では、「市民集会に参加して、オスプレイの全面的な飛行停止の声を上げましょう」と呼びかけました。

この日は、八千代台駅（八千代市）や京成津田沼駅前（習志野市）でも宣伝を行いました。

■選挙の打ち合わせ
来年４月に予定されている統一地方選挙について、打ち合わせをしました。

■地区委員会総会に出席
日本共産党西部地区常任委員会に出席しました。

今日の総会では、船橋での志位和夫委員長を迎えた演説会を始めとした今後の取り組みについて意見交換しました。

９月９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、教員不足で長期の休みを取っている先生の代わりを配置できないでいる実態を伝えている「がんばり通信」を配りました。

小中学校の教員未配置が依然として深刻です。

出産・育児休暇や長期療養などで担任が不在となっている学校にたいして、千葉県教育委員会が代替教員を配置できず、学年主任や専科教員など担任を持っていない教員が穴を埋めています。

未配置は県全体で小学校１７０人、中学校６０人に上っています。船橋市内では、小学校で、小栗原、行田西、行田東、南本町、
二宮、三山、習志野台第２、高根東、坪井の９校９人。

中学校では、葛飾（２人）、二宮、三田、習志野台、坪井、大穴、八木が谷の７校８人です（すべて２０２２年７月１日現在）。

■船橋九条の会の宣伝に参加

船橋憲法九条の会が船橋駅北口で宣伝をしました。
今日の宣伝では、「軍事対軍事」で進んでいく岸田政権の実態を批判。

憲法９条を無くして軍隊を持ったり、敵基地攻撃能力を保有して、相手の国の心臓部にまで壊滅的な打撃を与えられるようにしようと突き進んでいます。

そのために軍事費をいまの２倍に、５兆円以上増やそうとしています。

もしもこの金額を年金削減でまかなおうと思えば年間１２万円の削減が必要です。消費税でまかなう場合は２％の増税、医療費の場合は現在の３割負担から６割負担に引き上げなければなりません。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

津田沼駅北口で津田沼革新懇の宣伝に参加しました。
毎月定例で実施しているものです。

宣伝では、安倍元首相の国葬の中止をもとめ、統一協会と自民党との癒着を厳しく批判しました。

また、船橋市で実施される３人目以降のお子さんの学校給食の無料化について話しました。

本来、義務教育は無償であり、学校教育は教育の一環ですから、全員を対象にした完全無料が当然の姿です。

力を合わせて声を上げ、無料化を拡大させていきましょうと呼びかけました。

９月８日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝

朝は東武線の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、学校給食の無料化実施を伝える「がんばり通信」を配布しながら話しました。

船橋市が、小中学校に通っている子どものうち、３人目以降の給食代を無料にすることを表明しました。千葉県も実施市町村への補助制度を開始します。長年の市民の声と運動が政治を動かした結果です。

船橋市の学校給食は年間７万円近くもかかり、子育ての重い負担となっています。これを解決するために、給食代の無料化を求める声が広がって、署名や市への要請が行われ、日本共産党などが議会でも無料化を求めてきました。

昨年３月の県知事選挙や６月の船橋市長選挙でも大きな争点となり、ついに実現することになりました。千葉県も、実施市町村に費用の半額補助をおこないます。

一方、市川市では全員を対象に無料とすることを決めました。「義務教育は無償とする」との憲法２６条にもとづいて、教育の一部である給食は全員無料にすべきです。

また今回、船橋市は給食費未納者は対象にしないとしていますが、給食代が払えない世帯こそ無料にすべきです。

■船橋ヘリポートの騒音で国交省に要請

船橋市金杉に「船橋ヘリポート」がつくられています（添付の写真）。開設されたのは３年ほど前です。

ここを使って遊覧飛行などが行われていますが、夜９時３０分ごろまで飛行するため、周辺の住民から「うるさくて寝られない。せめて８時までにしてほしい」との要望が寄せられています。

この要望を受けて９月８日、騒音被害を受けている方と一緒に、ヘリポートを管轄している国土交通省に運用時間の短縮を要請しました。

要請のなかでこのヘリポートは、正確には「場外離着陸場」と呼び、航空法第７９条の「ただし書き」を根拠に国土交通大臣が許可していることが分かりました。

問題は、この「ただし書き」です。
これにもとづく許可は、あくまでも一時的なもので、許可期間も３ヵ月です。

山林の工事でヘリコプターを使って輸送するしかないといった場合に、一時的に許可を行うためにものだとのことです。

ところが船橋ヘリポートでは、会社が事業として遊覧飛行を行っており、繰り返し３ヵ月の許可を更新して事業を継続していることが分かりました。
これは、法律の趣旨にも反します。

参加した住民から、「９時過ぎまで飛んでいて寝てられない」「病院は９時消灯なのに大丈夫かと心配」「小さな子どももいるので、夜は静かにしてほしい」「飛ぶなとは言わないから、せめて８時までにしてほしい」など実体や要望が出されました。

国交省の担当者は、「事業者を指導して、このまま事業を続けたいなら夜間の騒音を配慮するよう対処させていきたい」と応じました。

９月７日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、安倍元首相の国葬中止を呼びかけ、統一協会と自民党との癒着を批判しました。

また、船橋市がついに学校給食の無料化に踏み切ったことについて報告するとともに、今回の措置が３人目以降のお子さんだけが対象となっていることについて、「学校給食は体の成り立ちや栄養のこと、日本の食文化などを学ぶ教育の一環であり、憲法２６条の『義務教育は、これを無償とする』との条文にもとづいて全員を対象に完全無料にするべきだ」と話しました。

■船橋社保協の打ち合わせに参加
社会保障推進船橋市協議会（船橋社保協）が、船橋市への「自治体キャラバン」について打ち合わせを行いました。船橋市議団が本会議で参加できなかったため、代理で出席しました。

９月６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議と金光理恵地区常任委員、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、安倍元総理の国葬中止を求めるビラを配りながら、訴えました。

そもそも、現在、国葬を実施するための法律もなく、予算も組まれていません。こうしたことを決めるのは唯一、国会の権能ですが、その国会にもいっさい相談していません。

さらに安倍元総理の政治の中身は、戦争法の強行やアベノミクスによる格差拡大など、平和を脅かし、庶民に苦しみを与えるものでした。

こういう政治家の国葬を行えば、苦労してきた庶民にも弔意を強制することになります。

今日はこうしたことを訴えました。

■宣伝カーで街頭から訴え

日本共産党の宣伝カーで船橋市内を回って、街頭から訴えました。

話の内容は以下の通りです。

ご地域のみなさん、日本共産党の丸山慎一です。お静かななかですが、５分間だけお話しをさせていただきたいと思います。

安倍元総理大臣の国葬が大きな問題になっています。どの世論調査を見ても、国葬に反対を表明している人が過半数を超えています。日本共産党も岸田総理大臣に、国葬の中止を求めています。

そもそも国葬は、誰のものであれ実施する根拠となる法律がありません。憲法にも書いていません。予算も確保されていません。

こうしたことを議論して決定するのは、唯一、国会の権限ですが、その国会にもいっさい相談すらしていません。

ところが岸田総理はたんなる内閣の閣議決定で国葬を実施しようとしています。こんなことがまかり通ったら、国会は必要なくなります。

内閣が、自分たちのやりたいことを自分たちだけで決めて突き進む。まさに独裁政治そのものです。

安倍元首相は７月の参議院選挙の最中に銃弾で命を奪われましたが、どんな理由があっても許されるものではありません。しかし、こうした安倍元首相の最後の姿と、進めてきた政治の評価はまったく別の話です。

安倍元首相の政治は多くの国民に苦しみを与えてきました。２０１５年には安保法制、戦争法を強行して、自衛隊を海外に派兵してアメリカと一緒に戦争をする道を開いてしまいました。

経済でもアベノミクスで株価をつり上げ、格差を広げて庶民に苦労を背負わせてきました。

こうした政治家の国葬を実施して、苦しんできた庶民にまで弔意――弔う気持ちを強制するとしたら、憲法に保障された思想信条の自由を踏みにじることになります。

しかもかかる費用は１６億円。
どこから見ても、国葬は実施すべきではありません。

政治をめぐるもう一つの大きな問題は、統一協会です。
３００万円もする壺や３０００万円もする「聖典」と呼ばれる分厚い本を、相手をだまくらかして売りつけて荒稼ぎをしてきた反社会的団体です。

こういう統一協会と自民党とが長い間、深く結びついてきたことが明るみに出たわけですから、岸田内閣の支持率が急落するのは当然のことです。

慌てた岸田総理大臣は、１ヵ月も前倒しで８月１０日に内閣を改造し大臣を入れ替えました。しかし新しく大臣になった人たちのなかから次々と統一協会との癒着が明らかとなりました。

いまや自民党は、統一協会抜きに内閣を作ることさえできない政党だということが白日の下にさらされています。

こうした政党に、私たち国民の生活や未来を託すことはできません。ご一緒に政治を変えていこうではございませんか。

声を上げれば政治は変えられます。

例えば船橋市がついに学校給食の無料化に踏み出しました。３人目以降のお子さんに限定した措置ですが、それでも大きな一歩です。

日本共産党は、給食無料化の署名を集めて市に提出し、市議会でも繰り返し無料化を求めてきました。多くの市民と手を取り合って世論を広げてきました。

こうした努力が政治を動かし、ついに無料化の第一歩を踏み出すことができました。

声を上げれば政治は変わる、政治が変われば暮らしが変わる。この流れをさらに前に進めるために、力一杯頑張ります。

来年４月には、全国一斉の統一地方選挙が実施されます。船橋市では県議会議員選挙と市議会議員選挙が行われます。

市議会議員選挙では日本共産党から７人が挑戦します。県議会議員選挙では私、丸山慎一が、全力をつくす決意を申し上げまして、この場所でのお話しとさせていただきます。

お静かななか、ご協力、ありがとうございました。

■夕方の西船橋駅南口宣伝

今日の夕方、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝に取り組みました。日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が枚議会ごとに発行している「あの街この町」、月一回発行している「がんばり通信」、そして安倍元首相の国葬中止を求める「しんぶん赤旗」号外を配布しました。

通りかかった男性が拍手をしてくれたり、わざわざビラを取りに来るなど、関心の高さが感じられました。

９月５日（月）

■後援会の役員会に参加
船橋市日本共産党後援会の役員会に参加しました。

来年４月に行われる統一地方選挙で、県議会議員選挙と市議会議員選挙に勝利することが、大きな目標として掲げられています。

前回の選挙では、４８年間続いてきた船橋市での日本共産党県議の議席を失うという大失敗となりました。定数７で２議席確保に挑戦した結果です。

市議会議員選挙でも８議席から５議席へと後退しました。

今度の選挙は、こうした大幅後退を取り戻し、前に進むために絶対に負けられない選挙となっています。

９月４日（日）

■朝鮮人犠牲者追悼式に参列

関東大震災のときに流言によって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式に参列しました。今年は９９周年目にあたります。

１９２３年９月１日に起きた関東大震災のさなか、「朝鮮人が井戸に毒を入れる」などのデマが流され、６０００人以上の朝鮮人、７００人以上の中国人が、軍隊や警察、一般市民によって虐殺されました。

千葉県内でも船橋市や八千代市などで数々の事件が起き、何の罪もない朝鮮人が命を奪われています。

戦後、こうしたことを２度と繰り返してはならないと、当時の実態を明らかにする取り組みが様々な人々の手によって進められています。

また各地で慰霊碑などが建てられ、毎年９月に慰霊式典も行われています。

船橋市の馬込霊園にある慰霊碑では、実行委員会主催で毎年９月第１日曜日に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」が催されています。

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が津田沼駅北口で、毎月定例の署名と宣伝に取り組みました。

ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略で、プーチン大統領が核兵器の使用を口にして、実際に準備するよう指示を出しています。

こうしたなかで開かれたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議では、ロシアの反対によって最終文書が採択されませんでした。

一方、今年６月に開かれた核兵器禁止条約締約国会議では、核兵器の廃絶に向けた力強い取り組みが合意されました。

今日の宣伝では、こうしたことを紹介して、「プーチン政権に核兵器の不使用と侵略の終結を迫るために声を上げましょう」と呼びかけました。

一方、核兵器の廃絶に向けた動きで大きな障害になっているのが日本政府の姿勢です。

唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約には背を向け続け、核保有国に核軍縮に関する交渉を義務づけた核拡散防止条約第６条にも触れようとしていません。

日本政府のこの姿勢が、核兵器の存在を許している大きな要因となっています。

参加者はこうした状況を伝えながら、「日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求める署名に、みなさんの平和への思いを託してください」と訴えました。

宣伝には、金沢和子市議も参加しました。

９月３日（土）

■船橋革新懇の総会に出席

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の総会が開かれ、この１年間の活動を振り返り、今後の取り組みについて意見交換するとともに、新しい世話人を選びました。

総会に先立って、日本共産党前参議院議員の大門実紀史さんが記念講演を行いました。テーマは「やさしく強い経済」です。

欧米諸国や韓国などが国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばすなか、日本だけが成長が止まった国になっています。

大門さんは、「要因は、労働者の賃金がまったく増えていないところにある」と指摘して、様々なデータも上げながら話しました。

また、賃金を引き上げる方策についても提案。大企業の内部留保が４００兆円を突破しているなか、これに課税して賃上げにともなう中小企業への支援に使うことを求めていきたいと述べました。

さらにアイスランドの例をあげて、ジェンダー平等が進めば経済も発展すると述べ、日本社会の大本からの転換の必要性について提起しました。

大門さんは４期２４年間、参議院議員として経済を中心に取り組んできました。今年５月に出版した「やさしく強い経済学―逆転の成長戦略―」（新日本出版社・税込１６５０円）は、経済の本として異例の販売部数となっています。

■県委員会総会に出席
日本共産党千葉県委員会総会が開かれ、オンラインで参加しました。

９月２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

日本共産党船橋市議団が開会中の船橋市議会に、安倍元首相の国葬中止を求める意見書案を提出しましたが、その内容を伝える「ミニにゅうす」を配布しました。

■学校給食の無料化を求める署名を教育委員会に提出

日本共産党西部地区委員会と船橋市議団が、学校給食の無料化を求める署名を船橋市教育委員会に提出しました。

船橋市の学校給食費は小学校で年間６万円程度、中学校で７万円近くにもなり、子ども３人では２０万円を超す大変な出費になります。これにたいして多くの市民から給食の無料化を求める声が上がっていました。

日本共産党はこの間、独自の無料化署名に取り組み、議会で直接求めるなど、市民とともに運動を進めてきました。

こうした努力がついに実って、船橋市が３人目以降の給食代無料に踏み切ることになりました。千葉県も、無料化を実施する市町村に費用の半額補助をおこないます。

一方、市川市では２０１２年度から３人目以降の無料化を実施してきましたが、来年１月に中学校を対象に全員無料化を開始、４月以降は小中学校すべてで全員対象にした完全無料化を実施します。

そもそも学校給食は栄養や食文化などを学ぶ教育の一環であり、「義務教育は無償」とする憲法にもとづいて全員無料にすべきです。

また今回、船橋市は、給食費未納者は対象にしないとしていますが、給食代が払えない世帯こそ無料にすべきです。

提出には、日本共産党千葉西部地区委員会の椎葉寿幸地区委員長、岩井友子・金沢和子・松崎佐智・坂井洋介・神子そよ子各市議、佐川長・金光理恵両地区常任委員も参加しました。

９月１日（木）

■米空軍の飛行中止を受けてオスプレイの運用停止を要請

米空軍が、オスプレイを飛行させない地上待機措置をとり、自衛隊も一時的な飛行停止にしたことを受けて、日本共産党千葉県委員会が防衛省にたいして、全面的な飛行停止と木更津駐屯地配備撤回を要請しました。

米空軍が地上待機を公表したのは８月１７日。理由は、オスプレイのエンジンとプロペラをつなぐクラッチが何らかの原因でかみ合わなくなる不具合が繰り返し起きていることです。

原因が分かっていないので、飛行停止の終了時期は未定としています。自衛隊は、米空軍のこの措置を受けて飛行停止にしたものです。

防衛省への要請で担当者は、「クラッチの構造はどのオスプレイも同じだが、運用のしかたが違う。空軍は特殊部隊の運用に使うので慎重に対応して飛行停止にした。自衛隊としては、不具合を克服する操縦手順を確立しており、安全運行は可能。海兵隊も運行を続けているので、問題があるとは考えていない」と強弁しました。

しかし、運用方法が違っていても、米空軍と同じように飛行する場合がまったくないとはいえません。

また要請のなかで、クラッチの不具合を米軍が把握したのは２０１０年のことであり、自衛隊に情報が提供されたのは２０１６年だったことも分かりました。

アメリカが日本にオスプレイを売却することを決めたのは２０１５年５月。クラッチの不具合を知っていながら、日本に伝えないまま売り払ったことになります。

参加者は「欠陥機を買わされたということだ。返品、返金を求めるべきだ」「構造上の欠陥が明らかになった危険なオスプレイを住民の頭上に飛ばさせるわけにはいかない」と求めました。

要請には、畑野君枝前衆院議員、斉藤和子元衆院議員、川副邦明党県副委員長、金沢和子・坂井洋介両船橋市議、荒原知恵美習志野市議、堀口明子・飯川英樹両八千代市議、金光理恵地区常任委員、浜田文志位和夫委員長秘書なども参加しました。

■土地利用規制法について聞き取り

９月から全面施行が予定されている「土地利用規制法」について、内閣府から聞き取りを行いました。

正式な法律名は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」で７月２５日に「基本方針（案）」がまとめられました。

この中で、規制法の「注視区域」などの指定、調査などに関する事項を記載しています。内閣府担当者は９月中旬に閣議決定し全面施行すると説明しました。

また、区域指定に際して自治体から意見を聴取するとしていますが、あくまでも「聴取」であって、「協議」ではないことを明言。自治体の長が拒否することは想定していないとしています。

注視区域内の住民情報を自治体が政府に提供する際、住民に知らせる必要がないこともプライバシー権の侵害であり、監視社会への第一歩です。

「機能阻害行為」の「例示」は具体性に欠けて範囲が限定されず、地域住民等からの情報提供体制を整備するとしていますが、これはお互いに監視し合うような地域分断を助長しかねません。

参加者は「陸自習志野駐屯地周辺（船橋、習志野、八千代の各市）の住民は不安な毎日だ。本人の許可なく個人情報を提供することは受けいれられない」と抗議しました。

これには田村智子参議院議員も同席しました。