７月３１日（月）

■第２湾岸道路関係会議
千葉県が力を入れている第２湾岸道路の関係者と話し合いました。

■平和委員会事務局会議
船橋市平和委員会の事務局会議に出席しました。
今日の会議では、８月１８日に予定されている船橋市への要請の内容などについて話し合いました。

７月３０日（日）

■輪っ子の会報告会に参加

船橋市二和・八木が谷・高野台地域で活動している日本共産党地域後援会「輪っ子の会」が議会報告会を開きました。

神子そよ子市議が市政つについて報告。そのあと、高速道路建設に邁進する県政の様子などを伝えました。

報告会には、次の衆議院選挙に千葉１４区から挑戦する坂井ようすけ前船橋市議もかけつけて決意を述べました。

７月２９日（土）

■業者を訪問
輸入雑貨などを扱っている業者の方を訪問してお話をうかがいました。

■県市合同議会報告会に参加

千葉県政や船橋市政についての「合同報告会」が船橋市内で開かれました。

市政については、金沢和子市議が話しました。

県政では、県議会で自民党の議席が減ったこと、熊谷知事が第２湾岸道路をはじめとした高速道路建設に大きく舵を切っていることなどのほか、教員不足やジェンダーなどについて話しました。

■三咲地域の盆踊りに参加

三咲地域の盆踊りが神社の境内で開かれました。
この間、コロナで開催できなかったため４年ぶりとなります。

あいさつでは、４年ぶりの楽しい企画に祝意を述べながら、「こうした企画に楽しく参加できるような地域をつくっていきたい。そのためにも平和が一番。がんばります」と決意を述べました。

盆踊りには、神子そよ子市議も参加して紹介されました。

７月２８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイの墜落原因が機体の欠陥だったことや、日本政府が高度６０ｍでの低空飛行訓練に合意してしまったことなどを話しました。

■日米共同訓練で駐屯地に要請

日本共産党西部地区委員会が陸上自衛隊習志野駐屯地を訪問して、浜田靖一防衛大臣とパラシュート降下部隊である第１空挺団長あてに、習志野演習場での米軍との共同訓練中止などを要請しました。

はたの君枝前衆議院議員、さいとう和子元衆院議員、金沢和子・かなみつ理恵両船橋市議、荒原知恵美習志野市議も参加しました。

８月１日～３日、米軍横田基地に配備されている輸送機Ｃ１３０Ｊに乗り込んで、習志野演習場で降下訓練が行われます。

習志野演習場は、船橋市、習志野市、八千代市の市境にあり、周辺は住宅密集地で、日常の降下訓練でも騒音被害への住民の苦情が絶えません。

公表された文書では、米軍機を使用して訓練回数を増やすことが目的としてあげられており、平穏な生活を脅かすものです。

しかも３日の訓練は、夜７時から９時とされており、多くの住民が家の中で静かな時間を過ごしているときです。

住民の生活環境を悪化させるような訓練はやめるべきです。

さらに言えば、米軍は世界最強の正規軍であり、憲法９条のある日本の自衛隊との共同訓練は、本来、許されないものです。

この日の要請では、抗議と要請のための文書を提出し、共同訓練および夜間訓練の中止、住宅密集地での訓練自体の縮減と中止を求めました。

参加者は「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる不安が広がっている。軍隊ではない自衛隊が世界最強の正規軍との共同訓練をするべきではない」

「住宅密集地にある同演習場で夜間の暗闇の中での訓練など許しがたい」と抗議。

住民の男性は「基地の祭りで子どもたちとふれあう隊員が戦争で命を落とすことが心配だ」と訴えました。

■どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシが署名提出

「どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ」（どこ空フナバシ）が、船橋市にたいしてオスプレイの訓練中止と配備撤回を求める署名を提出しました。

昨年５月に続く提出で、今回の署名数は５０９人分。
累計３９９２人分となりました。

参加者は、昨年６月の米軍オスプレイの墜落原因は人的なものではなく、機体の構造的な欠陥だったことがアメリカの事故報告書で明かになったことや、米軍のオスプレイが日本の航空法の制限（１５０m）を下回る地上６０mで飛ぶことを合意してしまったことなどを話し、「市として国に強く撤回を要請してほしい」と求めました。

また、署名提出の直前に明かになった自衛隊習志野演習場での米軍との共同パラシュート降下訓練にたいして、中止を求めるよう要請しました。

これには、金沢和子・かなみつ理恵両市議も参加しました。

■三番瀬を守る連絡会が第２湾岸道路の聞き取り

三番瀬を守る連絡会が県から、第２湾岸道路建設計画について聞き取りを行いました。

東京湾の最奥部に広がる貴重な干潟・浅瀬「三番瀬」は、渡り鳥の渡来地として世界的に注目されている場所です。

また魚の生育の場として東京湾の漁業を支え、様々な生物が有機物を分解して東京湾の水質浄化にも貢献しています。

春には潮干狩りも行われ、元旦には初日を見るスポットとして人気を集めるなど、人々の癒やしの場ともなっています。

こうしたかけがえのない役割を果たしている三番瀬の埋め立て計画が撤回されたのは２００１年のことでした。３０万人分の署名や様々な人たちの努力によって政治を動かした結果です。

しかしここに来て、三番瀬を横切る構想となっている「第２湾岸道路」の建設計画が浮上し着々と具体化が進められています。

数十年にわたって三番瀬の保全に取り組んできた環境団体のみなさんは、三番瀬を未来に残したいと取り組みを継続しており、この日は、県の担当課から現在の状況や今後の予定などについて話を聞きました。

聞き取りには、浅野ふみ子県議（市川市）、岩井友子・金沢和子両船橋市議、美勢麻里浦安市議も参加しました。

■船橋関係の会議
船橋市関係の会議に出席しました。

７月２７日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

■生健会の会議
船橋生活と健康を守る会（船橋生健会）の世話人会に出席しました。

７月２６日（水）

■船橋原水協の理事会に出席
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の理事会に出席しました。

今日の理事会では、７月２０日に船橋市を歩いた国民平和大行進や、今後の取り組みなどについて話し合いました。

７月２５日（火）

■津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、学費無料化をめざす日本共産党の提言を載せている「がんばり通信」などを配りました。

日本共産党が６月５日、「高等教育（大学・短大・専門学校）の

無償化へ－－ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていく」を発表しました。

授業料半減や入学金廃止、本格的な給付制奨学金に必要な予算は毎年２兆円程度で、大企業・富裕層優遇税制の改革や不要不急の財政支出削減などで財源をつくります。

また、奨学金返済半額免除に必要な経費５兆円は１回限りなので国債を発行し、大軍拡を見直して計画的に返済します。

■船橋生健会が２５日宣伝

船橋生活と健康を守る会（生健会）が船橋駅北口で宣伝をしました。

憲法２５条にちなんで毎月２５日に船橋市内の主要な駅頭で取り組んでいるものです。

この間、全国各地で取り組んでいる「いのちのとりで裁判」について報告し、憲法２５条について話しました。

憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としてすべての国民に人として生きる権利を与え、第２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定め、国民の権利を保障する義務を国に課しています。

訴えでは、「健康で文化的な生活を送れているでしょうか」と問題を投げかけ、「国にたいして義務を果たすよう求めていきましょう」と呼びかけました。

この宣伝には、日本共産党の松崎さち市議も参加しました。

７月２４日（月）

■自治体学校の３日目
自治体学校の３日目にオンラインで参加しました。
今日は最終日です。

「暮らしから考える自治体行政のデジタル化」と題する特別講演では、マイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルの関係や仕組み、どこに問題があるのか、などについて話されました。

また、もう一つの特別講演は、岡山県真庭市の太田昇市長による「地方自治体が直面する課題への挑戦（現場から）」です。

自治体としての努力が、課題を解決する糸口を作り出している事例が語られました。

７月２３日（日）

■自治体学校２日目
今日は、自治体学校の２日目で「正規職員の長時間労働と非正規職員の不安定化」という分科会をオンラインで視聴しました。

■習志野台西地域のつどいに参加

船橋市習志野台西地域で活動している日本共産党後援会がつどいを開きました。

県政についての報告と、かなみつ理恵市議から市議会の様子が紹介されました。

参加者から、「船橋市が進めているメディカルタウン構想というのが、湿地を開発する無謀なものだというのがよく分かった」

「学校給食の無料化をすすめてほしい」

「散歩をしているときに、道路にベンチがほしいときがある」

「マイナンバーは絶対にイヤ。不安で仕方が無い」など、参加者一人一人が質問や意見を話し、活発な集まりとなりました。

つどいには３０人近くが参加し、共産党のこうした企画に初めて参加するという方が少なくありませんでした。

７月２２日（土）

■自治体学校にオンライン参加
今日から３日間、岡山市で開催される「自治体学校」にオンラインで参加しました。
自治体問題研究所や労働組合などによる実行委員会主催で、毎年夏に開かれています。

今日は、「地方自治と地域　この１年から考える」という中山徹・自治体問題研究所理事長（奈良女子大学教授）の記念講演と、昨年誕生した岸本聡子杉並区長の講演を聞きました。

７月２１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、マイナンバー事業を受注した企業が自民党に多額の献金を提供している事実を伝え、癒着を告発する「がんばり通信」を配りました。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわりマイナンバー事業を１２３億円で受注した５社連合のうち、富士通、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータが、２０１４年から８年間で、自民党（国民政治協会）に約６億円もの献金をしていたことが「しんぶん赤旗」の調べで分かりました。

一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。

マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具としてこれまで、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも「いったん立ち止まれ」といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「廃止の期日を守れ」と岸田首相に要求しています。

財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額の献金をして、事業規模１兆円ともいわれる事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。

■横断歩道設置要望箇所を調査

船橋市高根台地域の方から、「交差点に横断歩道を付けてほしい」との要望が寄せられ、現地を調査しました。

場所は静かな住宅街ですが、近くに大型スーパーがあるため人通りが多く、通り抜ける車も少なくありません。

今日の調査を受けて、横断歩道設置のため、団地を管理しているＵＲや県警本部に要請していくことにしました。

これには、坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）と一緒でした。

■市政について打ち合わせ
船橋市姓の中心点について、関係者と打ち合わせをしました。

７月２０日（木）

■ワクチン接種について聞き取り
ワクチンの自治体間相互乗り入れについて、県の担当課から聞き取りを行いました。

■国民平和大行進に参加

国民平和大行進が船橋市に入りました。

５月７日に北海道の礼文島を出発して、本州に渡ってから太平洋側を歩き、７月１２日に利根川を渡って千葉県内を進んできた行進です。

船橋ではコロナのために、ここ数年は歩かず、駅頭での署名や宣伝だけを行ってきましたが、今年は行進も行いました。

午前は、丸山・二和・高根台・三山・薬円台の各地域で、地域内を「網の目コース」として歩きました。また、ＪＵＪＵきたなら商店街と西船橋駅では、署名と宣伝に取り組みました。

午後２時に船橋駅に全員が集合。
北口と南口に分かれてリレートークに取り組みました。合せて日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名も行いました。

３時から船橋市役所に向けて歩き、市役所前では次の日のコースとなっている鎌ケ谷市への引き継ぎが行われました。

沿道から手を振る人や、署名に名前を託す人など、様々な人たちから関心が寄せられました。

■日本共産党の緊急会議に参加
緊急会議にオンラインで参加しました。

７月１９日（水）

■行革市民連絡会の会議
「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会の会議に出席しました。

■県議団会議
定例の県議団会議でした。

７月１８日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、先の国会で強行されたＬＧＢＴ法が、差別を助長しかねないものであることを指摘する「がんばり通信」や「かなみつ理恵ニュース」を配布しました。

自民・公明・維新・国民４党が先の国会で成立させた〃ＬＧＢＴ法〃にたいして「差別を助長するのではないか」との懸念が広がっています。

もともとこの法律は、２０２１年に超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」が当事者と協議を重ねて合意したものですが、自民党内から反対する声が出され、これまで国会に提出されませんでした。

ところが先の国会では、自民・公明が議員連盟案を修正した法案を提出。共産・立憲・社民３党は、「議連で合意したものを審議し、成立させるのが筋だ」として、議連案を３党共同で提出しました。

一方、維新・国民両党は、「全ての国民が安心して生活できる」との「留意事項」などを入れた修正案を提出して、自民・公明に助け舟を出しました。しかしこれでは、〃多数派が認める範囲〃でしか、性的少数者の人権や尊厳は認められないとのメッセージとなり、差別を助長しかねません。しかし、こうした重大な問題があるにもかかわらず、自民・公明はこの案を丸のみして、採決を強行しました。

ＬＧＢＴ法連合会は声明で、「今後の地方自治体や教育現場の取り組みに対し、実質的な萎縮効果をもたらすことが懸念される」と厳しく批判。ＮＰＯ法人カラフルチェンジラボも「当初、提出された法律案から修正がなされた結果、逆にＬＧＢＴＱ当事者の生きづらさを悪化する内容となっている」との声明を出すなど、法律の廃止を求める声が広がっています。

■道路に関するトラブルの相談
道路に関するトラブルの相談を受けました。

７月１７日（月）

■交通トラブルに対する相談
自転車をめぐるトラブルの相談を受けました。

７月１６日（日）

■自治体問題研究所の総会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研）の総会に出席しました。

総会の一部では、昨年５０年を迎えた自治研について、５０年間のあゆみや研究成果、自治体運動との関わりなどについて１時間にわたる講演がありました。

また、総会では、昨年１年間の取り組みを踏まえて、今年の方針を確認しました。

７月１５日（土）

■松が丘地域を訪問
船橋市松が丘地域で活動している日本共産党松が丘支部のみなさんと地域を訪問してお話をうかがいました。

７月１４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、教員不足で学級担任が配置されていないことを伝える「がんばり通信」を配りました。

出産休暇や長期療養で休んでいる教員の代わりが配置されず、未配置になっている人数が、今年３月に全県で４４５人と過去最多となりました。

年度明けの５月は２０３人と年度当初としては最も多くなっています。未配置の増加は学校の多忙化に拍車をかけ、子どもの学習にとっても障害となっています。

文部科学省は、５月から７月までの出産・育児休暇取得予定者の代替教員を、休んだときからではなく、４月から前倒しで採用できる措置を取りました。しかし千葉県では、５月～７月の取得予定が小学校で８４人なのに、前倒し配置は４９人にとどまっています。

８～９月の取得予定３３人にたいしても、５人しか確保できていません。

さらに重大なのは、法律にもとづいて、学級数などをもとに算出される「定数」さえ確保できていないことです。県全体で小学校の定数内欠員未配置が、昨年５月は６１人でしたが、今年５月は６８人へと増えてしまいました。

「定数」は法律で定められた教員数なのに、年度初めから欠員を抱えたままのスタートとなっています。

こうした状況を抜本的に解決するためには、年度当初から正規教員の採用自体を大幅に増やす以外にありません。

■福祉施設の追い出しの相談
福祉施設を追い出されそうだとの相談を受けました。

■県の関係者と懇談
県庁の関係者と懇談しました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

今日の夕方、津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

津田沼駅周辺で事務所を開いている税理士や国税庁ＯＢが中心になってつくっている革新懇で、月に一度、第２金曜日に津田沼駅北口で宣伝を行っています。

この日の宣伝には、坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）や金沢和子市議も参加しまいた。

今日、配布したビラは、１０月から始まるインボイスの延期を求めるものです。

インボイスは、消費税が免税となっている年間売り上げ１０００万円以下の小規模事業者に、納税業者になるか、免税業者のままで取り引きから排除されるか、悪魔の選択を迫るものです。

学校のＰＴＡでも、会報などに業者の広告を出してもらえば、広告料を受け取ることになり、それにたいしてインボイスを求められかねないとの指摘もありました。

７月１３日（木）

■生活保護について相談
生活保護制度について相談を受けました。
金沢和子市議も一緒でした。

■船橋駅でスタンディング

船橋駅南口で有志によるスタンディングに参加しました。

「岸田内閣の政治があまりにもひどすぎるので、声を上げよう」との呼びかけに応えて集まったものです。

何の問題も起きていない健康保険証を廃止して、問題だらけのマイナンバーカードに一本化する理不尽さや、トランスジェンダーの人に対する前向きの判決、福島第一原発事故による放射能汚染水の海洋投棄、戦争に向かって突き進む岸田内閣とオスプレイの配備など、それぞれが思い思いに語りました。

７月１２日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、問題続出のマイナンバーカードについて知らせる「がんばり通信」を配りました。

トラブルの収束が見えない中、政府は「これから新しい誤登録というのは起きない」と火消しに躍起です。しかし、誤登録がゼロになる保証はどこにもありません。

健康保険の医療資格は就職や退職などで変わり、そのたびに、新たな情報とマイナンバーとの〃ひもづけ〃をします。

この作業は、健保組合などの医療保険者が行いますが、マイナンバーの１２ケタの数字は、属性や規則性などありません。数字の羅列と、特定の人の資格情報を間違いなく結びつけるのは至難の技です。

しかも、本人が確認できるのは、マイナカードを機械にかざした時というのも事態を深刻にしています。

衆院議運委員長をつとめる自民党議員が「少し乱暴だ。一元化せず、（保険証と）両方使えてもいいのではないか」と述べるなど、与党からも慎重論が出ています。「読売」も「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう」と待ったをかけています。

また、マイナ保険証を使ったことがある人の中で、５６・５％が「メリットは特にない」と答えています。

政府はこうした声に耳をかたむけ、健康保険証の廃止は中止すべきです。

■県議団打ち合わせ
午後に開かれる県議会本会議について打ち合わせを行いました。

■議会図書室運営委員会
県議会図書室について、運営委員会が開かれ、委員として出席しました。

■県議会閉会日に討論

午後は、閉会日の本会議が開かれ、４年ぶりの討論を行いました。

内容は議案と請願にたいするもので、自動車業界の要請に応えた減税や、“こども家庭庁”設置にともなう条例改訂案などに反対する理由を述べました。

請願では、障害のある人が６５歳になったときに、それまで受けてきた障害福祉施策の継続を自分で決められるよう求めるものや、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める請願、インボイスの実施延期を求めるものや、子ども医療費助成制度の対象年齢引き上げを求める請願などについて、現状や他県の状況などを指摘して採択を求めました。

全文は以下の通りです。

日本共産党を代表して、議案と請願に対する討論を行います。

議案第２号は、自動車税種別割のグリーン化特例を３年間延長しようとするものです。自動車税の軽減措置は２０１９年に、消費税を１０％に引き上げたときに、販売台数に影響が出ないようにとの自動車業界からの要請を受けて大幅に改定されました。このことは同じ年の与党税制大綱に、８％への消費税引き上げのときの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう万全を期すために、自動車保有にかかる税負担を引き下げる方向が打ち出されたことを見ても明らかです。自動車業界の利益確保のための減税延長には反対いたします。

議案第３号は、海の博物館の駐車場使用料を廃止するものです。駐車場を勝浦市に無償貸与するためとの理由ですが、そのきっかけは勝浦市からの要請でした。近くに市が建設した観光施設の指定管理者から、「施設の安定運営には夜間の営業が欠かせない」との提案が勝浦市にあり、市が県に駐車場を夜間も使用できるよう無償貸与を働きかけたものです。本来、施設と駐車場は一体のものであり、民間営利企業の利益のために、切り離して管理すべきではありません。よって本議案には反対いたします。

議案第４号は、 “こども家庭庁”の設置にともなって規定を整備するものであり、内容が変更されるわけではありません。問題は“こども家庭庁”の設置です。岸田政権は「こどもまんなか社会の実現」などと言いながら、国連の勧告に真摯に向き合わず、主要７カ国の中で最悪の自殺率や、いじめ・不登校の現状など、子どものおかれている深刻な状況の分析や検証は行っていません。悉皆調査の全国学力テストが競争をあおり、子どもの自己肯定感を損ねているのに、岸田首相は、「子どもの最善の利益を第一として行っている」とまで言い切っています。これでは、子どもの権利条約が活きるはずがありません。

この間打ち出されている異次元の少子化対策も、目立つのは児童手当くらいのものです。しかも、利益を上げている大企業にも負担を求めず、軍事費は２倍へと増額を決めてしまったため、少子化対策の財源が袋小路に陥っています。付け加えて言えば、「家庭」という文字を入れたため、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねない危惧もあります。
こうした問題をはらんでいる“こども家庭庁”の新設を前提にした条例案には賛成できません。

議案第５号は、高等技術専門校の名前をテクノスクールに変えようというものです。高等技術専門校は千葉県の製造業や建設業などを支えている人材を育成する大きな役割を担っています。しかし一部の訓練科では募集定員を割っているため、専門校の魅力を知らせ、技術を身に着けたい県民の受け皿にしていかなければなりません。だからと言って、名前を変えればうまくいくのでしょうか。

これまでも「ちばテク」という愛称が使われてきましたが、残念ながら効果は上がりませんでした。テクノスクールという名称は、訓練生や高校生に対して行ったアンケートで最も多かったというのが理由の一つになっていますが、６４９票の回答数の中の６４票と１割にすぎません。逆に得票数が１票だけという名称が２８６もあり、名前を決めきれないことを物語っています。名前を変えれば定着するまで時間がかかり、変更しても知名度が上がる保証もありません。今やるべきなのは、あらためて県内産業の置かれている状況や、技術を身に着けたいと思っている人たちの要望をより深くつかみ分析し、生かすことではないでしょうか。よって本条例案には反対いたします。

請願第２号は、コロナ対策と障害者施策の拡充を求めるものです。本請願では、精神障害者の重度医療費助成の対象が精神保健福祉手帳の１級だけとなっている現状を、２級まで広げるよう求めています。全国では福島県をはじめ１０県が２級まで助成を行っているのに、千葉県が２級を対象にしていないため、他県なら受けられる助成を３万４千人余りが受けられていません。こうした状況を解消するためにも、対象を２級まで広げるべきです。

また同じ請願で、障害者が６５歳になった場合、介護保険への移行は本人の自己決定で行うことを求めていますが、千葉市などは「原則介護保険優先」としています。しかし社会保障推進千葉県協議会が行った調査では、こうした自治体は少数です。本人が望んだ場合、全県すべての自治体で障害者福祉の適用が継続されるようにするべきです。よって、本請願の採択を求めます。

請願第３号および第９号は、国に核兵器禁止条約の批准を求めるものです。戦後７８年がたとうというのに、いまだに世界には１万２５００発もの核兵器が存在し、そのなかの３８００発が実戦配備されています。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵略で核兵器の使用を示唆しています。核兵器がある限り、こうした権力者がいる限り、核兵器の脅威はなくなりません。核兵器を使わせない最大で唯一の保証は核兵器をなくすことです。２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約は、６８カ国が批准し、９２カ国が署名しており、人々にその希望を与えています。しかし問題は、唯一の戦争被爆国である日本政府が批准していないことです。被爆者や平和を願う多くの日本国民の期待を裏切り、核兵器廃絶を遠のかせる最大の誤りです。提出されている本請願を採択し、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫るべきです。

請願第４号および第７号は、今年１０月に予定されているインボイス制度の導入延期を政府に求めるものです。本会議質疑でも指摘したように、インボイスの導入は小規模事業者にたいして、課税業者になって多大な負担を背負うのか、取り引きから排除され廃業を迫られるのか、選びようのない悪魔の選択を強いるものです。取引先から消費税分の値下げを求められる場合も考えられます。小規模事業者に致命的な打撃を与え、地域経済に混乱を招くインボイスの実施延期のために、本議会での請願採択を求めます。

請願第５号は、子ども医療費助成制度の拡充を求めるものです。現在、千葉県では入院への助成は中学３年まで実施していますが、通院では小学３年にとどまっています。しかも入院では１日３００円、通院では１回３００円の自己負担もあります。少子化が叫ばれ、子育てにかかる負担が大きな要因とされているときに、これでいいのか、厳しく問われます。現在、福島県、静岡県、鳥取県、鹿児島県の４県が、入院・通院ともに１８歳まで助成しており、群馬県も所得制限も自己負担も無い制度で高校生まで拡大することを、今年１月に公表しました。これが世の流れです。千葉県でも子育て支援を強化するため、助成対象を広げるよう本請願の採択を求めます。

以上で討論を終わります。

７月１１日（火）

■後期医療の生活相談
後期高齢者医療について、窓口の対応が理不尽だとの相談が寄せられました。
今日は、お話をうかがって、今後の方向について相談しました。

■演劇鑑賞会の市への要請に同席
船橋市内で３４年にわたって演劇鑑賞団体として活動してきた「ふなばし演劇鑑賞会」が市への要請を行い、会員として同席しました。他にも会員になっている超党派の市議も一緒でした。

今回の要請は、鑑賞会場となっている船橋文化ホールが２０２６年から１年半にわたって大規模修繕のために閉鎖されることへの支援を求めるもので、上演しながらの改修や近隣会場の紹介、仮設ホールの設置、６３万都市にふさわしい芸術ホールの建設などを求めています。

７月１０日（月）

■県議団会議
県議会も常任員会が終わり、１２日最終日の本会議を残すのみとなりました。
今日の県議団会議では、議案と請願、発議案に対する賛否の態度の最終確認と、閉会日の討論などについて話し合いました。

■どこ空フナバシの宣伝に参加

「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」（どこ空フナバシ）が毎月１０日の宣伝に取り組みました。

最初の自衛隊オスプレイが木更津駐屯地に配備された２０２０年７月１０日を忘れずに、配備撤回と訓練中止を求めて行っているものです。今日の宣伝場所は、船橋駅北口でした。

７月９日（日）

■本町支部会議で報告

船橋市本町地域で活動している日本共産党本町支部の会議に参加して、県議会の様子や第８回中央委員会総会の内容について報告しました。

佐川長地区常任委員（衆院千葉４区）も参加して決意を述べました。

参加者からは、「日本はどうなるんだろうと思ってしまう。居場所もないし、子どもたちには生まれてきてよかったと思ってもらいたい」

「４年ぶりに県議が４人になってよかった。声を上げなければ何事も変えられないのでがんばる」

「憲法の話をわかりやすく勉強できるものが欲しい」

「政党交付金を共産党はもらっていないのはなぜなのかを、もっと知らせていく必要がある」

「経済は大きくなっているのに、国民の貧しさが広がっている」

など、次々と意見が出されました。

■三番瀬を守る会の総会で報告

三番瀬を守る会の総会が開かれ、第２湾岸道路をめぐる動きについて報告しました。

２０２０年５月に第２湾岸道路の一部である「新湾岸道路」について基本方針が確認されてから、２１年７月に整備促進大会が開かれ、今年５月には「期成同盟会」が結成されて、国への要望が行われました。

これを受けるかのように、６月には「新湾岸道路検討会準備会」も１回目が開催され、いよいよ具体化が進み始めようとしています。

今日の報告では、どの文書でも「三番瀬再生計画との整合性を図る」と記載されていることを指摘して、「これは、守る会などの運動によってつくられた歯止めなので、これを生かして、取り組みを進めましょう」と呼びかけました。

７月８日（土）

■平和を願うコンサートに参加
「平和を願うコンサート」に参加しました。
主催は「平和を願う音楽家の会」で、第３４回と長い歴史をつないできています。

他に、若葉新春平和と分化のつどい、三番瀬を守る署名ネットワーク、反核医師の会ちば、千葉県原爆被爆者友愛会が後援しています。

この日のコンサートでは、ピアノの演奏やピアノ伴奏とソプラノ独唱で、「朧月夜」「かなりや」「宵待草」など日本の曲を始め、ドビュッシーの「スティリー風タランテラ」、メンデルスゾーンの「春の歌」、モーツアルトの「踊れ、喜べ、幸いなる魂よ」などが演奏されました。

また千葉合唱団の「オトナのマーチ」「花の街」などが披露されました。

今回は、ゲストに千藤幸花さんを招いて、唄と三味線も楽しめました。東京音頭では、会場から手拍子も出て盛り上がりました。

７月７日（金）

■県土整備常任委員会に出席
県議会県土整備常任委員会が開かれました。

〔習志野都市計画道路〕
議案の一つは、習志野市を縦断する都市計画道路に関連して、ＪＲ総武線と京成本線などをまたぐ跨線橋の建設をＪＲに随意契約で委託するものです。

委員会審議のなかで、議案に賛成するとともに、跨線橋でつながる北側の地域の渋滞対策を求めました。

そのほかに、建設労働者の育成、新湾岸道路、海老川の治水対策、地域特別賃貸住宅の４点について質問を行いました。

〔建設労働者の育成〕
建設労働者の育成で県は昨年１０月から４週８休を条件にした入札を行っています。実施した企業に対して予定価格より５％増で支払うというものです。

しかし、現場で働いている労働者は、日給や時給が上がらなければ、労働日が減る分、収入が減ることになります。

常任委員会では「休みは増やすべきだが、労働者の収入への影響はどうなっているのか」と質問。担当課は「調査していない」と答えたので、「影響について調査すべきだ」と求めました。

〔新湾岸道路〕
新湾岸道路では、基本計画などで繰り返し確認されている「三番瀬再生計画との整合性」について質疑しました。

三番瀬再生計画には、「千葉県では、東京湾の奥部に残された貴重な干潟・浅海域である三番瀬の再生・保全を目指す」（ｐ１「はじめに」）、

「多様な自然環境が残され、多くの生物が生息しています｡このことから、これらを損なうことなく保全していく必要があるとともに、自然環境の再生に取り組み、次世代に引き継いでいく必要があります」（ｐ２７第２章・第９節「維持・管理」）、

「海域をこれ以上狭めないことを原則とし、多様な水・底質環境の回復、流入河川等の汚濁負荷の低減による水質改善等を進め、生物多様性の回復及び環境の回復力の確保を図ることが重要」（ｐ１９第４節「水・底質環境」)と書かれています。

基調は「保全」「再生」「海域をこれ以上狭めない」。
これについて常任委員会では、「こうした具体的な内容に対して整合性が保たれなくてはならないが、どうか」と聞きましたが、担当課は「今後検討する」との答弁を繰り返し、明言を避けました。

〔海老川の治水対策〕
海老川の治水対策では、今後の計画について質問しました。
そのなかで、カギを握っている海老川調節池の整備については、暫定掘削が３・５立法メートル行われるだけで、その治水効果も不明であることや、河川の河床掘削も１ｍ掘り下げるというものの、それ自体の治水効果も不明であることが分かりました。

昨年１月の都市計画審議会では、洪水危険区域で進められている船橋市の海老川上流域開発で、この区域に盛土をすることが下流の氾濫危険率を高めることになるとの指摘があり、丁寧な説明を求める付帯意見がつきました。

常任委員会で「こうした付帯意見が、これまで付いたことがあったか」と聞くと、「外環道路で付いたことがある」との答えでしたが、そうとう前のことです。こうした意見が正式に付されるほど、海老川での開発は危険性をはらんだものと言わざるをえません。

〔地域特別賃貸住宅〕
地域特別賃貸住宅は、一般県営住宅より３倍から４倍も高い家賃が設定されていますが、収入の上限が無く、誰でも入居できます。

しかしこの制度が適用されている県営住宅は千葉県内では薬円台県営住宅の５号棟のみ。薬円台でも１～４号棟は一般県営住宅です。

５号棟は２２戸ですが、入居しているのは２戸のみ。
県では今年１月から、４戸をリフォームして募集していますが、まったく応募がありません。

常任委員会では「２０戸もの県営住宅を空いたままにしているのは資源活用から言って問題。住んでいる２戸以下を一般経営住宅に切り替えて募集するべきだ」と求めました。

担当課は「国に聞いたら、ダメだと言われた」と答えたので、「資源を活用するためにも国を説得すべきだ」と重ねて求めました。

常任委員会終了後、委員会として木更津港の現地視察を行いました。

７月６日（木）

■オスプレイ３市ネットの会議
オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク（３市ネット）の会議がありました。
今日は、１０月に予定している「市民集会」について、テーマや内容、主なプログラムなどを議論しました。

また、事前学習会についても話し合いました。

■建設現場の４週８休について聞き取り
建設関係のいわゆる「働き方改革」が来年４月から施行されます。
県では、労働時間の短縮のために建設工事の入札で「４週８休」を導入。昨年１０月から、予定価格を５％増しにして入札を実施。４週８休を実施できなかった企業に対して、その分、減額して支払う制度を進めています。

今日は、この内容について聞き取りを行いました。

７月５日（水）

■船橋革新懇の世話人会に参加
「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席しました。

今日の会議では、９月に予定されている船橋革新懇総会と映画上映会など今後の取り組みについて話し合いました。

７月４日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域後援会のみなさんんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党船橋市議団が発行している「ミニにゅうす」を配りました。

先月行われた船橋市議会で、痴漢をなくす取り組みについて船橋市に求めた様子を伝えています。

今春、政府が「痴漢撲滅政策パッケージ」を発表し、東京都も５０００万円の予算をつけて痴漢ゼロに取り組んでいます。一方、船橋市は痴漢ゼロのための取り組みを始めていません。

そのことを日本共産党は６月１２日の市議会で指摘し、「市内を走る北総線と新京成線にはまだ女性専用車両がない。その導入を市の責任で求めてほしい」と質しましたが、市は「まずは導入しない理由を（会社に）聞く」と答えるだけでした。

どんな理由があろうとも、女性や弱者の安心安全のために市は強く会社に要請すべきです。

また「痴漢にあったのは隙があったからだ」と教員から二次被害を受けた女子生徒がいます。

「痴漢は重大な性犯罪であり、被害者に責任はない。そして傍観者であってもいけない」ことなどを教える「包括的性教育」を船橋市も行うように提案しました。

国は５月のＧ７でこの性教育に取り組むと宣言しています。しかし市は「国の動向を注視し、調査研究を進めていきたい」と答えるにとどまりました。痴漢ゼロ対策に船橋市も早急に取り組むべきです。

■新湾岸道路について聞き取り
東京湾の三番瀬を横切る形で構想されている「第２湾岸道路」について、県担当課から聞き取りを行いました。

７月３日（月）

■平和委員会事務局会議
船橋市平和委員会の事務局会議に参加しました。

今日の会議では、８月に予定している船橋市への要請の内容や、今後の取り組みなどについて意見交換しました。

７月２日（日）

■船橋原水協の宣伝に参加

船橋駅北口で「原水爆禁止船橋市協議会」（船橋原水協）が署名と宣伝に取り組みました。
毎月第１日曜日に船橋市内の主要駅で行っています。

署名は、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めるもので、通りかかった２人連れや若い女性が応じてくれました。

訴えでは、世界の核兵器保有国が、昨年１年間で支出した核兵器関連経費が１１兆円に上ることを話し、核兵器の廃絶を呼びかけました。

７月１日（土）

■教科書シンポジウムに参加
「変わる教科書―子どもたちが生き生きとする授業とは」というテーマで教育について語り合うシンポジウムが船橋市内で開かれました。

主催は、「子どもと教科書船橋・習志野・八千代ネット２１」。

小学校や中学校の現場からの報告や、教科書検定で教科書が変えさせられてきた経過などについて報告がありました。