８月３１日（木）

■多様性条例骨子案の聞き取り
県担当課から、１２月議会に上程しようとしている「多様性条例」骨子案について、聞き取りを行いました。

千葉県が「多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」骨子案を公表し、県民から意見を募集しています（９月１日～１０月２日）。しかし、内容を見ると様々な見過ごせない問題を含んでいます。

第１に、「権利」が記されていないことです。多様性を尊重するためには、ＬＧＢＴなど性的少数者や障害者、外国人、少数民族などの権利を保障することが欠かせません。しかし骨子案には、ただの一言も「権利」や「人権」という言葉が出てきません。

第２に、多様性を尊重する理由として経済の活性化が上げられていることです。本来、多様性の尊重は、その個人の権利を保障して、その人らしく自由に生きていけるようにするためです。

しかし骨子案では、「人口減少などに対応していくために多様性がもたらす活力や創造性が重要」「成田空港の機能強化、道路ネットワークの整備など、多様性を活かせる舞台が整い」（引用は概要）など、「千葉県経済や開発のための多様性」という位置づけになっています。

第３に、現状認識が記載されていないことです。「差別を受けることなく」という記述はあっても、いまどういう差別が起きているのか、それがどういう事態をもたらしているのか、などにはまったく触れていません。

こうした点が是正されなければ、「多様性条例」と名付けても、中味はまったく違ったものにならざるをえません。

県は、この条例が「男女共同参画条例」の役割も果たすとしていますが、これも大問題です。

骨子案には性別による差別も、他の少数者への差別も同列に記載されており、しかも具体的な方策はいっさい書かれていません。

２００２年に県が提出した「男女共同参画条例」案では、「事業者の責務」や「民間団体との協力」なども定められ、県が年次報告書を作成しなければならない仕組みも作られていました。

雇用の分野では「男女共同参画の促進を阻害する規約及び慣行を是正するための取り組み」など踏み込んだ条文もありました。事業者から報告を求める権限も県に与えるなど、それなりに実効性が確保されたものでした。

都道府県でただ一つ「男女共同参画条例」のない県となっている不名誉な状況を抜け出すために、骨抜きの条例を作るのでは本末転倒です。

今回の骨子案は作り方も異常です。県民的な議論が必要なのに、１２月県議会に上程し採択しようとしています。これでは「拙速」と言われてもしかたありません。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

■県職労と懇談
千葉県職員労働組合の役員と懇談しました。
日本共産党県議団からの申し入れを受けてのものです。

県庁で働いているなかで感じていること、などについて意見交換しました。

８月３０日（水）

■行革市民連絡会の会議
「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会の会議に参加しました。

行革と一体で進められている海老川上流域の大規模開発や市立医療センターの新築移転などの状況について話し合いました。

■飯山満川で聞き取り
船橋市内を流れる飯山満川の場所が、海老川上流域の開発に伴って移動されます。その費用負担が、開発を進める区画整理組合から県になりましたが、そのことについて担当課から聞き取りを行いました。

■９月議会の議案説明
９月１３日から１０月１１日までの予定で開催される９月定例県議会の議案説明がありました。

それに合わせて、１２月県議会に上程が予定されているいわゆる「多様性条例」の骨子案についての説明がありました。

■船橋平和委員会の事務局会議
船橋市平和委員会の事務局会議に出席しました。
今日の会議では、１１月に予定している学習会の内容などについて話し合いました。

８月２９日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）や地域のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、最低賃金の改定について伝える「がんばり通信」を配りました。

「最低賃金」は、最低賃金法によって定められる時給額で、使用者は労働者に対して、「最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」と決められています（第４条）。

その額は、毎年、中央と地方の最低賃金審議会にはかり、その意見を聞いて決定することになっています。

今回、定められた時給１０２６円という千葉県の最低賃金は、産業や職種、常用・臨時・パート・アルバイトなどの雇用形態、年齢などにかかわりなく、千葉県内の職場で働くすべての労働者に適用されます。使用者が最低賃金を下回る額で働かせた場合は罰則（５０万円以下の罰金）の対象となります。

今回の引き上げ幅は過去最大であり、中央最低賃金審議会の答申で示されていた「４１円の引き上げ」をさらに１円上回る額となっています。これは、労働者や地域住民から強く出されている給料の引き上げを求める声に押された結果です。

しかし、時給１０２６円では、１日８時間労働で月２０日働いても手取りで１４万円程度にしかなりません。支払う体力の無い中小企業への支援を強化して、さらなる抜本的な引き上げが必要です。

また、東京と千葉では、最低賃金で８７円の開きがあり、月額１万４０００円程度、年額だと１６万円を超える差となります。これを解消するためにも全国一律の最低賃金が求められています。

■マンションのトラブルで県に聞き取り
船橋市内のマンショントラブルについて、県の担当課から話を聞きました。

■災害拠点病院について聞き取り
県が指定する災害拠点病院の指定基準が来年４月から変わるので、その内容などについて担当課から話しを聞きました。

８月２８日（月）

■国保をよくする会の会議
船橋国保をよくする会の会議に出席しました。

船橋市では、２０１８年度から２年ごとに国保料を値上げする計画を公表。２０３０年度まで続きます。

これまで３回値上げされ、合わせて頭割り（均等割）が９５００円も引き上げられ、これ以上の値上げは、暮らしを大本から破壊することになりかねません。

国保をよくする会では、今後、学習会や市への要請などに取り組む予定です。

■生健会の世話人会
船橋生活と健康を守る会の世話人会に出席しました。
１１月に予定されている総会の内容などについて意見交換しました。

■資本主義経済の学習会
若い人たちとの資本主義経済学習会で話しをしました。

８月２７日（日）

■東武鉄道の振動対策で打ち合わせ
東武野田線（アーバンパークライン）に急行が走るようになってから、近くの住宅の振動が激しくなりました。

住民の方が集まって「東武鉄道騒音・振動被害者の会」がつくられ、これまで東武鉄道本社への要請や地域での説明会の開催、被害を受けた住宅の振動調査などが行われてきました。

今日は、今後の取り組みについて打ち合わせを行いました。
この会には、金沢和子市議も参加しました。

■九条議員ネットの総会に参加

九条の会・千葉地方議員ネット（九条議員ネット）の総会が開かれました。

九条議員ネットは、「九条の会」の呼びかけを受けて２００５年４月１７日、千葉県内の地方議員が集まり、全国に先駆けて結成されました。この日の総会は１８回目となります。

現在、参加議員は９６人。日本共産党を始め、立憲民主党、社民党、市民ネットワーク、新社会党、無所属の議員など、党派を超えて「憲法が生きる社会をつくろう」という一致点で活動を進めています。

この間、九条の会・ちばけんと共同で講演会を開催したり、ビラを作成して配布するなどの取り組みを進めてきました。

この日の総会では、國松里美弁護士を招いて憲法の学習会を行いました。

■若松団地の夏祭りを訪問

船橋市の若松団地で行われた夏祭りを訪問して、自治会役員のみなさんにあいさつをしました。

この夏祭りの主催者の一人でもある佐川長地区常任委員と写真も撮りました。

８月２６日（土）

■海神県営住宅を訪問
松崎さち市議と一緒に海神県営住宅を訪問して、寄せられた相談の内容について懇談しました。

■船橋卸売市場の夏祭りに参加

船橋市卸売市場の夏祭りに参加しました。

コロナのなかで４年ぶりの開催となり、待ちに待ったという感じで、以前と比べても多くの人が参加しました。

この夏祭りには金沢和子市議も参加しました。

■夏見地域の自治会の祭り

船橋市夏見地域の自治会主催による祭りに参加しました。

地域のみなさんが分担して祭りを盛り上げていました。

自治会の役員の方々にもあいさつして、お話をうかがいました。

この祭りには、金沢和子市議も参加しました。

８月２５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、最低賃金の引き上げについて伝える「がんばり通信」を配布しました。

「最低賃金」は、最低賃金法によって定められる時給額で、使用者は労働者に対して、「最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」と決められています（第４条）。

その額は、毎年、中央と地方の最低賃金審議会にはかり、その意見を聞いて決定することになっています。

今回、定められた時給１０２６円という千葉県の最低賃金は、産業や職種、常用・臨時・パート・アルバイトなどの雇用形態、年齢などにかかわりなく、千葉県内の職場で働くすべての労働者に適用されます。

使用者が最低賃金を下回る額で働かせた場合は罰則（５０万円以下の罰金）の対象となります。

今回の引き上げ幅は過去最大であり、中央最低賃金審議会の答申で示されていた「４１円の引き上げ」をさらに１円上回る額となっています。これは、労働者や地域住民から強く出されている給料の引き上げを求める声に押された結果です。

しかし、時給１０２６円では、１日８時間労働で月２０日働いても手取りで１４万円程度にしかなりません。支払う体力の無い中小企業への支援を強化して、さらなる抜本的な引き上げが必要です。

また、東京と千葉では、最低賃金で８７円の開きがあり、月額１万４０００円程度、年額だと１６万円を超える差となります。これを解消するためにも全国一律の最低賃金が求められています。

■葛南土木事務所から事業の聞き取り

日本共産党船橋市議団とともに、千葉県葛南土木事務所で今年度主要事業の説明を受けました。

県道に歩道を整備する事業や河川の治水対策で調節池を整備する事業、歩道橋の移設や右折レーンの設置、電線類を地中に埋め込む事業など、１３項目にわたって話がありました。

木下街道（県道市川印西線）では４００ｍの区間で歩道整備が事業化されていますが、今年度は用地買収費が予算化されていません。用地買収が２１％しか進んでおらず、実際に歩道がつくられた場所がまだまったくないので、今後の取り組み強化が求められます。

海老川調節池の整備では暫定掘削が行われていますが、今年度は地下水位がどうなるのか観測が行われており、この結果をもとに、来年度以降の事業について検討が行われます。

京成本線の船橋競馬場駅のわきを通っている国道１４号線（県管理国道）の歩道橋整備では、設置されるエレベーターの維持管理費を船橋市が負担することになっています。これについて参加者から、「県が整備するエレベーターは、本来、県が維持管理をすべきではないか」との話がありました。

その他、参加者からは「危ない道路が多いので、歩道を早くつくってほしい」などの要望も出されました。

■船橋生健会の宣伝に参加

船橋生活と健康を守る会（船橋生健会）が西船橋駅北口で宣伝を行いました。生存権を保障している憲法２５条（※）にちなんで、毎月２５日に実施しています。

宣伝では、１０年前に実施された生活保護費引き下げの撤回を求める「いのちのとりで裁判」の様子を伝えるビラを配布。

「全国の２１カ所の地方裁判で争われており、１１カ所で原告が勝利して国を断罪している」と話しました。

また、生活保護費の額は、生活保護を利用している人だけではなく、最低賃金の額や就学援助の実施基準などにも直接的な影響を与えていることも伝え、「みんなで声を上げて、充実させましょう」と呼びかけました。

通りかかった女性が近づいてきて、「年金で暮らしている。船橋市から非課税世帯への３万円はもらったけど、去年のお米券はもらえなかった。なぜもらえないのか。電気代も上がるし、生活がきつい」と話していました。

（※）憲法第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

８月２４日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

■三番瀬の人工干潟で聞き取り
市川市が進めようとしている三番瀬での人工干潟づくりについて、県の担当課から話を聞きました。

そのなかで、市川市がすすめる場合、県の許可が必要なことなどが分かりました。

■東部合同事務所の懇親パーティーに参加

東京葛飾区や江戸川区、千葉県船橋市などに事務所を置いている東部合同事務所の懇親パーティーが東京都内で開かれました。

事務所では、「納税者の権利擁護及び税制、税務行政の民主化並びに社会保障の充実のためにたたかいます」

「民主的諸団体との協力・共同の関係を積極的に進めます」

「中小業者を苦しめる反動立法と改悪に反対し、消費税廃止のためにたたかいます」
などを行動指針に掲げて取り組みを進めています。

今日の会には、船橋市議団から金沢和子市議も参加しました。

８月２３日（水）

■県から飯山満川で聞き取り
船橋市が遮二無二進めている海老川上流域での大規模開発に関して、飯山満川を移設する予定となっていますが、このほど経費について、区画整理組合負担から県負担に変わったことが分かりました。

今日は、この内容について話を聞きました。

■三番瀬を守る連絡会の会議
三番瀬を守る連絡会の会議が開かれ、市川市が進めようとしている三番瀬での人工干潟づくりなどについて意見交換しました。

８月２２日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、マイナ保険証について伝えている「がんばり通信」を配りました。

岸田首相は、カードを持っていない人にたいして保険証の代わりに発行する「資格確認書」を、申請しなくても自動的に交付すると表明。有効期限を「５年以内」にするとしています。

「資格確認書」はこれまで、本人からの申請が必要で、有効期限は最長１年で、更新のたびに手続きが必要としてきました。

この方針にたいして、更新手続きを忘れたときなどに「資格確認書」が交付されず、“無保険”と同様になり、国民皆保険が危うくなると指摘されてきました。

今回の岸田首相の表明は、こうした批判に耐えられなくなったために、やむなくとられた措置といえます。

しかし、自動的に送られてきて５年有効なら、いまの健康保険証の廃止を５年延長すればすむ話しです。こんな迷走状態に陥っているのも、筋が通らないものをごり押ししようとするからです。

主要７ヵ国を見ると、カードに個人情報を紐付けしているのは日本だけで、どこでも情報流出を防ぐことを優先させています。

「カード１枚あれば何でもできる」との政府の宣伝文句は、個人情報の流出やプライバシー侵害の危険性とうらはらです。人権を尊重して保険証の廃止は、やめるべきです。

■船橋駅でスタンディング

船橋駅南口で市民有志によるスタンディングが行われました。
「いまの政治を変えるために声を上げよう」との呼びかけに集まったものです。

福島第一原発の汚染水の海洋投棄やマイナンバーカード、憲法についてなど、様々な話しをリレーで行いました。

通りかかった若い男性が、列に加わりプラカードを掲げてくれました。話を聞くと大学生とのことで、「岸田さんはひどすぎますよね」「またやっていたら、一緒に立ちますよ」と話していました。

他にも、話しかけてくる人や、こちらを見ながらうなずいて通っていく人、親指を立てて激励してくれる人など、けっこう注目を浴びていました。

８月２１日（月）

■土建船橋習志野支部と懇談

日本共産党が千葉土建労働組合船橋習志野支部の役員と懇談しました。

話された一つがアスベスト対策です。
発がん物質であることが分かっていたのに、建築資材として使用が許可されていた期間もあり、国やメーカーの責任が厳しく問われています。

建設関係者の取り組みが大きく広がり、使用は禁止されましたが、解体作業などでこれまで使われてきたアスベスト対策が大きな課題となっています。

今年１０月からは一定規模以上の解体作業では事前調査が必要になるため、経費もかかります。今日の懇談では、国の責任で支援してほしいとの要望が出されました。

他に、開始が目前に迫ったインボイス制度や小規模事業者登録制度、マイナ保険証や働き方改革についても話題になりました。

■船教組役員と懇談
船橋教職員組合（船教組）の役員と懇談しました。

まず出されたのが、教員不足による学級担任の未配置です。
長期療養や出産休暇で休む教員の代わりが配置されないために、学校内でしわ寄せがされています。

今日の懇談では、実際に学校でどういう事態になっているのか、詳しく紹介されました。

また、会計年度任用職員（非正規職員）の働き方についても話題になりました。

８月２０日（日）

■夏見地域の報告会

船橋市夏見地域で活動している日本共産党夏見後援会が報告会を開きました。

いまの県政の特徴や第２湾岸道路建設などについて報告。参加者からは、道路や公園などについて、要望が出されました。

金沢和子市議も参加して、市政について洪水危険区域で進められている大規模開発などを中心に話しました。

■市場地域でマイナンバー学習会

船橋市市場地域で活動している日本共産党市場後援会が、マイナンバーについての学習会を開きました。

マイナンバーとはそもそもどういう仕組みなのか、いま何が問題になっているのか、諸外国ではどういう対応をしているのか、政権がマイナンバーカードにしがみつく背景などについて報告しました。

参加者からは、「マイナンバーで情報が漏れる可能性があるのか」など、様々な質問や意見が出されました。

８月１９日（土）

■共同について懇談
市民と野党の共同について、関係者と懇談しました。

８月１８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝はＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、生健会の対市要請を伝える「がんばり通信」を配りました。

８月４日、船橋生活と健康を守る会が船橋市に、生活保護の充実などを要請しました。

参加者は、「危険なほどの暑さのなかで、エアコン無しで生活している人がいる。市としてエアコン購入費の支援をしてほしい」、「自転車保険が義務化されたり、ヘルメットが努力義務になるなど、安全対策が進んでいるがお金がかかる。保険に入っていないと、事故で相手の不利益になるので、それを防ぐためにも生活保護利用者への支援が必要」、「生活調査票は任意なのに、それを知らせないで書かせるのは義務に等しい。やめさせるべきであり、少なくとも任意であることを、きちんと相手に伝えるべきだ」などと求めました。

■習志野市内の交差点調査

習志野市の住民の方から、「交差点の信号を改善してほしい」との要望が寄せられ、現地を調査しました。日本共産党の荒原知恵美習志野市議や地域の地域支部のみなさんと一緒でした。

右折車が多いのに、右折レーンがないために渋滞が起きている交差点や、横断する歩行者が多くて左折車がなかなか曲がれずに渋滞が発生している交差点などを調査しました。

今後、県警本部に改善を要請する予定です。

■平和委員会が船橋市に要請

船橋市平和委員会準備会が市にたいして、自衛隊基地の騒音被害の解消、自衛隊員が通勤時に「戦闘服」を着用しないこと、演習場内に設置されている２１トンの弾薬庫の撤去、住民の権利を侵す土地利用規制法に協力しないこと、市の平和事業の充実発展などを要請しました。

習志野演習場での訓練時の騒音について市側は、「千葉市・習志野市・八千代市と合同で騒音測定を実施しており、その結果をもとに騒音の低減や、早朝・夜間・休日などは訓練をしないよう要請している」と答えました。

「戦闘服」の着用について市は、「電車などでは着用しないよう配慮されている」と答えましたが、参加者から「電車も公道も違いは無い。同じように配慮すべき」「学校や保育園に迷彩服で迎えに来ているのを見かけ違和感を感じた」などと話し改善を求めました。

土地利用規制法について市側は、「まだ国からの要請はない」と回答。参加者から、「すでに２回の指定が行われている。他市の動きもつかんで市民の立場で対応してほしい」と求めました。

市が開催している「平和の集い」について担当者から、「若い人に参加してほしいと考え、芸人などに出演してもらったが、若者の参加が増えた」との発言がありました。

この要請には、金沢和子・かなみつ理恵両市議も参加しました。

■診療所で懇談
ワクチン接種などについて、診療所で懇談をしました。

８月１７日（木）

■建設関係者と懇談
建設関係に携わっている方と、現場の様子について懇談しました。

■船橋社保協の対市要請に参加

船橋社保協が船橋市に要請を行いました。

船橋社保協（社会保障推進船橋市協議会）は船橋市内の労働組合や市民団体などが集まって、社会保障の充実をめざして取り組みを進めており、年に一度、市に対して要請を行っています。

今回は、子ども医療費助成制度の一部自己負担（通院１回３００円、入院１日３００円）の廃止、すべての小中学生を対象にした学校給食の無料化、教員未配置の解消、医療提供体制への支援の充実、税金未納への配慮、家具転倒防止金具設置への助成、年金生活者への支援、生活保護制度の充実などを求めました。

８月１６日（水）

■県道の振動被害の現場を調査

県道船橋我孫子線の遠藤に住んでいる方から、「道路に亀裂が走っていて大型車が通ると振動がひどい」との苦情が寄せられたので、当事者宅を訪問して、一緒に現地を調査しました。

この通りは主要幹線の一つで、ひっきりなしのダンプカーやトレーラーなどの大型車が通ります。

そのたびに、マンホールの段差や道路の亀裂部分で振動が起きていました。

こうした状況を、道路を管理している葛南土木事務所に伝えて、改善してもらうよう要請することにしました。

■県営住宅について相談
県営住宅の共益費について相談を受けました。

８月１５日（火）

■年金者組合平和リレートーク

終戦記念日リレートークが船橋駅北口で行われました。

全日本年金者組合船橋支部主催で、毎年行われているもので、今年は２０回目となります。

船橋教職員組合や平和委員会、船橋労連、生活と健康を守る会、国民救援会などの団体にも呼びかけがあり、マイクをリレーして訴えました。

■日本共産党の終戦記念日宣伝

日本共産党が終戦記念日宣伝に取り組みました。

ＪＲ総武線の船橋駅南口と津田沼駅北口で、宣伝カーからさいとう和子元衆院議員、坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）、佐川長地区常任（千葉４区）が訴えました。

暑い日でしたが、通りかかった人が足を止めて聞いてくれたり、手を振って激励してくれる姿もありました。

８月１１日（金）～１４日（月）

■夏季休暇

８月１０日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

■被爆写真展を見学

千葉県被爆者友愛会主催の被爆写真展が県庁内で開かれました。

毎年この時期に開催されていますが、今年は、被爆者の方の体験が語られる企画もあり、会場は満員の参加者で話しに聞き入りました。

■どこ空フナバシが新津田沼駅で宣伝

「どこ空フナバシ」（どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ）が新津田沼駅で署名と宣伝に取り組みました。

オスプレイが木更津に配備された２０２０年７月１０日を忘れないために、毎月１０日に行われているものです。

今回も参加者がマイクをリレーして、墜落事故ばかり起こしているオスプレイの実態を話しました。

昨年のカリフォルニア州での墜落事故がクラッチの不具合によるものだったこと、しかも不具合の原因が明らかになっていないこと、それでもアメリカ軍の要請を受けて日本国内での高度６０mの低空飛行訓練を合意してしまったこと、佐賀では突貫工事で自衛隊オスプレイの駐屯地を造成しており恒久配備をねらっていること、などを訴え「訓練中止と配備撤回へ一緒に声を上げましょう」と呼びかけました。

８月９日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、男女の給料格差について伝える「がんばり通信」を配布しました。

昨年７月から始まった男女の給料格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、「財界の総本山」と呼ばれる経団連（日本経済団体連合会）の会長・副会長企業、名誉会長や会長を歴任した企業のデータを「しんぶん赤旗」が集計しました。

その結果、男性の給料にたいして女性の給料が４～８割程度で、深刻な格差があることが明らかになりました。

会長企業（住友化学）では全労働者の賃金格差は７４・９％で、正規雇用の男女格差も７５・９％と４分の３。会長を経験したトヨタ自動車は、同じく６６・７％、６６・５％で３分の２となっています。

格差が深刻なのは金融・保険業です。日本生命は全労働者の格差が３８・８％、正規雇用４０・１％、非正規雇用では３３・３％と低く抑えられています。三井住友銀行は、非正規雇用が女性だけで、男女の格差を算出していません。

同じ仕事でも総合職と一般職で初任給から格差を当然とする「コース別」人事、圧倒的に非正規雇用に女性が多いことなど、間接差別を容認してきた政治の責任も問われます。

同一労働同一賃金、均等待遇など、労働法制の抜本的な改革へ踏み出す必要があります。

「女性活躍推進法」では企業に行動計画の策定を義務づけており、格差の実態と要因を明らかにし、格差是正の目標と具体的な方針を持つ必要があります。

また政府も企業まかせにせず、原因究明と是正のための方策を持つことが求められます。

格差の情報開示は、日本共産党が長年にわたり要求し、２０２２年１月の衆院本会議で志位和夫委員長が実態公表の義務付けを迫り、岸田首相が検討を約束したものです。

■国保を良くする会の打ち合わせ
国保を良くする会の打ち合わせに参加しました。

船橋市では、来年度、国保料の引き上げを予定していますが。その後も、２０３０年度まで２年おきに実施することを公表しています。

これは、２０３０年に全県一本化の国保料率にしようとする県の方針が背景にあります。

苦しい生活のなかで、引き上げられたら、ますます暮らしが追い詰められることになるので、今後の取り組みなどについて話し合いました。

８月８日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。

日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわりマイナンバー事業を１２３億円で受注した５社連合のうち、富士通、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータが、２０１４年から８年間で、自民党（国民政治協会）に約６億円もの献金をしていたことが「しんぶん赤旗」の調べで分かりました。

一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。

マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具としてこれまで、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。

いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも「いったん立ち止まれ」といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「廃止の期日を守れ」と岸田首相に要求しています。

財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額の献金をして、事業規模１兆円ともいわれる事業を官僚が天下りした企業が受注する――。

マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。

■防衛省から聞き取り

日本共産党千葉西部地区委員会が８月８日、日米共同訓練などについて、防衛省から聞き取りと要請を行いました。

さいとう和子元衆院議員、佐川長地区常任委員（千葉４区）、かなみつ理恵船橋市議、入沢としゆき習志野市議も参加しました。

８月１日に実施された自衛隊習志野演習場での米軍機を使用した日米共同パラシュート降下訓練について、「予定外のルートを飛び恐怖を感じた。住宅密集地ではやらないでほしい」「憲法９条のある国で正規軍との訓練は許されない」などと指摘。

防衛省側は「開かれたインド太平洋のために、パートナー国との連携強化が必要。全国とのバランスを取るためにも習志野演習場での訓練は必要」と強弁しました。

オスプレイのクラッチの不具合について防衛省は、「構造的な欠陥ではない」と回答。参加者は「クラッチの不具合は原因不明で、このまま飛べば自衛隊員の命が危険にさらされることになる。訓練は中止すべき」と求めました。

８月７日（火）

■千葉土木事務所から主要事業の聞き取り

千葉県の千葉土木事務所を訪問して、今年度の主要事業について聞き取りを行いました。日本共産党習志野・八千代市議団と一緒でした。

土木事務所は、県道や県管理の国道、河川、港湾、海岸、県立公園などを管理しています。今日は説明を受けて、県道の安全対策などを求めました。

８月６日（日）

■海神後援会の総会で県政報告

船橋市海神地域で活動している海神後援会の総会が開かれ、県政について報告しました。

松崎さち市議も参加して市政について話しました。

参加者からは、「体にマヒがあるので、ノンステップバスでないと一人で乗れない。市内で増やしてほしい」

「工場の広大な跡地がどうなるのか、気になる。住民のための街づくりを進めてほしい」

「道路の植栽が伸び放題で歩きづらい。もっと頻繁に刈ってほしい」などの意見や質問、要望が出されました。

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が、JUJUきたなら商店街で宣伝と署名に取り組みました。

７８年前、広島に世界で初めての原爆が落とされ、１４万人もの人たちが、その年のうちに命を奪われました。

日本は、世界でただ一つ、戦争で被爆を体験させられた国です。

ところがその国の政府は、核兵器を持つことが核兵器を抑えることにつながるという「核抑止力論」に固執し、核兵器禁止条約にも入ろうとしていません。

宣伝では、参加者がマイクに握って、こうしたことを訴え、「声を上げて核兵器を無くしましょう」「核兵器禁止条約に参加するよう政府に迫りましょう」と呼びかけました。

宣伝には、金沢和子・かなみつ理恵両市議も参加しました。

８月５日（土）

■オスプレイ３市ネットの学習会に参加

オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク（３市ネット）の学習会に参加しました。

３市ネットの代表委員でもある吉沢弘志さんから、約１時間にわたってオスプレイの危険性や岸田政権の戦争推進政策、アメリカとの関係などについて講演がありました。

その後の会議では、１０月２９日に船橋市薬円台公園で予定されている市民集会について話し合いました。

■夏見地域の盆踊り

船橋市夏見地域で盆踊りが行われ、参加しました。

盆踊りはコロナの中で４年ぶりの開催となり、これまでにない参加人数で会場は活気があふれていました。

金沢和子市議も一緒でした。

８月４日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、船橋市議団が年４回の議会のたびに発行している市議会報告「あの街この町」を配布しました。

６月議会の予算決算委員会で、船橋市の昨年度の決算剰余金が明らかになりました。

一般会計の歳入歳出の差額、決算剰余金は64億7千万円で、そのうち当初予算に組み込まれた３億円を除く61億7千万円を財源調整基金（※）に積み立てます。

積み立て後の財源調整基金の残高は３０６億１千万円となり、史上最高額となることが明らかになりました。

一方、市長から提案された補正予算は物価高騰対策でしたが、政府が自治体に配分した臨時交付金の枠内の対策にとどまり、低所得世帯（非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯）に１世帯３万円の給付金、子育て世帯へ子ども１人1万円の給付金、中小事業者への電気・ガス代高騰対策助成金などが実施されますが、物価高騰対策としては極めて貧弱です。

■生健会の船橋市への要請

船橋生活と健康を守る会（生健会）が船橋市にたいして、生活保護制度の充実などを求めて要請を行いました。

参加者から、「表に出ると危険なほどの暑さのなかで、エアコン無しで生活している人がいる。市として、エアコン購入費の支援をしてほしい」

「自転車保険が義務化されたり、ヘルメットが努力義務になるなど、安全対策が進んでいる。しかしお金がかかることなので、生活保護利用者への支援が必要。

とりわけ保険に入っていないと、事故が起きたときに、相手に不利益になる。それを防ぐためにも実施してほしい」

「任意なのに、それを知らせないで生活調査票を書かせるのは義務に等しい。書かせるのをやめさせるべき。少なくとも、任意であることを、きちんと相手に伝えるべきだ」などと話しました。

要請には、松崎さち市議も参加しました。

■生活保護で市に要請
生活保護の収入認定について、当事者からの相談を受けて市に要請しました。
金沢和子市議も一緒でした。

■自治研常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研千葉）の常任理事会に出席しました。
今日の会議では、千葉県自治体学校の開催や「県政白書」の作成などについて議論しました。

８月３日（木）

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

８月２日（水）

■三番瀬について船橋市から聞き取り

三番瀬を守る連絡会が第２湾岸道路について船橋市から聞き取りを行いました。その際、要望書も提出しました。

船橋市は、第２湾岸道路整備促進期成同盟会に参加していますが、三番瀬については後世に残すべき貴重な自然だとしています。

今日の聞き取りでは、こうした認識に関わることを始め、第２湾岸道路について市がどういう姿勢で臨んでいくのかなどについて質問が出されました。

この聞き取りには、岩井友子・金沢和子両船橋市議、廣田徳子市川市議も参加しました。

■船橋駅南口でスタンディング

船橋駅南口でスタンディングが行われました。

「政治を変えるために声を上げよう」とネットで呼びかけがあり、有志が集まったものです。

通りかかった人が声をかけてくれるなど、目立っていました。

スタンディングには、松崎さち市議も参加しました。

８月１日（火）

■生活保護について相談
生活保護を利用している方から、月３万円程度の給料の一部について、扱いがおかしいとの相談が寄せられました。

生活保護で支給されている生活費は、国が基準を決めていますが、働いている場合、受け取っている給料の額を差し引くことになっています。

しかし、組合費など実費で徴収されているものについては、控除され差し引かれません。

今日の相談は、受け取っている給料のなかで、本来差し引かれないはずのものが引かれているという内容です。

この相談には、金沢和子市議も一緒でした。

■基地に関する打ち合わせ
習志野駐屯地などについて、関係者で打ち合わせをしました。

■東葉高速について打ち合わせ
東葉高速鉄道について、関係者で打ち合わせをしました。