１２月２９日（金）～３１日（日）

■休み

１２月２８日（木）

■県議団会議
今年最後の県議団会議でした。
１２月定例県議会での質疑の内容や今後の取り組みについて話し合いました。

１２月２７日（水）

■高根台７丁目地域を訪問
船橋市西習志野地域で活動している日本共産党高郷支部のみなさんと、高根台７丁目地域を訪問してお話をうかがいました。

■船橋原水協の理事会に出席
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の理事会に出席しました。

今日の理事会では、この間の取り組みの様子や平和をめぐる状況などについて意見交換しました。

１２月２６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、政治資金パーティーでの裏金づくりについて伝えている「がんばり通信」を配りました。

また、日本共産党が企業や団体からの献金も政党助成金も受け取らない理由も話し、汚れたお金で政治がゆがまないよう「企業団体献金禁止法案」を国会に提出したことも伝えました。

通りかかった人が「共産党は、最近、がんばってますね」と声をかけてくれるなど、関心の高さが分かります。

■綱領の学習会
日本共産党綱領の学習会で報告しました。
今日は、第２章でした。

１２月２５日（月）

■京成バスシステムにバリアフリー化を要請

京成バスシステムの本社を訪ねて、ノンステップバスの導入促進などバリアフリー化を要請しました。

きっかけは、ＪＲ西船橋駅と船橋市役所を結んでいるバスを利用している身体障害の方から寄せられた要望です。この路線は京成バスシステムが運行していますが、ノンステップバスがほとんどありません。

片側にマヒがあると手摺りも使いづらく、段を上って乗り降りするのが一苦労で、転びそうになったこともあります。

この日の要請では、バスのバリアフリー化やノンステップバスの導入率の向上、使いやすい手摺りへの改善などを求めました。

対応した担当者は、「他の路線を走っている小型のバスはすべてノンステップだが、要望の路線を始め大型バスは３分の１にとどまっている。導入を進めたいが経営が赤字で難しい。手摺りの改善もガイドラインがあって自社での改良は困難。運転手に声をかけてもらえば、手助けできるのでお願いしたい」と回答しました。

参加者は、「声をかけづらいので、運転手から『お手伝いしましょうか』などの声をかけてくれるとありがたい」「『乗り降りが不自由な方は気軽にお声かけください』といった貼り紙などをしてもらえると声をかけやすくなる」などと重ねて要請しました。

■生健会の宣伝

船橋生活と健康を守る会（生健会）が船橋駅北口で宣伝をしました。憲法２５条にちなんで毎月２５日に行っているもので、今年最後の宣伝です。

生活保護ってどういう制度なのかを伝える「Ｑ＆Ａ」のビラを配布しました。

参加者が、「困っていることがあったら、ぜひ、声をかけてください」と呼びかけ、１年だけの減税のあと、大増税がくることや、戦争の準備のために生活のための予算が削られようとしていることなどを話しました。

通りかかった人が、「あんなに裏金なんかつくって、ほんとにひどい。こっちの生活のことをもっと考えてほしい」と話しかけてきたり、「こういうことをもっと知らせてほしい」と言ってくれました。

１２月２４日（日）

■県党会議に出席
日本共産党千葉県党会議に出席しました。
今日の会議では、来月開催される党大会議案を軸にした討論と、党大会代議員の選出が行われました。

１２月２３日（土）

■高根台地域を訪問
日本共産党の石川敏宏元市議と一緒に船橋市高根台地域を訪問してお話をうかがいました。

１２月２２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、政治資金パーティーでの裏金づくりや、船橋市内の自衛隊習志野駐屯地などが土地利用規制法の対象地域になったこと、千葉県知事が新たに年間４７２万トンもの二酸化炭素を出す天然ガス火力発電所を容認していることなどを伝える「がんばり通信」を配布しました。

■船橋東署に信号機設置を要請

高根台地域のみなさんと一緒に船橋東警察署に行き、高根台団地内交差点の信号機設置を要請しました。場所は、「バス通り」と「５号通り」の交差点で、２年前に続いて２回目の要請となります。

この交差点には、横断歩道はあるものの、スピードを出している車はなかなか止まってくれません。４年ほど前に一人が亡くなる事故も起きています。

これを受けて２年前に最初の要請を行いましたが、船橋東署は信号機設置の必要性を認めて公安委員会に要請を上げてくれました。しかし公安委員会の結果は、「近くに別の信号機があるので設置は難しい」というものでした。

実は、警察庁が２０１５年に「信号機設置の指針」をつくり、「隣の信号機と１５０ｍ以上離れていること」「１時間の最大交通量が往復３００台以上であること」などの基準を設けました。

これ以降、信号機の新設箇所数が激減。千葉県内でも２０１４年度は８０カ所だった信号機設置が、昨年度はわずか１２カ所です。

今回要請した交差点付近は、新しく出来た戸建て住宅やマンションに若い世代が移り住んできて子どもも増えています。今回の要請ではこうした状況も伝えて重ねて設置を求めました。

■三番瀬を守る連絡会の会議
三番瀬を守る連絡会の会議に参加して、第２湾岸道路やラムサール条約登録などについて意見交換しました。

１２月２１日（木）

■議員連盟の近県視察
千葉県議会には様々な議員連盟がありますが、今日はその中の一つである地震・津波対策議員連盟の近県視察に参加しました。

向かった先は、東京臨海広域防災公園の「そなエリア東京」です。

地震直後を様子を模した実物大の壊れた商店やがれきがある街角を、タブレットで示された指示通り行動する模擬体験や、様々な防災グッズに関する展示などがありました。

■県委員会総会に出席
日本共産党千葉県委員会総会に出席しました。

１２月２０日（水）

■若松地域を訪問
日本共産党の佐川長地区常任委員（千葉４区）と一緒に船橋市若松地域を訪問してお話をうかがいました。

１２月１９日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、政治資金パーティーでの裏金づくりについて、「自民党全体の問題であり、岸田総理自ら真相を解明すべき」と話し、日本共産党の企業団体献金禁止法案について訴えました。

■県議団会議
今日の午後に開かれる１２月県議会最終日の本会議について、討論の内容などを話し合いました。

■県議会本会議で決算について討論

１２月定例県議会の最終日、本会議で昨年度決算について討論を行いました。

少し長くなりますが、全文を載せます。

――――――――――
　日本共産党を代表して、昨年度決算について討論を行います。

　昨年度の決算は、熊谷知事が初めて最初から作り上げた２０２２年度予算にたいするもので、知事に県政の変化を期待した県民の思いに応えられたのかどうかが問われました。しかし、残念ながら、期待に背を向けたものだったと言わざるをえません。

〔国民健康保険〕

　その一つは国民健康保険です。

　年々、保険料が引き上げられ払えない人たちが増えています。昨年度の全県の滞納は約１１万４千世帯で加入世帯の１３％、実に7軒に1軒が払えていません。

　保険料が高くなった要因の一つは一般会計からの法定外繰り入れがこの１０年間で、県全体で１６０億円から３５億円へと激減したことです。加入世帯数で割ると１世帯当たり１万５千円もの負担増になります。

　もう一つは平準化です。１０年前と比べて応能負担と応益負担の割合が変わり、応益が２ポイント増えたため、所得の少ない家庭に、より重い負担となっています。

　３つ目は県単位化です。ただでさえ苦しい自治体に、より苦しい自治体を支えさせる仕組みとして創設されたのが県単位化です。本来、自治体の国保財政を支えるのは国の役割のはずなのに、自治体同士に助け合いを強要するやり方では構造的欠陥は解消されません。

　そして、これを国に従って推進しているのが千葉県であり国保料を高くしてきた責任はまぬがれません。

〔教員の未配置〕

　公立小中学校の教員不足は深刻で、昨年度末で３８２人もが未配置となっています。もちろん、教員そのものの育成や定員を増やすことなど国に最大の責任があります。

　しかし首都圏の初任給を比べると、千葉県は、東京、神奈川、埼玉より低く、正規教員と臨時的任用講師の初任給を比較しても、１都２県は額に差がないのに、千葉県だけ差をつけ講師が安くなっています。こうしたところにも、千葉県の教育への姿勢が表れており、教員不足をより深刻にしている要因となっています。

〔商業・農業・漁業〕

　決算委員会では、地域経済の深刻さも実感しました。

　県内の商店街は１０年前と比べて２７５ヵ所も減っており、店の数にいたっては約３万３千から１万５千へと半減しています。

　農家も激減しており、県内の販売農家戸数は、３０年前の約１０万戸から３万４千戸へと５年間ごとに１万戸ずつ減ってきており、このまま行けば、あと１５年で県内から販売農家がまったくいなくなる勢いです。

　水産業でも、県内の就業者数は３０年前の約９千人から、３千人台にまで減っています。
　商業、農業、水産業の深刻な実態の背景には、国による大企業の利益最優先の政治があります。しかし、その国言いなりに行政を進めてきた千葉県の責任も重大だと言わざるをえません。

〔大規模開発―かずさ・千葉ニュータウン・つくば沿線開発〕

　一方、県政の中心に据えられてきた大規模開発には、莫大な財源が注がれてきましたが、ことごとく行き詰まっています。

　かずさアカデミアパークは、１９９６年に概成してから２７年たち、昨年度までの基盤整備と運営費の総額は１４００億円に達します。しかし、分譲および賃貸用地約１４９ｈａのうち、いまだに利用されていない土地は６６・３ｈａ、４４％を占めます。

　千葉ニュータウンも５７年前に事業が開始され、これまでの千葉県の事業費投入額は６６８９億円にもなっています。しかし当初の計画人口３４万人、計画面積２９１２ｈａは、現在１４万人、１９３０ｈａに縮小され、実際の居住者は約１１万人にとどまっています。

　つくばエクスプレス沿線開発も同様で、県が施行している３地区では、合計１７６３億円も投入してきましたが、５万４２００人の計画人口に対して、半分程度の２万９２００人にとどまっています。

　大規模開発は数十年にわたる事業になるため、その間に産業構造も変わり、人や物の流れも変わり、人々の意識も変わります。それを踏まえず、ただただ決めた開発にしがみつくやり方は、もうやめるべきです。

〔気候危機―天然ガス発電所新規建設〕

　決算審査の中で、現在、建設に向けて環境影響評価の手続きが進められている東京ガスの天然ガス火力発電所について取り上げました。

　当初、東京ガスに加えて、九州電力と出光興産も参加していましたが、両社は早々と撤退して、現在、東京ガス１社だけとなっています。

　決算委員会でこの火力発電所から排出される二酸化炭素は、海水冷却式のときの準備書によれば年間４７２万トンとの答弁がありました。これに対して知事意見書では、「今後の技術革新を踏まえた更なる発電効率の向上や、新たな発電方式の導入を検討すること」として事実上、容認する姿勢を示しています。

　しかし、「今後の技術革新」とか「新たな発電方式の導入」について、「いつごろと見込んでいるのか」を質しましたが、答えはありませんでした。

　千葉県が２０１９年に策定した「第３次環境基本計画」には、「地球温暖化の問題は一刻の猶予もない状況である」と書かれています。本気でそう思っているのであれば、いつ実用化されるかわからないような技術革新を条件に、４７２万トンもの二酸化炭素を排出する火力発電所を新たに造ることなど、容認できるものではありません。

　計画には「猶予がない」と書きながら、実際には切迫感がみじんも感じられない対応をしていては、県民の信頼を得られるはずがありません。

〔武器見本市〕

　決算委員会では、これまで４回も武器見本市に幕張メッセを貸し出していることについて質問しました。驚いたのは、ライフル砲や戦闘車、小銃や超音速ミサイルなど、展示されているものをあげて「これらは武器ではないのか」と聞きましたが、「武器の定義がわからない」との答弁だったことです。

　定義がわからないようなものを展示させること自体、管理責任が問われることになりますが、「わからない」というので自衛隊法に明記されている武器の定義を読み上げ、「これに該当しないのか」と重ねて聞きましたが、それでも答えようとしませんでした。

　これは、定義がわからないのではなく、千葉県として答えたくないからであり、展示品が武器だと認めたくないからだと考えざるをえません。

　しかも、幕張メッセの設置管理条例で示されている設置目的のどこに該当するのか尋ねたら、「強いて言えば、産業振興と国際化だ」と答えました。しかし人の命を奪うものを世界に拡散させて得られる産業振興や国際化など絶対にあっていいはずはありません。

　県民の暮らしよりも大規模開発を優先させ、産業振興や国際化を口実にして武器の拡散を後押しする。これでは、これまでの県政と何ら変わるところはありません。こうした昨年度決算には、きっぱりと反対いたします。

以上で討論を終わります。

■診療所を訪問して懇談
船橋市内の診療所を訪問して、懇談しました。

１２月１８日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

１２月１８日の朝、西船橋駅北口で、次の衆議院選挙に千葉４区から挑戦する佐川長・党西部地区常任委員や、松崎さち市議、地域のみなさんと一緒に宣伝をしました。

配布したのは日本共産党が提案している「非正規ワーカー待遇改善法」を伝えるリーフレットです。

通りかかった男性が、「もう自民党は終わらせないとね」と声をかけてくれるなど、パーティー券での裏金づくりによる激震が、関心を呼んでいました。

■葛南土木事務所に道路の改善を要請
千葉県葛南土木事務所を訪問して、先週、現地調査を行った県道千葉鎌ケ谷松戸線の船橋市坪井付近について、改善を要請しました。

■県から聞き取り
都市計画審議会と土砂災害対策について、県担当課から聞き取りを行いました。

１２月１７日（日）

■福祉関係者と懇談
福祉関係で働いている方と懇談して、現場の様子を聞かせてもらいました。

■西船後援会の報告会に参加

船橋市西船地域で活動している日本共産党西船後援会の報告会に参加しました。

会場からは、「教員の未配置が進んでいるが、議会の様子はどうなっているのか」

「自民党のキックバックは大問題。何とか懲らしめたい」など、たくさんの意見や質問が寄せられました。

日本共産党の松崎さち市議も参加して、市政について話しました。

１２月１６日（土）

■国民健康保険の学習会

１２月１６日、国民健康保険に関する学習会が開かれました。主催は、「船橋市国保を良くする会」です。

国民健康保険は、加入者の中心を占めていた自営業や農業漁業従事者が減って２割程度となり、年金生活者とアルバイトなどの非正規労働者が大半を占めています。

その結果、高齢化で医療費がかさむのに、所得は低く、保険料を支払えない状況が広がっており、千葉県でも加入世帯の１３％が保険料が高すぎて払えていません。

これにどう対応するかが大きな問題になっていますが、本来、国民健康保険は法律でも明示されているように社会保障制度の一環ですから、国が税金を投入して支えるべきです。

ところが国は、逆に、市町村が国保を支えるために支出している税金投入にたいして解消を求め、千葉県では、２０１２年度の１６０億円から２０２２年度は３５億円へと激減しました。減少した１２５億円を加入世帯数で割ると、１世帯１万５０００円もの負担増になります。

国は市町村に「お金を出すな」と圧力をかけながら、自らはほんの一部の負担にとどめ、その一方で、都道府県内の市町村同士の「助け合い」で乗り切ろうとしています。

そのために都道府県に財政権限を持たせて、平均所得の高い自治体に高い納付金を納めさせ、低い自治体にまわしてつじつまを合わせる制度改定を２０１８年度から実施しています。

さらに国は、都道府県単位で保険料率を完全統一化する方向を打ち出しており、千葉県も、来年度から６年かけて市町村に示す納付金を統一保険料率ベースで示す予定となっており、その先に全県統一保険料が据えられています。

しかしこれでは、本当の解決にはなりません。実際に船橋市では、２０１８年以降、２年おきに国保料を値上げしてきており、すでに均等割を年９５００円も引き上げ、さらに２０３０年度まで連続値上げを予定しています。

この日の学習会では、こうした内容についての報告を受けて、参加者で意見交換しました。

１２月１５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、政治資金パーティーでの裏金づくりが発覚した自民党について厳しく批判しました。

岸田首相は、安倍派の大臣４人、副大臣５人、政務官１人を交代させましたが、これで終わりというわけにはいきません。

二階派も岸田派も記載していないパーティー券収入があり、実体は同じです。

自民党政治そのものの大問題として追求が必要です。

■オスプレイの墜落事故を受けて防衛省に要請

１２月１５日、日本共産党千葉県委員会が防衛省に対して、墜落ばかりしているオスプレイの運用停止と撤去を求める要請を行いました。

１１月２９日、オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落、乗っていた８人全員が死亡するという大惨事となりました。これで、昨年３月にノルウエーで墜落して以来、わずか１年半あまりの間に４回も墜落して２０人の命が失われてしまいました。

事故を繰り返さないためには、飛ばさせない以外にないと、この日の要請を行いました。

防衛省の担当者は、「アメリカ軍が世界中のすべてのオスプレイの飛行停止措置を取ったが、こうしたことは、これまで承知していない」とその異常さをみとめました。

しかし、「佐賀空港の駐屯地を早期に開設する」と木更津から佐賀への移転も予定通り実施すると表明。本来、これまで体験したことのない異常事態に直面しているわけですから、今後の対応を白紙に戻して徹底した調査と原因究明を行うべきなのに、「安全確認が最優先」は言葉だけと言われてもしかたありません。

また、防衛省側は、「日本にいるオスプレイは徹底した整備と安全確認をした上で運用しているとアメリカから聞いている」とも述べましたが、参加者は「これ以上できないほど安全確認を徹底しても墜落するということであり、運用停止以外にない」と指摘しました。

■降下訓練始めへの８ヵ国軍参加に抗議

来年１２月７日に予定されている習志野演習場での降下訓練始めに、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・カナダ・インド・オーストラリアの８ヵ国もの正規軍が参加することがわかり、防衛省に抗議し中止を求めました。

降下訓練始めは陸上自衛隊第一空挺団（パラシュート部隊）が毎年１月に行っているもので、一般公開されています。

ここに初めて外国軍が参加したのは２０１７年のアメリカでした。
それ以来、アメリカ軍は毎年参加していましたが、２０２３年１月にはイギリス軍とオーストラリア軍も加わり、来年は８ヵ国に拡大するものです。

憲法９条をないがしろにするようなやり方は、許されません。

１２月１４日（木）

■夕方の津田沼駅北口宣伝

毎週夕方、船橋市内の主要駅で、日本共産党が定例宣伝を実施しています。今日は、津田沼駅北口でした。

日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）や地域のみなさんと一緒でした。

今日も、ガザへのイスラエル攻撃について話し、一刻も早い停戦を呼びかけました。

１２月１３日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅西口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、イスラエルのガザ攻撃やオスプレイの墜落事故など、平和を妨げている様々な出来事に触れ、「声を上げましょう」と呼びかけました。

また、パーティー券での裏金づくりについても話し、「企業献金を全面的に禁止する必要がある」と指摘しました。

■船橋市内の崖地の調査

船橋市内の住民の方から、土砂災害防止法にもとづく指定を受けて、家が売れなくて困っているという相談が寄せられたので、現地に行って状況を調査し、周辺の住民の方からお話をうかがいました。

土砂対策防止法は、土砂災害警戒区域などを指定して、災害が発生しないように対策を取るための法律です。

しかし、これまで警戒区域で無かったところに住んでいた場所が、警戒区域に指定されたために、建て替えも売ることも出来なくなり、予定が大きく狂う場合があります。

神奈川県では、傾斜３０度以上で１０ｍの高さがあるなどの条件を満たせば、県が擁壁工事を行うなどの支援策がありますが、こうした対策を充実する必要があります。

■船橋駅南口スタンディング

船橋駅南口でスタンディングが取り組まれました。
市民有志がＳＮＳなどで呼びかけて月に１回程度実施しているものです。

参加したそれぞれがマイクをリレーして、イスラエルのガザ攻撃やオスプレイの墜落事故、自衛隊習志野演習場での降下訓練始めに８ヵ国もの外国軍が参加することなどを訴えました。

駅から出てきて立ち止まって聞いている人や、通りかかった外国人が親指を上げて同意を示すなど、関心が寄せられました。

スタンディングには、金沢和子・松崎さち両市議も参加して訴えました。

１２月１２日（火）

■県道の現地調査

船橋市坪井地域を走っている県道千葉鎌ケ谷松戸線で、亀裂が生じて振動がひどいとの要望が寄せられ、坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）とともに現地の調査を行いました。

現場は、大きな亀裂が何カ所もあり、大型車両が通ると振動が激しく起きます。

その他にも、アスファルトの表面が剥がれて細かな砂利が飛び散っていたり、押しボタン信号機の周辺の水はけが悪く、雨が降るとボタンが押せないようになってしまうなど、改善が必要が箇所がたくさんありました。

■日本共産党綱領学習会
日本共産党の綱領学習会で報告しました。

■平和委員会の会議
船橋市平和委員会の事務局会議に出席しました。
今日の会議では、オスプレイの墜落事故や土地利用規制法の現状を話し合い、今後の取り組みについて意見交換しました。

１２月１１日（月）

■県土整備常任委員会で質疑
千葉県議会県土整備常任委員会が開かれ、出席して質疑を行いました。

■常任委員会見内視察

県土整備常任委員会として、９月の記録的な大雨で大きな被害を受けた茂原市の一宮川周辺と、大多喜町のいすみ鉄道の現場視察を行いました。

一宮川は４年前にも氾濫して周辺に大きな被害を与え、それ以降、国の激甚災害の指定も受けて改修工事が進められてきていました。

しかし工事が間に合わず、４年前より雨量は多かったのに被害は少なくなりましたが、それでも甚大な規模となっています。

いすみ鉄道は、線路の下の土砂が流れ、線路が浮いた状態になってしまったものを改修する工事が行われていました。ほぼ、完了に近づいており、１２月２５日には運行を再開できる見通しとのことでした。

１２月１０日（日）

■海老川開発の学習会

「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会が海老川上流域で船橋市が進める大規模開発について学習会を開きました。

日本共産党の岩井友子市議が、東葉高速鉄道の新駅設置の歴史的経緯から、市立医療センターの移転、区画整理の現状と問題点などについて詳しく報告を行いました。

参加者からは、「業者との間で癒着があるのではないか」「病院の移転先は他にもあるのではないか」などの質問や意見が出されました。

■日本共産党の会議に出席
日本共産党千葉県西部地区委員会が地区党会議を開催。
県政の状況について発言しました。

１２月９日（土）

■三番瀬市民調査報告会であいさつ

三番瀬市民調査の会による報告会に参加しました。

三番瀬市民調査の会は２００３年につくられ、それ以降、「市民の手で三番瀬の状態を把握しよう」と毎年、調査活動を行い、今年で２１年目を迎えます。

きっかけは千葉県議会での自民党議員による「三番瀬の猫実川河口域はヘドロの海」との発言です。これにたいして自ら三番瀬の真の姿を明らかにしようと取り組まれてきました。

生き物調査では、どういう生き物がいるのかを調べ、これまでに動物１７９種、植物１９種、野鳥４０種を確認しました。またアナジャコの巣穴の数も調べ、５０００㎡ものカキ礁の存在も市民調査によって発見されたものです。

塩分濃度や酸化還元電位も測定し、ヘドロどころか豊かな生物を育む海域だということを明らかにしてきました。

調査は、年数回の大潮のときに船頭さんの協力で船を出して行われます。
調査結果をまとめて１２月に報告会を開催しています。

あいさつでは、「こうした取り組みが三番瀬の価値を浮き彫りにして、保全に向けた大きな力になっている」と話しました。

■習志野基地関係の会議
習志野基地について、関係者と懇談しました。

■東葉高速鉄道について意見交換
東葉高速鉄道について、関係者と意見交換しました。

１２月８日（金）

■朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

津田沼革新懇が毎月第２金曜日に取り組んでいる津田沼駅頭の宣伝に参加しました。

この日の宣伝では、オスプレイの墜落事故について話しました。

昨年３月から４回も墜落しているオスプレイ、アメリカも日本も、一時的な運用停止を余儀なくされました。

いつ墜落するか分からないオスプレイは撤去する以外にありません。

１２月７日（木）

■県議会本会議
今日も４人が一般質問に立ちました。

■追加補正予算の説明
国の経済対策を受けた追加の補正予算の説明がありました。
予算規模は９０億円で全額国費です。

医療機関や福祉施設、農漁業関係、運送業などに支出されます。

１２月６日（水）

■県議会本会議
今日も４人が一般質問を行いました。

１２月５日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイの墜落事故について話すとともに、自衛隊習志野基地周囲１㎞が土地利用規制法に基づく対象地域に選定されて来年１月１５日から施行されることについて、「戦争準備の一環で、住民の情報を政府が掌握して反対の声を押さえ込むためのもの」と批判しました。

■県議会本会議
今日も４人が一般質問に立ちました。

■児童相談所に関する勉強会に参加
船橋市が中核市として、２０２６年４月に市独自の児童相談所開設に向けて準備を進めています。

これに関して船橋市医師会が勉強会を開催。今回で９回目となります。

今日の勉強会では、市の担当者が児童相談所開設の準備状況を報告するとともに、松戸市内の児童家庭支援センターの長岡幸子センター長が自らの経験からまとめて、児童養護施設の状況と家庭支援センターについて、詳しい報告がありました。

１２月４日（月）

■県議会本会議

今日の本会議では、日本共産党の浅野ふみ子県議（市川市選出）が一般質問を行いました。

質問では、知事が今議会に提出している「多様性条例」について、「パブリックコメントに１２００件もの意見が寄せられているのに、一言一句内容が変わっていない。人権尊重が土台になっておらず、男女共同参画条例の変わりにもならない」と指摘。

県職員の働き方では、男女の生涯賃金格差が１６００～１７００万円にもなる実態を告発して改善を求めました。

１２月３日（日）

■原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が毎月第１日曜日に取り組んでいる主要駅頭定例署名宣伝に参加しました。

この日の宣伝では、１１月２７日から１２月１日まで開催されていた核兵器禁止条約第２回締約国会議が、核抑止力論を厳しく批判し、禁止条約への批准を進めることを決めたと話しました。

一方、日本政府は今回のオブザーバーでの参加を見送るなど、世界の平和を願う世論に背を向けました。

また、イスラエルのガザ攻撃やオスプレイの墜落事故にふれて、「戦争の準備はただちに止めさせよう」と訴えました。

これには、松崎さち市議も一緒でした。

１２月２日（土）

■休み
昨年１２月に９５歳で亡くなった母親の納骨で、親族が集まりました。

１２月１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、１１月２９日に起きたオスプレイの墜落事故について話しました。

オスプレイは昨年３月にもノルウェーで墜落して４人が死亡、６月にはアメリカでも墜落して５人が亡くなっています。

さらに今年の８月にはオーストラリアでも墜落、３人が命を落としました。
そして今回の事故では、乗っていた８人全員が死亡しという大惨事となっています。

８人が一度に亡くなるのは、オスプレイの実戦配備以降、最多の死亡者数となります。

こうしたことを繰り返さないためには、オスプレイを飛ばさせないための撤去以外にありません。

今日はこうしたことを呼びかけました。

■県議会本会議
今日は４人が一般質問を行いました。

■オスプレイ墜落で県に緊急要請

鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍のオスプレイが墜落した事故（１１月２９日）を受けて、日本共産党千葉県議団が１２月１日、千葉県にたいして緊急の申し入れを行いました。さいとう和子元衆議院議員（衆院南関東比例予定候補）も同席しました。

墜落したオスプレイには８人が乗っており一人が死亡、残り７人の安否は分かっていません。

申し入れでは、救助活動に全力を上げるとともに、原因が判明するまでオスプレイの運用を停止や、繰り返し墜落しているオスプレイの配備そのもののを撤回するよう国に求めるよう要請しています。

オスプレイは、昨年３月にノルウェーで墜落して４人が死亡、６月にはアメリカ・カリフォルニアで墜落して５人が命を落としています。今年になってからも８月にオーストラリアで墜落して３人が亡くなり、そして今回の事故です。

昨年６月のカリフォルニアの事故では、原因がクラッチの不具合にあり、不具合が起きる要因は不明との事故報告書を米海兵隊が明らかにしています。

参加者は、「オスプレイの事故を繰り返さないためには、飛ばさない以外にない」「少なくとも、原因が分かるまでは絶対に飛ばさないよう求めてほしい」「住民が巻き込まれるようなことは、一切、あってはならない」と要請しました。

対応した冨沢昇総合企画部長は、「事故を知って私も驚いた。要請内容は知事に伝える」と答えました。

■県議団会議
県議団会議が行われ、県議会に提出されている議案などについて意見交換しました。