４月３０日（火）

■土木事務所に点字ブロック設置を要請

日本共産党前原東支部のみなさんが交差点への点字ブロック設置について、道路を管理している県葛南土木事務所に要請しました。

新京成線前原駅近くの国道２９６号線にあるこの交差点は、大規模な改良工事が完了して渋滞が大幅に減りました。

しかし、点字ブロックが付けられていなかったために近くに住む視覚障害者の方から要望が寄せられ、３月２５日に現地調査を行いました。

この日の要請は調査を受けて実施したものです。

対応した土木事務所職員は「駅から国道までは船橋市の道路であり、市としてこの区域のバリアフリーについてどう考えているか聞く必要もあるので、市と情報を共有したい」「要望があったすべての点字ブロックを付けるのは予算上難しいので、優先順位も考えて検討したい」と答えました。

参加者からは、「障害者は人数は少なくても毎日使えば延べ人数は多くなる」「命に関わることなので、ぜひお願いしたい」などと話しました。

■カーブミラー設置要望で現地調査

地域住民の方から寄せられたカーブミラー設置要望について、市役所の担当課職員と一緒に現地を調査しました。

かなみつ理恵市議も一緒でした。

４月２９日（月・休日）

■千葉県学習協会の６０周年に参加

千葉県学習協会創立６０周年の記念祝賀会が開かれました。

記念講演は、労働者教育協会の山田敬男会長が１時間にわたって、学習協会の役割や教育学習運動の重要性、今後の課題などについて話しました。

祝賀会では、千葉労連などの代表が来賓あいさつ。
６０年の歩みをまとめたスライドが披露されました。

４月２８日（日）

■高根台地域を訪問
日本共産党高根台支部のみなさんや経営支部の方とともに、船橋市高根台地域を訪問してお話をうかがいました。

■会計年度職員制度に関する話を聞く
自治体の非正規職員「会計年度職員」について相談があり、関係者からお話をうかがいました。

４月２７日（土）

■横断歩道設置要望箇所を調査

日本共産党習志野台西支部や地域のみなさん、かなみつ理恵市議とともに、交差点の現地調査を行いました。

場所は船橋市習志野台で、車がすれ違うのがやっとの狭い道路ですが、津田沼駅方面と八千代市とをつなぐ抜け道になっているため、ひっきりなしに車が通ります。

ここに「横断歩道をつけてほしい」という要望が寄せられ、この日の調査となりました。

参加した近くに住む住民は「子どもがもうすぐ小学校に入学するので、どの道で通学するか悩んでる。横断歩道が付けばありがたい」と話していました。

■輪っ子の会の報告会

船橋市二和・八木が谷・高野台などの地域で活動する日本共産党後援会「輪っ子の会」が報告会を開きました。

日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）があいさつ、神子そよ子市議が市議会の様子を話しました。

国政や県政については、金権腐敗・経済無策・戦争推進・人権破壊の岸田政権の政治や、武器見本市・「稼げる農業」などについて報告しました。

参加者からは、「共同親権について、いまどういう状況か」「儲かる農業なんていまは無理なのに、それを押しつけている」などの意見や質問が出されました。

４月２６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、離婚後「共同親権」について伝える「がんばり通信」を配布しました。

現行制度は、婚姻中は父母双方が子どもの親権者となり（共同親権）、離婚後は父母の一方が親権者となります（単独親権）。

これにたいして今回の民法改定案では、離婚してからも双方が親権を持つ「共同親権」を選べることになります。親権について合意できない場合は家庭裁判所が判断します。

しかし、「共同親権」の場合、子どもの住まいや教育、医療などの重要事項を決めるときに元配偶者の同意が必要で、意見が一致せず対立した場合は、そのたびに裁判所の判断を求めることになります。

これでは時間がかかり、子どもの不利益になる恐れがあります。「日常的な監護教育」は、子どもを保護し養育している親が単独で行えるとしていますが、その範囲は明確になっていません。

改定案では、虐待やＤＶ（配偶者などからの暴力）被害などで離婚する場合は、裁判所の判断で「単独親権」にすることができますが、ＤＶは密室で行われるため裁判所に認めさせる証拠をそろえることは簡単ではありません。離婚でやっと被害から逃れられたのに、共同親権が強いられればＤＶが再燃しかねません。

また今回の改定で大きな問題の一つが、子どもの意見表明権が明記されていないことです。離婚に伴う環境の変化は子どもの人生にとって一大事であり、子どもに「意見を聴かれる権利」を保障することは、子どもの最善の利益のために欠かせません。

これだけ大きな問題をはらんでいる「共同親権」は断念すべきです。

■武器見本市で署名提出

「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会＠ちば」が共同で、来年５月に予定されている武器見本市（ＤＳＥＩｊａｐａｎ２０２５）の会場に幕張メッセを貸し出さないよう求める緊急署名を提出しました。

ほんの数週間の取り組みでしたが、１万３５１１人分の署名が県の担当者に手渡されました。

幕張メッセは県立施設であり、地方自治法で設置目的は「住民福祉の増進」と定められています。しかしこの日の要請で県は、「武器のレプリカが展示されているが、防衛セキュリティに関するものであり、産業の振興になる」と言って開催を支援する姿勢を変えようとしませんでした。

参加者からは、「武器を展示してるのを知っていて貸し出すのは恐ろしい」「産業振興のためならどんな手段を使ってもいいのか」「敵の子どもも殺させないというのが思いであり、武器は絶対に許されない」などと訴えました。

■平和委員会ツアー説明会
船橋市平和委員会が５月に予定しているグアム平和ツアーの説明会と学習会が開かれました。

■平和委員会事務局会議
船橋市平和委員会再建準備会の事務局会議が開かれました。
今日の会議では、６月２９日に予定されている学習会について話し合いました。

４月２５日（木）

■県営住宅の家賃減免で県に要請
県営住宅の家賃減免について、他県より厳しい基準になっているために、わずかな収入の増加で家賃減免が受けられなくなった方とともに、県に改善を要請しました。

■県議団会議
県議団会議に出席しました。

■ギャンブル依存症家族の会と懇談

「ギャンブル依存症家族の会千葉」のみなさんと懇談しました。

夫や子どもがギャンブルで多額の借金をつくってしまったり、なんとか支援組織や当事者グループとつながって見通しが持てたり、様々で過酷な状況を聞かせていただきました。

もっとも大事なのは、「ギャンブル依存症は病気」ということです。

ギャンブルから抜け出せない人にたいして、「意志が弱い」とか「決意が足りない」という人が少なくありませんが、これは「ギャンブル依存症」という病気です。

病気なので医療と結びつき、当事者や家族同士で励まし合い、体験を語り合い、徐々に変化をつくりだしていくことが欠かせません。

そのためには国や自治体からの支援が必要です。

「ギャンブル依存症は病気だ」ということ周知させるために、自治体によってはパンフレットを作成して成人式で配布したところもあります。

都道府県に会をつくり交流を促進していますが、そうした経費はすべて個人が負担しています。こうした取り組みや会場費、広報費など財政的な支援も必要です。

この日は、こうした貴重な話しを聞けるいい機会となりました。

■生健会の宣伝

船橋生活と健康を守る会（生健会）が津田沼駅北口で宣伝をしました。
松崎さち市議や会員のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、憲法２５条が求めている「健康で文化的な最低限度の生活」とはどういうものか、それぞれが思いを話しました。

４月２４日（水）

■船橋原水協の常任理事会
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）の常任理事会に出席しました。

■９条議員ネットの世話人会
９条の会・千葉地方議員ネットの世話人会に出席しました。

４月２３日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」を配布しました。

今日のミニにゅうすでは、船橋市が後押ししている海老川上流域での大規模開発（メディカルタウン構想）への市の税金投入額が、医療センター新築移転や新駅建設も入れると、１０００億円を突破することを伝えています。

資材や人件費の高騰や設計変更で当初予定額の２倍にも膨らんでおり、あらためて開発そのものの是非が問われています。

■重心施設うちゃこ訪問

山武市にある重症心身障害児施設「うちゃこ」を訪問して、施設を見せていただき職員の方々からお話をうかがいました。

「重症心身障害児」は重度の障害や疾病のために常時見守りが必要な子どもたちで、「うちゃこ」はＮＰＯ法人「虹色の実」が運営しています。

この日は、３歳になる２人の子どもさんを看護師を含む職員３人で預かっていました。

寝たきりの男の子に声をかけると笑顔で迎えてくれました。食事はミルクととろみのあるもので、職員がスプーンで介助しています。

もう一人の女の子も重い障害を抱えており、常に介助が必要です。

この日は２人でしたが、多いときは５人預かることもあって、送迎の時間などは職員３人でせいいっぱいだと話しています。

国や自治体からの支援もありますが、十分なものとは言えず、経営面も常に大変な状況です。それでも、専門的な資格も取り安心して預けてもらえるよう努力しています。

この地域には重心の子どもたちを預かる施設が他にないため、「うちゃこ」では放課後デイサービスや児童発達支援事業なども行い、地域福祉を支える大きな役割を果たしています。

こうした施設に国や自治体がもっと手厚い支援をするべきだとあらためて感じました。

４月２２日（月）

■県道の振動対策で現地調査
船橋市内を通っている県道のデコボコで周辺の家屋に振動被害が起きています。

今日は、県道を管理している県葛南土木事務所の職員や地域住民と一緒に現地を調査して改善を求めました。

■国保を良くする会の会議
船橋国保を良くする会の会議が開かれました。
今日の会議では、船橋市の国保料連続値上げをやめさせるための取り組みについて話し合いました。

４月２１日（日）

■下総中山駅バリアフリー宣伝

「ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化早期実現をめざす会」（めざす会）が駅頭でビラを配り、ＪＲと市への署名に取り組みました。

下総中山駅は、北口は段差がなくスムーズに駅に入れますが、南口は６段の階段があるため、車椅子やベビーカー、杖を突いている障害者や高齢者などは、わざわざ遠回りして北口を利用しなければなりません。

こうした状況を変えて、誰もが気楽に駅を利用できるようにしようと結成されたのが「めざす会」です。

これまでも署名に取り組み、ＪＲ千葉支社に提出して要請したり、船橋市にも働きかけてきました。

この日の取り組みでは、高齢の男性がビラを受け取って、「いいことやってるね」と署名をしてくれたり、ベビーカーの若い女性は、「住んでいるのは北口だけど、南側にも用事があって、いつもぐるーっと回らなければない。ぜひ、進めてほしい」と話してくれました。

■ＳＴＯＰ共同親権アクション

「ちょっと待って共同親権プロジェクト＠千葉」による船橋駅北口でのアクションに合流しました。

現在、離婚後は父母どちらかの単独親権になっていますが、それを共同親権に変えるための民法改定案が衆議院を通過、参議院で審議が始まっています。

もしも成立してしまえば、子どもの進学や手術なども元の配偶者との合意が必要になり、協議が整わなければ裁判所の判断を待つことになります。

子どもにとって必要な判断が先延ばしされ、子どもの不利益につながりかねません。

また、ＤＶ（配偶者からの暴力）を受けていた人などは単独親権も可能としていますが、密室でのＤＶ被害を証明することは困難です。

そもそも「親権」という用語自体、親に子どもを自由にする権利があるかのように取られかねず、子どもを中心においた用語に変えるべきです。

さらに最大の問題の一つは今回の改定では、子どもの意見表明権が書かれていないことです。親の離婚という子どもの人生のなかでも重大な出来事が起きているのに、子どもの意見を聞かずにすんでしまうのでは、子どもの権利条約にも反します。

共同親権のこうした問題が明らかになるにつれて疑問や懸念が広がり、「ＳＴＯＰ共同親権署名」も２２万人を超えています。

この日は、参加者がマイクでこうしたことを訴えました。

４月２０日（土）

■金光市議地域で報告懇談会

船橋市習志野台・前原・三山などかなみつ理恵市議の活動地域で報告懇談会が開かれました。主催は地域の日本共産党後援会です。

さいとう和子元衆院議員（衆院南関東ブロック比例）や坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）も参加して、裏金づくりなど自民党政治のひどさを告発して、「衆議院選挙で政治を変えよう」と呼びかけ決意を述べました。

かなみつ理恵市議は「市議会で議席を得てからちょうど１年たった」と切り出し、支えていただいた感謝を述べて市政の様子を話しました。

県政では、「稼げる農業」を打ち出して農業を追い詰め、武器見本市でも「武器で産業振興を進める」と明言した熊谷県政の実態を伝え、国政とともに県政も変えていく決意を述べました。

参加者からは、「政党助成金はどう配分されているのか」「街中からゴミ箱が消えている」「薬園台駅にエレベーターを付けてほしい」「農家が減っているのは衝撃」「娘が新京成線で痴漢にあった」「共産党は素晴らしい政党だと思う」「金光さんが市議になってほんとに良かった」など、活発に意見や要望、質問が出されました。

懇談会では、地域の方のサックス演奏もあり、聞き入りました。

４月１９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、船橋市議団が毎週作成している「ミニにゅうす」を配りました。

今日のミニにゅうすでは、船橋市が後押ししている海老川上流域開発（メディカルタウン構想）への市の支出が１０００億円を突破したことを伝えています。

民間の開発（区画整理）を進めるために、市は事業そのものへの補助金とともに（約６２億円）、市立医療センターを区域内に新築移転させたり（約８８８億円）、東葉高速鉄道に新しい駅を全額市が支出して建設する（約８２億円）など大盤振る舞い。

利息も含めた船橋市の支出はなんと約１０３２億円にものぼります。

当初の予定額は５３０億円でしたから、倍に跳ね上がったことになります。これがすべて税金によって支払われるのですから、市民はたまったものではありません。

■演劇関係団体と懇談
船橋市民文化ホールが大規模改修を行うため、１年半も使用できなくなります。

今日は、この問題を中心に演劇鑑賞団体と懇談しました。

日本共産党の岩井友子・松崎さち・神子そよ子各市議も一緒でした。

■道路冠水で聞き取り
昨年秋の台風で県道が冠水した九十九里町の状況について、県から話を聞きました。

４月１８日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、JR京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

南船橋駅の周辺には、ＵＲの大規模団地や大規模マンション、全国でも有数の規模のショッピングモールなどがあり、平日の朝夕も休日も多くの人たちが乗り降りしています。

今日の宣伝では、県庁職員に対して同性カップルにも扶養手当の支給などが始まったことや、札幌高等裁判所が同性婚を認めないのは憲法違反だとの画期的な判決を出したことなどを話しました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議に出席しました。

４月１７日（水）

■日本建鐵跡地について市に要請

船橋市内の東武線・新船橋駅近くに広がる日本建設工場跡地について、日本共産党海神支部や地域住民が船橋市に要請しました。

広さは６・２haというまとまったもので、市の中心部に残された貴重な場所ですが、現在は、野村不動産と住友不動産が購入して開発計画を進めようとしています。

これには松崎さち市議も一緒でした。

要請項目は、「敷地外周道路が交通量が多いのに狭いため広い歩道を確保してほしい」「区域内に屋根付きベンチを設置した公園をつくってほしい」「自転車道を整備してほしい」「ミニシアターなどの施設をつくってほしい」などです。

市側は、「歩道の拡幅については申請が出されたら協議したい」「公園やミニシアターなどは直接指導するのは難しいが、要望として事業者に伝えたい」と答えました。

■借金の相談を受ける
「３０年も前に借りた借金の督促状が来た」という相談を受け、今後の対策を検討しました。

■生健会の世話人会
船橋生活と健康を守る会（生健会）の世話人会に出席しました。
今日の会議では、障害者加算の返還や船橋市への要請の計画などについて話し合いました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の宣伝に参加しました。

毎月第３水曜日に船橋駅北口で行っている定例宣伝で、金沢和子市議も参加しました。

今日の宣伝では、自民党の裏金づくりや次期戦闘機の輸出、賃上げを進めるための対策などについて話しました。

通りかかった男性が、「いつも、がんばってるね」と声をかけてくれたり、女性が近づいてきてビラを受け取ってくれました。

４月１６日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、オスプレイ署名推進委員会の署名提出について伝える「がんばり通信」を配布しました。

「オスプレイはいらない」千葉県署名推進委員会が４月３日、オスプレイの飛行永久停止と配備撤回を求める国会と内閣への署名を、日本共産党の志位和夫議長に託しました。

立憲民主党の奥野総一郎衆院議員秘書が同席しました。

今回は第３次で１万１２０６人分を提出し、累計３万２０３２人分となりました。

参加者は、墜落事故の原因も対策も語らないままの飛行再開に抗議し、「命を守るはずの自衛隊が命を脅かすのは許されない」と話しました。

■西船地域を訪問
船橋市西船地域で活動している日本共産党西船支部のみなさんと地域を訪問しました。

「いま、毎日のように自民党のひどさが見えてきている」
「いつも頼りにしているので、がんばってください」
など、様々な声が寄せられました。

■県庁の不祥事について聞き取り
今年１月に県庁職員が逮捕された道路建設をめぐる贈収賄事件について、実態解明と再発防止の検討状況を聞き取りました。

４月１５日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎さち市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県職員の扶養手当などの対象が同性パートナーにも広がったことを伝える「がんばり通信」を配布しました。

千葉県が、県職員にたいする看護休暇や扶養手当などについて、同性パートナーも対象にすることを決め、４月１日から開始しました。

千葉県ではこれまで、職員向けの休暇や手当は、異性同士のカップルの場合は法律婚でも事実婚でも対象になっていましたが、同性カップルは対象外でした。

しかし埼玉県では「多様性条例」の成立を機に、同性パートナーにも対象を広げるなど、全国的に大きく変化してきていました。

この間、異性同士でも同性カップルでも、法律婚でも事実婚でも、誰もが差別されずに権利を行使できることが必要だという世論が広がり、運動も起こっています。

こうしたなか日本共産党は２月県議会で、「県庁職員は、異性間の事実婚には扶養手当が支給されるが、同性パートナーは対象外で是正が必要」と指摘し、「結婚祝い金などを同性パートナーにも広げるべき」と求めました。

今回、県が実施を決めたのは、世論と運動の広がりや議会での取り組みが県を促した結果です。

■薬円台公務員宿舎跡地について聞き取り

船橋市薬円台に廃止された公務員宿舎跡地があります。

まだ建物は残されていますが、薬円台駅から近い場所で住宅地でもあり、地域住民からは「公園にしてほしい」「防災広場が必要」などの要望が寄せられています。

日本共産党は船橋市が購入して市民のために活用することを求めてきていますが、今日は今後の見通しなどについて管理している財務省から話を聞きました。

これには、かなみつ理恵市議、さいとう和子元衆院議員（南関東比例）、浜田文志位和夫衆院議員秘書も一緒でした。

■米軍のグアム移転で聞き取り

「沖縄の負担軽減」を口実に、沖縄の米軍基地施設や基地機能をグアム島に移転させる計画が進んでいます。移転経費の日本負担は約４０００億円にも上ります。

現地では、建設される射撃場が水源を汚染する危険性が指摘され、先住民族チャモロの聖地とされる豊かな自然も壊されようとしています。

今日は、米軍のグアム島移転について防衛省から話しを聞きました。

これには、さいとう和子元衆院議員（南関東比例）やグアム島の自然と文化を守る取組をしている市民も参加しました。

■土地利用規制法について聞き取り

自衛隊基地などの周囲おおむね１kmの範囲を指定して、土地所有者や利用者の個人情報を国が掌握したり、機能阻害行為があれば中止命令を出せる土地利用規制法。

船橋市内でも今年１月１５日に習志野基地周辺が指定されました。

今日は、土地利用規制法に関する状況や今後の予定などについて内閣府から話を聞きました。

これには、さいとう和子元衆院議員（南関東比例）、金沢和子・かなみつ理恵両船橋市議、坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）も参加しました。

４月１４日（日）

■行田地域で懇談
船橋市行田地域で活動している日本共産党行田支部のみなさんと一緒に、地域の方を招いて懇談しました。

介護が必要な母親と障害のある兄弟がいて、子育てにも追われているという方で、「障害者のグループホームなどに兄弟を預けたいのになかなか見つからない」との話しでした。

こうした問題を解決していくためにも行政の姿勢を変える必要があります。

■借金についての相談
３０年前に借りた借金についての相談を受けました。

４月１３日（土）

■日米共同訓練に抗議

日本共産党千葉西部地区委員会は習志野駐屯地を訪れ、木原稔防衛大臣宛の米軍との共同訓練中止を求める要請書を手渡しました。　

陸上自衛隊第１空挺団が４月１６日から３日間、習志野演習場で米軍機からのパラシュート降下訓練を実施することが公表されました。

公表文書では昨年５月とまったく同じ文言で、「米空軍機を活用して固定翼機からの降下回数の増加を図り、空挺作戦に必要な戦術技量の向上を図る」としていますが、米軍機と同型の輸送機を航空自衛隊も保有しており、それを使えば米軍機を使用する必要はまったくありません。

また昨年同様、「降下回数の増加を図り」と目的に記載していますが、習志野演習場周辺住民はいまでも降下訓練時の騒音や粉塵被害、場外降着事故の危険など、様々な不安をかかえて日々過ごすことを強いられており、これ以上の訓練回数の増加は決して認められるものではありません。

ところが昨年５月の「令和５年度第１回国内における米空軍機からの降下訓練」（悪天候で中止）の事前資料では、「各日約１００名」とされていた降下人員数が、今回は「各日約１２０名」と増えており、使用する米軍機も「最大２機」から「各日最大４機」へと倍増しています。

「周辺住民の皆様の生活に影響を及ぼさないよう配慮」などと書かれていても、やろうとしていることは、「配慮」に逆行しています。

要請には、はたの君枝前衆院議員、さいとう和子元衆院議員、坂井ようすけ前船橋市議、かなみつ理恵船橋市議、周辺地域の住民も参加。

「昨年と比べて回数も増えていて、ほんとに止めてほしい」
「孫とお祭りに来たが、平和な取り組みにしてほしい」
などと口々に求めました。

■県委員会総会に出席
日本共産党千葉県委員会総会が開かれ出席しました。

今日の総会では、先日開かれた第２回中央委員会総会で決められた全党の支部・グループへの手紙と田村智子委員長の結語について議論しました。

また、今後の千葉検討組織としての方針について討論して決定しました。

４月１２日（金）

●朝は船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、千葉県が県職員に対して、手当や休暇について同性パートナーに対象を広げることになったことを伝える「がんばり通信」を配りました。

千葉県が、県職員にたいする看護休暇や扶養手当などについて、同性パートナーも対象にすることを決め、４月１日から開始しました。

千葉県ではこれまで、職員向けの休暇や手当は、異性同士のカップルの場合は法律婚でも事実婚でも対象になっていましたが、同性カップルは対象外でした。

しかし埼玉県では「多様性条例」の成立を機に、同性パートナーにも対象を広げるなど、全国的に大きく変化してきていました。

この間、異性同士でも同性カップルでも、法律婚でも事実婚でも、誰もが差別されずに権利を行使できることが必要だという世論が広がり、運動も起こっています。

こうしたなか日本共産党は２月県議会で、「県庁職員は、異性間の事実婚には扶養手当が支給されるが、同性パートナーは対象外で是正が必要」と指摘し、「結婚祝い金などを同性パートナーにも広げるべき」と求めました。

今回、県が実施を決めたのは、世論と運動の広がりや議会での取り組みが県を促した結果です。

■行革市民連絡会の会議
「こんな行革はイヤだ！」市民連絡会の会議がありました。
２０１９年度から２年間にわたって船橋市が、行財政改革推進プランを掲げて市民への負担増と給付削減を情け容赦なく進めました。

それにたいして市民から声を上げて中止させようとしてつくられたのが市民連絡会です。

一方、こうした行財政改革が海老川上流域開発などの財源づくりで進められていることが明らかになり、いまは、ムダで無謀な大規模開発を止めさせることも掲げて取り組んでいます。

■道路について相談うける
船橋市内の住民から、道路についての相談が寄せられ、日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議や松崎さち市議とともに話を伺いました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

税理士などが中心になってつくっている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

毎月第２金曜日に定例で行っているもので、今回は、かなみつ理恵市議も一緒でした。

用意したビラが３０分ほどでなくなってしまうほど好評でした。

幕張メッセや武器見本市のこと、大企業のため込み金が５３０兆円にも上っており、このほんの一部を活用して中小企業を支援すれば賃上げの条件を広げることが出来ることなどについて話しました。

通りかかった女性が手を振ってくれたり、近づいてきて「がんばってよ」と声をかけてくれる男性もいました。

４月１１日（木）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議と一緒でした。

宣伝では、自民党の裏金づくりについて伝える「がんばり通信」を配りました。

今回の裏金事件は特定の政治家の問題ではなく、自民党ぐるみの組織的な犯罪行為です。自民党内の党紀委員会で自民党ぐるみの裏金づくりに、まともな処分などできるはずがありません。

処分では、政治資金収支報告書への不記載額が「５００万円以上」の議員を戒告などの処分にしていますが、なぜ５００万円以上なのか、なぜ４００万円なら許されるのか、まともな説明はありません。

組織ぐるみの犯罪に責任を負うべき党総裁であり、自身の派閥の会計責任者が立件された岸田首相は、処分されませんでした。これでは、保身のために自分に処分が及ばないところで線を引いたと思われても仕方がありません。

３５２６万円という最多の不記載額があった二階元幹事長も処分はなく、萩生田光一前政調会長は役職についてもいないのに「党役職停止」で、まったく処分になっていません。

最大の問題は、いつから、誰が、どれだけの裏金をつくり、何に使ったのかについて真相解明がやられていないことです。解明には森喜朗元首相を含めた関係者の証人喚問が必要です。

それもやらずこのまま幕引きを図り一件落着に持ち込もうとすれば、国民から厳しい批判の声が寄せられるのは間違いありません。

■県議団会議
今日は定例の県議団会議でした。
６月県議会に向けた意見交換を行いました。

■津田沼駅南口で宣伝

今日は、毎週木曜日の主要駅頭宣伝をＪＲ津田沼駅南口で行いました。

日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）、神子そよ子・かなみつ理恵両船橋市議、入澤俊行・谷岡隆両習志野市議、地域のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、坂井ようすけ前船橋市議のプロフィールや政策、活動内容を伝えるチラシを配りました。

通りかかった女性が、「もうずっと赤旗を読んでいます」と話しかけてきたり、「いつもがんばってますね」と激励してくれました。

■ガザ攻撃に抗議するスタンディング

イスラエルによるガザ攻撃への抗議するスタンディングに参加しました。

毎日毎日、子どもたちや女性などまったく罪もない人たちが何万人も命を奪われています。

どんな理由があろうが、こうした蛮行は絶対に許されないと訴えました。

４月１０日（水）

●今朝は北習志野駅で宣伝

今朝は新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、大企業のため込み金が５３０兆円に達したことを伝える「がんばり通信」を配布しました。

大企業（資本金１０億円以上）の「ため込み金」（内部留保）が５３０兆円を超えて過去最高額になりました。

自動車製造などが好調で、円安で輸出産業が大きな利益を上げたことなどが要因とされています。

第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年１０～１２月期の経常利益は１０兆円でしたが、２３年は１９兆円と２倍近くまで増え、同じ期間に内部留保も３２０兆円から５３１兆円に６６％も増加しました。

役員報酬も１７３３万円から２１９１万円へと２６％も増えています。その一方で給料は年換算５８４万円から６５６万円とわずか１２％の伸びにとどまっています。

この不均衡の是正のために日本共産党は、大企業の内部留保のうち、この１０年間に増えた部分に年２％の課税を提案。５年間の限定実施で１０兆円の税収が得られます。

これを財源に社会保険料の企業負担分を減免して中小企業を支援して、給料の引き上げを後押しします。

■民青同盟が新京成本社に要請

船橋市などを中心に活動している日本民主青年同盟千葉西部地域班が、痴漢被害から受験生を守ろうと新京成電鉄本社を訪れて要請しました。

参加した地域班の八鎌健太さんは新京成電鉄の担当者要望書を手渡し、「受験生は痴漢にあっても、試験に遅刻できないためそのままにしてしまうことが多く、心の傷として残ってしまう」と述べ、①女性専用車両の導入、②車内でのアナウンスやポスターの掲示、③アンケート調査など利用者の声を調査する、④気軽に会社に要望を出せるようにすることの４点を要請しました。

新京成の担当者は、「新京成は６輛しかないので混雑したり、改札口が車両の前と後ろ近くの駅が多く専用車両を設けるのは好ましくない」「女性専用車両導入の要望があまり来ていない」と回答。

参加者は、「東武鉄道は６輛編成でも女性専用車両を導入しており、今後、５輛になっても継続すると言っている」と話し重ねて導入を求めました。

会社への要望について担当者は、「ホームページで受け付けている」としましたが、参加者は「ホームページを見たが、氏名の記入が必須項目になっている。気軽に匿名でも出せるようにしてほしい」と話しました。

最後に八鎌さんは、「痴漢にあったことがある女性が４５％という調査もあり、新京成でもゼロのはずはない。痴漢にあっても通報していないだけなので対処してほしい」と強く求めました。

要請には、さいとう和子元衆院議員とかなみつ理恵船橋市議も同席しました。

■三番瀬を守る連絡会の会議
三番瀬を守る連絡会の会議が開かれました。
今日の会議では、３月に開かれた「第２回新湾岸道路検討会準備会」の内容について話し、連絡会として県から聞き取りを行うことにしました。

■船橋駅南口スタンディング

月に一回程度行われている船橋駅南口でのスタンディングに参加しました。松崎さち市議も一緒でした。

この宣伝は主催者も主催団体もなく、Ｘ（旧ツイッター）などでの呼びかけにそれぞれが応えて集まったものです。

参加者がマイクをリレーして、イスラエルのガザ攻撃やジェンダー平等、自民党の裏金づくりなど、それぞれの思いを語りました。

通りかかったという女性がずっと聞いてくれて、「たまたまやっていたので聞いていた。こういう取り組みはすばらしい」と激励してくれました。

また、通り過ぎながら手を振ってくれる女性の二人連れや、拍手をしてくれる男性など、注目を集めました。

４月９日（火）

■ライドシェアの聞き取り
国がタクシー運転手の不足を理由に、タクシー会社が一般の運転手を雇って、自家用車を使って有償で客を運ぶライドシェアが始まりました。

もともと、一般ドライバーが自家用車で有償運送する「ライドシェア」は、道路運送法で「白タク行為」として禁止されていました。

しかし国土交通省は昨年１２月２０日、「デジタル行財政改革会議」（議長＝岸田文雄首相）の中間とりまとめで、同法で限定的に例外を認めた「公共の福祉」を目的としたライドシェアを、タクシー会社が運行管理の責任を負う形で容認しました（道路運送法の例外規定７８条３号）。

タクシー配車アプリのデータなどを根拠に、供給が需要に追い付かない地域、時期、時間帯に限るという一定の歯止めをかけていましたが、万博などのイベントで訪問客が急増することを想定すれば、実質的に無制限にライドシェアを拡大できるというものです。

４月から実際の運用が始まりましたが、千葉県内では「千葉市・四街道市地域」が当面の対象となっています。

今日は、ライドシェアの内容について県の担当課から聞き取りを行いました。
ちなみにタクシー会社からの申請に対して直接許可を出すのは国交省であり、県は制度上関与していません。

４月８日（月）

●朝は滝不動駅で宣伝

今朝は新京成線の滝不動駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井ようすけ前市議（千葉１４区）や金沢和子市議、地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、１３年目の３・１１を伝える「がんばり通信」を配りました。

３月１１日、東日本大震災と福島第１原発事故から１３年目のこの日、ＪＲ船橋駅南口で脱原発船橋（仮）による〃原発ゼロアクション〃が行われました。

キャンドルで「３・１１」を形にして、プラカードでアピールしました。

参加者がマイクをリレーして「取り返しの付かない事故をなくすために原発ゼロを実現しよう」「能登の地震でも原発トラブルが起きて、不安が広がった」などと話しました。

最後はオリジナルソングで「原発はいらない」と呼びかけました。

■県営住宅の振動で相談
県営住宅に住んでいる方から、「振動がひどい」との相談があり、お宅を訪問して詳しいお話をうかがいました。

■民青千葉大班の会議で懇談
民主青年同盟千葉大班の会議が開かれました。
今日のテーマは「選挙」。

班員の一人が選挙について調べてきた結果を報告しました。それについてみんなで疑問点を出し合って討論を行いました。

「小選挙区制がなぜいけないのか」
「議会の中では少数でも議会を外の世論と結べば、要求は実現できる」
「憲法に描かれている『正当に選挙された国会における代表者』とは」など、活発に意見交換できました。

４月７日（日）

■船橋原水協の宣伝

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が新京成線北習志野駅近くのＪＵＪＵきたなら商店街で宣伝と署名に取り組みました。

毎月第１日曜日に行っているものです。

この日取り組んだ署名は、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めるもので、親子連れや若い女性など、次々と名前を書いてくれました。

ビラでは、核兵器禁止条約の内容や日本政府が参加していないことなどを伝えています。
被爆者検診を支援するための募金にも取り組みました。

４月６日（土）

■県道の振動被害で現地調査

県道船橋我孫子線（船取線）の振動がひどいと沿線の住民から相談があり、現地を調査しました。

この道路は千葉西部地域を縦断する幹線道路で、大型車やトレーラーなどがひっきりなしの通っています。

そのたびに舗装のつなぎ目やマンホールの段差などで大きな振動が起き、周辺の民家に衝撃を与えています。

今日は、住民の方とともに現地を見てみました。

４月５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、自民党の裏金議員の処分について話しました。

政治資金報告書に未記載の議員が８５人いたのに、処分されたのは３９人だけ。しかも離党勧告などの重い処分はわずかに５人でした。

さらに、未記載額が最多の二階元幹事長や、最高責任者の岸田総理・総裁は処分なし。

最も重要な真相解明もまったく行われていません。
これで幕引きさせるわけにはいかないと話しました。

■第２湾岸道路について懇談
建設に向けて動きが活発になっている第２湾岸道路について、関係者で意見交換しました。

■自治研常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所（自治研）の常任理事会に出席しました。
今日の議題は県政白書の作成についてです。秋をめどに発行することになっています。

４月４日（木）

●朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井ようすけ前市議（千葉１４区）と一緒でした。

今朝の宣伝では、坂井ようすけ前市議のプロフィールや政策、地域での活動などを伝えるビラを配布しました。

通りかかった人が話しかけてきて、「こちらには仕事で来ているが、しんぶん赤旗のばら売りを買って読んでいる」と話してくれました。

■県議団会議
県議団会議に出席しました。

■民青同盟のお花見会に参加
日本民主青年同盟の地域班が船橋市内でお花見会を開きました。
若者が考えていることなどについて意見交換することができて、盛り上がりました。

４月３日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、JR総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党の松崎さち市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、交差点の安全対策について伝える「がんばり通信」を配布しました。

小室地域の住民が、地域の安全対策について県警本部に署名を提出しました。内容は、小室駅前信号機の「歩行者用青信号時間の延長」「音の出る信号機への改善」とともに、「住宅地の中を走り抜ける大型車の規制」の３点です。

きっかけは視覚障害者から「青信号で渡り始めても、歩くのが遅くて渡り終わる前に赤に変わってしまう。青の時間を延ばせないか」との要望が寄せられたことです。

これを受けて当事者とともに現地を歩き、渡りきれないことが判明しました。この結果をもとに県警に要請を行い、その後、署名を集めたものです。

県警の担当者は、「青信号の延長は、実施する方向で検討している」「音の信号機は、改善を前提に具体的な検討を行いたい」と回答。「大型車については、規制した場合、どこを通すのかが課題となっている」と話しました。

■船橋革新懇の世話人会
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席しました。

■オスプレイの飛行中止署名提出

「オスプレイはいらない」千葉県署名推進委員会が、オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回を求める国会と内閣にあてた署名を、日本共産党の志位和夫議長、畑野君枝前衆院議員、斉藤和子元衆院議員に託しました。

立憲民主党の奥野総一郎衆院議員秘書も同席しました。

今回は第３次分で１万１２０６人分を提出。これまでの累計で、３２０３２人分となりました。

参加者は、墜落事故の原因も対策もいっさい語らないまま飛行を再開した米軍と防衛省に抗議の声を上げ、「国民の命を守るはずの自衛隊が、国民の命を脅かすことは許されない。飛行中止を求めてがんばりたい」と決意を新たにしました。

志位和夫議長は、「アメリカのアジア戦略に組み込まれているのがオスプレイであり、日本の空に飛ばさせないよう力を尽くしたい」と述べました。

署名提出に先立って、飛行再開について防衛省から聞き取りをおこない、抗議の意志を伝えました。

■基地関係の懇談
自衛隊基地をめぐって関係者と懇談しました。

■東葉高速に関する打ち合わせ
東葉高速鉄道について、関係者で意見交換しました。

４月２日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県営住宅について伝える「がんばり通信」を配布しました。

県営住宅の空き戸数が急増しています。２００７年は総戸数１万９６２９戸にたいして空き戸数は１１９５戸（６・１％）だったのに、２０２２年の空き戸数は３４９１戸（１８・２％）へと３倍になっています。

最大の要因は、入居募集をするための予算が８００戸分程度しかないため、住んでいない住戸でも募集しないで放置していることにあります。

入居募集のための十分な予算を計上していないため、２０２２年は３４９１戸の空き戸数に対してのべ８５５戸しか募集していません。

県営住宅ごとにみても、千葉市内の幕張県営住宅は総戸数４４４戸にたいして１１５戸も空き住戸があるのに、４戸しか募集していません。小倉県営住宅も１１５戸の空き家で７戸しか募集していません。

県営住宅の入居倍率は依然として高く、住民の要望に応えるためには、予算を増額して募集戸数を増やす以外にありません。

２０２２年１１月に策定した「第４次千葉県住生活基本計画」では、「県営住宅の応募倍率は平均で約５・３倍となっており（中略）、これまで蓄積してきたストックの有効活用を図ります」と書かれています。

いまこそ、自らつくった計画に沿って進めるべきです。

■建設関係者と懇談
建設関係者と懇談して、現場の状況などについて話をうかがいました。

４月１日（月）

■行田地域を訪問
船橋市行田地域で活動している日本共産党行田支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。