７月３１日（水）

■生健会の世話人会
船橋生活と健康を守る会（生健会）の世話人会に出席しました。

７月３０日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、増え続ける非正規雇用について伝える「がんばり通信」と「かなみつニュース」を配布しました。

派遣労働やパート・アルバイトなど非正規雇用が増加しています。

総務省「労働力調査」によると、２００２年に１３５９万人だった非正規雇用者数は、２２年に２１０３万人と１・５５倍に増加しました。同じ期間に正規雇用者数が１・０２倍と横ばいだったのと対照的です。

一方で、非正規雇用者数の推移を従業者規模別にみると大規模な企業ほど増やしています。

従業者が１～２９人と小規模な企業の非正規雇用者数は、０２年の５１０万人から２２年は５４３万人で１・０６倍にとどまります。従業者１００～４９９人規模の企業では同じ期間に非正規雇用者数は２６１万人から３９６万人へと１・５２倍に増えました。

従業者１０００人を超える大企業では２０３万人から５０８万人へと２・５倍に急拡大させています。

非正規雇用は低賃金に加え、雇い止めの不安が常にともなう不安定な働き方で、大企業で雇用の調整弁として利用されてきました。

２２年における大企業での非正規雇用の内訳は、パート・アルバイト３４５万人、労働者派遣事業所の派遣社員４９万人、その他（契約社員・嘱託を含む）１１４万人でした。

中小・零細企業にくらべて財務基盤がより安定している大企業こそ、社会全体を視野に入れて雇用維持の役割を果たすべきです。

■都市計画審議会で質疑
県都市計画審議会が開かれ、出席して質疑を行いました。

今日の議題は、新松戸駅前で進められている松戸市による区画整理事業についてです。

この区画整理事業は５年前に認可されていますが、区域内の一部が土砂災害特別計画区域（いわゆるレッドゾーン）に指定されたため計画の変更が行われることになりました。

この変更にたいして法律にもとづく知事宛の意見が３人から提出されたため、これらの意見を採択するかどうかを審議するものです。

この区画整理事業は、新松戸駅前に残された貴重な緑を保全するのか、開発するのかが大きな争点になっていました。

しかも全国的にもほとんど採用されていない「立体換地」（平地の換地ではなくマンションを建ててその住戸を換地対象とするもの）を採用していることにも様々な意見が出されています。

今回の変更は、特別計画区域がマンション建設部分に係るので、それを避けるために、道路を一方通行にしたり、駅前広場を縮小したりするものです。

合せて公園面積を大幅に縮小して宅地を増やしています。

今日の３人の陳述は、利便性の低下や緑の縮小、説明不足などを上げ、どれも計画変更に反対するものでした。

質疑では、３人の思いを掘り下げるとともに、松戸市にも認識を質しましたが、説得力ある回答はありませんでした。

審議で、質問や意見を述べたのは、他に誰一人おらず、意見の採択に賛成したのは、３人目だけ２人、あとは１人だけでした。

審議会終了後、関係者と意見交換しました。

７月２９日（月）

■葛南土木事務所から主要事業の聞き取り

船橋市内の県道や河川などを所管している千葉県葛南土木事務所から、今年度の主要事業について聞き取りを行いました。

道路では、交差点改良や橋の付け替え、歩道整備や歩道橋の移設などが行われます。
河川では、海老川調節池の整備や河道掘削、高瀬川の水門新設などです。

聞き取りには、日本共産党船橋市議団５人全員が参加しました。

７月２８日（日）

■オスプレイいらない３市ネット講演会

オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワークが、ジャーナリストの伊藤千尋さんを招いて講演会を開きました。

テーマは「世界と日本の平和、希望はどこにあるのか？」。

伊藤千尋さんは、ウクライナやパレスチナなど憎しみの連鎖を断ち切るには何が必要か、歴史を理解せずに軍拡に走る岸田政権、憲法９条で国を守れるか、九条を活かす－平和国家コスタリカに学ぶ、社会を変える市民の力、などにそって１時間３０分講演。

笑いあり、感動ありで、あっという間でした。

講演会では、地元３市の平和めぐる動きを習志野基地中心に報告しました。

７月２７日（土）

■高根台地域を訪問
船橋市高根台地域を日本共産党支部のみなさんと訪問してお話をうかがいました。

■自治研総会に出席
千葉県自治体問題研究所の総会が千葉市内で開かれました。
農業と災害について、それぞれ報告がありました。

その後、１年間の活動報告、来年度の活動計画、決算と予算などの議題について討論して採決。次期、理事会を選出して終了しました。

■商店会のまつりに参加

三咲本通り商店会のまつりが三咲稲荷神社で開催され、神子そよ子市議とともに参加しました。

あいさつでは、コメの不作で値上がりしているが、要因は地球温暖化で人間によるものだと指摘。各地で起こっている戦争も同じだが、人間の手によるものであれば、人間の手によって変えられる、そのためにみなさんとがんばりたいと決意を述べました。

７月２６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、企業団体からの政党への献金が、諸外国でどうなっているのかを伝える「がんばり通信」を配りました。

国会図書館の資料によれば、主要７カ国（Ｇ７）のうち、アメリカ、カナダ、フランスの３カ国で政党への企業献金を禁止しています。フランスでは１９８０年以降、金銭不祥事が相次ぎ、国民的な批判が起きる中で９５年の政治資金に関する法改正で企業献金を禁止しました。

企業献金を禁止していない国でも、さまざまな制限を設けています。イギリスでは、企業が献金を行う場合、一定金額を超えると株主総会での事前承認が必要とされ、労働組合が献金する場合は、組合員の秘密投票による承認決議をへたうえで、組合とは別の基金をつくり献金を行うことになっています。

スウェーデンに本部を置く国際組織「民主主義選挙支援国際研究所」のデータによると経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち、スペインやポルトガル、メキシコ、チリ、韓国など１９カ国が政党への企業献金を禁止しています。欧州連合（ＥＵ）でも約半数の国で政党への企業献金を禁止しています。

そもそも利益を上げることを目的にしている営利企業からの献金は、企業利益の増大を目的にしたものです。

大企業の集まりであり、「財界の総本山」とも言われている日本経団連は法人税減税や労働法制の緩和による非正規雇用の拡大などを求めて自民党などへの献金を奨励していますが、「カネ」の力で政策を買収するのと同じです。

■オスプレイ３市ネットの会議
オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワークの会議に参加しました。

今日の会議では、７月２８日に予定されている伊藤千尋さんの講演会と１１月に薬円台公園で計画されている市民集会について意見交換しました。

■海老川調節池で聞き取り

船橋市を流れている海老川の洪水対策として進められている海老川調節池の状況について、三番瀬を守る会の参加者が県葛南土木事務所から話を聞きました。

海老川調節池は２２ｈａの土地を確保して５５万㎥の水をためることができる池で、海老川に越流堤をつくって川の水を取り込みます。

しかし買収が思うように行かないことと、地盤が軟弱で工事が難しいことなどから、大幅に遅れていました。

今日の聞き取りでは、ある程度用地を確保できたことや、試験掘削が進められていることなどを聞くことが出来ました。

これには、岩井友子市議も参加しました。

７月２５日（木）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

飯山満駅という名前は、県内の難読漢字上位にいつも出てくるもので、「はさま」と読みます。

このあたりは谷間になっているので、挾間と呼ばれていたもので、それに縁起のいい感じを宛てたというのが由来のようです（諸説あります）。

■県議団会議
定例の県議団会議に出席しました。

■生健会の宣伝に参加

新京成北習志野駅近くの商店街で、船橋生活と健康を守る会（生健会）が宣伝を行いました。憲法２５条にちなんで、毎月２５日に市内の主要駅頭で実施しているものです。

この日の宣伝は、船橋市に向けた「学校給食の無料化を求める署名」に取り組みました。

船橋市では、県の補助金を受けて３人目以降の子どもに対して給食を無料にしていますが、全体の１割程度しか対象になりません。

１人目、２人目は有料で、小学生なら年５～６万円、中学生なら７万円近くもかかります。２人いれば１０万円を大きく超える負担となります。

そもそも学校給食は、栄養のことや体の成り立ち、食材や調理など幅広く学ぶ義務教育の一環ですから、「義務教育は、これを無償とする」という憲法２６条の立場に立てば、当然、全員無料が当り前です。

すでに隣の市川市では全員無料の給食を実施しています。船橋市でも年間予算の１％程度でできますから、ただちに決断するべきです。

この日の宣伝ではこうしたことを話しながら署名を呼びかけました。

通りかかった女性は、「自分は子どもはいないけど、職場のパートさんを見ていても子育てにお金がかかって大変そう。給食の無償化は必要だ」と話し、署名をしてくれました。

外国の人も数人署名に応じてくれました。

宣伝には、松崎さち・かなみつ理恵両市議も参加しました。

７月２４日（水）

■日本共産党議員研修会に参加

日本共産党千葉県委員会が主催する議員研修会が開かれました。

それぞれの自治体ごとの政策や、日本共産党が理論的基礎とする科学的社会主義、当面の日本共産党の活動方針などについて、深めあいます。

今日は、２日目の研修会に参加しました。

７月２３日（火）

■立体換地聞き取り
新松戸駅前の区画整理事業で取り入れられている「立体換地」について、担当課から聞き取りを行いました。

土地と土地を換地する平面換地に対して、マンションを建設して住戸を換地の対象にするもので、「立体換地」と呼ばれています。

■自治体問題研究所の白書づくり
千葉県自治体問題研究所が、４年に一度作成している「県政白書」の作成が進んでいます。

３つのグループに分けて、それぞれ分担して、秋には発行の予定です。

今日は、街づくりに関する会議に参加しました。

７月２２日（月）

■児童虐待死事件で県から聞き取り

昨年７月に１１ヵ月の男児を床に投げつけて殺害したとして、母親が逮捕されました。

この児童は、母親が育児放棄の可能性があると生まれてすぐに千葉市の児童相談所が一時保護。

その後、両親は船橋市に転居しましたが、保育園に通えることになったため、児童相談所は一時保護を解除して親元に男児を返しました。

しかし、さらに船橋市の別の場所に転居したため保育園に通うことが出来なくなりました。

こうしたなかで今回の事件は起きました。

今日は、この事件について県から聞き取りを行いました。

聞き取りには、さいとう和子元衆院議員（衆院比例）、岩井友子・金沢和子・神子そよ子各船橋市議も参加しました。

■国保を良くする会の会議
国保を良くする会の会議に参加しました。
今日の会議では、署名の取り組みや宣伝などについて話し合いました。

７月２１日（日）

■自治体学校２日目にオンライン参加
今日は、自治体学校の２日目で、「校務労働者の現状と課題」分科会にオンラインで参加しました。

７月２０日（土）

■芝山地域のつどい

船橋市芝山地域で活動している日本共産党芝山後援会が懇談会を開催。坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）とともに参加しました。

地域の住民の方々が参加して、
「体が弱くてあまり動けない。最近は貯金が減っていく一方で、これまで政治に関わってこなかったことを反省している」

「年金が少し上がったと思ったら、介護保険料が増えたりして、差し引きマイナス。物価も高くて困っている」

「選挙に行かない人が増えているようで、この先、日本はどうなってしまうのかと心配している」

「年金をもらっていても食べていくのでやっと。新しい服などぜんぜん買えない。旅行案内のビラが入ってくるが、お金がなくて無理」

「介護で夜寝られず、毎日がしんどい」

「東葉高速鉄道は、安くならないのか」
など、活発な意見交換が行われました。

■自治体学校にオンライン参加
自治体問題研究所などによる実行委員会主催で、自治体学校が行われました。
開催地は横浜市でしたが、オンラインで参加しました。

今年の自治体学校では、安田菜津紀さんが記念講演を行い、紛争地の状況など自ら取材してきた内容を軸に、いまの世界と日本を語りました。

７月１９日（金）

●朝はＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、エアコンへの補助を求める日本共産党船橋市議団の「ミニにゅうす」を配布しました。

７月に入り、熱中症警戒アラートが出されています。命を守るためにエアコンをかけて熱中症を予防する必要があります。

しかし、６月から電気代が上昇したこともあり、室内でのエアコンの使用を控える方が少なくありません。

日本共産党船橋市議団は、６月の船橋市議会で、追加の補正予算を組み、対策をとるよう求めました。

■第２湾岸について関係者と懇談
新湾岸道路という名前で進められている第２湾岸道路の建設準備について、関係者と懇談しました。

■米軍ヘリの習志野駐屯地着陸について防衛省から聞き取り

日本共産党西部地区委員会が７月１９日、米軍機が習志野駐屯地に着陸したことについて防衛省から聞き取りを行い、情報公開の徹底などを要請しました。

着陸したのは６月２０日午後５時で、アメリカ空軍のＵＨ１Ｎというヘリコプターです。

防衛省の担当者は「米軍機が習志野駐屯地に着陸したのは、調べた範囲ではこの日が初めて」と回答しましたが、着陸した目的やヘリコプターの所属などについては、「米軍の運用にかかわる」として回答を拒否しました。

飛行場ではない習志野駐屯地に米軍機が着陸できる根拠について防衛省は、「航空法第７９条但し書きにもとづく申請をしており、場外離着陸場として運用している。米軍機の着陸は駐屯地司令と米軍とで調整して実施したもの」と答えました。

参加者は、「他国軍の軍用機が米軍基地以外に着陸しているのに、情報がまったく公開されないのはおかしい。市民の安全を考えれば、地元自治体や住民に知らせるべき」と求めました。

この日は、自衛隊千葉地方協力本部主催のイベントで、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が船橋港に着岸することについて、千葉県内の中学・高校・大学に広報したこともわかりました。

聞き取りには、さいとう和子元衆院議員（衆院比例）、浅野史子県議、金沢和子・かなみつ理恵両船橋市議、荒原知恵美習志野市議、飯川英樹八千代市議も参加しました。

■自衛隊基地関係の懇談
自衛隊基地について、関係者と懇談しました。

■東葉高速鉄道について懇談
東葉高速鉄道について、関係者と懇談しました。

７月１８日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝を行いました。
地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県立高校統廃合について伝える「がんばり通信」を配布しました。

７月４日、船橋市と八千代市を中心に活動している「県立高校の統廃合を考える市民の会」が千葉県教育委員会（県教委）にたいして、県立高校の統廃合中止や少人数学級の実現を求めて要請をおこないました。

県教委では、２００２年度から県立高校の統廃合を進めてきて、これまで１４２校から１２１校へと２１校も減らしてきています。しかし、２０２２年３月に策定した「県立高校改革推進プラン」では、１０年間でさらに１０組程度の統廃合が掲げられています。

今年５月には教育政策課名による「地域フォーラムの開催について」（５月８日付）という文書が示され、「第２次実施プログラム」の策定に向けて７つの学校名をあげ、関係者等から意見を聴取するための「地域フォーラム」を開催するとしています。

とりわけ船橋市と八千代市の地域では、船橋豊富高校・船橋北高校・八千代西高校の３つの県立高校が対象とされており、生徒や地域に与える影響は大きなものとなります。

県教委は、都市部で６～８学級を「適正規模」としていますが、生徒数の少ない学校からは、「先生に質問しやすい」「授業に集中できる」などの声が出され、教師からも「一人一人に時間を取って教えられる」といった教育効果が指摘されています。

この日の要請では、①重要な役割を果たしている県立高校は、統廃合を中止して存続させること、②定員割れしている県立高校は少人数学級の実践の場として活かしていくこと、③第２次実施プログラムの策定にあたっては関係者をはじめ、広範な市民の声を聴き反映させることの３点を求めました。

■県議団会議
定例の県議団会議に出席しました。

■国民平和大行進に参加

原水禁世界大会に向けた国民平和大行進が船橋市に入りました。

午前中は、市内各地で網の目行進や駅頭宣伝などが行われ、午後３時に船橋駅に集結。南口と北口で、横断幕やプラカードを掲げて、アピールをしました。

午後４時から南口で列をつくり、船橋市役所まで行進。市役所前の引き継ぎ集会で、鎌ケ谷市の代表に通し行進の横断幕が手渡されました。

今年は、広島長崎での被爆から７９年目になります。

それでも世界には核兵器が１万２０００発もあり、いつでも発射できる実戦配備核弾頭は３９００発にもなります。

これらの核兵器を絶対に使わせないためには一刻も早く廃絶することです。そのために被爆者の方々が先頭に立って求めてきたのが核兵器禁止条約で、現在７０ヵ国が参加（批准）しています。

しかし世界でただ一つの戦争被爆国である日本政府は、批准を拒否し続け、世界から非難の声が上がっています。

この日の平和行進では、「核兵器廃絶の声を広げ、日本政府に核兵器禁止条約を批准させよう」と呼びかけました。

７月１７日（水）

■スーパーに排水対策で要請

船橋市咲が丘にあるスーパーで、駐車場の雨水が道路に流れ込んで、歩行者が歩けないような状況となっています。

日本共産党八木が谷支部は、この問題を道路を管理している葛南土木事務所に要請しましたが、合せてスーパーにも直接要望を伝えようと、今日、神子そよ子市議とともに訪問しました。

店側は、「そうした状況になっているのは確認している。本部に伝えて改善を求めているところ」とのことでした。

■飯山満川で聞き取り

船橋市内を流れる飯山満川では、東葉線の飯山満駅付近で河道の付け替え工事が行われています。

今日はこの地域で活動している日本共産党二宮・飯山満支部が工事を担当している県葛南土木事務所を訪れて、工事にあたって歩行者の通れる通路を確保することや、歩行者の安全を守ることなどを要請しました。

要請には、日本共産党の岩井友子市議も参加しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）が、毎月定例の船橋駅北口宣伝を行いました。

参加者それぞれがマイクを握って、「ガザでの虐殺は許されない」「企業献金の禁止を早く実現させよう」などと訴えました。

通りかかった人が、「がんばって」と声をかけてくれたり、「ほんとに何とかしてもらいたい」と話しかけてくれました。

■船橋駅南口スタンディングに参加

月に一回程度行われている「船橋駅なんでもスタンディング」が７月１７日にありました。それぞれが、思い思いのプラカードを掲げながら、マイクをリレーして訴えるというもので、テーマは何でもありです。

この日は、イスラエルのガザ侵攻によって子どもたちがたくさん傷つき命を奪われていることを取り上げたり、憲法９条を守ることの大切さを語る人や、義務教育は無償であると憲法には書かれているのに学校ではたくさんのお金がかかることを告発した人もいました。

ごく一部の人が数兆円の資産を保有している一方で、大多数の人たちは給料は上がらず少ない年金で苦しい生活を送っていることを指摘して、「こうした社会を変えるために、声を上げている。ぜひ一緒に立ってアピールしましょう」との呼びかけもありました。

通りかかった女性が近づいてきて握手を求め、スマホに貼ってある「ストップ・ガザ」のシールを見せてくれました。

また、立ち止まって聞いていた男性が話しに拍手をしてくれたり、「がんばってください」と千円札を募金にくれた女性もいました。

７月１６日（火）

■県営住宅に関する対県要請

日本共産党千葉県委員会と千葉地方議員団は７月１６日、県営住宅について県知事宛の要望書を提出して、要請を行いました。

要望項目は、家賃減免制度の周知や、修繕やエレベーター設置など居住環境の向上、空き家は速やかに入居募集をすること、パートナーシップ制度のない市町村の同性カップルでも入居できるようにすること、など１０項目です。

県営住宅は、所得が少なくても良好な住宅に住み、安心して生活できるようにするため、県が提供しています。

公営住宅法では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされおり、福祉制度として位置づけられています。

この間、低賃金や低年金のうえ、物価高もあいまって苦しい生活を余儀なくされている県民が増えています。

こうしたなか、県営住宅を求める県民が少なくなく、空き家募集への応募倍率は昨年度４・８倍と高く、最高の浦安高洲県営住宅では９０倍にも達しています。

ところが県は、空き家がこの１０年間で１３５５戸から３４９１戸へと２・５倍に急増しているにもかかわらず募集戸数を抑えており、県民の願いに応えているとはいえません。

参加者からは、「応募したけど入居できず、他市に転居せざるを得ない人がいた。にもかかわらず５０戸も空き家があるのはおかしい」

「狭いところに設置しているので風呂が深く、転んでけがをした人がいる。すぐに改善してほしい」

「大きな県営住宅団地なのに駅からのバスがすべて休止になって困っている」

「予算を増やして解決してほしい」などの実態と要望が出されました。

■高校統廃合について懇談
千葉県教育委員会が進めようとしている県立高校統廃合について、関係者と懇談しました。

７月１５日（月・休日）

■宮本地域を訪問
船橋市宮本知己で活動している日本共産党宮本支部のみなさんと一緒に地域を訪問してお話をうかがいました。

■国民健康保険の宣伝に参加

船橋駅北口で、船橋国保をよくする会と社会保障推進船橋市協議会が、国民健康保険料（国保料）の引き下げを求める署名に取り組みました。

船橋市では、２０１８年度から２年ごとに、国保料の連続引き上げを実施。今年度までの４回で一人年１万７０００円もの負担増となりました。

しかも市では２０３０年度まで値上げを継続すると表明しており、今年度並み（一人年７５００円）の値上げが続けば、さらに２万２５００円も上がることになります。

この日の取り組みでは、参加者がマイクをリレーして、「小規模事業者はますます深刻な状況になる」「非正規の若者が国保に苦しめられる」「署名の力で引き下げさせよう」などと訴えました。

通りかかった５０代の自営業者が、「国保料が上がるのは、ぜんぜん知らなかった。ツイッター（現エックス）で発信してほしい。５０００フォロワーいるからリツイートして広める」と話してくれました。

また別の女性は「国保料も介護保険も高くなって、夫の年金と自分の年金を合わせても１２万ちょっと。もうギリギリ」と苦しい生活を語っていました。

宣伝には、日本共産党の松崎さち・神子そよ子両市議も参加しました。

７月１４日（日）

■新婦人鎌ケ谷支部の学習会で報告
新日本婦人の会鎌ケ谷支部が平和に関する学習会を開きました。

報告では、鎌ケ谷市の近くにある下総基地について、騒音被害やＰＦＡＳ対策、土地利用規制法での調査などについて話しました。

■平和を願うコンサートに参加
平和を願う音楽家の会が毎年行っている「平和を願うコンサート」に参加しました。

コンサートは、三番瀬を守る署名ネットワーク、千葉県原爆被爆者友愛会、反核医師の会ちばが後援しています。

７月１３日（土）

■松戸市内の区画整理現場を調査

松戸市内の新松戸駅前で、市によって進められている区画整理事業の現地調査を行いました。

２０１９年の県都市計画審議会に区画整理事業についての意見が提出されましたが、不採択となりました。その後、この区域内で土砂災害特別警戒区域の指定があったため、松戸市が計画を変更しました。

その変更後の計画について知事に意見が提出され、７月３０日の都市計画審議会で議論されます。

今日の現地調査はそこに向けたものです。

地域住民や区画整理事業区域内の地権者、市議などが一緒に歩いて、説明してくれました。

また終了後は、懇談の場も持ちました。

■日本共産党創立１０２周年記念講演会を視聴
田村智子委員長による記念講演をネットで視聴しました。

■高根台地域のまつりに参加

高根台団地自治会などが主催して行われた高根台地域の夏祭りを楽しみました。

くじ引きやたこ焼き、わたアメなど、祭りになくてはならない出店も８0ちかくが並び、壮観です。しかも、どの店も行列ができて大繁盛。

曇り空で暑さも和らぎ、ソーラン節やバカ面踊りも、盛り上がっていました。

７月１２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、ジェンダー平等での日本の遅れを伝える「がんばり通信」を配りました。

世界経済フォーラムが６月１２日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」（２０２４年版）で、日本は総合ランキングで１４６カ国中１１８位でした。

過去最低だった前年の１２５位からほんのわずかに順位があがりましたが、最下位クラスは変わりません。

経済分野は１２０位、政治分野は１１３位で依然として低いままです。教育分野では昨年の４７位から７２位へと大きく後退しました。

これまで教育分野は▽識字率▽初等教育就学率▽中等教育就学率▽高等教育就学率│の４項目で判断してきましたが、今回は、初等教育就学率を対象からはずしたので、高等教育就学率の男女差の影響が大きくなったため後退しました。

実際に日本の高等教育就学率は、「０・９６９」（完全平等が１・０）で順位は１０７位。主要７カ国（Ｇ７）では唯一、完全平等ではない国となっています。

高等教育の就学率は研究者や医師など専門職の男女比にも直結します。

毎年、ジェンダーギャップ指数が公表されると、世界最下位クラスの政治や経済が注目されますが、高水準にあるとされる教育などの分野・項目にも〃見えづらい〃ギャップが潜んでおり、是正していく必要があります。

■住宅に関する生健会の懇談参加
船橋生活と健康を守る会（生健会）が、住宅について関係者と懇談しました。
このところ、不動産会社などが、高齢者や生活保護利用者の入居を拒む状況が生まれています。

「孤独死」や「生活スタイル」などを問題にしてのことですが、こうした状況について関係者と懇談しました。

■横断歩道の設置を要請

船橋市習志野台の交差点に、「横断歩道を付けてほしい」との要望が日本共産党に寄せられました。

これを受けてこの間、地域住民と現地を調査したり、船橋市の担当者に現地に来てもらって、直接要望を伝える取り組みなどを進めてきました。

この交差点は、小学生が渡っていますが、まっすぐな道路で車がスピードを上げて通ります。

今日は、直接、船橋東警察署を訪問して、日本共産党習志野台西支部として要望書を手渡しました。

要請には、かなみつ理恵市議も一緒でした。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

今日は、津田沼革新懇の宣伝に参加しました。毎月定例で行っているものです。

そろいの黄色いベストを身につけて、目立つ宣伝になっています。

この日は、雨模様でしたが、用意したビラがすべて無くなりました。

７月１１日（木）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

「薬園台」というのは、かつて江戸幕府の薬草園「下総薬園」があったことから付けられた地名です。

いまでは、「薬園台」と園の字を使っているのは、薬園台駅と県立薬園台高校くらいで、住居表示は「薬円台」になっています。

■県議団会議
毎週木曜日定例の県議団会議に出席しました。

７月１０日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、６月に閉会した通常国会の概要を伝える「がんばり通信」を配りました。

今度の国会で岸田内閣は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を含む防衛省設置法等を改定しました。

政府が指定する秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野にまで拡大する経済秘密保護法、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる仕組みを新たに導入する改定地方自治法なども成立させました。

暮らしや人権をめぐっても、社会保障費の歳出改革や医療保険料に上乗せする「支援金」で財源をまかなう改定子ども・子育て支援法も押し通し、合意がない父母にも離婚後「共同親権」を義務付けることができる制度を改定民法で導入しました。

技能実習制度を「育成就労」と言い換え、外国籍住民の永住許可を取り消す要件を盛り込んだ改定入管法・技能実習法など、生活に重大な影響を及ぼす法律を十分な審議も経ずに強行しています。

まともな議論もせず、批判に応えることもなく、数の力で次々と法案を強行する岸田政権の姿は、政策的な行き詰まりが表れたものです。

真摯（しんし）な議論を通じ、国民の理解をえながら政治を進める本来の姿への転換が必要です。

■立体換地について聞き取り
松戸市内で進められている区画整理事業では「立体換地」という手法が取り入れられています。

一般的に区画整理事業では、自分の土地の分を区域内の別の場所にあてがわれ（換地）、前の土地と後の土地の価値が同じになるようにします。差がある場合には、後日、金銭で清算します。

しかし松戸市の区画整理では、マンションがつくられ、その住戸部分が換地先として提供されます。そのため、「立体換地」と呼ばれています。

今日は、その内容について担当課から聞き取りを行いました。

■検見川の浜の環境改善で県に要請

日本共産党佐々木友樹市議事務所と住民が県に対して、千葉市内の検見川の浜の壊れたベンチや休憩所の修繕を要請しました。

これには、佐々木友樹市議も参加して状況を伝え、早急な改善を求めました。

■どこ空フナバシの商店街宣伝

新京成北習志野駅のＪＵＪＵきたなら商店街で、どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ（どこ空フナバシ）が宣伝を行いました。

木更津駐屯地に自衛隊のオスプレイが初めて配備されたのが２０２０年７月１０日。それ以来、毎月１０日に船橋市内の主要駅頭で宣伝と署名に取り組んできました。

この日は、ちょうど配備されてから丸４年に当たります。

オスプレイは、２０２２年３月にノルウェーで墜落してから、６月にアメリカ、２３年８月にオーストラリア、１１月には鹿児島県屋久島沖と、わずか１年半の間に４回も墜落して、２０人の乗務員の命が失われました。

アメリカでは亡くなった乗務員の家族による訴訟が起き、議会では軍高官が無制限の運用は出来ないと安全性への懸念を表明しています。

それでも自衛隊は６月に新たに３機のオスプレイを木更津に配備して、全１７機の配備を完了させてしまいました。

この日の宣伝では、こうしたことを参加者が訴え、オスプレイの運用中止と配備撤回を求める署名を呼びかけました。

この宣伝には、さいとう和子元衆院議員（衆院比例）、かなみつ理恵市議や地域のみなさんが参加しました。

７月９日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）や地域のみなさんと一緒でした。

■県議団会議
今日の午後に開かれる閉会日の県議会本会議に向けて、打ち合わせをしました。

■県議会本会議
６月定例県議会の最終日、本会議では日本共産党から浅野史子県議（市川市選出）が討論を行いました。

■市川市内の擁壁工事で住民集会

市川市内の県道で、車一台がやっと通れるような細い道路に、巨大な擁壁が設置されることになりました。

擁壁の前面に住んでいる住民には、まったく説明も無く、「仕事で使っているキャンピングカーが通れなくなってしまった」といった問題が起こっています。

しかも県葛南土木事務所では、「擁壁を３０ｃｍ下げられる」と言ったものの、それを反故にしてそのまま工事を進めてしまいました。

こうした状況にたいして、付近の住民が猛反発して今回の住民集会になったものです。

出席した葛南土木事務所の職員に対して、口々に意見や厳しい批判の声を上げました。

７月８日（月）

●朝は滝不動駅で宣伝

今朝は、新京成線の滝不動駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）、金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

滝不動駅の名前は、近くに御滝不動尊があるからです。
ここには、湧き水から流れ出している「滝」があって、海老川に合流してから東京湾に注いでいます。

船橋市は、全体が窪地になっているため、他市からの河川の流入はほとんどありません。

■中山後援会の懇談会

船橋市仲間や地域で活動している日本共産党中山後援会が、地域のみなさんと懇談会を開きました。

日本共産党の松崎さち市議も参加して、市政について話しました。

懇談会では、ＪＲ下総中山駅のバリアフリー化が話題になりました。

■科学的社会主義の学習会
科学的社会主義の学習会に参加しました。

７月７日（日）

■船橋原水協の宣伝

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が、毎月定例の駅頭宣伝を船橋駅北口で行いました。

独自に作成したビラを配り、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名に取り組みました。

また、参加者がそれぞれマイクを握って、「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准していないのは、驚くべき事態だ」

「核保有国が昨年、核兵器のために使ったお金が１４兆円を超えるとＩＣＡＮが公表した。５年間、増え続けており、その５年分で飢えに苦しんでいる世界の人々４５００万人の食料を確保できる」

「みなさんの平和への思いを署名に託してください」などと呼びかけました。

７月６日（土）

■輪っ子の会の報告会

船橋市二和・八木が谷・高野台地域などで活動している日本共産党後援会“わっこの会”が報告懇談会を開きました。

さいとう和子元衆院議員（衆院南関東比例）や坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）が参加して、自民党の裏金づくりや戦争に向かうための法律を推し進めた国会の様子について話しました。

神子そよ子市議は、この地域の高校が対象になる県立高校統廃合や自転車要ヘルメット補助金など、６月定例市議会の内容を報告しました。

参加者からは、「沖縄で、また少女暴行事件が起き、しかも半年間も隠されていた。ほんとに怒り心頭だ」との発言や、「船橋市が進めるメディカルタウン構想（大規模開発事業）は、どうすれば止められるのか」、「政党助成金は、いくらくらい分配されているのか」などの質問が出されました。

７月５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で毎週金曜日の定例宣伝を行いました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、２日後に迫った東京都知事選挙のビラを配りました。

「東京都知事選挙は、自民党丸抱えの現職知事と、市民と野党の共同による蓮舫さんとの事実上の一騎打ちです」

「人口の１割が住んでいる東京都での審判は、国政にも影響を与え、千葉県政にも大きな影響を及ぼすことになります」

「千葉県民にとっても散策の場所になっている神宮外苑の再開発が現知事のもとで進められ、１０００本もの樹木が伐採され、高層マンションなどが建設されます。都心に残された貴重な自然を壊して、金もうけのために後押しする。国の政治とうり二つです」

「私たち千葉県民は投票することはできなくても、都民に声をかけることはできます。蓮舫さんを押し上げて政治の流れを変えましょう」

こうしたことを話しながらビラを配布すると、手を伸ばして受け取る人が少なくありませんでした。

■県議団会議
今日の県議団会議では、常任委員会の結果を持ち寄り、最終日に向けて意見交換をしました。

■自治研常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。
今日の理事会では、秋に発行を予定している「県政白書」について議論しました。

７月４日（木）

●朝は馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武線の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。

今朝の宣伝では、船橋市内の朝鮮人虐殺の歴史を伝える「ミニにゅうす」を配布しました。

１９２３年９月１日、関東大震災に襲われたあと、「朝鮮人が暴徒と化す」とのデマ宣伝が行われ、日本人によって何人もの朝鮮人が虐殺されました。

この歴史を忘れてはならないと、いまでも事実の究明が行われています。

■新湾岸道路について船橋市から聞き取り

三番瀬を守る会、千葉の干潟を守る会、千葉県野鳥の会など６団体でつくっている「三番瀬を守る連絡会」が船橋市と懇談しました。

この間、国と千葉県が、三番瀬を横断するルートで構想されている第２湾岸道路の第１期部分ともいえる「新湾岸道路」の建設に向けた取り組みを加速させており、計画段階評価の手続きに入ろうとしています。

計画段階評価は、複数のルートや構造案を提示して、関係各方面と合意形成を図るというもので、環境アセスメントや都市計画決定の前段階に位置づけられています。

新湾岸道路をめぐっては、国に早期実現を求める「期成同盟会」がつくられ、千葉県と関係６市（浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市）が参加しています。

この日の懇談は、三番瀬のラムサール条約登録を掲げている船橋市域もルート上になるため、連絡会から市に求めたもので、三番瀬や新湾岸道路を所管する３人の部長をはじめ担当課職員が対応しました。

参加者からは、「新湾岸道路は、船橋航路をまたぐ橋をかける可能性が大きく、大型船を通すために橋の高さは４０ｍに達する。三番瀬と谷津干潟を行き来している鳥にとって巨大な壁になり、野鳥がやってこなくなる可能性がある」などと指摘。

「高速道路計画をなくして、三番瀬を将来に残してほしい」と口々に求めました。

市側は、「三番瀬は残すべき干潟だと考えており、新湾岸道路も三番瀬再生計画との整合性を求めている」と答え、「今後、ルートや構造が示されたときに市としての考えを述べていきたい」と話しました。

■県立高校統廃合の中止を県に要請

船橋市と八千代市を中心に活動している「県立高校の統廃合を考える市民の会」が千葉県教育委員会（県教委）にたいして、県立高校の統合廃止の中止や少人数学級の実現を求めて要請しました。

県教委では、２００２年度から県立高校の統廃合を進めてきて、これまで１４２校から１２１校へと２１校も減ってきています。しかし、２０２２年３月に策定した「県立高校改革推進プラン」では、１０年間でさらに１０組程度の統廃合が掲げられています。

これを受けた「第１次実施プログラム」（２０２２年１０月）では、具体的な高校名は示されませんでしたが、都市部では「統合による再編を検討します」と明記されました。そして今年５月には教育政策課名による「地域フォーラムの開催について」（５月８日付）という文書が示されました。

そこでは、「第２次実施プログラム」の策定に向けて７つの学校名（※）をあげ、関係者等から意見を聴取するための「地域フォーラム」を開催するとしています。とりわけ船橋市と八千代市の地域では、船橋豊富高校・船橋北高校・八千代西高校の３つの県立高校が対象とされており、生徒や地域に与える影響は大きなものとなります。

県教育委員会では「適正規模」の学校として都市部では６～８学級としており、それを下回る学校を統廃合の対象としていますが、現在、定員割れしている県立高校の生徒からは、「クラスの人数が少ないので、先生に質問しやすい」「授業に集中できる」との声が出され、教師からも「一人一人に時間を取って教えられる」などの声が出されており、少ない学級人数が大きな教育効果を上げています。

この日の要請では、こうした状況を踏まえて、①重要な役割を果たしている県立高校は、統廃合を中止して存続させること、②定員割れしている県立高校は少人数学級の実践の場として活かしていくこと、③第２次実施プログラムの策定にあたっては関係者をはじめ、広範な市民の声を聴き反映させることの３点を求めました。

県教委の担当課は、「学校規模が大きければ、選択科目を増やしたり、部活なども活発になり、社会性・協調性を養うことができる」「標準法で教師の配当人数が決まっている」などと回答しました。

参加者は、「大規模校の効果を上げたが、生徒が少ないときも質問しやすい、教えやすいなどのメリットがある」「教師を増やして、少人数学級に移行すべきだ」などと重ねて要望しました。

（※）名前があがった７つの県立高校は、船橋豊富、船橋北、八千代西のほかに、沼南、多古、九十九里、市原です。

■平和委員会事務局会議
船橋平和委員会の事務局会議に出席しました。
今日の会議では、８月に予定している船橋市への要請について話し合いました。

７月３日（水）

■船橋革新懇の世話人会
平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の世話人会に出席しました。
今日の会議では、９月に予定されている総会の内容などについて話し合いました。

■九条議員ネットの世話人会
九条の会・千葉地方議員ネットの世話人会に出席しました。
今日の会議では、８月末に予定されている総会の準備を行いました。

７月２日（火）

■県議会県土整備常任委員会で質疑
今日は、県議会県土整備常任委員会が開かれ、出席して質疑を行いました。

県土整備常任委員会には、緊急輸送道路の点検のための一般会計補正予算、県営住宅の入居資格から親族要件をはずし、同性カップルも入居可とする条例改定案などがかかりました。

補正予算は点検のための増額補正なので賛成ですが、そもそも５０００万円という予算の額が少なすぎます。

点検対象は９０ヵ所ですが、これは前回（２０１６～１７年）の点検で崩落の危険があるとされた４２６ヵ所のうち、改修実施済みの１６ヵ所を除いた箇所の中から、「もしも崩落したら迂回できない場所」を選んだものです。

しかも、今回の点検で危険だとされても、改修するための予算は組まれていません。
さらに言えば、この約８年間で１６ヵ所しか改修ができておらず、このペースで行けばすべて終わるまでに２００年もかかることになります。

常任委員会では、予算の大幅な増額を求めました。

県営住宅の条例改定も一歩前進であり賛成ですが、問題は、今回の改定が県内すべての同性カップルに適用されないということです。

県は、同性カップルの入居申請には、市町村が実施しているパートナーシップ制度による先生などが必要としています。しかし、現在、制度を導入している自治体は１２で、合計人口は県人口の６６％なので、残り３４％の県民が制度から外れることになります。

常任委員会では、県と関係ない市町村の施策によって条例改正の対象から外されるのは、法の下の平等に反すると指摘して、県独自の証明書をつくるなど、改善を求めました。

常任委員会では、この他に、県職員の贈収賄事件や第３次担い手３法の改定をうけた建設職人の処遇改善、新湾岸道路の計画段階評価にあたって住民や環境保護団体から意見を聞くことなどを求めました。

常任委員会終了後、圏央道の視察を行いました。

７月１日（月）

■綱領学習会
新しく日本共産党に入った方と、日本共産党綱領の学習会を行いました。