９月３０日（月）

■日本共産党の３中総視聴
日本共産党が第３回中央委員会総会が開かれました。
通常は、党の機関会議として中央委員が参加して開かれますが、今回は、衆議院選挙目前という時期だったので、選挙勝利をめざす全国決起集会として開催されました。

田村智子委員長の報告がネットで公開されたので、パソコンで視聴しました。

９月２９日（日）

■宣伝カー乗務員学校に参加
日本共産党は、武力や暴力ではなく、言論の力で政治を変えるために力を尽くしています。そのために宣伝カーによる活動は、政策や決意を伝えるために重要な手段となります。

今日は、日本共産党千葉西部地区委員会主催で、宣伝カーの乗務員学校が開かれました。

９月２８日（土）

■ふなばし市民まつりを見学

毎年開催されている「ふなばし市民まつり」を見学しました。
今年で５７回目となります。

会場は、船橋駅南口大通りや本町通をメイン会場に、津田沼駅、北習志野駅、二和向台駅、下総中山駅の４会場で出店やイベントが行われました。

船橋会場では、親子連れや若いカップルなど、歩行者専用になった道路で、まつりを楽しんでいました。

９月２７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の八鎌健太党地区青年学生部員（千葉４区）や金沢和子市議、地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、遺族厚生年金の支給制限を進める厚労省見直し案について伝える「がんばり通信」を配布しました。

厚生労働省は、子どものいない２０代～５０代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、男女とも５年間の有期給付とする見直し案を示しました。

現行制度では、３０歳になる前に夫を亡くした妻は５年間の有期給付ですが、３０歳以上の場合は生涯年金を受け取れます。

今回示された厚労省案では、妻の有期給付の対象年齢を３０歳未満から６０歳未満まで引き上げ、６０歳未満で夫と死別した場合、５年間の有期給付に制限しようというものです。

ただし、２０年かけて段階的に引き上げるため、４０歳以上の女性には影響ありません。一方、３０代以下世代の老後に影を落とすものとなっています。

妻を亡くした夫の場合は、５５歳未満は受給権がなく、５５歳を超えると生涯年金を受給できます（ただし受給できるのは６０歳から）。厚労省案では６０歳未満の場合、年齢にかかわらず５年間の有期給付の支給対象とします。

現行制度は男性が主に家計の担い手だった時期につくられ、共働き世帯が増えた現代では実態にそぐわなくなっています。一方、ジェンダー不平等を背景に深刻となっている女性の低年金は解決していません。男女差の解消を口実に女性の給付期間に上限を設けるのは本末転倒です。

■県議会本会議に出席
今日は、県議会本会議質疑の最終日で、４人が質問に立ちました。
来週の火曜日から常任委員会が開催され、１０月９日が閉会となります。

■県議団会議
議案や請願への態度や発議案などについて議論しました。

９月２６日（木）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝を行いました。
日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、マイナ保険証のトラブルについて伝える「がんばり通信」を配布しました。

調査には３７都道府県の１万２４２医療機関が回答。このうち６９・７％が「マイナ保険証」やオンライン資格確認のトラブルが「あった」と答えています。

昨年１２月に公表した調査結果より約１０％増加しており、政府の強引な「マイナ保険証」推進策で利用者が増え、トラブルに見舞われる医療機関も増加したことが分かります。

トラブルの内容は「●が出る（漢字が読み取れない）」が６７％、「カードリーダーの接続・認証エラー」が５２％、「資格情報が無効」が４８％などとなっています。

いったん窓口で患者負担１０割を請求した事例は９・４％で、１０割負担と説明したら患者が受診せず帰った事例もあったといいます。

今回新たに選択肢を設けた「マイナ保険証の有効期限切れ」は２０％でした。電子証明書の５年の有効期限切れに気づかず、更新手続きをしないまま医療機関を受診し、資格確認できない事例が起きており、今後急増が懸念されます。

保団連の竹田智雄会長は「トラブルが生じても現行の保険証が併用されていれば（１０割を請求される）無保険扱いは解決する。国民皆保険を守るために政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきだ」と強調しました。

河野太郎デジタル大臣は記者会見で、「利用が増えればトラブルが増えるのは当然」「保険証を残せというアンケートは百害あって一利なし」などと暴言を吐き、ネットでは「過去一、醜悪な会見だ」と批判の声があがっています。

■県議会本会議に出席
県議会本会議に出席しました。
今日は、４人が質問を行いました。

■教員未配置などで聞き取り
学校で、長期休暇の後任が配置されず担任がいないなどの異常な事態が広がっています。今日は、その内容について教育委員会から聞き取りを行いました。

■贈収賄事件の再発防止について聞き取り
千葉県では、県土整備部がからむ贈収賄事件で２人の職員が逮捕されました。
これを受けて再発防止対策を検討してきましたが、９月５日に基本方針が確定しました。

今日は、その内容について県担当課から聞き取りを行いました。

９月２５日（水）

■県議会本会議に出席
県議会本会議に出席しました。
今日は、４人が一般質問にたちました。

■地震津波議員連盟講演会参加
千葉県議会に地震津波議員連盟という超党派の集まりがあります。
今日は、その主催で能登半島地震の状況について専門家から学ぶ講演会が開かれました。

■日本共産党街頭演説で司会

日本共産党千葉県委員会主催の街頭演説が津田沼駅前で行われました。

衆院選比例南関東ブロックのはたの君枝前衆院議員、さいとう和子元衆院議員、横山征吾神奈川県委員会青年学生部長の３人が決意表明。小選挙区から挑戦する１３人も訴えました。

志位和夫議長は、「私にとって１１回目の総選挙になります。燃えに燃えています。主権者が声をあげれば政治を変えるチャンスの選挙だからです。『比例は日本共産党』の声を広げ、南関東ブロックから躍進を勝ち取らせてください」と多くの聴衆に訴えました。

自民党総裁選について志位議長は、岸田文雄首相が政権を投げ出したのは、▽裏金問題への無反省▽暮らしが苦しいのに経済無策▽憲法を壊す大軍拡―の自民党政治そのものが行きづまった結果だったと指摘。

しかしどの総裁候補も無反省で、暮らしと平和破壊を競い合っているとして「求められているのは自民党政治のゆがみを元から変える大改革です。これができる党は日本共産党しかありません」と強調しました。

志位議長は、日本共産党の躍進で、(1)腐敗政治を一掃し、政治に信頼を取り戻そう(2)大企業・大金持ち優遇の政治を、国民の暮らし最優先の政治に切り替えよう(3)日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくろう―の三つの角度から演説しました。

志位議長は、日本ジャーナリスト会議がＪＣＪ大賞に「しんぶん赤旗」日曜版の裏金報道を選出した、「ぼう大な政治資金報告書から地道に一つ一つ積み上げ」「大政治犯罪であることを明らかにした」受賞理由を紹介。腐敗政治の大もとにある企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の撤廃―という本物の政治改革の旗を一貫して掲げてきた党が日本共産党であるとして、「腐敗政治を元から変えようの声を日本共産党に」とよびかけました。

「生活が苦しい」が５９・６％（国民生活基礎調査）、実質賃金が１１年間で３３万円減、一方で大企業の内部留保は３３３兆円から５３９兆円に―志位議長は、貧富の格差拡大と国民の深刻な生活苦の実態を告発。

賃上げと一体に労働時間の短縮―最低賃金の抜本的な引き上げなど賃上げと合わせ、(1)法定労働時間を１日７時間・週３５時間(2)１日８時間さえ崩れている現状をなくす残業規制強化、「サービス残業」根絶―を内容とする「自由時間拡大推進法」を提唱していると話しました。

志位議長はさらに、暮らしを支え格差をただす税金と財政の改革を訴え、富裕層・大企業に応分負担を求める、消費税５％への減税、インボイス廃止、大軍拡中止、社会保障充実、学費無償化―などの政策を訴えました。

志位議長は、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイル配備、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の大軍拡、武器輸出の解禁など憲法９条のもとで「できない」とされてきたことが安倍政権から岸田政権で次つぎと強行されてきたと述べ、「『日米同盟強化』が唯一最大の理由とされていますが、軍事同盟強化は軍事対軍事の悪循環を招き世界を対立するブロックに引き裂きます」と強く批判。「軍事同盟絶対で憲法を壊す『戦争国家』づくりにストップの審判を」と力説しました。

志位議長は徹底した対話を積み重ね、戦乱の地域を平和の共同体に変えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを紹介。党が、ＡＳＥＡＮと協力し東アジア平和構築を進める「東アジア平和提言」を提唱し、実現に向け取り組んでいることを話しました。

さらに、先の欧州訪問で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大強化に反対している左翼・進歩勢力と、ユーラシア大陸の東西での軍事同盟強化に連帯して反対することで一致したと報告。「アジアでも欧州でも憲法９条を生かした平和外交で平和の連帯を広げています。この日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

最後に志位議長は、日本共産党がめざす社会主義・共産主義は、搾取がなくなり、全ての人が十分な「自由な時間」をもち「自由で全面的な発展」が可能になる社会だと力説。「日本共産党という党名は、このロマンと結びついた名前です」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。

９月２４日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、明日の夕方から予定されている日本共産党街頭演説のお知らせをしました。

９月２５日（水）夕方６時から、津田沼駅北口で日本共産党街頭演説を開催します。

お話しをするのは志位和夫議長です。
はたの君枝前衆院議員、さいとう和子元衆院議員も訴えます。

志位和夫議長は、この間、ドイツ・ベルギー・フランスを歴訪し政党や労働組合の代表と会談を重ねてきました。

また、共産党がめざしている社会と自由について経済などを科学的に深め、各地での講演が評判を呼んでいます。

ぜひ、お立ち寄りくださいと呼びかけました。

■県議会本会議に出席
今日は、４人が一般質問に立ちました。

■県議団会議
議案や請願、意見書案などについて意見交換しました。

９月２３日（月・休日）

■建設労働者の処遇改善集会であいさつ
千葉市内で「建設技能者の処遇改善を求める千葉県集会」が開かれ、来賓として各政党の県議会議員が招待され、日本共産党千葉県議団から４人が参加しました。

全建総連千葉県連合会、東京建設従業員組合、千葉土建一般労働組合の３団体が共催しています。

あいさつでは、建設労働者は、年間で全産業平均よりも３３日も多く働いているのに、賃金は１００万円も少なくなっていることを指摘。

これでは、後継者がいなくなるのも当り前で、こ打開を求めてみなさんが国や千葉県に働きかけ、１００万人を超える署名を集めてきたことに敬意を表明しました。

その結果、通常国会で「担い手３法」の改定が行われ標準労務費を国が示す制度の創設が実現しました。

これをさらに進めて公契約法や公契約条例を制定させていくために力を尽くす決意を述べました。

９月２２日（日）

■囲碁将棋大会であいさつ

船橋市内で「赤旗囲碁将棋大会千葉県西部地区大会」が開かれました。船橋市、習志野市、八千代市が対象です。

「しんぶん赤旗」はこれまで、日本将棋連盟や日本棋院の公式戦として「新人王戦」を主催してきました。これに参加するのはプロ棋士ですが、一般のみなさん誰でも参加できる「囲碁将棋大会」を毎年開催してきています。

西部地区大会も新型コロナなどで５年ぶりとなりましたが、今年、開催することが出来ました。

あいさつでは、多くのみなさんの参加を歓迎し、将棋の藤井聡太七冠や伊藤匠七段、囲碁の一力遼九段などの活躍にふれるとともに、「平和があってこそ囲碁や将棋を楽しめる。目前の衆議院選挙では平和を実感できるようにみなさんと力いっぱいがんばりたい」と述べました。

９月２１日（土）

■船橋革新懇の総会に出席

９月２１日、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（通称・船橋革新懇）の総会が開かれ、記念講演が行われました。

講演は元文部科学事務次官の前川喜平さんで、タイトルは「日本の政治を変える希望は？」というものです。

前川さんは、「いまの日本は危機が広がっている」として、格差と貧困、経済成長が止まっていることや実質賃金の低下などを上げ、「先進国から途上国へと後戻りしているように見える。ここに物価高が襲ってきている」と指摘。

「高校生以下の子どもが年間５００人以上も自殺しており、世界でも日本だけが子どもの死因の１位が自殺となっている。これは、希望が持てないからだ」と話しました。

また、「政府は、空前の大軍拡をやっており、文部科学省の予算は横ばいなのに、防衛省の予算は急増しているいる。地球沸騰化対策も、今さえ良ければいいという人たちは、考えていない。一番、二酸化炭素を出すのは戦争だ」と述べました。

前川さんは、「こうした危機の原因は何か」と問いかけ、「私は６つほどあるのではないかと思う」として、「国家主義の台頭」「新自由主義のまん延とアベノミクスの失敗」「金権腐敗政治」「アメリカへの軍事的従属」「権力の集中」「自由の抑圧」をあげ、それぞれについて詳しく話しました。

最後に、「テレビかがやけ！市民ネットワーク」の取り組みについて紹介がありました。

講演のあと、参加していた日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）と八鎌健太西部地区青年学生部員（千葉４区）が決意を述べました。

全体終了後、総会に移り、これまでの活動経過や会計、次年度の方針などが提案され、参加者によって承認されました。

■千葉県ＡＡＬＡの学習会に参加
千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（千葉県ＡＡＬＡ）による学習会が船橋市内で開かれました。

千葉県ＡＡＬＡでは、「グローバルサウスを知ろう」というシリーズで学習会を開いてきていますが、今日はその２回目。

「平和と繁栄のための地域協力機構――ＡＳＥＡＮに学ぼう！」というテーマで、講師は元赤旗外信部記者でベトナムやルーマニアなどで取材してきた鈴木勝比古さんです。

９月２０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、９月２５日に予定されている津田沼駅頭での街頭演説の告知ビラを配布しました。

お話しをするのは、志位和夫議長です。
また、志位議長とともに衆院南関東ブロック比例代表に挑戦するはたの君枝前衆院議員、さいとう和子元衆院議員も訴えます。

■県議会本会議に出席

県議会本会議での質疑が３日目となりました。
今日は、日本共産党代表質問に浅野史子議員（市川市選出）が登壇しました。

大規模開発から暮らし中心への転換、船橋市で起きた児童虐待死事件、青年学生への支援、ＰＦＡＳ対策、精神障害者への支援、子どもと教育、県の道路工事などについて質問を行いました。

■三番瀬海域の土砂投入で聞き取り
東京都が、海底の土砂を浚渫して千葉県海域に投棄する事業で、千葉県などに金を支払っています。

また、市川市も漁港の航路浚渫土砂を浦安沖に捨てています。

これらの事業は、県の許可が必要で、その際、捨てる土砂の成分検査が義務付けられています。

今回、許可証などを取り寄せた結果、基準値に達しないまでもダイオキシン類が検出されていることがわかりました。

今日はこれに関連して、三番瀬海域の水質環境のこれまでの調査結果について県から聞き取りを行いました。

■県営住宅の明け渡し処分について聞き取り
いま開かれている県議会に報告されている専決処分のなかに、県営住宅の明け渡しと家賃支払い請求を裁判所に行った訴えの提起があります。

専決処分というのは、本来議会の承認などが必要な案件について、緊急性があって議会を開くことが出来なかったため、議会の議決を経ずに知事が決定を下したもので、次の議会で承認が求められます。ただし議会で承認されなくても決定は覆りません。

今回の県営住宅については、家賃が滞納されている入居者にたいして、支払いと明け渡しを求めて裁判所に訴えるというものです。

２０１４年９月、銚子市内の県営住宅に入居していた母親と中学生の娘が家賃滞納のために明け渡しの強制執行を受け、執行日に母親が無理心中を図り、娘が死亡、母親は生き残るという悲惨な事件が起きました。

調査の結果、家賃減免の対象になる可能性があったのに制度があることを知らされておらず、銚子市の生活保護の窓口に相談に行っていたのに説明だけで申請に至っていなかったことがわかりました。

県や市が十分な対応をしていたら、命が失われずに済んだかも知れない事件でした。

こうしたことをに度と起こさないために、明け渡し請求訴訟は慎重に行われなくてはなりません。

今日は、今回報告されている９件の明け渡し訴訟の提起について状況を聞きました。

■４区市民連合の宣伝に参加

９月２０日、船橋駅北口で千葉４区市民連合が宣伝を行いました。

「市民連合」は、２０１５年９月に強行された安保法制を廃止し、憲法にもとづく政治をつくろうと結成された市民組織です。

自民党政治を変えるために、立憲野党に働きかけて、野党共闘を進める軸となってきました。

千葉県内では、１４ある衆議院小選挙区ごとに「市民連合」がつくられています。

千葉４区は新しく区域が変わった選挙区で、船橋市の西半分と市川市の一部の地域が対象です。

この日の宣伝には、日本共産党にも参加の招待があったので、八鎌健太・日本共産党西部地区青年学生部員（衆院千葉４区）や松崎さち船橋市議とともに参加しました。

宣伝には２０人以上が参加して、４００枚用意したポケットティッシュとのセットビラは、１時間足らずで配り終わりました。

コメが買えない状態を脱出したと思ったら、今度は値段があまりにも高いなど、主食の供給が不安定になっています。これは、主食の米に責任を負わず市場に委ねてきた政府の責任です。

この日は、「どうなる？日本国産の尾コネの今後」というシール投票も行いましたが、高校生を始め、若い人たちが足を止めてシールを貼っていきました。

９月１９日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、大企業の内部留保が過去最大になっていることを伝える「がんばり通信」を配布しました。

２０２３年度「財務省法人企業統計」によると、資本金１０億円以上の大企業（金融業と保険業を含む全産業）の内部留保は、５３９・３兆円で過去最大となりました。

第２次安倍晋三政権が発足する直前の２０１２年度は３３３・５兆円で、２００兆円以上も増加しました。

経常利益は７６・３兆円、配当金は３２・５兆円とそれぞれ過去最大を更新しています。１２年度と比べると経常利益は２・１２倍、配当金は２・４倍と大幅に増加しています。

一方、労働者１人当たりの賃金は６３３・４万円と前年度に比べ３・６％増加したものの、１２年度との比較では１・１３倍にとどまりました。

他のメディアは内部留保を６００兆９８５７億円と報道していますが、５３９兆円との違いは、①全企業ではなく資本金１０億円以上の大企業にしぼっていること、②メディアが除外している金融・保険業も含めて合計していること、③利益剰余金だけを対象にしているメディアと違って、引当金なども含めていることによるものです。

日本共産党は、大企業と中小企業の社会への影響や役割の違いを考慮し、引当金など事実上の内部留保も加えて実態を明らかにするようにしています。金融・保険業は勘定科目が大きく異なるので除外されてきましたが、政府が２００８年度から集計対象に加えたため合算しています。

■県議会本会議に出席
県議会本会議質疑の二日目です。
今日は、公明党と千葉新政策議員団（無所属議員の会派）が代表質問を行いました。

■夕方の西船橋駅北口宣伝

９月１９日の夕方、西船橋駅北口で日本共産党の宣伝を行いました。

地域のみなさんが駆けつけて、９月２５日（水）夕方６時から津田沼駅北口で開催する日本共産党街頭演説を知らせるビラを配布しました。

この演説会では、志位和夫議長やはたの君枝前衆院議員、さいとう和子元衆院議員などが話します。

志位議長は、この間、ドイツとベルギー、フランスを歴訪して、それぞれの国の政党や労働組合の代表などと会談してきました。

また、日本共産党がめざす社会と自由について、経済などを科学的に掘り下げ、自由に使える時間の拡大がその社会の中心になると解明し、各地で講演などを行ってきています。

この日の宣伝では、こうしたことを話して「街頭演説にお立ち寄りください」と呼びかけました。

また、日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙も配って、「裏金事件のスクープで話題となっている新聞です」「スポーツや文化芸能、囲碁将棋、料理のレシピなど幅広く取り上げ、家族そろって楽しめます」と購読を呼びかけました。

９月１８日（水）

■県議会本会議に出席
今日から、県議会本会議での質疑が行われます。
今日は、自民党と立憲民主党が代表質問を行いました。

■船橋革新懇の宣伝

今日は、平和・民主・革新をめざす船橋の会（通称・船橋革新懇）の宣伝に参加しました。月に１回、第３水曜日の夕方、実施しています。

今日の宣伝では、２１日に予定している総会での記念講演についてビラを配布しました。

記念講演は、元文部科学次官の前川喜平さんが講演します。

■なんでもスタンディングに参加

９月１８日の夕方から船橋駅南口で“なんでもスタンディング”が行われました。

この取り組みは、月に１回程度実施されているもので、個人がＳＮＳなどで呼びかけ、それに応えて集まってきた人たちが、思い思いの言葉で語ろうというものです。

「声を上げれば政治は変わる。政治が変われば暮らしが変わる」。そのための取り組みで話の内容は自由です。

この日は、自民党の総裁選挙で誰一人として裏金事件の真相解明に触れていないことや、生活が苦しいのにまったく政府が機能していないことなどが語られました。

女性の二人連れが立ち止まり最後まで聞いてくれたり、若い男性が「ちょっと気になったので聞いていました」と話してくれるなど、１０人ほどが注目してくれました。

９月１７日（火）

●朝は大神宮下駅で宣伝

今朝は京成本線の大神宮下駅で宣伝を行い、コメ不足解消への県への要請について伝える「がんばり通信」を配布しました。

日本共産党千葉県議団が９月５日、コメ不足について、千葉県に緊急申し入れを行いました。

「スーパーの棚にコメがまったくなく、店員から、いつ入荷するかわからないと言われた」「コメは家族１点限りと書いてあった」「５キロで３３００円もしていた」など異常な状況となっています。

申し入れでは、「ほんのわずかのバランスの崩れなのに深刻な事態になっている。背景に国の減反政策と市場化がある」「いすみ市では、有機米を学校給食で買い上げ、安定して米作りが行われている。県として国に改善を求め、農業への支援を抜本的に強化すべき」「短期間でも主食が買えないような事態になるのは異常。安定して提供できるようにするのは政治と行政の責任だ」と求めました。

対応した前田敏也農林水産部長は、「スーパーにコメがないのは事実。まもなく新米が出るので解消するとは思うが、来年に向けて状況を把握したい」と述べました。

■県議団会議
今日の会議では、２０日に行われる県議会での日本共産党代表質問の内容について意見交換しました。質問は、浅野史子議員（市川市選出）が行います。

９月１６日（月）

■高根台地域を訪問
船橋市高根台地域で活動している日本共産党高根台支部や職場支部のみなさんと地域を訪問しました。

９月１５日（日）

■若松団地夏まつりを見学

船橋市内で若松団地自治会による夏まつりが開かれました。

出店には、子どもたちや家族連れがたくさん集まって、焼きそばを食べたり、ビールを飲んだり、クジ引きやったりしていました。

暑さはまだまだ続いていますが、“まつり気分”が暑さを吹き飛ばしてくれます。

近くの駅では数人の子どもたちが、「まつりに行って、カレー食べようぜ」とはしゃいでいました。

９月１４日（土）

■国保料値下げ署名に参加

船橋国保を良くする会が９月１４日、船橋市内のJUJUきたなら商店街で、国民健康保険料の引き下げを求める船橋市宛の署名に取り組みました。

船橋市ではこの間、２年に一度、国保料を連続値上げしてきました。

２０１８年度に年間１人当たり１５００円の値上げ、２０年度は３０００円値上げ、２２年度は５０００円、２４年度は７５００円と上げてきて、これまでの合計額は、１万７０００円にもなります（注）。

しかも、２０３０年度まで、あと３回引き上げることを公表しており、とてつもない負担増になります。

参加者がマイクを持って、「物価高の中で大幅な連続値上げは、生活を脅かすものであり中止すべきだ」「１人の署名の力は少なくても、百、千、万と集まれば市を動かすことができます」などと訴えました。

（注）１８年度〜２２年度はすべて均等割の値上げですが、２４年度は均等割と所得割の両方を引き上げたので１人平均の金額です。

９月１３日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、最低賃金の改定について伝えている「がんばり通信」を配りながら話しました。

千葉県は来月から最低賃金が時給１０２６円から５０円引き上げられて１０７６円になります。

どんな職場で働いでも、誰が働いても、いつ働いても、必ず時給１０７６円が支払われることになります。

「もしも、来月の給料が時給１０７６円より安かったら、ぜひ日本共産党にご連絡ください。それは法律違反ですから労働基準監督署にも伝えて、必ず是正させます」と呼びかけました。

通りかかった女性が近づいてきて、「今の話はほんとですか。実はこれから就職の面接なのですが、その会社は来月の給料が時給１０２６円なんです」と話してくれました。

「ほんとうです。もしもほんとに来月も１０２６円のままならぜひご連絡ください」と答えると、女性は「がんばり通信」を受け取り、「これをもっていって確認します」と話していました。

■海老川関連予算や土砂災害について聞き取り
県の担当課から、船橋市内を流れる海老川関連予算や、昨年は千葉県が最も件数が多かった土砂災害、県内河川の治水対策などについて話を聞きました。

■津田沼革新懇の宣伝に参加

今日は、月１回金曜日の夕方に行われている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。

津田沼革新懇は、国税庁関係者や税理士などが中心になって作っているチームで、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）に参加しています。

今日の宣伝には、坂井ようすけ前船橋市議（衆院千葉１４区）も駆けつけ、訴えました。

９月１２日（木）

■朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、防衛省が過去最大の来年度予算概算要求を行ったことを伝える「がんばり通信」を配りました。

防衛省は来年度予算案の概算要求で８兆５３８９億円を盛り込みました。今年度予算より５８９３億円増え、１１年連続で過去最大の予算額が更新され続けています。

「５年間で４３兆円」と決めた２０２２年１２月の閣議決定以降、軍事費は増え続け、その後の３年間で約３兆２千億円もの増額となっています。

来年度の軍事費は、概算要求のまま認められれば、文教関係予算の要求額（４兆３８８３億円）の２倍に達します。

しかも、米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費は金額を示さない「事項要求」としているため、予算を決定するときに額が決まると総額はさらに膨らみます。

予算の使い道も相手国に攻め込む能力の保有に力を入れ、ミサイルの飛距離を１０００㎞程度に延ばす艦艇発射型の取得に１７０億円を盛り込みました。

潜水艦から発射する誘導弾の取得費に３０億円を初めて要求。音速の５倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の生産・量産準備に２５６９億円を盛り込み、今年度の約３０倍に急増しました。

各部隊を一元的に指揮する次世代「自動警戒管制システム」整備に１２６億円を計上。米軍システムと連携しますが、先制攻撃を含んでいる米軍ミサイル防衛システムの一部に組み込まれる危険があります。

宇宙での能力強化にも全体で約５９７４億円を充当。小型人工衛星を展開させてミサイルを監視する「衛星コンステレーション」の整備に３２３２億円を計上し、民間業者が整備運営する方式（ＰＦＩ）で行います。

■宿泊税の導入中止を県に要請

日本共産党千葉県議団が、千葉県が検討している宿泊税について導入中止を求める要請をおこないました。

県が公表した素案では、宿泊客に１人１泊１５０円を一律に徴収するもので、県内宿泊者数約２８００万人（２０２３年）で試算すると年間約４２億円の新たな課税となります。

素案の最大の特徴は、民宿や修学旅行生などいっさいの例外や配慮を認めず、子どもも含めた全員から厳しく取り立てるものとなっていることです。

すでに実施している東京都では、民宿を課税対象から除外し、宿泊料金１万円未満は非課税としています。大阪府も７０００円未満は非課税です。

京都市や長崎市では、修学旅行生への課税を免除していますが、千葉県にはその規定もありません。

また市町村が、県とは別に宿泊税を導入する場合、県宿泊税に上乗せして宿泊者の負担を増やすことにしていますが、福岡県では、その分を県の宿泊税から差し引き、宿泊者の負担が増えないようにしています。

一方、宿泊税導入による約４２億円の新たな税収の使い道については、観光人材育成、観光地づくり、インバウンドの推進、デジタル技術の活用など幅広く上げており、県に広く裁量が与えられています。

これでは、宿泊業者、とりわけ中小規模の事業者や地域の活性化につながる保証はありません。

要請では、「修学旅行は教育の一環であり、徴収すべきではない」「宿泊者の６人に一人は千葉県民であり７億円の増税になる」「そもそも予算の使い方を見直して財源をねん出すべきであり、新たな負担増は避けるべき」などと求めました。

県担当課は「検討会議での議論を踏まえて検討していく」と答えました。

■第２湾岸道路について聞き取り
国と県が、三番瀬を横切る第２湾岸道路の建設に着手しようとしています。
その第一歩として事業化しようとしているのが「新湾岸道路」です。

これまで基本方針を定め、検討会準備会を経て８月２日に第１回有識者検討会が開催されました。

そのなかで、今後進めていく計画段階評価のやり方などが議論されていますが、今日は、その内容について県道路計画課から聞き取りを行いました。

■夕方の津田沼駅で宣伝

今日の夕方、津田沼駅北口で日本共産党が衆議院選挙に向けた宣伝を行いました。
さいとう和子元衆院議員（南関東比例）や坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）が、「衆議院選挙で自民党の政治を変えましょう」と呼びかけました。

自民党総裁選挙に９人が立候補したことが報道されていますが、誰一人として裏金事件の真相を解明すると話した人はいません。

大本になっている企業団体献金の禁止に言及した候補者も一人もいません。

その一方で、林官房長官が突如として「いまの健康保険証の廃止時期を見直す」と話したり、茂木幹事長が「防衛費のための増税はやらない」と公約に掲げています。

しかし、官房長官や幹事長は、内閣や自民党の中枢にいるわけですから、本気でそう思うのであれば、これまで総理大臣に進言すればよかったはずです。

そうしたことは一切やらずに、総裁選になったらにわかに公約に掲げるなど、信じられるものではありません。

この日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

９月１１日（水）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、東葉高速鉄道について伝える「がんばり通信」を配りました。

東葉高速鉄道（西船橋駅～東葉勝田台駅）は船橋市を東西に結び、都心に乗り入れている便利な鉄道として利用されています。

しかし国の方針に従って、建設費用を利子付きの借金でまかなったため、３０００億円もの長期債務を抱えて運行を開始しました。

その後、県や沿線市の支援もあって経営は改善方向に向かい、当期純利益は順調に増え続けてきました。この間、コロナ禍で激減した年もありましたが、昨年度決算ではコロナ前を上回り、過去最高の３３億円に達しています。

本来、利子は国の方針の結果ですから、国が利子を免除するなどの措置をとって運賃の引き下げをおこなうべきです。同時に、この黒字分を活用すれば高い運賃の引き下げは可能です。

昨年度の運賃収入は約１５３億円なので、純利益の３３億円があれば運賃を２割値下げできます。また、通学定期の収入は約１２億円ですから、６億円あれば半額にすることができます。

県や会社は、「将来の資金ショートに備える」と言っていますが、まずはいまの利用者に還元して利用そのものを増やすべきです。

■県議会開会日の本会議
今日から９月定例県議会が開会となりました。

１８日から２７日まで本会議で質疑が行われます。
日本共産党は、２０日に浅野史子県議（市川市選出）が代表質問を行います。

１０月１日から４日までは８つの常任委員会が１日に２つずつ開催され、閉会日は１０月９日です。

■県議団会議
今日から始まった県議会について意見交換しました。

９月１０日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党のかなみつ理恵市議や地域のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、年金者組合主催で８月１５日の終戦記念日に行われたリレートークの様子を伝える「がんばり通信」を配布しました。

８月１５日、年金者組合船橋支部主催の終戦記念日リレートークが船橋駅で行われました。

参加者が次々とマイクを握り、「軍事費に４３兆円も使うような政治を変えよう」「憲法９条をかかげた外交で未来を開こう」「生活がきちんと保証されるような社会に」などと訴えました。

■金融学習会の打合せ
アベノミクスによる「株価つり上げ策」の結果、日本銀行が政策としてゼロ金利やマイナス金利をとってきたため、アメリカとの金利差が広がり異常な円安となっています。

これが物価上昇の大きな要因となり、国民生活を苦しめています。

また、日銀自身もが５００兆円もの国債を抱えるようになり、金利の引き上げが必要なのに、利上げをすると日銀の資産価値が下がるというジレンマに陥っています。

年金積立金を運用しているＧＰＩＦにも株価が影響します。

いまの国民の暮らしを考える上で、金融がどう動いているのか影響を与えているのか、避けて通ることは出来ません。

今日は、有志が集まって金融についての学習会を開こうということになり、その打合せが行われました。

■都市緑地法の聞き取り
６月に閉会した通常国会で都市緑地法の改定が行われました。
その結果、国が基本方針を策定し、都道府県が広域計画をつくることになりました。

今日は、県公園緑地課から、改定の内容について話を聞きました。

■どこ空フナバシの宣伝に参加

どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ（どこ空フナバシ）が津田沼駅北口で、宣伝と署名に取り組みました。

２０２０年７月１０日に、自衛隊のオスプレイが初めて配備された日を忘れないため、毎月１０日に実施してきています。

近くにいた男性と女性にリーフレットを渡したら、「これは反戦ですね。オスプレイは戦争に使うから反対なんですね。なんだか、ジョンレノンやキヨシローみたいでかっこいいですね」と話してくれました。

また、通りかかった男性が自ら「署名はないんですか」と声をかけてくれて、署名をしてくれました。

９月９日（月）

●朝は滝不動駅で宣伝

今朝は、新京成線の滝不動駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井ようすけ前船橋市議（千葉１４区）や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、核兵器関連企業に日本の銀行や年金基金を運用するＧＰＩＦが融資や投資をしていることを伝える「がんばり通信」を配りました。

ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）などの報告書によれば、ロッキードマーチン社など核兵器関連の世界２４社にたいして投資した金融機関が、前回調査（２０２２年１２月）の３０６から２８７に減少しており、投資額も縮小しています。

背景に核兵器禁止条約の発効や世論と運動があり、核兵器禁止条約を方針書に明記する企業も生まれています。

一方で、日本の銀行などによる核兵器関連企業への融資・投資が非核国の中で抜きんでていることは見過ごせません。

金額でみると、世界５位にみずほフィナンシャル・グループ、８位に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、９位が三井住友フィナンシャル・グループと、トップ１０に３社も入っています。

この３社は、「核兵器製造企業への投融資」を禁止・制限する基本方針を公表していますが、「製造」を狭く解釈し、実際には関連企業に資金が流れています。

また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、核兵器の実験企業や管理運営企業に３８億２５００万ドルも投資しています。

ＧＰＩＦは、厚生労働省所管の独立行政法人であり、厚生年金と国民年金の積立金の運用を行っています。被爆国民の金銭を預かる公的機関が、核戦力の維持、強化に資金面で加担するとは言語道断です。

■県議会議案の聞き取り
９月１１日から始まる定例県議会の議案の中で、県土整備部と企業局関係について聞き取りを行いました。

９月８日（日）

■千葉土建組合の住宅デーに参加

船橋・習志野市内７ヵ所で千葉土建組合船橋習志野支部による「第４７回住宅デー」が開催されました。

市内の公園や学校を借りて、住宅相談や工作教室、包丁研ぎなどを行うものです。

親子連れがやってきて子どもたちが金槌やヤスリを使った工作に挑戦。
包丁磨きも毎年人気で、「プロの研ぎ味は違いますね」などと話していました。

住宅相談も行われて、修繕や災害対策などの相談に応じて喜ばれています。

９月７日（土）

■地区役員講座をオンライン視聴
日本共産党は、基礎組織である「支部」、県内をいくつかの地域に分けて支部を組織している「地区委員会」、都道府県ごとにつくられている「都道府県委員会」、そして「中央委員会」という組織構成になっています。

市民と結びついている最も大事な組織である支部とともに直接活動している地区委員会の取り組みが活動全体を左右します。

今日は、その地区役員を対象にした講座が中央委員会主催で開かれたので、オンラインで視聴しました。

■武器見本市に関するミーティング
「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」のオンラインミーティングが開かれました。
来年５月に、また千葉県の幕張メッセを海上に武器見本市ＤＳＥＩｊａｐａｎが開かれます。

憲法９条のある日本が、武器の世界への拡散を推進していいのか、県立施設である幕張メッセを会場に貸し出していいのか、が問われています。

今日は、これらのことを踏まえて、意見交換しました。

９月６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、暮らしの貧困が増している状況を伝える「がんばり通信」を配布しました。

「船橋生活と健康を守る会」が８月２３日、船橋市に対して要請を行いました。
要望項目は、「電気代が高騰するなかでもエアコンの使用をためらわないよう市が助成すること」「生活保護利用世帯には物価手当を支給すること」「市のケースワーカーを増やして生活保護利用世帯への支援を充実すること」など４８項目です。

参加した女性は、「職場でセクハラを受け心身を病んで会社を辞めて年収が大きく減った。いまでも男性にたいして恐ろしく感じるときがあるが、心を落ち着かせるために、生活保護でもセキュリティの高い住まいに住めるようにしてほしい」と住宅扶助の改善を求めました。しかし市の担当者は、「引っ越しを検討したらどうか」と答えるにとどまりました。

また、「毎日、シリアル食と牛乳で生活している」という女性は、「県営住宅に入居したが風呂がなく、自分で付けるためには２５万円もかかる。市に相談したが一時扶助は最大１９万円しか出ないし、業者は分割払いを認めないので風呂を付けられないでいる」と実情を語りました。

また別の参加者は、生活保護利用世帯に直接対応する市の職員（ケースワーカー）が少ないことについて「障害者加算や通院費が出ることを知らなかったり、相談するのに２時間もかかることもある」と指摘して、ケースワーカーの増員を求めました。

■海上への土砂投棄で聞き取り
市川市が進めている三番瀬海域での人工干潟造成計画では、市川漁港の航路の浚渫土砂を埋め立てに使います。

今日は、この計画に関連して、海上への土砂投棄への許可は県土木事務所が与えることになりますが、その内容について県用地課から聞き取りを行いました。

■県社保協の対県要請

社会保障推進千葉県協議会（千葉県社保協）が県庁各課にたいして、県民の暮らしにかかわる様々な分野について要望を行いました。

この取り組みは、自治体キャラバンとして毎年行われているものです。

各地域社保協が県内市町村に要請を行い、県社保協が県に対して行います。

事前に要望書を提出して、データの提出も受けながら、県民要求の実現に向けて努力しています。

９月５日（木）

■県議団会議
週１回定例の県議団会議に出席しました。
９月１１日から開会される県議会について話し合いました。

■コメ不足で県に緊急申し入れ

日本共産党千葉県議団が９月５日、異常なコメ不足対策で千葉県に対して緊急の申し入れを行いました。日本共産党千葉県委員会から、さいとう和子元衆院議員（衆院比例）も同席しました。

千葉県内でも、「スーパーにいっても棚にお米がまったくなかったので、店員に聞いたら、いつ入荷するかわからないと言われた」「お米はご家族様１点限りと書いてあった」「５キロの袋で３３００円もする。そうとう上がっている」などの声が寄せられています。

今年はコメの必要量が増え、６月末で民間の在庫量が過去最低になりました。申し入れでは、「ほんのわずかのバランスの崩れなのに、これだけの深刻な事態になっている。背景に国の減反政策と市場化がある」と指摘。

「いすみ市では、有機米を学校給食で買い上げ、安定して米作りが行われている。県として国に改善を求め、農業への支援を抜本的に強化すべき」「短い期間でも主食が変えないような事態になるのは異常。安定して提供できるようにするのは政治と行政の責任だ」と求めました。

対応した前田敏也農林水産部長は、「近所のスーパーにいってもコメがないのは事実。まもなく新米が出るので解消するとは思うが、来年に向けて細かなこともつかんでいきたい」と述べました。

■船橋駅南口で日本共産党の宣伝に参加

船橋駅南口で日本共産党の宣伝を行いました。衆議院選挙が１０月～１１月にかけて行われるのではないかと言われているなか、さいとう和子元衆院議員（衆院比例）が、自民党の裏金事件やコメ不足、賃金の引き上げなどについて、現状や打開の方向を話しました。

また、志位和夫議長が掘り下げている「共産主義と自由」についても話し、未来社会について若い人に呼びかけました。

宣伝では、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を配布。「一昨年１１月にパーティー券を通じた裏金事件を初めてスクープしたのが赤旗だった。いま実物を配っているのでぜひ手に取ってみてほしい」と訴えると通りかかった男性や若い男性が手を出して持っていきました。

９月４日（水）

■自治研白書づくりの会議
来年３月の県知事選挙に向けて作成を準備している「県政白書」について話し合いました。

■平和委員会の事務局会議
船橋市平和委員会の事務局会議に出席しました。
今日の会議では、この間の取り組みについて意見交換しました。

９月３日（火）

■県内の古墳について要請
船橋市内の住民から、千葉県内の古墳について保存と活用の要望が寄せられ、県教育委員会に要望書を提出して要請しました。

千葉県は、都道府県の中で４番目に古墳の数が多く、東日本で上位１０番目のなかに入っているのは千葉県だけです。

今日の要請では、千葉県の古墳の重要性や歴史的価値について教育委員会に伝え、要請しました。

■都市緑地法について聞き取り
今年の通常国会で都市緑地法が改定されましたが、その内容について担当課から聞き取りを行いました。

■船橋生健会の世話人会
船橋生活と健康を守る会（生健会）の世話人会に出席しました。
今日の会議では、１０月２６日に予定されている学習会と総会について話し合いました。

９月２日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。
神子そよ子市議や地域のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、東葉高速鉄道の黒字について伝える「がんばり通信」を配布しました。

東葉高速鉄道（西船橋駅～東葉勝田台駅）は船橋市を東西に結び、都心に乗り入れている便利な鉄道として利用されています。

しかし国の方針に従って、建設費用を利子付きの借金でまかなったため、３０００億円もの長期債務を抱えて運行を開始しました。

その後、県や沿線市の支援もあって経営は改善方向に向かい、当期純利益は順調に増え続けてきました。この間、コロナ禍で激減した年もありましたが、昨年度決算ではコロナ前を上回り、過去最高の３３億円に達しています。

本来、利子は国の方針の結果ですから、国が利子を免除するなどの措置をとって運賃の引き下げをおこなうべきです。同時に、この黒字分を活用すれば高い運賃の引き下げは可能です。

昨年度の運賃収入は約１５３億円なので、純利益の３３億円があれば運賃を２割値下げできます。また、通学定期の収入は約１２億円ですから、６億円あれば半額にすることができます。

県や会社は、「将来の資金ショートに備える」と言っていますが、まずはいまの利用者に還元して利用そのものを増やすべきです。

■自衛艦入港について聞き取り
自衛艦が船橋港に入港してイベントなどを行っています。
今日は、それについて担当課から聞き取りを行いました。

■自治研常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。
今日の理事会では、来年３月の県知事選挙に向けて作成を準備している「県政白書」について意見交換しました。

■県立高校統廃合で打ち合わせ
千葉県教育委員会が県立高校の統廃合計画を打ち出し、７つの高校名が明かにされました。そのなかには、船橋市内で２校（船橋豊富高校・船橋北高校）が入っています。

今日は、こうした県教委方針について関係者で意見交換しました。

９月１日（日）

■朝鮮人虐殺追悼式に参列

１９２３年９月の関東大震災のとき、政府主導のデマによって多くの朝鮮人が当局や自警団などによって虐殺されました。

朝鮮人犠牲者の慰霊碑が建っている船橋市の馬込霊園では、毎年９月に朝鮮人犠牲者追悼式（主催は実行委員会）が行われており、今年は９月１日でした。

追悼式では、在日本朝鮮人総連合会代表のあいさつなどとともに、朝鮮大学校の学生による重唱やピリ（朝鮮の民族楽器）の演奏があり、最後に参列者による焼香が行われました。

いまだに日本政府はこの歴史的事実を認めようとしていませんが、民間の研究者などによる発掘調査などによって、事実が浮き彫りになってきています。

■船橋原水協の宣伝に参加

原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が毎月定例の駅頭宣伝に取り組みました。

この日の宣伝では、８月に行われた原水爆禁止世界大会の様子を伝えるビラを配るとともに、核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める署名に取り組みました。

広島、長崎への原爆投下から７９年もたつのに、いまだに地球上には１万２０００発もの核兵器

があり、そのうち４０００発はすぐにでも発射できるように配備されています。

それでも日本政府は核兵器禁止条約に背を向け、「核兵器は必要だ」と核抑止力論にしがみついています。

宣伝では参加者がマイクを握り、「政府の姿勢を変えさせるため、平和への思いを署名に託してください」と呼びかけました。