千葉県の来年度予算にたいする 日本共産党の要望全文

（２００４年１１月９日）

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２００５年度千葉県予算の 編成と施策に関する重点要望

２００４年１１月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議会議員団

千葉県知事　堂本暁子様

〔要望項目〕　項目をクリックするとジャンプできます 　　１、社会保障の充実 　　２、雇用と営業、農漁業を守る 　　３、行き届いた教育を 　　４、女性の地位向上 　　５、環境を守り豊かな自然を 　　６、公共事業を生活基盤重点に 　　７、県民本位の効率的な県政運営 　　８、情報公開と県民参加 　　９、押し付け合併をやめ新の地方分権を 　１０、巨大開発の中止・凍結 　１１、財源確保の取り組み強化 　１２、憲法９条改悪許さず平和な千葉を

住宅供給公社の破綻と花沢県議の巨額脱税事件に揺れたこの一年は、金権腐敗への対応や情報公開のあり方、巨大開発への態度など、県政の質そのものがきびしく問われ、その改革が迫られた一年でもありました。 　一方、県民生活のうえでは、年金大改悪に続いて、来年度の介護保険見直しで給付カットや利用者負担の引き上げが計画されるなど、社会保障の連続改悪による生活不安がさらに広がっています。その社会保障の財源確保を名目にした消費税大増税の動きも、いよいよ急を告げています。 　危機的状況におかれた県民のいのちと暮らしをささえる自治体ほんらいの役割を、県財政の非常事態のもとでどうはたしてゆくか、いま県政のカジとりの大転換が求められていると考えます。この見地から、歳入・歳出の両面に思い切ったメスを入れることを要望して、以下、申し入れます。

１、社会保障の大改悪や 　　大増税による国民負担増に反対し、 　　住民の暮らしといのち、健康を守りぬく �@消費税大増税を絶対に許さない 　２００７年度からの大増税にむけた周到な環境づくりが、自民・民主の「2大政党」陣営と財界ぐるみですすめられている。最悪の大衆課税である消費税の増税は絶対に許さない大きな世論をおこすことが、いま緊急に求められており、知事がその先頭に立つことをつよく要求する。３兆円規模になっている定率減税の縮減・廃止による新たな国民負担増についても同様である。 �A高齢者の生活を支える医療・年金制度の充実を 　高齢者の医療費負担を軽減するため、６８歳から高齢者医療費水準を適用できるよう県としての軽減策を検討する。また、高齢者の高額医療費償還払い制度が有効に活用されるよう、本人への通知の徹底と手続きの簡素化をはかるとともに、窓口での支払いを要しない受領委任払い方式を導入する。 　改悪された年金法の実施凍結を政府に求め、あらためて国民的な議論を要求する。 �B介護保険制度は改悪ではなく拡充を 　国に対して、介護保険利用料のアップや、特養ホームへの食事代やホテルコストの導入、軽度の介護認定の介護保険制度からの排除など、来年の通常国会に提出が予定されている介護保険法の改悪を中止するよう要請する。 　県として、保険料・利用料の減免のための市町村支援策を講じる。待機者が急増している特養老人ホームの建設数を思い切って引き上げる。そのためにも、今年度カットされた特養老人ホーム建設と運営に対する補助金を復活させる。来年度の新たな補助金カットは行わない。在宅介護を支援するための体制整備を促進するとともに、住宅改修の給付を現物給付とする。また保険とは別の制度として、県独自に住宅改修助成制度をつくる。 �C国保の「保険証とりあげ全国一」を返上し、すべての加入者に医療を保障する 　資格証明書や短期保険証の発行が増加し、「保険証とりあげ全国一」の異常事態となっている。県として緊急にこの方々の実態調査を実施する。滞納者に対する機械的な保険証とりあげを直ちに是正させる。 　乳幼児医療費対象世帯には資格証明書を発行しないよう市町村に要請する。また、短期保険証に「短期」などの判を押してことさら目につくようにしている自治体にたいして、正規保険証と同一のものに改めるよう指導する。 　国保財政逼迫の根本原因は国の負担率引き下げにあり、これを元にもどさせる世論をおこす。同時に、他県に比して低すぎる市町村国保への県補助金を引き上げる。 �D県の保健・医療機関などのいっそうの拡充を 　県立病院の高度専門医療を担っている６病院（リハビリセンターを含む）は統廃合でなく、それぞれの役割に応じた充実を図る。とりわけ、こども病院は、７万６千人を超す署名にこたえ、現在地での充実をすすめる。 　３つの地域病院は、地域住民の意見を十分踏まえ拡充を図る。民間委譲や地方独立行政法人化などは行わず、県直営を維持し、地域住民の信頼にこたえる。 　健康福祉センター（保健所）は、機能を低下させることなく、体制の強化をはかる。 　１０月１日から業務を開始している「中核地域生活支援センター」は、設置目的を達成できるよう体制を強化し、当面、各センターに３人以上の常勤職員を配置する。 �E障害者福祉の充実を 　支援費制度のもとで障害者のサービスが後退しないよう、国にきちんとした予算措置を求める。また、介護保険制度との統合を行わないよう国に求める。 県として、市町村へのバックアップ体制を強化する。 　県も検討を約束している重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化を急いで実施する。 「施設から地域へ」の名目で数的目標を掲げた県立施設からの退所は行わない。障害者への福祉サービスの選択は、障害者と家族の意向を１００％尊重する。 待機者数にふさわしい施設の建設につとめる。 　民間委譲が決まった「畑通勤寮」「加曽利更生園」などは、サービス業務内容、自己負担額、入所者、希望する職員について、すべてを継承させる。 　働く場の確保、様々な社会活動と交流の場の確保、移動手段の保障、このどれをとってもノーマライゼーションとはほど遠い現状を早急に打開する。不況の直撃を受けて減っている働く場の確保のため、企業に法定雇用率の達成をつよく要請し、未達成企業を公表するなどの措置をとる。授産施設など各種障害者施設を増設する。とくに小規模福祉作業所を各地域に設置し、運営を手厚く支援する。 　バリアフリー化を街づくりの重点課題として促進する。県下どの地域でも共通して利用できるよう福祉タクシー制度の拡充をはかる。 �F子育てを全面的に応援 　乳幼児医療費助成制度の現物給付化方式で、一回２００円の一部負担をやめて完全無料にする。就学前までの入通院の全体を対象とする。また、市町村への県の補助率を引き上げる。乳幼児医療費対象世帯からの国保証取り上げを止めさせる。 　保育所への定員を超えたつめこみが保育環境を悪化させ、子どもの安全を損ないかねない事態を生じている。つめこみをなくし、待機児を解消するための保育所新増設計画はすべて認可し、行き届いた保育環境を保障する。現実に地域で欠かせない役割をはたしている無認可保育所について、その役割にふさわしく県の補助制度を復活する。保育への営利企業の参入に反対し、子育てを利潤追求の対象にしてはならない、との基本姿勢を知事として明らかにする。 　１１月から廃止されようとしている母子福祉推進員制度は存続させる。 　母子家庭への支援を拡充する。 �G児童虐待の根絶を 　県の責任で、児童虐待、とりわけ虐待死を根絶するためのきめ細かい方策を講じる。とくに関係諸組織との連携を強化し、被虐待児童の家庭への十分な対処ができるようにするため、児童福祉司の増員は急務である。少なくとも、国の交付税積算額に応じた７４人の体制を早急に確立する。 　また、児童相談所の一時保護所の施設改善を早急にすすめる。富浦学園や乳児院の施設の充実を図り、県の直営を維持する

２、雇用と営業を守り、 　　地域経済を足もとからあたためる �@大企業に雇用を守る社会的責任を求める 　県として大企業に対し、リストラ計画の撤回をつよく要求する。また、正規社員を減らしてパートや派遣労働に置き換える人件費節減の行き過ぎをあらため、青年労働者の雇用拡大をはかるよう要求する。国に対し産業再生法の廃止を求める。 �Aサービス残業を根絶し、雇用を拡大する 　県が実施した労働関係特別調査でのサービス残業の実態や有給休暇取得状況などの結果を有効に活用し、企業に抜本的な是正を厳しく求める。また企業に対して、サービス残業についての厚生労働省通知を周知徹底する。 �B国にリストラ規制の実効ある法的措置を要求し、県独自の条例化も検討を 　改正された労働基準法の趣旨にもとづき、「解雇・整理４要件」の徹底を国に要求する。県としても、独自に企業への周知をはかる。リストラや、地域からの撤退を計画する企業にたいして、県への事前の届け出と十分な協議、県および地元自治体、関係者の合意をうることを、県独自に「リストラ規制条例」などの形でルール化する。 　緊急地域雇用創出特別基金の継続を国に強く求める。 　また、下請け建設労働者の適正な賃金を確保するため、国に公契約法の制定を求めるとともに、県として公契約条例の制定を図る。 �C自治体独自の雇用対策に知恵と工夫を 　県自らが雇用不安をつくりだしている県職員削減・リストラ計画を中止する。 教育では３０人学級促進を雇用対策からも急ぐ。保育、介護、医療、消防、社会教育などの分野でも雇用増をはかる。とりわけ青年の雇用拡大のため、トライアル雇用の充実や高等技術専門校の定員増をはかる。高校、大学の新卒者の採用を各企業につよく要請するとともに、青年や失業者を雇用した中小企業に就職奨励の助成金制度をつくる。県と市町村にリストラ・雇用問題の相談窓口をもうけて、あらゆる相談に応ずる体制をとる。 　若者キャリアセンターを、船橋市内だけでなく各地に設置する。 �D中小企業に仕事と資金を 　県として、既往債の返済猶予措置や、無担保・無保証人で無利子ないし超低利の緊急つなぎ融資の創設などを行う。また、赤字であっても、意欲のあるすべての中小零細業者が借りられる新たな県独自の融資制度をつくる。 　公共事業の総量が減少している今こそ、その中身を生活密着型に変え、また分割発注を取り入れるなどして中小企業の仕事を増やす。６割台に低迷している県の公共事業の中小企業発注率を大幅に高める年次目標をたて、計画的に引き上げる。中小企業の振興に対する県の責任や技術的・財政的支援などを明確にした中小企業振興条例を制定する。 �E地域経済に貢献する地域金融の活性化を 　「ふなしん」破綻にともなう、大幅な人員削減や借り手の破綻、１７ヶ所の支店の７ヶ所への大幅削減などをみれば、地域金融機関の存廃が地域経済にきわめて大きな影響を与えるのは明らかである。地域金融機関の合併などによるリストラを食い止めるため、信金・信組の監督権限を都道府県に移すよう国に要求する。 　また、金融機関の地域への貢献度を県がつかみ評価して広く公表する、金融機関にたいする県民の苦情を受け付けて解決を斡旋する第三者機関を設置する、金融機関にたいし必要な改善要請をおこなう、などを内容とする「（仮称）地域金融活性化条例」を制定する。 �F商店街のにぎわいをとりもどすために 　商店街は地域づくりの核となっており、商店街のこれ以上の衰退は地域コミュニティーの存立を危うくするものである。大型店のこれ以上の無秩序な出店を許さないために、商調法の効果的な活用など、あらゆる努力をつくす。商店街の基盤整備を公共事業の一環として実施し、駐車場・駐輪場・ショッピングモールなどハード面の整備に手厚い助成措置を講ずる。にぎわいをとりもどすための経営改善、商店街としての企画立案などソフト面でのアイデアや情報提供にも行政として全面的な援助をおこなう。「空き店舗」対策について特別な予算措置を講ずる。 �G農業予算の重点を土木事業から経営支援に 　県の農業予算の６割が土木事業につぎこまれる異常事態を緊急に是正する。土地改良事業は予算を大幅に縮減する。予算の重点を経営の直接支援におく。現在１〜２億円程度ときわめて少額の価格保障予算を大幅に増額する。農業および漁業の後継青年が経営を安定させるまでの間、月１０万円程度の支援措置を講ずる。 　国がコメの需給や価格安定から手を引いて、市場原理にすべてをゆだねた結果、米価が大暴落している。こうした国の農政にきっぱり反対し、当面、政府自身が決めた「備蓄計画」に見合うコメの買い入れ実施するよう国に要求する。ＷＴＯ協定について、コメを自由化の対象から除外することを政府に要請する。 　ひとにぎりの中核農家に農業生産の全体を集中してゆく政府のやり方に追随するのでなく、あくまでも家族経営を基本として千葉県農業を発展させる。 　国にＢＳＥ全頭検査の継続を求めるとともに、県独自の全頭検査体制を維持・継続する。 　学校給食への県産品の使用を大幅にふやし、新鮮・安全でおいしい給食の実現と千葉県農林水産業の振興をつなげるよう、特別の手だてを講ずる。 �H勤労者への緊急つなぎ融資制度を 　サラ金被害が続出していることにかんがみ、勤労者を対象に超低利の緊急つなぎ資金の融資制度をもうける。ヤミ金融の取り締まりに力をいれる。

３、教育基本法の改悪に反対し、 　　現行法を全面実施して、 　　どの子にもゆきとどいた教育をすすめる �@教育基本法を守り、現基本法の精神にたった民主教育をつらぬく 　教育基本法は、平和を尊び、民主的社会の形成者となる人間の育成を教育の目的にうたいあげており、その理念は、今日ますます光り輝いている。この理念をゆがめ、「愛国心」の強制や、行政による教育内容への介入をたくらむ法改悪には、断固反対をつらぬく。憲法と教育基本法にたった民主教育の徹底を求める。「日の丸」「君が代」の教育現場への押しつけをなくし、職務命令は撤回させて、児童・生徒と教職員の内心の自由を守りぬく。 �A義務教育費国庫負担の削減・廃止に反対する 　地方財政の「三位一体改革」の名で進められようとしている、義務教育費国庫負担の大幅削減や廃止の動きにたいしては、県議会の決議をふまえ知事としてきっぱりと反対の意思を表明する。教育にたいする国の財政責任を厳格にはたすよう政府に要求する。 �B全国最下位の私学助成は思い切った拡充を 　「私学助成全国最下位」の返上は県民共通の願いであり、県議会の全会一致の決議は県にその努力をきびしく求めたものである。決議を尊重して直ちに思い切った引き上げをはかる。少なくとも、交付税措置分を県が他に転用してしまうようなやりかたは、直ちに中止する。家計の苦しい生徒の授業料減免制度については、対象を広げ内容を拡充するとともに、生徒への周知徹底をはかる。これとは別に、授業料の直接助成制度を創設する。 �C行き過ぎた競争教育の是正は急務 　日本の過度の競争教育は国際機関からも異常さを指摘されており、その根本的な是正は急務である。この立場から国に改革を求めるとともに、高校受験競争の緩和をはじめ県独自の是正に向けたあらゆる努力をつくす。 �D少人数学級への本格的とりくみを積極的に進める 　どの子にもわかる行き届いた教育を実現するための条件整備が急がれている。３０人以下学級の全面実施は、その第一の緊急課題である。国の制度としての実施をつよく要求する。この間、他県では次々に少人数学級が拡大している。小学1、２年生のみ３８人学級という本県の現状を、規模の上でも内容の上でも思い切って拡充する。また「持ち上がり」ボーダー学級については３８人学級を継続する。少人数学級の実施にあたっては正規の教員を県の責任で配置する。 �E高校再編計画は撤回し、第３期計画案の策定はただちに中止を 　第二期実施プログラムを、県民のつよい反対を押し切って決定したことは、「県民の理解と協力を得る」との議会答弁にも反するものであり、断じて認められない。 　再編計画は歳出削減を目的とする高校統廃合に主眼がおかれており、千葉県の高校教育が直面している困難の解決に逆行し、さらに深刻にするものである。計画の白紙撤回を要求する。高校受験競争のゆがみを正すためにも統廃合は中止し、来年度の大幅な募集定員削減方針は根本的な見直しをはかる。希望するすべての生徒が地元の高校に通えるよう、さらなる整備拡充をすすめる。 �F障害児教育は教育条件のいっそうの整備拡充を 　国が「特別支援教育」の名ですすめようとしている障害児教育の再編構想は、障害児学級をなくしてしまうことや、予算の裏付けをまったく欠いていることなど、教育条件の後退につながる不安が危惧されている。このような再編でなく、現場の実態にそくして、障害児教育のいっそうの整備拡充をはかる。生徒数の増加で教室が不足している県立養護学校については、空き教室のやりくりなどではなく、新設を含む抜本的な解決策を講じる。 �G深刻ないじめや、不登校、「引きこもり」への対策強化を 　全国学校基本調査で千葉県内のいじめの発生件数は、小学校で全国最多、中学校で２番目に多いことが判明した。また不登校や「引きこもり」、非行も引き続き深刻である。子どもたちをむしばむこれら多様な問題について、その実態を把握してきめ細かい相談・援助に取り組めるよう、体制の整備を急ぐ。 �H教員の多忙化を解消し、子どもとふれあう時間の確保をはかる 　県内の各学校現場で常態化している教員の長時間労働の実態を把握するため、責任ある調査を実施するとともに、教員増など多忙化の解消に全力を尽くす。教材研究や授業準備、子どもとのふれあいなど、教員ほんらいの仕事に十分な時間を確保できるよう、条件整備をすすめる。教員同士に新たな差別・選別と競争の激化をもちこむ人事評価制度の導入はやめ、より良い教育をめざしてお互いの連帯感のもとに共同で取り組める環境を保障していく。 �I文化施策の後退を許さず、社会教育のさらなる充実をはかる 　有料化で入場者数が激減した博物館・美術館は、元の無料に戻す。県立博物館の統廃合や市町村移管、「青少年自然の家」や「青年の家」の統廃合は、文化施策と社会教育施策の後退であり、認められない。また博物館費や図書館費の予算を増額して、文化施策の充実をはかる。 �J学校図書室の充実を 　専任司書の配置など学校図書室の整備充実をはかる。こども図書館の設置を願う県民要望について検討する。 �K県産品をつかって学校給食の充実を 　新鮮・安全な地元産の農水産物の使用を大幅にふやし、学校給食の充実と千葉県農漁業の振興をはかる。定時制高校の学校給食の民営化をやめ、自校直営方式を守る。

４、真の男女平等と 　　女性の地位向上をめざして �@男女平等の実現に実効ある県条例の早期制定を 　ついに千葉県は、条例をもたない全国唯一の県になった。一日も早くよりよい県条例を成立させるため、県としてあらゆる努力をつくす。 �A雇用におけるあらゆる男女差別を解消する 　県内企業において、採用差別、賃金差別などいかなる差別も許さない姿勢で世論を喚起し、企業につよく是正を迫る。そのためにも、県職員の昇給、昇格、管理職登用におけるいっさいの男女格差を、県が率先して解消する。急増するパ−トや派遣労働者の実態を調査し、権利を擁護するために県として特別の手立てを講ずる。 �B女性が安心して働ける社会的条件の整備を 　女性の多様な労働をささえる多様な保育形態が整備されるよう、県としても保育所の充実に特別の手だてを講ずる。不足している特別養護老人ホ−ムの増設をすすめる。 �C農林漁業や自営商工業の女性の地位向上をはかる 　労働と健康の実態調査を県独自に実施する。出産手当や傷病手当が国保の給付対象となるよう国につよく要請する。 �DＤＶ対策の充実を 　DV被害の増大の一方で、一時保護所の利用者が減少している。被害者が必要な保護と自立支援を十分に受けられるよう、体制の強化をはかる。また女性サポ−ﾄセンタ−を出た後の女性の自立支援にも力を注ぐ。加害行為者が積極的に更生プログラムを受け、望ましい生き方に立ち戻ることを奨励する啓発活動につとめる。ＤＶが子どもの心に深刻な影響を及ぼしていることから、女性サポートセンターでは子どもの心のケアに配慮するとともに、保育の場や教育の機会が十分に保障されるよう対策を講じる。民間シェルターを支援する。 �E審議会の女性委員の比率を高め、公募制度を導入する 　各種審議会に占める女性委員の比率が減少傾向を示しているのは問題である。公募制度も導入し、より多くの女性の参画を促進する。

５、環境犯罪に毅然と対処し、 　　豊かな自然を次の世代に �@来年の締約国会議までに三番瀬のラムサール条約登録を 　県として、２００５年に予定されているラムサール条約締約国会議で、三番瀬の全体が条約に登録されるよう全力をつくす。そのためにも、登録に懸念を表明している漁業者にたいし、県の責任で誠実に対処し、合意を実現する。 　三番瀬の再生計画の実施に当たっては、公共事業優先でなく、県民の十分な合意のもとで進める。三番瀬に多大な影響を与えることが明らかな、第二湾岸道路の建設は中止する。 �A産廃不法投棄に断固たる処置をとり、発生元企業の第一義的責任をただす 　県内の不法投棄は、総量は減っているものの依然として全国第一位であり、箇所数は逆に増加している。職員配置を充実させ、監視体制のいっそうの強化を図る。また、県の甘い対応が不法投棄を助長している現状を根本から改め、個々の不法投棄について告発を機敏に行い、絶対に許さない断固たる姿勢を明確に示す。 　産廃処理はほんらい発生元事業者の責任であり、不法投棄物についてもその責任をきびしく追及する。周辺住民の同意が得られない処分場計画については、許可しない姿勢をつらぬく。 不法投棄物の自治体による撤去費用にたいし、助成措置の拡充を国に要求する。 �B硫酸ピッチの不法投棄を根絶する 　いま大きな問題となっている硫酸ピッチの不法投棄については、法改正を踏まえ、的確に対処する。 　硫酸ピッチについて、県民に周知し、十分な情報提供をはかる。県行政にたいする県民の信頼を回復するため、大量不法保管・不法投棄をおこなった�椛竃ﾍ運輸倉庫への県有地賃貸契約を破棄し、環境犯罪への厳しい態度を示す。 �C残土条例の厳正な運用とさらなる改正を求める 　この間の残土処分場をめぐるトラブルの多くは、住民の合意がないのに県が許可を出してしまうことから生じている。適正な処分場の建設のためにも、県条例に住民同意条項や水源地への立地規制などをもりこむ。それまでの間は、事前協議の指導指針に、住民同意を取りつける努力義務を位置づける。 　県外からの残土の持ち込みは、県条例による措置が不十分となるため、様々な問題が発生している。県への申請内容と異なる残土を搬入し、意図的に虚偽の報告を繰り返していた悪質業者には、断固とした措置をとる。こうした事件にかんがみ、県外からの搬入に対してはより厳しい規制措置をとれるよう、規定を整備する。 　残土条例の目的を大幅に拡充し、持込み土量や埋め立て面積等での条例違反行為にたいしては、原状回復措置を命令できるようにする。 �D資源リサイクルに逆行する大型溶融炉は慎重な再検討を 　すべてのゴミを混合して溶融する直接溶融炉は、炉を常時高温に保つために大量のゴミの供給を必要とし、ゴミの減量化・資源リサイクルと本来的に背反するものである。大型炉導入に依存したゴミ処理広域化方針の根本的な再検討が必要である。

６、公共事業の重点を生活基盤の整備に �@県営住宅を増設し、家賃減免制度の周知徹底をはかる 　県営住宅の新規建設は平成９年度からストップしており、入居倍率は最高１００倍を超える狭き門となっている。「公営住宅あり方検討会」で示された「期限付き入居」など、退去を迫るようなことは行わず、新規建設を促進するとともに、計画的な修繕やエレベーターのバリアフリー対策を実施する。エレベーターの管理費用は県で負担する。入居者の４割近くが放置されている家賃減免制度について、その周知徹底をはかる。 �A総合的なマンション施策の確立と、旧公団住宅居住者の居住の安定を 　若年層を含め、マンションでの居住は都市部での主要な居住形態の一つとなっている。一方で、築年数の経過とともに大規模修繕や建て替えを視野に入れた対策が必要になり、国においても行政の支援を求めた法整備がすすめられている。県においても、こうした現状をふまえた総合的な対策を講じる。 　県内９万戸が居住する都市再生機構住宅（旧公団住宅）の居住の安定がはかれるよう、とくに建替えにあたって県として関係機関に要請するとともに、独自の支援をはかる。 �B福祉施設の増設と学校修繕に力を 　特養老人ホーム、保育所、母子福祉施設や障害者施設など、福祉施設の新増設にたいするきわめて高い要望に反して、県の予算はむしろ削減されている。思い切った増額が必要である。学校の改修対象も多く、未改修の老朽校舎は直ちに改修する。 �C学校および個人住宅の耐震診断と補強の促進を 　新潟県中越地震は、あらためて個人住宅での耐震診断と補強工事の緊急性をうきぼりにした。国に助成制度の創設を要求するとともに、県独自の制度化を実現する。 　学校校舎や体育館の耐震改修実施率は１割〜２割台の低水準に止まっており、一刻の猶予も許されない状況といえる。耐震診断未実施の校舎・体育館は直ちに診断を実施する。耐震改修に対する国の補助要件の緩和と補助率の引き上げ、予算枠の拡大をつよく要求する。同時に、県独自に市町村への手厚い助成制度を創設して、一気に改修を推進する。 �D道路整備は生活道路中心に転換 　巨大道路中心となっている予算配分を生活道路優先に転換する。舗装の打ち換え、歩道の整備、段差の解消、排水整備、交差点改良と交通安全対策などに力をいれる。 �E事故や災害から県民の安全を守る 　信号機については、市町村、住民からの設置要望にたいして毎年の新設箇所数が余りに少ない。箇所数の引き上げをはかる。 　台風２２号および２３号により深刻な浸水被害をもたらした各地の都市河川について、河川改修をはじめ治水対策の強化を急ぐ。 　コンビナート災害による死亡事故が県内でも後を絶たない。地震への備えを含めた防災対策の総点検をすすめる。

７、県民本位の行政改革で、 　　県民負担増やサービスの切り下げによらない、 　　効率的な県政運営を �@行革推進委員会への追随でなく、自主性をもった県民本位の改革を 　行政改革推進委員会が打ち出したリストラのレールを無批判に走る現在の県政運営を根本からあらため、行革委との関係を見直して、県行政としての自主性をもって県民本位の行政改革をすすめる。 �A県民への増税に反対する 　千葉県税財政研究会で検討されている個人県民税均等割の増税は全国に例をみない庶民増税である。現状でも、個人県民税の人口一人当たりの税収額は、全国３位の高額になっており、これ以上の増税は、到底認めがたい。同じく、自動車税の増税にもつよく反対する。 �B県民生活に直結した部門での職員減らしをやめ、充実をはかる 　この間の「行革」で、教職員はもとより、農業改良普及員、保健所職員など、県民生活に深く密着した部門の職員が削減され、大きな影響が出ている。さらに、０４年度には、出先機関での２００人もの人員削減が強行された。県民サービスに直結するこうした職員削減は、県行政の質の低下につながるものであり、認められない。 �C福祉施設や県立病院などは統廃合や民営化でなく、県直営で充実を 　雇用情勢がきびしい中、高等技術専門校は「校の再編」の名による統廃合は行わないことを基本とする。富浦学園や乳児院等の福祉施設や県立病院などは、あくまでも直営を維持して、いっそうの充実をはかる。 �D文化・社会教育施設の統廃合や有料化に反対する 　県立博物館の統廃合や市町村移管、博物館・美術館などの有料化、「青少年自然の家」や「青年の家」の統廃合強行は、文化・社会教育施策の後退であり、認められない。また博物館費や図書館費の削減による運営への支障が訴えられている。予算を増額して、文化施策の充実をはかる。 �E住宅供給公社破綻をめぐる疑惑の解明、責任の追及なしに、巨額の県民負担は認められない 　「特定調停」による再建案では、３００億円にのぼる県の新規借り入れによる逆ザヤや４７億円の県の貸し付けおよびその金利の事実上の放棄など、現状でも２００億円近くの県民負担が求められる。米沢団地土地購入疑惑の解明をはじめ、公社破綻にいたる一連の乱脈経営の背景や責任追及を抜きに、再建のための巨額の県費投入は認められない。公社が破産した場合など、「特定調停」以外の方法をとった場合の県民負担や影響など、すべての情報を公開し、県民の判断を仰ぐ。公社破綻の最大要因である米沢団地問題は、県の一連の巨大開発にからんで発生しており、この大もとにメスを入れる。

８、情報公開と県民参加を徹底し、 　　清潔・公正の真に開かれた県政を �@政策形成過程での情報提供と県民意見の尊重 　政策形成過程における各種パブリックコメントは、形式的なものとせず、十分な周知期間をとって行うとともに、寄せられた県民意見を尊重する。 �A重要方針を審議する検討会議は傍聴を認めて公開とする 　県立病院統廃合を検討する将来構想策定委員会が、病院利用者の声を聞くこともないまま非公開ですすめられたことは、今後に汚点を残すものであった。重要方針を審議する各種検討会議は公開とし、県民参加を保障する。各種審議会は全面公開する。 �B県出資法人の情報公開を 　公社、第三セクターなど県が出資する各種法人について、情報公開を徹底する。 �C生活安全条例の運用には慎重を期し、人権侵害を絶対に起こさない 　条例本文にうたわれた「基本方針」の定めがないまま、また監視カメラの運用規則を定めないまま、条例が拙速に施行されたことから、さまざまな懸念が広がっている。プライバシーなど基本的人権の侵害を絶対に起こしてはならない。監視カメラの運用規則を「基本方針」などで早急に定める。また警察権力による自治会活動への介入が絶対に行われないよう、チェックの仕組みをつくる。 �D市民生活の安全確保を 　犯罪多発にともない急務となっている治安対策の強化のため、警備公安部門偏重となっている警察官の配置と予算配分を、交番など第一線の現場重視へと転換する。いわゆる「空き交番」を直ちに解消する。 �E安全が担保されない住基ネットは選択加入方式を 　外部からの侵入が可能であるなど、住基ネットについては、個人情報の保護に重大な懸念が生じている。国に対しシステム全体の中止を要求するとともに、少なくとも希望者のみの加入とする方式を採用するよう、県として改善をはかる。

９、押しつけ合併をやめ、 　　市町村の自治を尊重して 　　真の地方分権をすすめる �@合併はあくまでも市町村の自主性と住民の判断を尊重して 　事実上、県の押しつけに等しい合併が推進されるなか、県内各地で法定合併協議会の破綻が相次いでいる。肝心な「まちづくり」の議論を抜きに、市町村を“合併やむなし”へと力づくで追い込むやり方を根本的にあらため、あらゆる情報を公正に提供して、住民の自主的判断をたすける姿勢に転換する。同時に、合併しない道を選択した小規模市町村が独り立ちしてゆけるよう、県として必要な行財政面での支援をおこなう。 �A市町村向け補助金の大幅カットに反対する 　昨年度に引き続き、今年度９事業が廃止され、３６事業が見直し、削減の対象とされ、市町村からはつよい反対の声が出ている。県の財政難を市町村につけまわすべきではない。来年度にむけて検討されている新たなカットは認められない。また社会福祉法人など団体むけ補助金のカットについても同様である。 �B県の公共事業にたいする市町村負担金は縮減・廃止を 　市町村に求められる負担金が他県に比して多すぎるとの批判が出ている。この際、抜本的な見直しをはかり、縮減・廃止を検討する。 �C水道事業の再編を市町村に押しつけない 　県内水道事業体間の水道料金格差の拡大は、リゾート整備など巨大開発を想定して県がすすめた水道事業の無謀な拡大の結果である。この県の責任を不問に付したまま、市町村や住民に新たな負担をもたらすことにつながる水道事業の見直し・再編は、押しつけない。市町村にとって不可欠なものとなっている市町村水道総合対策補助金は、削減・廃止を行わない。 �D分権に名を借りた地方財政の切り捨てを許さない 　「三位一体改革」に伴う国庫補助負担金の削減や一般財源化による県財政への影響額は、今年度２６３億円にも達し、しかも、その中心は、県民生活に直結する義務教育費など教育・福祉分野に集中している。税源移譲などのカットに見合う財源保障のないまま進められるこれらの「改革」は、文字通り「初めにカットありき」の乱暴な攻撃である。地方財政の不当な切り捨てを許さないため、知事を先頭に反対の声をあげてゆく。

１０、巨大開発とその計画を総点検して凍結・中止を �@常磐新線沿線開発の抜本的な見直しを 　首都圏新都市鉄道株式会社自身が、鉄道開通による人口増を、従来の２３万人から９万人へと縮小・修正したように、新線沿線開発の過大見積りは、今や誰の目にも明らかである。しかも、地価の急落のもとで、沿線６ヵ所の土地区画整理事業のうち、県施工の２地区だけでも、下落率が３割の場合３００億円以上もの資金不足に陥る懸念ある。さらに、住宅供給公社から事業継承した流山市木地区を加えると、４００億円近い資金不足になる。あらためて「常磐線の混雑解消」というこの事業の原点に立ち返って、開発計画の思い切った見直し・縮小に着手する。 �A過大な水需要予測にたった八ッ場ダム計画から撤退する 　県人口の将来予測、一人当たりの水使用量の推移、水道普及率の見通しなどあらゆる点で、新たな水源開発はその必要性の根拠を失っている。勇気をもって撤退を表明する。 �B巨大道路推進姿勢をあらためる 　日本一の赤字路線となったアクアラインの二の舞となる東京湾口道路の建設構想は白紙撤回し、調査費の予算計上は中止する。建設費が1�bあたり１億円の東京外環道路は、収支率５７０％の大赤字路線になるとの調査結果が明らかになっている。勇気ある撤退が至当である。第２東京湾岸道路も中止する。 　県内１０路線の有料道路は軒並み大赤字をかかえている。甘い交通量予測のもとに建設をすすめてきた県道路行政の責任である。建設中の銚子連絡道路を含め、全面的な見直しをはかる。 �C三角構想にもとづく業務核都市整備など 　かずさアカデミアパークについては、第三セクターへの支出のあり方を、損失補償も含めて抜本的に見直し、２期事業についてはきっぱり中止する。幕張メッセの赤字については、県負担の軽減策を第三セクター出資企業と協議するとともに、ＮＣＣへの各種委託料について、抜本的に見直す。館山市で計画されている総延長２４０ｍの大桟橋は、地域振興効果の見通しのないものであり、中止する。木更津港で工事中の３万トン級の岸壁築造は中止する。同港の吾妻地区に計画されているリクリエーションを中心とした施設計画も、抜本的な見直しをはかる。 �D金田西区画整理事業は中止に 　金田西区画整理事業は、施行７年目を迎えてなお、その進捗率は３．６％と、完全な破綻状態にある。総事業費３４４億円の７３％を賄う保留地処分の見通しは立たず、その場合の県民負担は莫大なものになる。加えて、７０億円を超す県の先行取得地についても、処分の見通しは立っていない。区画整理事業は、きっぱりと中止し、県の先行取得地については、その利用計画を抜本的に見直す。 �E区画整理事業の全体について総点検と見直しを 　県内で進められている区画整理事業は、施工主体を問わずその大半が破綻に瀕しているといっても過言でない危機的状況にある。あらためて全県的な総点検を実施して見直しをすすめる。袖ヶ浦駅北側開発など新たな浪費につながる新規計画についても同様である。 �F下水道事業は過大計画の是正を 　下水道事業については、想定人口、汚水原単位などについて、さらなる見直しをはかる。

１１、財源確保に不退転の取り組みを �@国の歳出削減を優先した「三位一体改革」に反対、交付税の拡充を要求 　「補助金カット先にありき」の国庫補助負担金の廃止・削減や、財源の裏づけのない「一般財源化」につよく反対する。交付税の財源保障機能の縮減を許さず、交付税の総額の確保と拡充を、全国の自治体および千葉県ぐるみで国へ要求する一大運動を起こす。高金利地方債の借り換えを国に認めさせる問題も、世論をさらに高め、運動化してゆく。 �A大企業の法人事業税、法人県民税の超過課税を 　税財政研究会でさえ提言し、全国７都府県が実施している大企業の法人事業税への超過課税について、知事の決断で来年度から法定限度いっぱいの税率で実施する。また、改定のたびに大企業への優遇措置がとられてきた法人県民税の均等割について、大阪府なみの超過課税を実施する。 　赤字の中小企業にまで税負担を求める外形標準課税の本格導入に反対するとともに、導入に際しては、「徴収猶予」措置を将来にわたって堅持する。 �B談合を完全排除して数百億円規模の歳出削減をはかる 　県の公共事業の落札率はのきなみ９８％を超えている。これは談合なしにはあり得ない異常な数字である。県の公共事業の規模は２〜３千億円あり、落札率が常識的な８割程度に下がれば、４〜６百億円の財源節約になる。不退転の決意をもって談合を排除する。 �C大口・悪質の県税滞納を許さない 　花沢議員の大口脱税事件は、県市の税務行政に対する信頼を傷つけ、県民の納税意欲を著しく損なうものである。払えるのに払わない悪質・大口の税金逃れを、絶対に許さないための厳格なチェック体制を確立して、税収の確保をはかる。

１２、憲法９条の改悪を許さず、 　　「平和の千葉」をどこまでもかかげて �@憲法改悪を絶対に許さない 　憲法９条は世界に誇る日本の宝である。憲法改悪は絶対に許さない姿勢を知事として明確に表明する。「９条の会」アピールへの賛同、庁舎への懸垂幕掲示など、改憲反対の世論づくりに力をつくす。 �Aイラク占領を続ける米軍への加担の中止、自衛隊の速やかな撤退をもとめる 　イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器は存在しないことが確定し、自衛隊派兵の根拠は失われた。米軍の占領継続とイラク市民の殺りくは、テロの新たな温床をつくりだし、国連憲章と国際法にもとづくイラクの平和的復興の妨げとなっている。政府に対して、憲法を踏みにじる自衛隊イラク派兵の即時中止をもとめる。 �B有事法制にもとづく県民の人権・財産権の侵害をおこなわない 　有事法制は、米軍の海外での軍事行動に自治体と住民を総動員するものであり、日本防衛とは無縁である。国民保護法では、知事は、県民の財産をとりあげ、強制的に従軍させる役割や権限が与えられる。「国民保護」の口実で、県民の財産権や人権を侵すようなことは絶対におこなわない。また、知事管理の港湾の軍事利用は認めない。 �C成田空港の軍事利用は認めない 　成田空港の軍事的利用をしないことをうたった住民と国・公団・県との４者による「取極書」は、空港建設のいわば原点である。サマワ派兵の自衛隊部隊による空港利用は明白な協定違反であり、これを容認した知事の責任は免れない。あらためて、協定をあくまでも厳守し、いかなる軍事的利用も認めない旨を知事自身の意思として表明し、国に厳しく申し入れる。 �D戦争遺跡を保存し平和に生かす 　館山市はじめ県内二十数か所におよぶ戦争遺跡を調査・保存して、住民への周知をはかるとともに、平和教育の教材として積極的に活用する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上