日本共産党の ２００４年度予算要望全文

（２００３年１０月３１日）

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１０月３１日に行った予算要望全文は以下の通りです。

２００４年度 千葉県予算の編成と施策に関する重点要望

２００３年１０月３１日

日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県議会議員団

千葉県知事　堂本暁子様

【目次】 １、消費税大増税を許さず、草の根から増税反対の県民世論を作る ２、社会保障の大改悪特区民負担増に反対し、住民の命と健康を守り抜く ３、雇用を守り、営業を支え、地域経済を足元から暖める ４、教育基本法を守り、全面実施して、どの子にも行き届いた教育を進める ５、女性の声が生かされる県政に ６、環境を保全し、豊かな自然を次の世代に ７、安心・安全の住みよい街づくり ８、自主性を持った県民本位の行政改革で、県民負担増や施策の切り下げによらない効率的な県政運営を ９、市町村合併の押し付けを止め、地方自治の拡充を柱にした真の地方分権を進める １０、巨大開発の凍結・中止と公共事業の見直しを柱に、財政再建を進めつつ財源確保をはかる １１、「平和の千葉」をどこまでも掲げて

【以下本文】 　深刻な不況に追い討ちをかけるような、小泉内閣による社会保障の切捨てと負担増のおしつけのもとで、いま国民の６７％が生活不安を感じていることを『国民生活白書』はしめしています。加えて、最悪の大衆課税である消費税の大増税にむけたレールづくりが、財界ぐるみ急ピッチで進みつつあります。私たち県民の暮らしは、まさに危機的状況にあるといっても過言ではありません。 　民意にそむくこのような政治の流れを押し戻し、あらゆる手立てをつくして県民のいのちと暮らしを守りぬく------自治体の役割はますます大きいといわねばなりません。 　２００４年度県予算の編成と施策において、県民生活の擁護と県財政の再建という二つの差し迫った課題の両立をはかるためにも、歳入・歳出の両面に思い切った改革のメスを入れ、真に県民本位の効率的な県政運営をはかられるようつよく主張し、以下、要望いたします。 １、消費税大増税を許さず、草の根から増税反対の県民世論をつくる 　財界を中心に、政府与党はもとより一部野党もまきこんで、消費税増税の大合唱が始まっている。増税論のすべてが、年金をはじめ社会保障の財源対策とリンクさせて唱えられている。しかし消費税が初めて導入されたときも、社会保障の拡充が目的にかかげられたが、導入いらい１５年間の消費税の税収総額１３６兆円は、大企業を中心とした減税等による法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収分１３１兆円の穴埋めに使われてしまい、高齢者福祉は逆に後退の一途をたどってきた。所得の低い人ほど負担の重い消費税は最悪の大衆課税であり、営業破壊税である。その大増税は何としても食い止めなければならない。知事みずからが増税反対の姿勢を明確にするとともに、草の根から増税反対の県民世論をおこすために、あらゆる努力をかたむける。 ２、社会保障の大改悪と国民負担増に反対し住民のいのちと健康を守りぬく �@県民への社会保障の負担増に反対し、県として財政的支援を強化する 　今年度おこなわれた医療費の負担増を元に戻すよう国に要請するとともに、高齢者の医療費負担を軽減するため、６８歳から高齢者医療費水準を適用できるよう県としての軽減策を検討する。高齢者の高額医療費償還払い制度が有効に活用されるよう、本人への通知の徹底と手続きの簡素化をはかるとともに、窓口での支払いを要しない受領委任払い方式の導入を検討する。 　来年度に予定されている年金額の物価スライドを凍結するよう国に求めるとともに、政府が進めようとしている年金の抜本改悪に反対する。 �A介護保険の拡充と支援を 　１００億円に達している県内市町村の介護保険基金が保険料抑制のために有効に活用されるよう、県としても財政措置を講じて誘導する。県内でも独自に保険料・利用料の減免にふみだす市町村が増えている。低所得者にたいする減免措置を国の責任でおこなうよう要求すると同時に、独自の減免措置を講じた市町村にたいして県として財政支援する。待機者が急増している特養老人ホームの建設数を思い切って引き上げる。そのためにも、今年度カットされた特養老人ホーム建設と運営に対する補助金を復活させる。来年度の新たな補助金カット行わない。在宅介護を支援するための体制整備を促進するとともに、住宅改修の給付を現物給付とする。また保険とは別の制度として、県独自に住宅改修助成制度をつくる。 �B国保の保険証とりあげをなくし、すべての加入者に医療を保障する 　資格証明書や短期保険証の発行が増加し、異常事態をむかえている。資格証明書発行世帯の平均受診回数は、正規の保険証をもつ人の百分の一という調査結果も報告され、事実上医療を受けられない命の危機ともいうべき事態となっている。県として緊急にこの方々の実態調査を実施する。滞納者に対する機械的な保険証とりあげを直ちに是正させる。乳幼児医療費対象世帯には資格証明書を発行しないよう市町村に要請する。また、短期保険証に「短期」などの判を押してことさら目につくようにしている自治体がある。こうした自治体には、正規保険証と同一のものに改めるよう指導する。国保財政逼迫の根本原因は国の負担率引き下げにあり、これを元にもどさせる世論をおこす。同時に、他県に比して低すぎる市町村国保への県補助金を引き上げる。 �C県の保健・医療機関は統廃合や機能縮小でなく、いっそうの拡充を 　県立病院は統廃合でなく、地域医療をになう中核医療機関としていっそうの充実をはかる。なお統廃合を目的におこなわれている将来構想検討委員会での検討内容については、そのすべてを情報公開する。保健所については、この間におこなわれた機構再編によって人員の削減や機能の縮小がもたらされてきた。支庁の再編にともなってこれ以上、機能を低下させることなく、体制の強化をはかる。 �D障害者の健康と生活を守るために 　支援費制度の徹底の不十分さから、少なくないトラブルが起こっている。支援費制度の導入で障害者のサービスが後退しないよう、自治体と障害者に制度の周知徹底をはかる。県として、自治体へのバックアップ体制を強化する。 　県も約束している重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化を急いで実施する。 　「施設から地域へ」を機械的に適用して、在宅サービスの基盤整備が不十分なまま施設から入所者を出すような措置は絶対にとらない。待機者数にふさわしい施設の建設につとめる。袖ヶ浦福祉センターは定員を減らすのでなく充実させる。畑通勤寮と畑ホームは現在地での存続、充実をはかる。 　働く場の確保、様々な社会活動と交流の場の確保、移動手段の保障、このどれをとってもノーマライゼーションとはほど遠い現状を早急に打開する。不況の直撃を受けて減っている働く場の確保のため、企業に法定雇用率の達成をつよく要請し、未達成企業を公表するなどの措置をとる。授産施設など各種障害者施設を増設する。とくに小規模福祉作業所を各地域に設置し、運営を手厚く支援する。 　バリアフリー化を街づくりの重点課題として促進する。県下どの地域でも共通して利用できるよう福祉タクシー制度の拡充をはかる。補助犬法の全面実施にともない、制度の周知徹底をはかる。 �E子育てを全面的に応援 　今年度から始まった乳幼児医療費助成制度の現物給付化方式で、一回２００円の一部負担をやめて完全無料にすること、就学前までの入通院の全体を対象とすることを急ぐ。また、医療保険制度の改正により乳幼児医療費本人負担が２割になったことにともなう県の財政負担軽減という新たな条件を生かして、市町村への県の補助率を引き上げる。乳幼児医療費対象世帯からの国保証取り上げを止めさせる。 　保育所への定員を超えたつめこみが保育環境を悪化させ、子どもの安全を損ないかねない事態を生じている。つめこみをなくし、待機児を解消するための保育所新増設計画はすべて認可し、行き届いた保育環境を保障する。現実に地域で欠かせない役割をはたしている無認可保育所について、その役割にふさわしく県の補助制度を復活する。保育への営利企業の参入に反対し、子育てを利潤追求の対象にしてはならない、との基本姿勢を知事として明らかにする。 　痛ましい児童虐待事件の防止へ、寄せられた情報が正しく生かされ、初動段階の適切な対応が可能となるよう、児童相談所の体制と施設の抜本的な充実強化をはかる。 ３、雇用を守り、営業をささえ、地域経済を足もとからあたためる �@大企業に雇用を守る社会的責任を求めて、県が働きかけと世論喚起を 　雇用に対する大企業の責任はエビアンサミットでも合意されている。県として大企業に対し、リストラ計画の撤回と青年労働者の雇用拡大をつよく要求する。国に対し産業再生法の廃止を求める。日立精機の事業を継承した森精機に対して、少なくとも契約条件にある人数の雇用をつよく要請する。 �Aサービス残業を根絶し、雇用を拡大する 　サービス残業は企業の犯罪行為であり、その根絶は労働者の健康を守り雇用を拡大する上で急務の課題である。県が実施した労働関係特別調査でのサービス残業の実態や有給休暇取得状況などの結果を有効に活用し、企業に抜本的な是正を厳しく求める。また企業に対して、サービス残業についての２回の厚生労働省通知を周知徹底する。 �B国にリストラ規制の実効ある法的措置を要求、県独自の条例化も検討を 　国に対し解雇規制法の制定を要求する。当面、改正された労働基準法の趣旨にもとづき、「解雇・整理４要件」の徹底を国に要求する。県としても、独自に企業への周知をはかる。リストラや、地域からの撤退を計画する企業にたいして、県への事前の届け出と十分な協議、県および地元自治体、関係者の合意をうることを、県独自に「リストラ規制条例」などの形でルール化する。 �C自治体独自の雇用対策に知恵と工夫を 　以上の対策をすすめると同時に、県独自の雇用対策に全力をつくす。その前提として、県自らが雇用不安をつくりだすことに他ならない県職員削減・リストラ計画を中止する。９月補正で４千万円も減額された県独自の求職者支援事業の予算額を元にもどし、来年度はさらに拡充する。教育では３０人学級促進を雇用対策からも急ぐ。保育、介護、医療、消防、社会教育などの分野でも雇用増をはかる。とりわけ青年の雇用拡大のため、トライアル雇用の充実や高等技術専門校の定員増をはかる。高校、大学の新卒者の採用を各企業につよく要請するとともに、青年や失業者を雇用した中小企業に就職奨励の助成金制度をつくる。県と市町村にリストラ・雇用問題の相談窓口をもうけて、あらゆる相談に応ずる体制をとる。 �D中小企業に仕事と資金を 　県内中小企業はきわめて深刻な状況におかれ、小泉構造改革がこのまま続けば県内中小企業の中から新たに１万６千社、８万人の倒産・失業が発生するといわれている（千葉県商工団体連合会試算）。中小企業がこうした非常事態におかれている今こそ、これを乗り切るためにも、既往債の返済猶予措置や、無担保・無保証人で無利子ないし超低利の緊急つなぎ融資の創設などを行う。同時に、赤字であっても、まじめに努力するすべての中小企業が借りられる新たな県独自の融資制度をつくる。市町村制度融資における損失てん補にたいする県補助制度を復活させる。公共事業の総量が減少している今こそ、その中身を生活密着型に変え、また分割発注を取り入れるなどして中小企業の仕事を増やす。６割台に低迷している県の公共事業の中小企業発注率を大幅に高める年次目標をたて、計画的に引き上げる。中小企業の振興に対する県の責任や技術的・財政的支援などを明確にした中小企業振興条例を制定する。 �E地域経済に貢献する地域金融の活性化を 　「ふなしん」破綻の深刻な教訓をふまえ、地域金融機関の合併によるリストラを食い止めるため、信金・信組の監督権限を都道府県に移すよう国に要求する。金融機関の地域への貢献度を県がつかみ評価して広く公表する、金融機関にたいする県民の苦情を受け付けて解決を斡旋する第三者機関を設置する、金融機関にたいし必要な改善要請をおこなう、などを内容とする「（仮称）地域金融活性化条例」を制定する。 �F商店街のにぎわいをとりもどすために 　商店街は地域づくりの核となっており、商店街のこれ以上の衰退は地域コミュニティーの存立を危うくするものである。大型店のこれ以上の無秩序な出店を許さないためにあらゆる努力をつくす。商店街の基盤整備を公共事業の一環として実施し、駐車場・駐輪場・ショッピングモールなどハード面の整備に手厚い助成措置を講ずる。にぎわいをとりもどすための経営改善、商店街としての企画立案などソフト面でのアイデアや情報提供にも行政として全面的な援助をおこなう。「空き店舗」対策について特別な予算措置を講ずる。 �G農業予算の重点を土木事業から経営支援に 　県の農業予算の６割が土木事業につぎこまれる異常事態を緊急に是正する。土地改良事業は予算を大幅に縮減する。予算の重点を経営の直接支援におく。現在１〜２億円程度ときわめて少額の価格保障予算を大幅に増額する。農業および漁業の後継青年が経営を安定させるまでの間、月１０万円程度の支援措置を講ずる。 　冷夏の影響が全国的に広がっている。国がコメの需給や価格安定から手を引いて、市場原理にすべてをゆだねる農政にきっぱり反対する。ひとにぎりの中核農家に農業生産の全体を集中してゆく政府のやり方に追随するのでなく、あくまでも家族経営を基本として千葉県農業を発展させる。ＷＴＯ協定について、コメを自由化の対象から除外することを政府に要請する。 学校給食への県産品の使用を大幅にふやし、新鮮・安全でおいしい給食の実現と千葉県農漁業の振興をつなげるよう、特別の手だてを講ずる。 �H勤労者への緊急つなぎ融資制度を 　サラ金被害が続出していることにかんがみ、勤労者を対象に超低利の緊急つなぎ資金の融資制度をもうける。ヤミ金融の取り締まりに力をいれる。 ４、教育基本法を守り、全面実施して、どの子にもゆきとどいた教育をすすめる �@教育基本法の改悪に反対し、現基本法の精神にたった民主教育をつらぬく 　平和を尊び、民主的社会の形成者となる人間をはぐくむことを教育の目的にうたいあげた教育基本法の理念は、今日、ますます光り輝いている。中教審答申はこれをゆがめ、教育の目的を「人格の完成」よりも時の政府の政策目標にかなう特定の人間像の育成におこうとするものである。「愛国心」の強制や、行政による教育内容への介入を合法化する「教育振興計画」の導入など、答申内容はとうてい容認できない。今日の教育と青少年をめぐる諸困難の原因を現基本法に押しつけ、それを理由に一気に法改悪を強行しようとするたくらみを許さず、国会上程に断固反対をつらぬく。憲法と教育基本法にたった民主教育の徹底こそがいま必要である。また、「日の丸」「君が代」の教育現場への押しつけをなくし、児童・生徒と教職員の内心の自由を守りぬく。 �A行き過ぎた競争教育を是正し、少人数学級への本格的とりくみをつよめる 　日本の過度の競争教育は国際機関からも異常さを指摘されており、その根本的な是正は何よりの急務である。どの子にもわかる行き届いた教育を実現するための改革と条件整備を急ぐ。３０人以下学級の全面実施は、その第一の緊急課題である。国の制度としての実施をつよく要求する。同時に、少なくとも、県独自に一歩を踏み出した３８人学級を、すべての小学1、２年生に直ちに適用し、引き続き規模の上でも内容の上でも思い切って拡充する。当面、「持ち上がり」ボーダー学級については３８人学級を継続する。あわせて、少人数学級の実施にあたっては正規の教員を県の責任で配置する。市町村が独自に取り組む少人数学級推進への努力を積極的に支援する。 �B高校再編計画第二期実施プログラムの強行に反対し、再編計画の白紙撤回を求める 　高校再編計画第一期実施プログラムにおいて噴出した問題点が検証されないまま、早くも第二期実施プログラムを年度内に確定しようという拙速なやりかたは、「県民の理解と協力を得る」ことを約束した議会答弁にも反するものであり、断じて認められない。11月にも予定されている素案の発表は中止し、第一期の問題点の解明を時間をかけておこなう。 　再編計画は財政効率を優先した高校統廃合に主眼がおかれており、千葉県の高校教育がいま現実に直面しているさまざまな困難の解決に逆行するのみか、さらに深刻にするものである。計画の白紙撤回を要求する。高校受験競争のゆがみを正すためにも統廃合は中止し、募集定員の削減は行わない。希望するすべての生徒が地元の高校にかよえるように、さらなる整備拡充をすすめる。 �C不登校や「引きこもり」などへの支援体制を強化する 　深刻な不登校や「引きこもり」、非行など、急増している子どもたちの多様な問題の実態を把握して相談・援助にのれるよう、体制の整備を急ぐ。 �D障害児教育は教育条件のいっそうの整備拡充を 　国が「特別支援教育」の名ですすめようとしている障害児教育の再編構想は、障害児学級をなくしてしまうことや、予算の裏付けをまったく欠いていることなど、教育条件の後退につながる不安が危惧されている。このような再編でなく、現場の実態にそくして、障害児教育のいっそうの整備拡充をはかる。 �E私学助成は削減・廃止でなく、いっそうの拡充を 　不況の長期化のもとで、授業料の滞納が急増している。私学助成の廃止にむけた検討は直ちにストップし、思い切った引き上げをはかる。少なくとも、国の単価引き上げ分を県が他に転用してしまうようなやりかたは、直ちに中止する。家計の苦しい生徒の授業料減免制度については、対象を広げ内容を拡充するとともに、生徒への周知徹底をはかる。これとは別に、授業料の直接助成制度を創設する。 �F県産品をつかって学校給食の充実を 　新鮮・安全な地元産の農水産物の使用を大幅にふやし、学校給食の充実と千葉県農漁業の振興をはかる。定時制高校の学校給食の民営化をやめ、自校直営方式を守る。 �G学校図書室の充実を 　「子どもの読書活動推進法」にもとづく国からの予算が目的どおり活用されるよう市町村を指導・援助し、司書の配置など学校図書室の整備充実をはかる。こども図書館の設置を願う県民要望について検討する。 �H義務教育費国庫負担の削減・廃止に反対する 　いわゆる地方財政の「三位一体」改革論議のなかで急浮上してきた、義務教育費国庫負担の大幅削減や、財源保障なき「一般財源化」に反対し、教育にたいする国の財政責任を厳格にはたさせる。 ５、女性の声が生かされる県政に �@男女平等の実現に実効ある県条例の早期制定を 　自民党の妨害で県の男女共同参画条例案が廃案にされた結果、千葉県は条例をもたない最後の県になろうとしている。一日も早く、よりよい県条例を成立させるため、県としてあらゆる努力をつくす。わが党は、廃案となった県条例案の内容を支持すると同時に、より実効あるものとするために、条例名称を「男女平等基本条例」とすることや、母性保護の見地を取り入れるなどの補強案を提案する。 �A雇用におけるあらゆる男女差別を解消する 　県内企業において、採用差別、賃金差別などいかなる差別も許さない姿勢で世論を喚起し、企業につよく是正を迫る。そのためにも、県職員の昇給、昇格、管理職登用におけるいっさいの男女格差を、県が率先して解消する。 �B農林漁業や自営商工業の女性の地位向上をはかる 　労働と健康の実態調査を県独自に実施する。出産手当や傷病手当が国保の給付対象となるよう国につよく要請する。 �C女性が安心して働ける社会的条件の整備を 　女性の多様な労働をささえる多様な保育形態が整備されるよう、県としても保育所の充実に特別の手だてを講ずる。 �DＤＶ対策の充実 　被害者の保護と自立支援を促進するとともに、加害行為を行った者が積極的に更生プログラムを受け、望ましい生き方に立ち戻ることを奨励する啓発活動につとめる。ＤＶが子どもの心に深刻な影響を及ぼしていることから、女性サポートセンターにおいては子どもの心のケアに特に意を用いるとともに、保育の場や教育の機会が保障されるよう対策を講じる。民間シェルターを支援する。 ６、環境を保全し、豊かな自然を次の世代に �@三番瀬を「再生」の名による新たな開発の舞台としないために 　いま、大台ケ原や釧路湿原など全国各地で、「環境再生」の名のもとに、環境破壊につながりかねない公共事業がすすめられている。三番瀬をめぐっても同じ問題が危惧されている。三番瀬にとっていま何よりも必要なのは、今ある自然と生態系を保全するための措置を最優先させることである。現に生息している生物を死滅に追いやる、広大な人工海浜の造成につながるような事業は、絶対におこなわない。 　県として、２００５年に予定されているラムサール条約締約国会議で、三番瀬の全体が条約に登録されるよう全力をつくす。盤洲干潟の保全対策も急ぐ。 �A産廃不法投棄に断固たる処置をとり、あくまで発生元企業の責任をただす 　県内の不法投棄は、総量は減っているものの依然として全国第一位であり、箇所数は逆に増加している。監視体制のいっそうの強化が必要である。同時に、個々の不法投棄について告発を機敏に行い、絶対に許さない断固たる姿勢を明確に示す。産廃処理はほんらい発生元事業者の責任であり、不法投棄物についてもその責任をきびしく追及する。周辺住民の同意が得られない処分場計画については、許可しない姿勢をつらぬく。 　いま大きな問題となっている硫酸ピッチの不法投棄については、未然に防げるよう国に法改正を要求するとともに、現在放置されているものについては一刻も早く撤去するよう、県として具体的な措置を講ずる。 　なお中小零細建設業者が家屋解体物などの一時保管場所の確保に苦慮している実情にかんがみ、ストックヤードの設置などについて、公的な支援策を検討する。 �B残土条例の厳正な運用とさらなる改正、市町村への支援体制を 　この間の残土処分場をめぐるトラブルの多くは、住民の合意がないのに県が許可を出してしまうことから生じている。適正な処分場の建設のためにも、県条例に住民同意条項や水源地への立地規制などをもりこむ。それまでの間は、事前協議の指導指針に、住民同意を取りつける努力義務を位置づける。 　県外からの残土の持ち込みは、県条例による措置が不十分となるため、様々な問題が発生している。県への申請内容と異なる残土を搬入し、意図的に虚偽の報告を繰り返していた悪質業者には、断固とした措置をとる。こうした事件にかんがみ、県外からの搬入に対してはより厳しい規制措置をとれるよう、規定を整備する。 　処分場の拡大は2割までという改正残土条例でも、別会社をつくればいくらでも処分場がつくれるという脱法行為を許さないため、有効な規制措置を講ずる。 �C資源リサイクルに逆行する大型溶融炉は慎重な再検討を 　すべてのゴミを混合して溶融する直接溶融炉は、炉を常時高温に保つために大量のゴミの供給を必要とし、ゴミの減量化・資源リサイクルと本来的に背反するものである。君津４市の３セク・かずさクリーンシステムでも増設が始まっているが、大型炉導入に依存したゴミ処理広域化方針の根本的な再検討が必要である。 �Dディーゼル排ガス対策では中小企業への支援の拡充を 　ディーゼル車の排ガス規制がスタートしたが、これによって廃業に追い込まれる中小零細業者は少なくない。後付け装置への補助金の再スタートなど手厚い支援措置を講ずる。またＮＯxもＰＭも除去できる装置の普及を急ぐ。国に対して支援制度の拡充を求め、メーカーにもその責任や体力にふさわしい対策をとらせるよう、つよく要請する。 　ＳＰＭの測定はじめ自動車排出ガス測定局を充実させる。都市部への過度の交通集中と汚染の拡大を防ぐため、自動車の交通総量をおさえる観点を街づくりに生かす。 ７、安心・安全の住みよい街づくり �@住宅は福祉。県営住宅の増設を 　県営住宅建設は後退の一途であり、入居倍率は最高１００倍を超える狭き門となっている。用地が確保されている松戸市や鎌ヶ谷市内の建設計画は直ちに着手し、建設戸数を思い切って引き上げる。必要な修繕や設備改善を計画どおり実施する。エレベーターの維持管理費用は入居者でなく県で負担する。家賃減免制度の周知徹底をはかる。県営住宅は市町村への移管でなく、県の責任として存続・充実させる。 　９２年度から実施した特定優良賃貸住宅の現状は、空き家率が高く、昨年度も５億円を超える赤字を計上している。毎年賃料を引き上げるという制度的欠陥もあり、民間オーナーが実施している同事業も同様に損失をかかえている。制度の改善を国に求めるとともに、事業からの撤退を検討する。 　都市基盤整備公団の組織改変が行なわれるが、国会での付帯決議の完全実施など、県内９万戸の公団住宅居住者の居住の安定がはかれるよう、県として関係機関に要請し、努力をつくす。街づくりの上で欠かせない分譲マンションの適正な維持管理のため、総合的なマンション施策を確立する。 �A福祉施設の増設と学校修繕 　福祉施設は、特養老人ホーム、保育所、母子福祉施設や障害者施設の新増設等々、需要はきわめて高い。学校の改修対象も多く、未改修の老朽校舎は直ちに改修する。 �B学校と個人住宅の耐震補強の促進を 　地震防災対策のおくれは放置できない状況にある。なかでも学校校舎や体育館の耐震改修実施率は１割〜２割台の低水準に止まっており、一刻の猶予も許されない状況といえる。耐震診断未実施の校舎・体育館は直ちに診断を実施する。耐震改修に対する国の補助要件の緩和と補助率の引き上げ、予算枠の拡大をつよく要求する。同時に、県独自に市町村への手厚い助成制度を創設して、一気に改修を推進する。 　個人住宅での耐震診断と補強工事に対する助成制度の創設も急がれており、県独自の制度化を実現する。 �C道路整備は生活道路中心に転換 　巨大道路中心となっている予算配分を生活道路優先に転換する。舗装の打ち換え、歩道の整備、段差の解消、交差点改良と交通安全対策などに力をいれる。現在、交通バリアフリー法にもとづく整備計画が市町村において作成中であるが、道路管理者でもある県としても市町村と協力して、抜本的な対策を講ずる。 �D鉄道の高すぎる運賃の引き下げを 　東葉高速鉄道と北総･公団線については、高すぎる運賃の引き下げのため、国に財政責任をつよく求める。当面、学生定期の割引率の引き上げをつよく要求する。 �Eコンビナート防災の徹底を 　全国的に重大事故が多発し、県内でも死亡事故が後を絶たない。地震への備えを含めた防災対策の総点検をすすめる。 �F市民生活の安全確保を 　犯罪多発にともない急務となっている治安対策の強化のため、警備公安部門偏重となっている警察官の配置と予算配分を、交番など第一線の現場重視へと転換する。 ８、自主性をもった県民本位の行政改革で、県民負担増や施策の切り下げによらない、効率的な県政運営を �@行革推進委員会との関係のあり方を見直す 　ほんらいの行政改革は、県民の声に耳をかたむけ、県民生活を守ることを最大の目標において行なわれるべきものである。行政改革推進委員会が県行政のスリム化を至上課題としてリストラの断行を打ち出し、県行政がそのレールを走る現在の姿には、重大な疑義を呈せざるをえない。行革委との関係を見直し、県行政としての自主性をもって県民本位の行政改革をすすめる。 �A県民への増税に反対する 　千葉県税財政研究会で検討されている個人県民税均等割の増税は全国に例をみない庶民増税であり、認めがたい。同じく、自動車税の増税にもつよく反対する。 �B教職員はじめ県民生活に直結した部門での職員減らしは中止を 　５年間（98年〜02年）に１７８０人の県職員削減を目標にかかげ、２３５８人削減と大幅に超過達成して終了した「定員適正化計画」に続いて、さらに１０００名を削減する新たな計画が03年度から動き始めたことは由々しい問題である。とりわけ３００人の教職員削減は、行き届いた教育への願いにそむくものである。この間の「行革」で、教職員はもとより、農業改良普及員、保健所職員など、県民生活に深く密着した部門の職員が削減され、大きな影響が出ている。これは県行政の質の低下である。このような職員削減は中止する。 �C福祉施設などは統廃合や民営化でなく充実を 　雇用情勢がきびしい中、高等技術専門校は「校の再編」の名による統廃合は行わないことを基本とする。富浦学園や乳児院などの福祉施設は、あくまでも直営を維持して、いっそうの充実をはかる。 �D文化施策は後退させることなく、さらなる充実を 　県立博物館の統廃合や市町村移管、博物館・美術館などの有料化、「青少年自然の家」や「青年の家」の統廃合が打ち出されているのは、文化施策と社会教育施策の後退であり、認められない。また博物館費や図書館費の削減による運営への支障が訴えられている。予算を増額して、文化施策の充実をはかる。 �E住宅供給公社をめぐる疑惑を解明し、情報を全面公表する 　県が指導監督責任をはたしてこなかった事実を直視し、県民本位の改革の立場で経営の健全化に正面から取り組む。米沢団地をめぐる疑惑の解明に全力をつくし、県監査委員による監査結果と関連情報は全面公表する。この事件は県の巨大開発にからんで発生しており、この大もとにメスを入れることが求められている。常磐新線沿線の土地区画整理事業は、包括外部監査の結果を生かしつつ、中止・撤退を含めた抜本的な見直しを行う。 �F需要予測を見誤った水道事業の再編を市町村に押しつけない 　県内水道事業体間の水道料金格差の拡大は、リゾート整備など巨大開発を想定して県がすすめた無謀な水道事業の結果である。この県の責任を不問に付したまま、市町村や住民に新たな負担をもたらすことにつながる水道事業の見直し・再編は、押しつけない。市町村にとって不可欠なものとなっている市町村水道総合対策補助金の削減・廃止は行わない。過大な水需要予測にたった八ッ場ダム計画は中止するよう、県として主張する。 �G同和対策事業は終結させ、関連予算を削除する 　法の趣旨からも、また全国の趨勢からみても、同和事業の完全終結と一般事業への移行をこれ以上引き延ばすことは許されない。来年度予算から全面廃止する。 ９、市町村合併の押しつけをやめ、地方自治の拡充を柱にした真の地方分権をすすめる �@合併はあくまでも市町村の自主性を尊重して 　事実上、県の押しつけに等しい「自主的合併」推進のもとで、一部市町村における無責任な公共事業のかけこみ実施競争など、由々しい事態が起こっている。市町村を"合併やむなし"へと力づくで追い込むやり方を根本的に転換し、あらゆる情報を公正に提供して、住民の自主的判断をたすける姿勢を堅持する。合併しない道を選択した小規模市町村が、独り立ちしてゆけるよう、県として必要な行財政面での支援をおこなう。 �A市町村向け補助金の大幅カットに反対する 　今年度に実施された補助金の大幅カットに対して、市町村からはつよい反対の声が出ている。県の財政難を市町村につけまわすべきではない。来年度にむけて検討されている新たなカットは認められない。また社会福祉法人など団体むけ補助金のカットについても同様である。 �B県の公共事業にたいする市町村負担金は縮減・廃止を 　市町村に求められる負担金が他県に比して多すぎるとの批判が出ている。この際、抜本的な見直しをはかり、縮減・廃止を検討する。 �C分権に名を借りた地方財政の切り捨てを許さない 　国の「補助金４兆円カット」は、義務教育費など教育・福祉に集中し、しかもカットに見合う財源保障のない、文字通り「初めにカットありき」の乱暴な攻撃である。地方財政の不当な切り捨てを許さないため、知事を先頭に反対の声をあげてゆく。 �D安全が担保されない住基ネットは選択加入方式を 　長野県が実施した庁内ＬＡＮからの侵入テストで、外部からの侵入が可能であることが判明し、個人情報の保護に重大な懸念が生じている。国に対しシステム全体の中止を要求するとともに、少なくとも希望者のみの加入とする方式を採用するよう、県として改善をはかる。 １０、巨大開発の凍結・中止と公共事業の見直しを柱に、財政再建をすすめつつ財源確保をはかる �@巨大開発とその計画を総点検して凍結・中止を 　（１）巨大道路推進姿勢をあらためる 　工費１兆５千億円を投じながら日本一の赤字路線となったアクアラインについて、国交相も「失敗」を口にせざるを得なくなった。その二の舞となる東京湾口道路の建設構想は白紙撤回し、調査費の予算計上は中止する。建設費が1�bあたり１億円の東京外環道路は、収支率５７０％の大赤字路線になるとの調査結果が明らかになっている。勇気ある撤退が至当である。第２東京湾岸道路も中止する。 　県内１０路線の有料道路は軒並み大赤字をかかえ、５年後には７０億円もの税金投入が必要と試算されている。甘い交通量予測のもとに建設をすすめてきた県道路行政の責任である。建設中の銚子連絡道路を含め、全面的な見直しをはかる。 　（２）常磐新線と沿線開発の抜本的な見直しを 　地価の急落のもとで、沿線６ヵ所の土地区画整理事業全体で最悪の場合１千億円もの資金不足に陥る懸念が指摘されている。あらためて「常磐線の混雑解消」というこの事業の原点に立ち返って、開発計画の思い切った見直し・縮小に着手する。 　（３）三角構想にもとづく業務核都市整備など 　かずさアカデミアパークについては、第三セクターへの支出のあり方を抜本的に見直し、２期事業についてはきっぱり中止する。幕張メッセの赤字については、県負担の軽減策を第三セクター出資企業と協議する。館山市で計画されている総延長２４０ｍの大桟橋は、地域振興効果の見通しのないものであり、中止する。木更津港で工事中の３万トン級の岸壁築造は中止する。同港の吾妻地区に計画されているリクリエーションを中心とした施設計画も、抜本的な見直しをはかる。 　�A財源確保に不退転の取り組みを 　（１）あらゆる場をとおして国に財政責任を求める声をあげる 　自治体財政の安定的確立の第一義的責任は国にあることを明確にする。交付税の財源保障機能の縮減を許さず、交付税の総額の確保と拡充、真の地方分権に不可欠な税源の地方移譲などについて、全国の自治体、そして千葉県ぐるみで国へむけた一大要求運動を起こしてゆく。「補助金カット先にありき」の４兆円カットや、財源の裏づけのない「一般財源化」につよく反対する。高金利地方債の借り換えを国に認めさせる問題も、世論をさらに高め、運動化してゆく。 　（２）大企業の法人事業税には限度いっぱいの超過課税を 　全国７都府県が実施している大企業の法人事業税への超過課税について、税財政研究会待ちとせず、知事の決断で来年度から法定限度いっぱいの税率で実施する。 赤字の中小企業にまで税負担を求める外形標準課税の本格導入については、あくまでも反対をつらぬく。 　（３）談合排除は数百億円規模の大きな財源策 　県の公共事業の落札率はのきなみ９８％を超えている。これは談合なしにはあり得ない異常な数字である。県の公共事業の規模は２〜３千億円あり、落札率が常識的な８割程度に下がれば、４〜６百億円の財源節約になる。不退転の決意をもって談合を排除する。 １１、「平和の千葉」をどこまでもかかげて �@米英の不法な占領を固定化する自衛隊のイラク派兵と資金拠出に反対 　国連の平和のルールを破壊して行なわれたアメリカの無法なイラク戦争は、いかなる理由づけによろうとも正当化できない、侵略戦争そのものである。不法な軍事占領の固定化につながる自衛隊派兵と資金拠出に、断固反対をつらぬく。有事法制の具体化と発動は絶対に許さない姿勢を明確にする。 �A憲法改悪を絶対に許さない 　憲法9条は世界に誇る日本の宝である。その改悪は絶対に許さない姿勢を知事として明確に表明し、世論づくりに力をつくす。 �B成田空港の軍事利用は認めない 　成田空港は軍事利用しないことをうたった住民と国・公団・県との４者による「取極書」は、空港建設のいわば原点である。この協定をあくまで尊重し、絶対に軍事利用させない旨を、知事自身の意思として表明し、国に厳しく申し入れる。知事管理の港湾の軍事利用に反対する。 �C戦争遺跡を保存し平和に生かす 　館山市はじめ県内二十数か所におよぶ戦争遺跡を調査・保存して、住民への周知をはかるとともに、平和教育の教材として積極的に活用する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上