世論が県を動かし
放射線量の測定器を充実させる

（２０１１年６月２６日）

　福島第一原発の事故は収束のめどさえ立たず、逆に深刻さを増してきています。

　千葉県内でも住民の不安が広がり、日本共産党にもメールや電話で、「放射能を測ってほしい」「逃げなくても大丈夫か」などの質問や要望がたくさん寄せられています。

　こうした市民の不安や要望を受けて、私たち日本共産党千葉県議団は県にたいして、すべての小中学校や幼稚園、保育園、浄水場や公園などの放射線量の測定を求めました。

　最初、県は躊躇していましたが、５月、６月と連続して開かれた県議会では、食品、農産物、工業製品、水道水と、それぞれ放射線量を測定できる機器の購入を決めました。

　１台２０００万円する据え付け型の機械（ゲルマニウム半導体検出器）ですが、精密な測定ができます。これに加えて、携帯型の測定器（サーベイメーター・１台６０万円）も３５台購入し、市町村に貸し出して系統的な測定をスタートさせます。

　県民世論と日本共産党の要求が力になって、機器がそろえられ、実際に測定が始まっていますが、いま問題になっているのは「基準」です。どのくらいだったら健康被害がないのか、それが極めてあいまいです。

　放射性物質を体内に取り込んだときの内部被ばくは低線量でも影響が出るとされており、こうしたことも前提にした基準の明確化と、それを超えている場合の対処の仕方を明らかにすることが緊急に求められています。

　日本共産党中央委員会は、先日、原発からの撤退をもとめる提言を明らかにしましたが、原子力への揺るがない態度を貫いてきた政党だからこそ、県や市に対しても、この問題で力を発揮できるのだと思います。

　これからもみなさんと一緒に、がんばりたいと思います。

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