お金の力でゆがむ政治から
国民の声で動く政治に変えましょう

（２０１１年８月２０日）

　私たちはいま、原発がいかに危険なものかを肌で感じています。

　にもかかわらず、政府はなぜ、原発にこだわり続けるのか――。やはりそこには、お金の力がありました。

　原発って、大企業にとって、超優良なもうけ口だったんです。

　２００９年度の一年間で、電力９社の原発にからんだ支出は、なんと２兆円。年収５００万円の人、４０万人分の年収と同じです。

　この莫大なお金が、三菱だとか、日立だとか、新日鉄だとか、鹿島建設だとか、こうした大手企業に流れます。銀行も電力会社に５兆円ものお金を貸して、数千億円という利益を得ます。

　しかもこれで終わりではありません。こうした企業のもうけが、政党や政治家への献金の財源になっていて、その額は、自民と民主、合わせて７億円にもたっします。大学への寄付を通じて御用学者の懐にも入り、広告料の形でマスコミ各社の収入にもなる。

　こうやって「原発の利益をむさぼる共同体」が出来上がっています。
　そして、こうした構図は、地方でも同じです。

　運転停止中の北海道・泊原発について高橋はるみ知事は８月１６日、運転再開を受け入れる表明をしましたが、北海道電力から知事は、毎年毎年、企業献金を受け取っていました。お金をもらっていたら、道民の声に応えて運転中止を求めることなどできるはずがありません。

　お金の力で国民の願いに背を向けた政治が続けられていく――原発を撤廃させるためにも、こうした政治を急いで打ち破らなくてはなりません。その一番の力は、汚れたお金に無縁の党、日本共産党と国民との共同を大きくすることだと思います。

　九州電力のやらせメール事件をスクープできたのも、派遣労働など若者の使い捨てをやめさせる真剣な主張ができるのも、消費税増税に真っ向から反対し大企業の内部留保の活用を提起できるのも、日本共産党がそういう政党だからです。

　ぜひ、この党を大きくしていただきたいと思います。

　「しんぶん赤旗」をまだ読んでいらっしゃらない方は、ぜひこの機会にお読みください。
日本共産党に入っていない方は、ぜひ、党に入って一緒に社会を変えるために手を携えましょう。

　民主党には自民に変わる政治をつくれないことがあらわになり、新しい社会が真剣に求められている今だからこそ、そのことを心より呼びかけます。

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