野田佳彦新総理は 自民党政治の強力な推進者

（２０１１年８月３０日）

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民主党の菅総理大臣は、やはり１年しか持たず、新たに野田佳彦氏が総理に就きました。 　記者会見で「金魚のまねはできないので、どじょうのように泥臭くいきたい」と述べましたが、金魚だろうが、どじょうだろうが、問題は野田新総理が「何をやろうとしているのか」ということです。 　そのヒントになるのが、『文芸春秋』９月号に掲載された「わが政権構想」。 　その中で野田氏は、まず「産業の振興」を掲げていますが、「立地補助金」「規制緩和や特区、民間資金による社会資本整備（ＰＦＩ）」などの「実行こそ最大の戦略」だとしています。しかし、これらはすべて大企業向けの応援メニューです。 　原発についても、「当面は再稼働に向けて努力することが最善の策」「短兵急に原発輸出を止めるべきでない」として、推進の立場をあけすけに語っています。 　消費税増税が柱になっている「社会保障と税の一体改革」を「覚悟を持って実現していきたい」と増税に執念を燃やし、「日米同盟は、日本の安全と繁栄に不可欠の役割を果たしているのみならず、アジア・太平洋地域、更には世界の安定と繁栄のための『国際公共財』」だとまで持ち上げています。これほどアメリカにこびる姿勢を恥ずかしげもなくさらけ出す政治家もあまりいません。 　野田氏のこうした「政権構想」を見ると、大企業のもうけ第一、アメリカ最優先という自民党政治そのものを丸ごと飲み込み、それを推進することを自らの使命にしている人物だということがよくわかります。 　これでは、私たち国民との矛盾がますますひろがっていくことは明らかです。だからこそ「いまの日本の政治は、大元から変えるしかない」――その思いを新たにがんばる決意です。

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