いまの千葉県はどうなっているか
どうすればいいのか

（２０１２年５月２６日）

税と社会保障の一体改革の影響が
もう地方に表れている

　税と社会保障の一体改革が国会で審議されていますが、法改正がいらないものや、すでに法律が通ってしまったものが、暮らしに影響を与え始めています。

　年金では、物価スライドの影響で０・３％の減額となり、６月支給分から額が減らされます。しかし物価が下がったといっても、大根やキュウリの値段が下がっているわけではありません。物価を押し下げているのはテレビやパソコンなどの家電製品であり、年金額を下げる理由にはなりません。

　介護保険でもヘルパーの派遣時間がこの４月から、６０分だったものが４５分に短縮されました。

　当然、利用者からもケアマネージャーからもヘルパーからも猛烈な批判が沸き起こり、国は、「いままで通り６０分でもかまわない」という通知を出しました。これは自らすすめたことが現状に合わなかったことを認めたのと同じことであり、当然、制度を元に戻すべきです。

　ところが今回の措置は、「６０分でもかまわないけど、増えた１５分の経費は、ヘルパーのタダ働きか事業所の負担で」というものですからひどいものです。

　国民健康保険の県単位の広域化は、すでに第一歩として、財政運用の県単位化の法律が通りましたが、このまま実施されれば都市部の国保は軒並み負担が増えることになります。

　先日、県がその額の試算を公表しましたが、それによれば、船橋市が１年で２億２８００万円の負担増で一世帯当たりだと２４００円になります。習志野市は２億４０００万円の負担増、一世帯当たり約１万円、八千代市は４８００万円で、一世帯当たり１６００円の負担増となります。

　そもそも国保会計はどこも深刻ですら、その底上げは、国の責任で、国の負担を増やして行うべきです。ところが今回の広域化は、深刻な自治体に、より深刻な自治体の国保財政を支えさせようというものであり、破たんするのは目に見えています。

　今回の改悪は、２０１５年度から実施されますが、広域化そのものに反対する世論を大きくするとともに、一般会計からの繰り入れを増やして、今回の制度改革が加入者を直撃することのないようにがんばりたいと思います。

千葉県も国と歩調を合わせて
福祉切り捨てと巨大開発際優先

　こうした国の制度改悪に加えて、県も福祉に背を向け続けています。

　特別養護老人ホームの待機者は全県で約１９０００人にも上っていますが、６５歳以上の人口１０万人当たりの特養ホームの定員を調べてみると、千葉県は都道府県で最下位となっています。全国一、特養ホームに入りづらい県――それがいまの千葉県です。

　しかし、県の今年度の特養ホームの建設補助金は昨年度の８０億円２０００人分から２０億円５００人分へと４分の１に激減させてしまいました。

　障害者福祉でも、重度障害者の医療費助成制度は、いったん病院の窓口で支払って、市役所に申請して受け取る面倒な仕組みになっていますが、これを窓口で無料になる現物給付制度にしてほしいという障害者のみなさんの当然の要求も、千葉県は拒否し続けています。

　理由は、「現物給付にすると３割、県の支出が増えるから…」というものですが、これは逆に言えば、３割分、額にして２２億円を障害者に負担させているということであり、障害者の医療よりも県財政を優先させる姿勢が表れています。

　こうした福祉切り捨ての一方で、巨大開発推進の姿勢はますます強められています。

　八ツ場ダムの建設には水道局などの支出も含めて２１億円が計上されています。高速道路などには１２６億円、大企業を呼び込むための企業立地補助金は最大７０億円を用意しています。
こうした無駄遣いをあらためれば、福祉や医療、教育の財源は生み出せます。

鋸山に原発や尖閣諸島の購入などで
石原都知事をかばう森田知事

　話は変わりますが、森田知事の不見識発言が相次いでいます。

　石原都知事が、「千葉県の鋸山に原発を造ればいい」と言いました。昨年の秋の記者会見、今年３月の予算特別委員会、先日の９都県市首脳会議と３回も同じことを繰り返しています。

　しかし、森田知事は、「石原都知事はああやって、時々ぱっばっと思いつきで言うんですよね」などと免罪し、首脳会議では、同じ場所にいたのに一言の反論もしませんでした。

　また、石原都知事の「東京都が尖閣諸島を買う」という表明には、「日本の領土ですから、売買をするのは当たり前」と同調しています。

　まるで親分を支える子分みたいで、千葉県民はいい迷惑です。

それでも世論と運動で
政治は動いています

　こうしたなかでも運動の力で政治は動いています。

　今年の１２月から、子ども医療費助成の対象が入院で中学３年まで広がります。

　また、県議会では、保育制度を根本から破壊する「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」が採択されました。これは自民党が提出したものですが、もちろん、自民党が反省したわけではありません。自民党を支えてきた保育団体や幼稚園団体の中で大きな変化が起こっている現れです。

　さらに、日本共産党が提出した「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」や、放射能汚染に関して、除染などへの国庫補助の拡充を求める意見書も採択されました。

　日本共産党が提出した意見書が次々と採択されることなど、ほんの数年前までありませんでしたが、世論の広がりと農協や医師会などとの共同の広がりが背景にあるのはまちがいありません。

　こうした流れをさらに広げて、総選挙で志位さん、はたのさんを必ず国会に送り、千葉２区では入沢さん、千葉４区では斉藤さんの勝利を勝ち取るために全力を尽くしたいと思います。

　そのためにも、日本共産党を強く大きくするために、全力を尽くす決意です。

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