消費税増税法案の強行採決を評価し
独裁政治への勧めを説くマスコミ各社

（２０１２年８月２８日）

　消費税増税法案が強行された次の日（８月１１日）の「毎日新聞」の社説を見て驚きました。「政治史上画期的なことだと評価したい」と、二つの理由をあげています。

　第一は、「国民に税負担を求める純粋増税法だから」で、「負の配分能力が政治に求められる時代」にふさわしく、今回の増税は「減税とセット」でなかったのがいい、としています。

　もう一つは、「不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさ」。

　国民が猛反対している大増税を、３党の密室協議で強引に進めたことを、最大限評価するこの「社説」のタイトルは「決める政治を続けよう」。「独裁政治のすすめ」を説いているようなものです。

　「読売」の社説も、「財政健全化へ歴史的な一歩、首相の国益優先を支持する」と題をつけ、「選挙の結果、反増税勢力が台頭しようとも、民自公３党は消費税１０％の実現まで責任を共有すべきである」と書きました。

　これでは、国民の審判を踏みにじれ、と言っているのと同じことです。

　「日経」社説も、「ようやく手にしたこの成果を大切にしなければならない」と書き、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を早く決断すべき」「法人実効税率を主要国並みに引き下げる議論も始めてほしい」と、大企業とアメリカの要求を並べ立てました。

　しかも、これらの新聞の社説以外の記事をみると、「思い増税、細る家計」「重荷次々、暮らし直撃」「保険料含め年３０万円負担増」「低所得者対策は先送り」「中小しわ寄せ一段、国の対策未知数」「社会保障の充実限定的」「公共事業に転用の恐れ」「買い控えで景気悪化も」などと書いています。

　「社説」と「記事」――支離滅裂とはこのことです。あまりに翼賛的な姿勢のなかで、マスコミ自体が瓦解しかかっているのかもしれません。

　やはり、「しんぶん赤旗」を多くの人に読んでもらわなくては、とあらためて思いました。

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