なぜ民主党政権が
自民党と同じ道を歩み始めたか

（２０１２年９月１３日）

　いまマスコミでは、あまりにも民主党政権がひどすぎるため、かといって自民党には戻れず、いわゆる「第３極」という言葉が乱れ飛んでいます。しかし、そこには政治の中身の話はまったくなく、どの党とどの党が一緒になるかとか、誰がどの党から立候補するのか、など、組み合わせに終始してます。

　しかし、いま一番大事な問題は、「なぜ民主党が、自民党と同じ道を歩むようになってしまったか」にあるのではないでしょうか。

　その最大の要因の一つは、国民の命や暮らしよりも、企業の利益を優先させる政治路線があると思います。

　それは、消費税の大増税にくっきりと表れています。

　今回、消費税が１０％に大増税されました。
　みなさん方の中に、消費税を払わないで済んだ日があった方は、ほとんどいないと思います。食べ物を買っても、服を買っても、電車に乗っても、何をやっても消費税を支払います。

　収入のまったくない子どもや寝たきりのお年寄りでも、消費税から逃れるわけにはいきません。生活しようと思えば、必ず消費税を支払わされます。言ってみれば、「生きる」ということに課税をしている、それが消費税です。

　その一方で法人税はどうでしょうか。

　今回、消費税増税とセットで法人税が４・５％も減税されました。
　法人税というのは、赤字の企業は支払っていませんから、どんなに減税しても、赤字の苦しんでいる企業の後押しにはなりません。

　法人税は、黒字のもうけをあげている企業が、そのもうけの中から支払う税金です。それを減税するということは、もうかっている企業のもうけを増やしてあげることにしかなりません。

　生きることに税金をかけている消費税を増税し、もうけを増やしてあげるような法人税の減税を行う。ここに、国民の命や暮らしよりも、企業の利益を優先する政治路線がはっきりと表れています。

　ここが変わらない限り、何度、政権交代が起こっても、何人、総理大臣が代わっても、政治の中身は変わりません。

　この問題は、千葉県政でも同じです。

　千葉県では、特別養護老人ホームの待機者がついに１万９千人を超えました。しかも、６５歳以上の人口１０万に当たりの特養ホームの定員は、全国最下位。全国で一番、特養ホームに入りづらい県になっています。

　ところが、千葉県は、特養ホームを建設するときの補助金を、昨年度の８０億円、２０００人分から、２０億円、５００人分に激減させてしまいました。

　その一方で、八ツ場ダムや高速道路の建設には、大盤振る舞いで税金を投入しています。

　大手ゼネコンやお金を貸し出す大銀行が大もうけするような事業を最優先し、県民の医療や福祉を後回しにする政治姿勢は、国とまったく同じです。

　これを根本からあらためて、企業の経済力を国民の命と暮らしに活用していけるような、そういう政治をつくるために全力をつくす決意です。

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