憲法９条を守り抜くために全力

（２０１３年２月３日）

　自民党が、憲法９条を廃止して国防軍を創設することを総選挙の公約に掲げました。民主党も、アメリカと一緒に戦争ができるよう「憲法解釈の見直しを検討する」ことを表明。こうした動きの急先鋒を維新の会が担っています。

　これらの勢力は、憲法をアメリカからの押し付けだとして９条を攻撃していますが、もともと９条の廃止は、制定直後からのアメリカの要求でした。

　１９４８年１月６日、当時のロイヤル陸軍長官が、「日本を、東アジアに生ずるかもしれない新たな全体主義的戦争の脅威に対する妨害物の役目を果たせる国にする」と演説。これがその後の「アメリカによる日本の国づくり」の方針となり、自衛隊の創設へとつながっていきます。

　昨年１２月の千葉県議会ではこうした事実を踏まえ、森田知事に、憲法９条の廃止と、再び戦争ができる国づくりこそアメリカの「押し付け」ではないか、と聞きました。

　これにたいして知事は、「憲法を尊重し擁護するのは当然のこと」と答えましたが、９条についてのアメリカとの関係は答弁を拒否しました。

　再質問では、維新の会の石原代表が「日本も核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力になる」と述べていることについてどう考えているかと聞きましたが、森田知事は「憲法は我が国の最高法規だ」などと繰り返すだけで、まともに答えようとしませんでした。

　総選挙の結果、９条の廃止を声高に叫ぶ勢力が衆議院で多数を占め、憲法が新たな危機にさらされようとしています。こうしたときだからこそ、憲法９条を守る世論を大きく広げなければなりません。

　今年は３月に県知事選挙、６月に市長選挙が行われます。このなかでも憲法９条を守る住民の意思を示していきたいと思います。

そして７月の参議院選挙でこんどこそ、日本共産党の前進を勝ち取り、憲法を守り抜く決意です。

聞いてほしいことの目次にもどる〉〉
表紙のページに戻る〉〉