憲法9条を守り抜くために全力

(2013年2月3日)
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 自民党が、憲法9条を廃止して国防軍を創設することを総選挙の公約に掲げました。民主党も、アメリカと一緒に戦争ができるよう「憲法解釈の見直しを検討する」ことを表明。こうした動きの急先鋒を維新の会が担っています。

 これらの勢力は、憲法をアメリカからの押し付けだとして9条を攻撃していますが、もともと9条の廃止は、制定直後からのアメリカの要求でした。

 1948年1月6日、当時のロイヤル陸軍長官が、「日本を、東アジアに生ずるかもしれない新たな全体主義的戦争の脅威に対する妨害物の役目を果たせる国にする」と演説。これがその後の「アメリカによる日本の国づくり」の方針となり、自衛隊の創設へとつながっていきます。

 昨年12月の千葉県議会ではこうした事実を踏まえ、森田知事に、憲法9条の廃止と、再び戦争ができる国づくりこそアメリカの「押し付け」ではないか、と聞きました。

 これにたいして知事は、「憲法を尊重し擁護するのは当然のこと」と答えましたが、9条についてのアメリカとの関係は答弁を拒否しました。

 再質問では、維新の会の石原代表が「日本も核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力になる」と述べていることについてどう考えているかと聞きましたが、森田知事は「憲法は我が国の最高法規だ」などと繰り返すだけで、まともに答えようとしませんでした。

 総選挙の結果、9条の廃止を声高に叫ぶ勢力が衆議院で多数を占め、憲法が新たな危機にさらされようとしています。こうしたときだからこそ、憲法9条を守る世論を大きく広げなければなりません。

 今年は3月に県知事選挙、6月に市長選挙が行われます。このなかでも憲法9条を守る住民の意思を示していきたいと思います。

そして7月の参議院選挙でこんどこそ、日本共産党の前進を勝ち取り、憲法を守り抜く決意です。
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