安倍政権に期待を託すことができるでしょうか
具体的な提案で改革進める日本共産党

（２０１３年４月２日）

　３月３１日の千葉県船橋市内で行った街頭からの訴えは、以下の通りです。

　ご地域のみなさん。
　日本共産党の県議会議員の丸山慎一です。

　お静かな中ですが、５分間だけ、お話をさせていただきたいと思います。

安倍政権の経済対策には
給料引き上げの対策がない

　みなさん、安倍政権の経済対策で景気がよくなっているように見えます。しかしこれが、長続きするのか、本格的な景気回復につながっていくのか、多くの専門家が疑問の声をあげています。

　その理由は、私たち国民の給料を引き上げ、所得を増やす具体的な対策がないからです。

　日本の経済はＧＤＰ―国内総生産で５００兆円の規模になっていますが、その約６割、３００兆円は私たち国民の個人消費です。

　私たちが物を買ったり、旅行に行ったり映画を見たり、お金を使う個人消費が日本経済の６割に上ります。半分以上を支えている個人消費がまったく冷え込んでいるわけですから、経済がよくなるはずがありません。

　安倍総理もこれを踏まえて、日本経団連に「給料を引き上げてほしい」とお願いしています。しかし、お願いしただけで給料が本格的に上がるほど、資本主義は甘いものではありません。

日本共産党は
具体的な対策を提案

　日本共産党は、給料を引き上げ、国民の所得を増やすための具体的な提案をしています。それには、何よりも雇用の改善が必要です。

　いま、働いているみなさん方の３人に一人が派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用になっています。若い人や女性の中では２人に一人が非正規雇用を余儀なくされています。

　派遣労働では年収２００万円程度にしかなりません。パートやアルバイトでは１００万円そこそこです。これでは自立することさえできません。

　働いているのに年収が２００万円にもならない人が１０００万人を超えている最大の要因はここにあります。これを本格的に改善していく。そのために日本共産党は、最低賃金の引き上げを提案しています。

　現在、千葉県の最低賃金は時給７５６円です。これでは、目いっぱい働いても月々１０万円程度にしかなりません。これをせめて時給１０００円程度に引き上げるよう求めています。

　また、労働者派遣法を抜本的に改正して、正社員が当たり前の社会を作っていくことも必要です。

所得を増やす体力は
十分にある

　こうした具体的な手立てをとって賃金を引き上げ、国民の所得を増やしていく。そのための体力を日本の社会は十分持っています。

　バブルが崩壊した直後の１９９７年と比べて、資本金１０億円を超す日本の大企業は、経常利益を１・５倍に増やしています。その結果、ため込んだ内部留保も１・８倍に増え、なんと２６７兆円という途方もない額に達してます。

　株主への配当金も２・８倍に増えています。

　その一方で私たち働くものの平均給与は１５％も減っています。

　大企業と大株主に富が集まり、国民の側には貧困が広がっている。この歪みを質すことができれば、給料を引き上げる力は十分あります。大企業にため込まれたお金の０・１％程度で月１万円の給料の引き上げができます。

　どうか、日本共産党と力を合わせて豊かな暮らしを作り上げていきましょう。

ＴＰＰ交渉への参加は
強いもの勝ちの国につながる

　みなさん、安倍総理大臣はついにＴＰＰ交渉への参加を表明してしまいました。

　しかしＴＰＰ－環太平洋経済連携協定は、すべての関税がなくなるだけではなく、アメリカ型の弱肉強食のルールが日本に持ち込まれることになります。

　ただでさえ４０％と低い食料自給率が２７％にまで落ち込みます。どこでもだれでも医者にかかれる国民皆保険制度が壊されることも心配されています。

　安倍総理大臣は、「守るべきものは守る」と言っていますが、ＴＰＰは１１カ国で交渉が進められていて、すでに合意されたものについて、後から参加する日本の国は異議を唱えることができない仕組みになっています。

　そのうえ、秘密交渉ですから、何が合意されているのかもわかりません。ここに飛び込むほど、無謀なことはありません。

　しかも、いままで日本の国はアメリカとの交渉で、何一つ成果を上げたことはありません。オスプレイさえ断れなかった日本の政府に、期待を寄せることができるでしょうか。

　日本共産党は、基本的人権が尊重される日本の国から、強いもの勝ちの日本に国の形が変えられるようなＴＰＰへの参加は、絶対にやめるべきだと考えています。

　どうか、日本共産党にみなさんの願いを託してくださいますようお願い申し上げまして、この場所での県議会議員、丸山慎一からの訴えとさせていただきます。

　お静かな中、ご協力、ありがとうございました。

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