日本共産党千葉県議団が 群馬県の八ツ場ダムを視察 必要のない無駄なダム事業からは撤退を （２００４年１月１２日）

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２００７年８月の視察記事も参考にしてください （こちらです⇒）

首都圏の「水がめ」として 　群馬県長野原町の利根川の支流・吾妻川で計画されている八ツ場（やんば）ダム。 　国土交通省がその事業費を 　２１１０億円から全国最大規模となる４６００億円に引き上げ、 　千葉県の負担も４０３億円に。 　本当に必要なダムなのかどうかが問われています。

八ツ場ダムは「治水（洪水対策）」と「利水（水道水の確保）」を目的に、１９５２年に構想が作られ、１９８５年に「基本計画」が定められました。 　千葉県もダムによる治水の恩恵を受けることや、水道水をもらい受けるため、ダム建設費用の一部を負担することになっています。その額は、１８３億円でした。 　これが、今回の建設費の見直しによって４０３億円にふくれあがることになってしまいました。 　いま、本当にこのダムが必要なのかどうかが、大きな問題になっています。 水道水の必要量は増える見込み無し 　千葉県がつくった「長期水需要計画」では、今後、水道水の必要量は増えるとして、２０１５年の県民一人当たりの水の必要量を、４４１リットル（１日当り）と見込んでいます。 　しかし、実際の使用量はこの１０年間、一人当たり１日４０２リットルから３９５リットルに減っています。 　これは節水効果や高齢化などによるものとされていますが、この傾向がこれからさらに続くことは明らかです。 治水対策は２００年に一度の大雨が前提 　洪水対策では、１９４７年のカスリン台風を想定して、現在あるダムだけでは不十分と八ツ場ダムの建設を進めようとしていますが、カスリン台風級の洪水は２００年に一度とされています。 　しかも、当時は利根川上流部の森林の伐採が被害を増大させたとも言われており、植林が進んだ現在とは条件が違っています。 現地では大手ゼネコンが工事を受注 　事業費４６００億円のうち、ダム本体の工事は５００億円。あとの４０００億円余は、鉄道や県道の付け替え工事、ダムに沈む住民の移住地の造成などのための費用となっていますが、ほとんどの工事が、清水建設などの大手ゼネコンの手によって進められています。 　千葉県は、八ツ場ダム建設を推進する立場ですが、不必要なダム工事に巨費を投じ、県民の福祉・医療の切捨てるのは、本末転倒です。