日本共産党千葉県委員会が政府に対して来年度予算要望書提出
（２０１０年１０月２５日）
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日本共産党千葉県委員会は２５、２６の両日、２０１１年度国政予算要望を国会内で行いました。のべ１５０人が参加し、雇用破壊や米価暴落など切実な問題で対策を求めました（右の写真）。　雇用・労働問題では、市原市のコンビナートで６月に派遣社員２人の死亡事故が発生、茂原市のＩＰＳアルファテクノロジで親会社の日立からパナソニックへの株譲渡に伴い兵庫県姫路市への配転や賃金削減がされている問題が報告されました。　八千代市の学校用務員が何年も業務委託で働いているとの指摘に、厚生労働省は「仮にそうした実態があれば偽装請負だ」と回答。大手葬儀社での長時間労働や第二種運転免許（旅客自動車）なしでの霊柩車運転業務の告発には「千葉労働局に情報提供する」と答えました。　保育士らは「企業参入による保育の質の低下や定員超過のつめこみ、保育士の労働強化が起きている。国の責任で保育の質の向上を」と強調。千葉土建の参加者は「０８、０９年で３０人の組合員が自殺した。『お金も食べ物もなく６月の仕事は１５日だけ』『公共工事で働いても積算労務賃金がもらえない』などというのが実態だ。国が先頭に立って公契約条例推進を」と訴えました。　農民連の参加者らは、「政府による備蓄米４０万トンの買い入れは、米価を下支えし市場への影響も大きい。ぜひ実施を。いまの米価は時給換算で２００円ほど。再生産可能な米価を」と求めました。　田村智子参議院議員（左の写真）らが同席しました。　※要望書全文は下記に掲載。〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

【省庁交渉１日目】〔子育て支援〕今日の午前は、子育て支援について厚生労働省の担当者に要請（左の写真）。民主党政権が進めようとしている「子ども子育て新システム」（⇒）や、待機児童の解消などについて要望しました。新システムでは、保育園、幼稚園、認定こども園を解体し、すべてこども園に一本化、国や自治体の保育責任を放棄し、民間営利企業などに市場として開放するもので、自治体が要保育度を認定し、保護者が直接こども園と契約するとしています。要請では、日本共産党の議員のほか、公立・私立の認可保育園と無認可保育園から現場で働いている保育士さんが参加して、「保育所の保育士の配置や保育室の面積を定めた最低基準は、世界から見てもあまりにも低い。それを各自治体などが努力して引き上げてきたのに、待機児童を解消するとして、最低基準さえ守られていればいいとして壊してきた」など現場の深刻な実態について告発しました。〔国民健康保険〕午後の最初は国民健康保険についてです。高すぎる国保料の引き下げや、国保の広域化は行わないことなどを要請しました。要請の中で、資格証明書の発行について「納付世帯との公平性を確保するため、やむを得ない」と当局が答弁。参加者からは、「資格証明書の発行世帯の８割が年所得２００万円以下の世帯。国保料が高すぎて支払えないのに、保険証を取り上げるとはあまりにも冷たい。それによって、医者にかかれず死に至る悲惨な事件も後を絶たない」と厳しい指摘がありました。また、当局は「病気になった時は特別な事情であり、短期証などを発行するとしている」としましたが、「そのことを周知してほしい」という要望に対しては、「当然、事情をつかむはずだから周知は必要ない」と突っぱねました。しかし、知らなければ、病気になった時にも我慢することになり、命にかかわる事態にもなりかねません。今日の要請では、現場の状況や国民の現状をまったく認識していない担当者の姿が浮き彫りになりました。〔後期高齢者医療制度〕午後の２回目では、後期高齢者医療制度について、資格証明書や短期保険証を発行しないこと、７０歳から７４歳までの窓口負担は１割を維持することなどを要請しました（右の写真）。やり取りの中で担当者は、「短期証の更新時に、これない人に対しては、郵送するか訪問して渡すことになっている」と回答。千葉県の事務要領で、更新時には郵送しないとしていることを指摘し、どういう文書でその内容を定めているのかとききましたが答えられず、後日、回答することになりました。【省庁交渉２日目】〔介護保険〕介護保険では、国の国庫負担割合を増やすことや要介護認定制度の廃止、特養ホームなど介護基盤施設の整備、介護労働者の労働条件の改善などを要望しました（左の写真）。参加者から、「特養ホームが足りなすぎるので、もっと予算を増やしてほしい」「特養をつくると保険料が上がってしまうと市が言っている。こういう仕組みを改善してほしい」などの要望が出されました。当局からは、「いま抜本的な改革が検討されているので、言われた趣旨を伝えていきたい」との回答がありました。〔障害者自立支援法〕障害者自立支援法を廃止し、応益負担（所得のあるなしにかかわらず使ったサービスにたいしてお金を払うこと）をなくしてほしいとの要望を伝えました。当局は、「障害者自立支援法の廃止を前提に、それに代わる制度を検討中だ」と答えました。〔生活保護〕生活保護の改善については、生活と健康を守る会からも参加して発言があり、「申請権を保障するというが、現場ではそうなっていない。もっと指導を徹底してほしい。合わせて老齢加算の復活をぜひ実現させてほしい」と要望しました。これに対して当局は、「実際の生活を調査した結果、老齢加算は必要ないという結論が出たので、削減した」との答弁でした。これにたいして、「市の担当者でさえ、歴史上はじめての削減だと言っている。生活は日々続くのであって、その実態を踏まえてほしい」と再度要請しました。また、無料低額宿泊所の劣悪な状態の改善や生活保護世帯を支援する自治体のケースワーカーの増員などを厳しく要請しました。

２０１１年度予算に関する要望書
２０１０年１０月２５日日本共産党千葉県委員会日本共産党衆議院議員南関東ブロック千葉事務所
２０１１年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。【文部科学省】１、教育費の無償化・負担軽減について (１) OECD加盟国で最低水準の教育予算を引き上げ、教育条件を国の予算でしっかり支えること。 (２) 私立高校の授業料を無償化し、私学助成の増額で公私間格差を是正すること。 (３) 国立大学法人の運営費交付金は法人化前の公費投入額の水準に回復すること。また、授業料減額・免除の予算や、私立大学授業料の軽減のための予算を拡充すること。 (４)幼稚園の授業料の負担軽減をはかること。２、日本学生支援機構の奨学金について (１)奨学金はすべて無利子にすること。 (２)就学困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。 (３)当面返済困難な人に対し、緩和策を講じること。 (４)奨学金返済の滞納者を個人信用情報機関に通報する「ブラックリスト化」は中止すること。３、就学援助制度の国庫補助を復活・拡充し、保護者の負担を軽減すること。対象世帯には個別に通知し、制度の周知を図ること。４、学校校舎の早急な耐震化をすすめるため、助成率を引き上げること。５、高校までの教育施設へのエアコン設置のため国が支援すること。６、教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を早期に実現すること。７、実質存続となっている全国いっせい学力テストは、即刻中止すること。８、「君が代・日の丸」の強制、侵略戦争美化の公教育への持ち込みをおこなわないこと。９、学校給食は無償化すること。地元の食材を優先活用できるよう国が支援すること。１０、特別支援学校の拡充など適正配置を図ること。１１、国立大学法人千葉大学の老朽化施設改善のための経済支援を強めること。付属病院　　　　　の基盤整備をはかり、資金貸付事業を国の責任で維持すること。　　　　１２、東大緑地植物実験地(千葉市)は、西東京市に移転しないこと。【厚生労働省】１、医療費の負担軽減について (１)就学前の子どもの医療費を無料にする制度を創設すること。 (２)細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンと肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんＨＰＶワクチンの３種の接種を、早期に公費でおこなう制度をつくること。 (３)後期高齢者医療制度を直ちに廃止すること。廃止後は、老人保健制度に戻すこと。これにともなう国民健康保険の財政負担は国が補填すること。 (４)後期高齢者医療制度で保険料滞納による資格証、短期保険証の発行は中止すること。 (５)75才以上の高齢者の医療費を無料にすること。さらに、現役世代の医療費3割負担も引き下げること。70～74才の1割から2割負担への値上げ方針は撤回すること。２、国民健康保険制度について (１)過剰な負担となっている国保料を緊急に１人１万円引下げるため、国庫負担を復元し、誰もが払える国保料をめざすこと。 (２)「国保の広域化」はおこなわないこと。 (３)資格証明書の義務化を止めること。滞納を理由にした保険証取り上げをやめるよう指導すること。 (４)脅迫まがいの督促や差押えなど、人権無視の国保行政(滞納整理)を改めること。国保料の減免制度を拡充すること。 (５)国保法44条にもとづく窓口負担軽減の支援をおこなうこと。低所得を対象に含めること。 (６)収納率を理由にした特別調整交付金の減額(ペナルティ)はやめること。 (７)低所得者を対象とする減免世帯への減免の財源は国が責任を持つこと。３、医師増員と自治体病院について (１)診療報酬を抜本的に増額し、地域医療の要・自治体病院の存続・充実をはかること。自治体病院の統廃合の押し付けはやめること。 (２)医師数をＯＥＣＤ水準に近づけるために、政府として医師養成を抜本的に強めること。 (３)大学医学部の定員を大幅に増やすとともに、地方がおこなっている地域枠・奨学金への支援をはかること。 (４)自治体病院の医師・看護師確保のとりくみを支援すること。 (５)特に深刻な二次救急や小児科、産婦人科への支援を緊急に強めること。４、介護保険の抜本的改善について (１)経済的理由で介護を受けられない人をなくすこと ①介護保険の国庫負担割合をただちに１０％引き上げること。 ②国の責任で保険料・利用料の減免制度をつくり、低所得者は免除すること。 (２)必要な介護サービスがきちんと受けられるようにすること。 ①要介護認定や利用限度額は廃止し、ケアマネージャーやヘルパーなど現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善すること。 ②訪問介護、通所介護、福祉用具などの利用制限をやめること。 ③生活援助を介護保険給付から除外しないこと。 (３)基盤整備の補助金を復活・増額し、介護施設の整備をすすめること。 ①特養老人ホームを大幅に増やし、待機者を早期に解消すること。公共用地や施設を積極的に転用すること。 ②小規模・多機能施設、グループホームなどを整備すること。 ③療養病床の廃止・削減をやめること。 (４)介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消すること。 ①事業所にたいする介護報酬を大幅に引き上げること。 ②介護労働者の大幅な賃上げを計画的にすすめること。月額４万円の賃上げをすみやかに実施すること。５、障害者自立支援法廃止について (１)障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を一日も早く廃止すること。 (２)４月から始まった低所得世帯の福祉・補装具の無料化を緊急に自立支援医療にも広げること。 (３)福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること。 (４)国の責任で障害者施設で働く労働者の賃金を月４万円引き上げること。６、労働者の雇用問題について (１) 労働者派遣法を早急に抜本改正すること。 ① 派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定し、常用労働の代替にしてはならないことを明記すること。 ② 最も不安定な働かせ方となっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務に厳しく限定すること。 ③ 製造業への派遣を禁止すること。 ④ 派遣受け入れ期間の上限を１年とし、派遣期間違反、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が直接雇用をしたとみなす「みなし雇用」を義務づけること。 ⑤ 派遣労働者への差別を禁止し、均等待遇を義務づけ、派遣労働者の権利を守ること。 (２) 全国一律最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げること。 (３)公契約法を制定すること。 (４)サービス残業を根絶し、長時間・過密労働を是正し、過労死をなくすこと。 (５)雇用破壊をやめさせるために、経済団体、大企業に対して、違法、脱法の「派遣切り」「非正規切り」や、正社員への退職強要、強制配転(遠隔地への転勤)などをやめさせること。同時に、高校生・大学生の就職保障や青年労働者の正規雇用拡大をはじめ、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせること。 (６)有期雇用契約の規制を強化すること。 (７)雇用保険を抜本的に拡充し、失業者への生活援助と再就職支援を強化すること。 (８)公共職業訓練所の統廃合をやめ、充実・強化すること。(失業給付期間を抜本的に延長すること) (９)官製ワーキングプアの労働実態を調査し、必要に応じた抜本的な改善を緊急におこなうこと。７、年金問題について　すべての国民に、当面月5万円の最低年金を国負担で保障し、支払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度を創設すること。財源は消費税にたよらないこと。受給条件を「25年以上」から「10年以上」にただちに引き下げること。　８、子育て支援について (１)保育への国の責任を投げすて、地域間格差と営利化をすすめる「子育て新システム」は導入しないこと。保育所の設置基準は「緩和」ではなく充実すること。 (２)保育所の待機児童をすみやかになくすために、認可保育所の増設を図ること。そのために国庫補助の復活・引き上げ、国有地の優先利用など用地取得の援助をおこなうこと。 (３)保育料の負担軽減を図ること。特に、所得税・住民税の扶養控除廃止に伴う保育料の値上げはおこなわないこと。 (４)子ども手当の導入を口実に廃止した配偶者控除や扶養控除は復活すること。 (５) 事実上認可保育所を補完している無認可施設に対し、国として支援すること。 (６) 一時保育、病児保育を拡充すること。 (７)学童保育は、希望者全員が入所できるように抜本的に拡充すること。指導員の待遇改善を図ること。 (８)児童相談所の予算と人員を大幅に増やし、児童虐待の未然・防止につとめること。９、生活保護について (１)住居の有無、年齢などを理由にした保護申請の門前払いをやめること。 (２)生活保護に要する経費(ケースワーカーなどの人件費も含む)はすべて国の負担とすること。 (３)老齢加算を復活すること。 (４)冷房費などを上乗せする夏季加算をおこなうこと。１０、被爆者援護政策について　　 (１) 昨年８月６日に政府と被団協の間で交わさした「確認書」にもとづき、被爆者援護政策の充実を速やかにすすめること。 (２) 昨年の「確認書」以降、いわゆる滞留者は大幅に減少しているが、その実態は、「新しい基準」や裁判で認められた疾病についても認定せず却下している例が多数であり、裁判例や「新しい基準」にもとづく認定を至急徹底すること。 (３) 高齢化した被爆者を支援するうえで、被爆者援護法の抜本的改定をもとめる。【国土交通省】１、国や自治体が発注する公共・委託事業で働く労働者の賃金・労働条件を適正に確保させるため公契約法を創設すること。２、公共事業は、保育所・特養ホームの建設、学校・道路・橋梁の耐震補強や維持補修など、生活密着型に抜本的に転換すること。３、八ツ場ダムの建設について (１)ダム予定地の住民に国として十分な説明をつくし、心からの謝罪と補償を行うこと。 (２)誠意をつくし、住民合意に基づく生活再建と地域振興の促進を最優先に進めること。 (３)すべての情報をただちに公開すること。特にダム建設の根拠となっている基本高水の基礎データを公開し検証すること。４、つくばエクスプレス沿線の巨大開発について　　　　 (１) 今日の社会経済状況をふまえ、各区画整理事業計画について再検討するよう千葉県及び都市再生機構に指導すること。５、鉄道関連の改善について (１)東葉高速鉄道への支援は国の責任で行うこと。また、高すぎる運賃引き下げ、通勤通学定期の割引率の引き上げ、増発を要請すること。 (２)北総線運賃の抜本的引き下げのため、親会社の京成電鉄を強力に指導すること。成田スカイアクセス運行にかかわる運賃と線路使用料の認可を取り消し、公正なものとすること。 (３)ＪＲ京葉線の強風対策を緊急に講ずること。 (４)ＪＲ松戸駅・新八柱駅のバリアフリー化を早急におこなうこと。 (５)ＪＲ成田線は増便などをおこない利便性を高めること。　　　　　　６、道路建設及び安全対策について (１)東京外かく環状道路（千葉区間）について　　　　　 ①用地の強制収用をやめること。 ②沿線住民の健康を害することないようＰＭ２．５についての厳密な環境アセスメントを実施し、万全の環境対策を講じること。 ③高速道路と国道部分あわせて事業費が１兆３千億円を超え、しかも費用対便益比が１．０しかないという事実を直視し、建設中止も含めて計画を抜本的に見直すこと。 ④生活道路の分断にならないようにすること。 ⑤一般道路との共用は増やさず、大型車の深夜・早朝の走行を規制すること。 (２)税金の無駄使いをなくせとの世論が広がっているもと、圏央道、千葉北道路などの道路建設の妥当性を再検証すること。 (３)第二湾岸道路、東京湾口道路の計画は中止すること。 (４)国道１６号バイパス計画(我孫子・柏地先)は中止すること。 (５)国道２９６・東金街道の藤崎交番から大久保小学校の区間(習志野地先)は、大型車が増加し大変危険なため、早急に交通安全対策を講ずること。７、安心できる住宅対策の構築について (１)公営住宅について ①入居収入基準と家賃算定を公営住宅法施行令改定前に戻すこと。 ②地域住宅交付金の一括交付金化は中止すること。公営住宅の新規供給を促進し、住宅困窮者に十分な住宅供給を図ること。 ③エレベーター設置など、国の責任でバリアフリー対策を緊急に講じること。 ④大規模修繕を計画的に実施すること。 ⑤明確な見通しもなく「政策空き家」として募集せず放置している現状を把握し、有効利用をはかること。 (２)ＵＲ賃貸住宅について ①ＵＲの民営化はおこなわないこと。「再生再編」の名によるＵＲ賃貸住宅の削減・売却をやめること。 ②定期借家制度の導入は行わないこと。 ③階段式住棟ふくめ、エレベーターを早急に設置すること。　　④３年ごとの家賃値上げをやめ、負担能力に応じた家賃制度に改めること。　　⑤金杉台団地(船橋市)などの買い物難民を解消すること。　　⑥近傍同種家賃の算定の根拠ともなっている各種係数について、解りやすく合理的な説明をおこなうこと。 (３)分譲マンションについて　①建替え決議に際しては、５分の４以外に客観的に理解できる合理的な基準を策定し、区分所有者保護を明確にすること。　②建替え事業者が倒産した場合の区分所有者保護の規定をつくること。　③管理を丸投げにする「第三者管理方式」は導入しないこと。　　④築後１００年程度居住できるマンション再生・長寿命化を目的とした「マンション再生法(仮称)」を制定すること。　⑤屋根や外壁の断熱化など省エネ性能の高い大規模修繕工事への助成をおこなうこと。【防衛省】１、「米軍再編」の名による基地強化はおこなわず、基地のない平和な日本をめざすこと。沖縄・辺野古に巨大な米軍新基地を建設する日米合意を白紙撤回し、アメリカ政府に普天間基地の無条件撤去を求めること。２、県内の自衛隊基地などの問題について　　　　　 (１) 政府が、アメリカ政府と今年５月２８日に合意した文書は、６月までにすべて自治体に送付されている。そのなかで、県、船橋、柏、鎌ヶ谷、木更津、南房総、館山の７自治体には、５月２８日の閣議決定直後に送付されている。この事実は、県内の自衛隊基地が米軍との共同使用を前提としていることを示している。直ちに、「５・２８日米合意」を撤回すること。 (２) 陸上自衛隊習志野駐屯地並びに習志野演習場について ① 同基地並びに演習場は、船橋市、習志野市、八千代市、千葉市の４自治体に囲まれ、その人口は約２００万人規模という住宅密集地にある。周辺住民は、航空機騒音、粉塵などに悩まされている。少なくとも、飛行訓練は直ちに中止すること。 ② 演習場内に建設中の火薬庫については、建設工事を中止し、周辺住民への説明会を開催すること。住民の安全を守る立場から、建設はやめること。 (３) 陸上自衛隊木更津駐屯地について ① 県内唯一の米軍基地である「米海軍厚木補助飛行場」の返還を求めること。 ② 同基地に駐屯する第一ヘリコプター団は、中央即応集団の機動輸送を担う部隊として激しい飛行訓練を繰り返している。直ちに中止すること。 (４) 海上自衛隊下総航空基地について ① 海上自衛隊の次期哨戒機は、国産のＰ?１型機が予定されている。哨戒機の要因育成にあたる下総基地への配備も予想される。同型機は、ジェット機であり、従来のＰ?３Ｃ型機とは異なる飛行経路が予想される。こうしたことを考慮すると、新型哨戒機の配備に際しては少なくとも周辺住民への説明は欠かせない。住民の安全を守る立場から、基地そのものを撤去すること。 ② いわゆる「米軍再編」によって、厚木基地の米艦載機部隊が岩国に移駐すると、厚木に岩国の自衛隊部隊が移駐することになっている。これにともない、新たな航空機の訓練が千葉県上空で実施されることになる。ただちに「米軍再編」計画を撤回すること。 (５) 海上自衛隊館山航空基地について館山基地のヘリコプター部隊は、この間の自衛隊よる「海外派兵(海外派遣)」の一部隊として参加している。こうしたなし崩し的な海外任務を中止すること。　　　　　３、民間漁港、空港の軍事使用はおこなわないこと。豊かな漁場を守り、海洋資源の減少を抑えるために訓練海域の指定を解除すること。【経済産業省・中小企業庁】１、下請け取引を適正化し、「単価たたき」など不公正な取引を根絶すること。２、中小企業・業者への仕事確保を抜本的に強化すること。 ① 自治体が地域経済活性化策の中心に中小企業をすえる「中小企業振興条例」の策定とその具体化を国として行なうこと。 ② 中小企業向け官公需を増やし、分離・分割発注をすすめること。 ③ 自治体の住宅リフォーム支援の取り組みを応援し、「小規模工事希望者登録制度」の活用を強化すること。 ④ 「買い物弱者」(買い物難民)をなくすため、移動販売車への補助や出店事業者への支援をおこなうこと。３、家族従事者に支払った賃金を必要経費として認めない所得税法５６条を廃止すること。４、公契約法を制定し、公共事業従事者の生活できる賃金を保障すること。【環境省】１、三番瀬の干潟を早急に「ラムサール条約」に登録すること。２、流山都市計画運動公園地区内の思井地区の里山にオオタカの営巣が発見された。オオタカの保存に向けた必要な措置を施行者である千葉県及び流山市を指導すること。【総務省】１、地デジ対策について ① 難視聴地域への補助金を全額支給すること。 ② 低所得者など「テレビ難民」を救済すること。 ③ アナログ放送停波は延期すること。２、雇用促進住宅は廃止せず存続すること。【農水省】１、農業経営を安定化させ再生産を保障するため、価格保障と所得補償の制度を確立すること。米価下落の中で、緊急に６０キログラムあたり一万八千円を保障すること。２、日本農業に壊滅的な打撃をあたえるＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ(経済連携協定)の推進路線をやめること。３、米価の暴落のもとで、緊急対策としてミニマムアクセス米の「義務的」輸入の中止と、政府による備蓄米４０万トンの買い入れで、米価を下支えすること。４、「月１５万円を３年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」を制定すること。５、免税軽油の制度を継続すること。６、鬼泪山の国有林からの山砂採取は認めないこと。【財務省】１、納税者権利憲章を制定すること。２、消費税は増税しないこと。　無駄な大型公共事業と大企業、資産家へのゆきすぎた減税を元にもどすこと。軍事費や米軍支援の「おもいやり予算」を削減すること。３、政党助成金を廃止すること。４、国家公務員船橋体育センター(船橋市)は、無償で払い下げをおこなうこと。５、国家公務員住宅を公的住宅として自治体に活用させること。６、自衛隊官舎跡地(船橋市三山)を財務省に移管し、地元で活用できるようにすること。以上
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日本共産党千葉県委員会が政府に対して来年度予算要望書提出
（２０１０年１０月２５日）
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日本共産党千葉県委員会は２５、２６の両日、２０１１年度国政予算要望を国会内で行いました。のべ１５０人が参加し、雇用破壊や米価暴落など切実な問題で対策を求めました（右の写真）。　雇用・労働問題では、市原市のコンビナートで６月に派遣社員２人の死亡事故が発生、茂原市のＩＰＳアルファテクノロジで親会社の日立からパナソニックへの株譲渡に伴い兵庫県姫路市への配転や賃金削減がされている問題が報告されました。　八千代市の学校用務員が何年も業務委託で働いているとの指摘に、厚生労働省は「仮にそうした実態があれば偽装請負だ」と回答。大手葬儀社での長時間労働や第二種運転免許（旅客自動車）なしでの霊柩車運転業務の告発には「千葉労働局に情報提供する」と答えました。　保育士らは「企業参入による保育の質の低下や定員超過のつめこみ、保育士の労働強化が起きている。国の責任で保育の質の向上を」と強調。千葉土建の参加者は「０８、０９年で３０人の組合員が自殺した。『お金も食べ物もなく６月の仕事は１５日だけ』『公共工事で働いても積算労務賃金がもらえない』などというのが実態だ。国が先頭に立って公契約条例推進を」と訴えました。　農民連の参加者らは、「政府による備蓄米４０万トンの買い入れは、米価を下支えし市場への影響も大きい。ぜひ実施を。いまの米価は時給換算で２００円ほど。再生産可能な米価を」と求めました。　田村智子参議院議員（左の写真）らが同席しました。　※要望書全文は下記に掲載。〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

【省庁交渉１日目】〔子育て支援〕今日の午前は、子育て支援について厚生労働省の担当者に要請（左の写真）。民主党政権が進めようとしている「子ども子育て新システム」（⇒）や、待機児童の解消などについて要望しました。新システムでは、保育園、幼稚園、認定こども園を解体し、すべてこども園に一本化、国や自治体の保育責任を放棄し、民間営利企業などに市場として開放するもので、自治体が要保育度を認定し、保護者が直接こども園と契約するとしています。要請では、日本共産党の議員のほか、公立・私立の認可保育園と無認可保育園から現場で働いている保育士さんが参加して、「保育所の保育士の配置や保育室の面積を定めた最低基準は、世界から見てもあまりにも低い。それを各自治体などが努力して引き上げてきたのに、待機児童を解消するとして、最低基準さえ守られていればいいとして壊してきた」など現場の深刻な実態について告発しました。〔国民健康保険〕午後の最初は国民健康保険についてです。高すぎる国保料の引き下げや、国保の広域化は行わないことなどを要請しました。要請の中で、資格証明書の発行について「納付世帯との公平性を確保するため、やむを得ない」と当局が答弁。参加者からは、「資格証明書の発行世帯の８割が年所得２００万円以下の世帯。国保料が高すぎて支払えないのに、保険証を取り上げるとはあまりにも冷たい。それによって、医者にかかれず死に至る悲惨な事件も後を絶たない」と厳しい指摘がありました。また、当局は「病気になった時は特別な事情であり、短期証などを発行するとしている」としましたが、「そのことを周知してほしい」という要望に対しては、「当然、事情をつかむはずだから周知は必要ない」と突っぱねました。しかし、知らなければ、病気になった時にも我慢することになり、命にかかわる事態にもなりかねません。今日の要請では、現場の状況や国民の現状をまったく認識していない担当者の姿が浮き彫りになりました。〔後期高齢者医療制度〕午後の２回目では、後期高齢者医療制度について、資格証明書や短期保険証を発行しないこと、７０歳から７４歳までの窓口負担は１割を維持することなどを要請しました（右の写真）。やり取りの中で担当者は、「短期証の更新時に、これない人に対しては、郵送するか訪問して渡すことになっている」と回答。千葉県の事務要領で、更新時には郵送しないとしていることを指摘し、どういう文書でその内容を定めているのかとききましたが答えられず、後日、回答することになりました。【省庁交渉２日目】〔介護保険〕介護保険では、国の国庫負担割合を増やすことや要介護認定制度の廃止、特養ホームなど介護基盤施設の整備、介護労働者の労働条件の改善などを要望しました（左の写真）。参加者から、「特養ホームが足りなすぎるので、もっと予算を増やしてほしい」「特養をつくると保険料が上がってしまうと市が言っている。こういう仕組みを改善してほしい」などの要望が出されました。当局からは、「いま抜本的な改革が検討されているので、言われた趣旨を伝えていきたい」との回答がありました。〔障害者自立支援法〕障害者自立支援法を廃止し、応益負担（所得のあるなしにかかわらず使ったサービスにたいしてお金を払うこと）をなくしてほしいとの要望を伝えました。当局は、「障害者自立支援法の廃止を前提に、それに代わる制度を検討中だ」と答えました。〔生活保護〕生活保護の改善については、生活と健康を守る会からも参加して発言があり、「申請権を保障するというが、現場ではそうなっていない。もっと指導を徹底してほしい。合わせて老齢加算の復活をぜひ実現させてほしい」と要望しました。これに対して当局は、「実際の生活を調査した結果、老齢加算は必要ないという結論が出たので、削減した」との答弁でした。これにたいして、「市の担当者でさえ、歴史上はじめての削減だと言っている。生活は日々続くのであって、その実態を踏まえてほしい」と再度要請しました。また、無料低額宿泊所の劣悪な状態の改善や生活保護世帯を支援する自治体のケースワーカーの増員などを厳しく要請しました。

２０１１年度予算に関する要望書
２０１０年１０月２５日日本共産党千葉県委員会日本共産党衆議院議員南関東ブロック千葉事務所
２０１１年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。【文部科学省】１、教育費の無償化・負担軽減について (１) OECD加盟国で最低水準の教育予算を引き上げ、教育条件を国の予算でしっかり支えること。 (２) 私立高校の授業料を無償化し、私学助成の増額で公私間格差を是正すること。 (３) 国立大学法人の運営費交付金は法人化前の公費投入額の水準に回復すること。また、授業料減額・免除の予算や、私立大学授業料の軽減のための予算を拡充すること。 (４)幼稚園の授業料の負担軽減をはかること。２、日本学生支援機構の奨学金について (１)奨学金はすべて無利子にすること。 (２)就学困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。 (３)当面返済困難な人に対し、緩和策を講じること。 (４)奨学金返済の滞納者を個人信用情報機関に通報する「ブラックリスト化」は中止すること。３、就学援助制度の国庫補助を復活・拡充し、保護者の負担を軽減すること。対象世帯には個別に通知し、制度の周知を図ること。４、学校校舎の早急な耐震化をすすめるため、助成率を引き上げること。５、高校までの教育施設へのエアコン設置のため国が支援すること。６、教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を早期に実現すること。７、実質存続となっている全国いっせい学力テストは、即刻中止すること。８、「君が代・日の丸」の強制、侵略戦争美化の公教育への持ち込みをおこなわないこと。９、学校給食は無償化すること。地元の食材を優先活用できるよう国が支援すること。１０、特別支援学校の拡充など適正配置を図ること。１１、国立大学法人千葉大学の老朽化施設改善のための経済支援を強めること。付属病院　　　　　の基盤整備をはかり、資金貸付事業を国の責任で維持すること。　　　　１２、東大緑地植物実験地(千葉市)は、西東京市に移転しないこと。【厚生労働省】１、医療費の負担軽減について (１)就学前の子どもの医療費を無料にする制度を創設すること。 (２)細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンと肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんＨＰＶワクチンの３種の接種を、早期に公費でおこなう制度をつくること。 (３)後期高齢者医療制度を直ちに廃止すること。廃止後は、老人保健制度に戻すこと。これにともなう国民健康保険の財政負担は国が補填すること。 (４)後期高齢者医療制度で保険料滞納による資格証、短期保険証の発行は中止すること。 (５)75才以上の高齢者の医療費を無料にすること。さらに、現役世代の医療費3割負担も引き下げること。70～74才の1割から2割負担への値上げ方針は撤回すること。２、国民健康保険制度について (１)過剰な負担となっている国保料を緊急に１人１万円引下げるため、国庫負担を復元し、誰もが払える国保料をめざすこと。 (２)「国保の広域化」はおこなわないこと。 (３)資格証明書の義務化を止めること。滞納を理由にした保険証取り上げをやめるよう指導すること。 (４)脅迫まがいの督促や差押えなど、人権無視の国保行政(滞納整理)を改めること。国保料の減免制度を拡充すること。 (５)国保法44条にもとづく窓口負担軽減の支援をおこなうこと。低所得を対象に含めること。 (６)収納率を理由にした特別調整交付金の減額(ペナルティ)はやめること。 (７)低所得者を対象とする減免世帯への減免の財源は国が責任を持つこと。３、医師増員と自治体病院について (１)診療報酬を抜本的に増額し、地域医療の要・自治体病院の存続・充実をはかること。自治体病院の統廃合の押し付けはやめること。 (２)医師数をＯＥＣＤ水準に近づけるために、政府として医師養成を抜本的に強めること。 (３)大学医学部の定員を大幅に増やすとともに、地方がおこなっている地域枠・奨学金への支援をはかること。 (４)自治体病院の医師・看護師確保のとりくみを支援すること。 (５)特に深刻な二次救急や小児科、産婦人科への支援を緊急に強めること。４、介護保険の抜本的改善について (１)経済的理由で介護を受けられない人をなくすこと ①介護保険の国庫負担割合をただちに１０％引き上げること。 ②国の責任で保険料・利用料の減免制度をつくり、低所得者は免除すること。 (２)必要な介護サービスがきちんと受けられるようにすること。 ①要介護認定や利用限度額は廃止し、ケアマネージャーやヘルパーなど現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善すること。 ②訪問介護、通所介護、福祉用具などの利用制限をやめること。 ③生活援助を介護保険給付から除外しないこと。 (３)基盤整備の補助金を復活・増額し、介護施設の整備をすすめること。 ①特養老人ホームを大幅に増やし、待機者を早期に解消すること。公共用地や施設を積極的に転用すること。 ②小規模・多機能施設、グループホームなどを整備すること。 ③療養病床の廃止・削減をやめること。 (４)介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消すること。 ①事業所にたいする介護報酬を大幅に引き上げること。 ②介護労働者の大幅な賃上げを計画的にすすめること。月額４万円の賃上げをすみやかに実施すること。５、障害者自立支援法廃止について (１)障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を一日も早く廃止すること。 (２)４月から始まった低所得世帯の福祉・補装具の無料化を緊急に自立支援医療にも広げること。 (３)福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること。 (４)国の責任で障害者施設で働く労働者の賃金を月４万円引き上げること。６、労働者の雇用問題について (１) 労働者派遣法を早急に抜本改正すること。 ① 派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定し、常用労働の代替にしてはならないことを明記すること。 ② 最も不安定な働かせ方となっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務に厳しく限定すること。 ③ 製造業への派遣を禁止すること。 ④ 派遣受け入れ期間の上限を１年とし、派遣期間違反、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が直接雇用をしたとみなす「みなし雇用」を義務づけること。 ⑤ 派遣労働者への差別を禁止し、均等待遇を義務づけ、派遣労働者の権利を守ること。 (２) 全国一律最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げること。 (３)公契約法を制定すること。 (４)サービス残業を根絶し、長時間・過密労働を是正し、過労死をなくすこと。 (５)雇用破壊をやめさせるために、経済団体、大企業に対して、違法、脱法の「派遣切り」「非正規切り」や、正社員への退職強要、強制配転(遠隔地への転勤)などをやめさせること。同時に、高校生・大学生の就職保障や青年労働者の正規雇用拡大をはじめ、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせること。 (６)有期雇用契約の規制を強化すること。 (７)雇用保険を抜本的に拡充し、失業者への生活援助と再就職支援を強化すること。 (８)公共職業訓練所の統廃合をやめ、充実・強化すること。(失業給付期間を抜本的に延長すること) (９)官製ワーキングプアの労働実態を調査し、必要に応じた抜本的な改善を緊急におこなうこと。７、年金問題について　すべての国民に、当面月5万円の最低年金を国負担で保障し、支払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度を創設すること。財源は消費税にたよらないこと。受給条件を「25年以上」から「10年以上」にただちに引き下げること。　８、子育て支援について (１)保育への国の責任を投げすて、地域間格差と営利化をすすめる「子育て新システム」は導入しないこと。保育所の設置基準は「緩和」ではなく充実すること。 (２)保育所の待機児童をすみやかになくすために、認可保育所の増設を図ること。そのために国庫補助の復活・引き上げ、国有地の優先利用など用地取得の援助をおこなうこと。 (３)保育料の負担軽減を図ること。特に、所得税・住民税の扶養控除廃止に伴う保育料の値上げはおこなわないこと。 (４)子ども手当の導入を口実に廃止した配偶者控除や扶養控除は復活すること。 (５) 事実上認可保育所を補完している無認可施設に対し、国として支援すること。 (６) 一時保育、病児保育を拡充すること。 (７)学童保育は、希望者全員が入所できるように抜本的に拡充すること。指導員の待遇改善を図ること。 (８)児童相談所の予算と人員を大幅に増やし、児童虐待の未然・防止につとめること。９、生活保護について (１)住居の有無、年齢などを理由にした保護申請の門前払いをやめること。 (２)生活保護に要する経費(ケースワーカーなどの人件費も含む)はすべて国の負担とすること。 (３)老齢加算を復活すること。 (４)冷房費などを上乗せする夏季加算をおこなうこと。１０、被爆者援護政策について　　 (１) 昨年８月６日に政府と被団協の間で交わさした「確認書」にもとづき、被爆者援護政策の充実を速やかにすすめること。 (２) 昨年の「確認書」以降、いわゆる滞留者は大幅に減少しているが、その実態は、「新しい基準」や裁判で認められた疾病についても認定せず却下している例が多数であり、裁判例や「新しい基準」にもとづく認定を至急徹底すること。 (３) 高齢化した被爆者を支援するうえで、被爆者援護法の抜本的改定をもとめる。【国土交通省】１、国や自治体が発注する公共・委託事業で働く労働者の賃金・労働条件を適正に確保させるため公契約法を創設すること。２、公共事業は、保育所・特養ホームの建設、学校・道路・橋梁の耐震補強や維持補修など、生活密着型に抜本的に転換すること。３、八ツ場ダムの建設について (１)ダム予定地の住民に国として十分な説明をつくし、心からの謝罪と補償を行うこと。 (２)誠意をつくし、住民合意に基づく生活再建と地域振興の促進を最優先に進めること。 (３)すべての情報をただちに公開すること。特にダム建設の根拠となっている基本高水の基礎データを公開し検証すること。４、つくばエクスプレス沿線の巨大開発について　　　　 (１) 今日の社会経済状況をふまえ、各区画整理事業計画について再検討するよう千葉県及び都市再生機構に指導すること。５、鉄道関連の改善について (１)東葉高速鉄道への支援は国の責任で行うこと。また、高すぎる運賃引き下げ、通勤通学定期の割引率の引き上げ、増発を要請すること。 (２)北総線運賃の抜本的引き下げのため、親会社の京成電鉄を強力に指導すること。成田スカイアクセス運行にかかわる運賃と線路使用料の認可を取り消し、公正なものとすること。 (３)ＪＲ京葉線の強風対策を緊急に講ずること。 (４)ＪＲ松戸駅・新八柱駅のバリアフリー化を早急におこなうこと。 (５)ＪＲ成田線は増便などをおこない利便性を高めること。　　　　　　６、道路建設及び安全対策について (１)東京外かく環状道路（千葉区間）について　　　　　 ①用地の強制収用をやめること。 ②沿線住民の健康を害することないようＰＭ２．５についての厳密な環境アセスメントを実施し、万全の環境対策を講じること。 ③高速道路と国道部分あわせて事業費が１兆３千億円を超え、しかも費用対便益比が１．０しかないという事実を直視し、建設中止も含めて計画を抜本的に見直すこと。 ④生活道路の分断にならないようにすること。 ⑤一般道路との共用は増やさず、大型車の深夜・早朝の走行を規制すること。 (２)税金の無駄使いをなくせとの世論が広がっているもと、圏央道、千葉北道路などの道路建設の妥当性を再検証すること。 (３)第二湾岸道路、東京湾口道路の計画は中止すること。 (４)国道１６号バイパス計画(我孫子・柏地先)は中止すること。 (５)国道２９６・東金街道の藤崎交番から大久保小学校の区間(習志野地先)は、大型車が増加し大変危険なため、早急に交通安全対策を講ずること。７、安心できる住宅対策の構築について (１)公営住宅について ①入居収入基準と家賃算定を公営住宅法施行令改定前に戻すこと。 ②地域住宅交付金の一括交付金化は中止すること。公営住宅の新規供給を促進し、住宅困窮者に十分な住宅供給を図ること。 ③エレベーター設置など、国の責任でバリアフリー対策を緊急に講じること。 ④大規模修繕を計画的に実施すること。 ⑤明確な見通しもなく「政策空き家」として募集せず放置している現状を把握し、有効利用をはかること。 (２)ＵＲ賃貸住宅について ①ＵＲの民営化はおこなわないこと。「再生再編」の名によるＵＲ賃貸住宅の削減・売却をやめること。 ②定期借家制度の導入は行わないこと。 ③階段式住棟ふくめ、エレベーターを早急に設置すること。　　④３年ごとの家賃値上げをやめ、負担能力に応じた家賃制度に改めること。　　⑤金杉台団地(船橋市)などの買い物難民を解消すること。　　⑥近傍同種家賃の算定の根拠ともなっている各種係数について、解りやすく合理的な説明をおこなうこと。 (３)分譲マンションについて　①建替え決議に際しては、５分の４以外に客観的に理解できる合理的な基準を策定し、区分所有者保護を明確にすること。　②建替え事業者が倒産した場合の区分所有者保護の規定をつくること。　③管理を丸投げにする「第三者管理方式」は導入しないこと。　　④築後１００年程度居住できるマンション再生・長寿命化を目的とした「マンション再生法(仮称)」を制定すること。　⑤屋根や外壁の断熱化など省エネ性能の高い大規模修繕工事への助成をおこなうこと。【防衛省】１、「米軍再編」の名による基地強化はおこなわず、基地のない平和な日本をめざすこと。沖縄・辺野古に巨大な米軍新基地を建設する日米合意を白紙撤回し、アメリカ政府に普天間基地の無条件撤去を求めること。２、県内の自衛隊基地などの問題について　　　　　 (１) 政府が、アメリカ政府と今年５月２８日に合意した文書は、６月までにすべて自治体に送付されている。そのなかで、県、船橋、柏、鎌ヶ谷、木更津、南房総、館山の７自治体には、５月２８日の閣議決定直後に送付されている。この事実は、県内の自衛隊基地が米軍との共同使用を前提としていることを示している。直ちに、「５・２８日米合意」を撤回すること。 (２) 陸上自衛隊習志野駐屯地並びに習志野演習場について ① 同基地並びに演習場は、船橋市、習志野市、八千代市、千葉市の４自治体に囲まれ、その人口は約２００万人規模という住宅密集地にある。周辺住民は、航空機騒音、粉塵などに悩まされている。少なくとも、飛行訓練は直ちに中止すること。 ② 演習場内に建設中の火薬庫については、建設工事を中止し、周辺住民への説明会を開催すること。住民の安全を守る立場から、建設はやめること。 (３) 陸上自衛隊木更津駐屯地について ① 県内唯一の米軍基地である「米海軍厚木補助飛行場」の返還を求めること。 ② 同基地に駐屯する第一ヘリコプター団は、中央即応集団の機動輸送を担う部隊として激しい飛行訓練を繰り返している。直ちに中止すること。 (４) 海上自衛隊下総航空基地について ① 海上自衛隊の次期哨戒機は、国産のＰ?１型機が予定されている。哨戒機の要因育成にあたる下総基地への配備も予想される。同型機は、ジェット機であり、従来のＰ?３Ｃ型機とは異なる飛行経路が予想される。こうしたことを考慮すると、新型哨戒機の配備に際しては少なくとも周辺住民への説明は欠かせない。住民の安全を守る立場から、基地そのものを撤去すること。 ② いわゆる「米軍再編」によって、厚木基地の米艦載機部隊が岩国に移駐すると、厚木に岩国の自衛隊部隊が移駐することになっている。これにともない、新たな航空機の訓練が千葉県上空で実施されることになる。ただちに「米軍再編」計画を撤回すること。 (５) 海上自衛隊館山航空基地について館山基地のヘリコプター部隊は、この間の自衛隊よる「海外派兵(海外派遣)」の一部隊として参加している。こうしたなし崩し的な海外任務を中止すること。　　　　　３、民間漁港、空港の軍事使用はおこなわないこと。豊かな漁場を守り、海洋資源の減少を抑えるために訓練海域の指定を解除すること。【経済産業省・中小企業庁】１、下請け取引を適正化し、「単価たたき」など不公正な取引を根絶すること。２、中小企業・業者への仕事確保を抜本的に強化すること。 ① 自治体が地域経済活性化策の中心に中小企業をすえる「中小企業振興条例」の策定とその具体化を国として行なうこと。 ② 中小企業向け官公需を増やし、分離・分割発注をすすめること。 ③ 自治体の住宅リフォーム支援の取り組みを応援し、「小規模工事希望者登録制度」の活用を強化すること。 ④ 「買い物弱者」(買い物難民)をなくすため、移動販売車への補助や出店事業者への支援をおこなうこと。３、家族従事者に支払った賃金を必要経費として認めない所得税法５６条を廃止すること。４、公契約法を制定し、公共事業従事者の生活できる賃金を保障すること。【環境省】１、三番瀬の干潟を早急に「ラムサール条約」に登録すること。２、流山都市計画運動公園地区内の思井地区の里山にオオタカの営巣が発見された。オオタカの保存に向けた必要な措置を施行者である千葉県及び流山市を指導すること。【総務省】１、地デジ対策について ① 難視聴地域への補助金を全額支給すること。 ② 低所得者など「テレビ難民」を救済すること。 ③ アナログ放送停波は延期すること。２、雇用促進住宅は廃止せず存続すること。【農水省】１、農業経営を安定化させ再生産を保障するため、価格保障と所得補償の制度を確立すること。米価下落の中で、緊急に６０キログラムあたり一万八千円を保障すること。２、日本農業に壊滅的な打撃をあたえるＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ(経済連携協定)の推進路線をやめること。３、米価の暴落のもとで、緊急対策としてミニマムアクセス米の「義務的」輸入の中止と、政府による備蓄米４０万トンの買い入れで、米価を下支えすること。４、「月１５万円を３年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」を制定すること。５、免税軽油の制度を継続すること。６、鬼泪山の国有林からの山砂採取は認めないこと。【財務省】１、納税者権利憲章を制定すること。２、消費税は増税しないこと。　無駄な大型公共事業と大企業、資産家へのゆきすぎた減税を元にもどすこと。軍事費や米軍支援の「おもいやり予算」を削減すること。３、政党助成金を廃止すること。４、国家公務員船橋体育センター(船橋市)は、無償で払い下げをおこなうこと。５、国家公務員住宅を公的住宅として自治体に活用させること。６、自衛隊官舎跡地(船橋市三山)を財務省に移管し、地元で活用できるようにすること。以上
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