ラムサール条約登録へ
正念場を迎えた三番瀬
（２０１０年１１月１７日）
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　以下の文章は、日本共産党千葉県委員会付属政策問題研究所に寄稿したものですが、同研究所の了解を得て、掲載いたします。
ラムサール条約登録へ正念場を迎えた三番瀬

２０１０年１０月
日本共産党千葉県議会議員
丸山慎一
はじめに
　東京湾岸を走っているＪＲ京葉線に乗り、東京方面に向かって市川塩浜駅を過ぎたあたりから左側、東京湾が大きく広がっているのが目の前に見えます。これが市川側の三番瀬です。

　東京湾の最奥部、船橋市、市川市、習志野市、浦安市に囲まれた１６００ｈａのこの海域で計画されていた埋め立て計画が白紙撤回されたのは、２００１年のことでした。しかしいま、埋め立て推進勢力によって、再び、大規模開発の手が加えられようとしており、三番瀬は第二の危機に直面しています。

　東京湾は、すでに９割以上が埋め立てられており、三番瀬の保全は東京湾全体の環境を守る上で、不可欠の課題になっています。巻き返しを許さず、三番瀬をラムサール条約に登録し、未来に残していくために、運動の広がりが求められています。
（三番瀬を守る連絡会「知りたいパンフ」より転載）
　 〔三番瀬という呼び名〕
　「三番瀬」という名前の由来や、いつ頃つけられたのかは、よくわかっていませんが、陸に近い方から海に名前を付けて、高瀬、二番瀬、三番瀬と呼んでいたとする説が有力とされています。江戸時代には、三番瀬の区域が明確になっていなかったようで、三番瀬の領域を争う訴状が１８００年（寛政１２年）に江戸町奉行所に出されたという記録もあります。

　また船橋市本町４丁目には、徳川家康を祀る日本一小さな東照宮がありますが、ここは、家康の命によって建てられた船橋御殿の跡地で、家康が東金まで鷹狩りに行ったときに宿泊をした場所だとされています。

　そのころから、三番瀬の周辺域は「御菜浦」として、江戸幕府に魚介類を献上していました。また陸地には塩田がつくられ、この地域は江戸を支える食糧供給地として栄えました。

１、豊かな自然と生き物の宝庫
　波打ち際に広がる浅瀬や干潟は、常に海水と空気が混ざり合い、太陽の光が海の底までとどくため、豊かな生態系がはぐくまれます。三番瀬も例外ではなく、１９９５年から始まった大規模な環境調査（補足調査）によって、その豊かさが十二分に明らかにされました（補足調査結果の抜粋を巻末に掲載）。

（１）環境調査で明らかになった三番瀬の役割

△東京湾全体の水質浄化に大きく貢献
　第１に、東京湾全体の水質浄化に大きく貢献していることです。

　窒素で年間５７４トン、ＣＯＤの浄化量は年間２２４５トンにものぼり、１３万人分の下水処理場と同じ能力があるとされています。（ＣＯＤは「化学的酸素要求量」のことで、試料水中の有機物と無機物を酸化するのに必要な酸素量のこと。一般的にＣＯＤが高いと有機物が多く、汚れていることになります）

　下水処理には、有機物を分解する２次処理と窒素などまで浄化する３次処理（高度処理）がありますが、高度処理ができる下水処理場にするためには施設を高度化しなければならないため、莫大なお金がかかります。しかし、三番瀬では自然の働きだけで、２次処理だけでなく３次処理も行っているわけで、これほど貴重な場所はありません。

△渡り鳥の生態系にとって国際的な価値
　第２に、渡り鳥にとって国際的に重要な価値ある海域だということです。

　補足調査では、三番瀬および谷津地域で確認した鳥類は８９種で、このうち水鳥類は６７種でした。そのなかには希少な水鳥として、チョウサギ、セイタカシギ、ホウロクシギ、ズグロカモメ、コアジサシの５種が含まれ、「ラムサール条約」における登録基準を上回る種は、スズガモ、ダイゼン、コアジサシなど２０種にのぼります。

　とくに日本有数の冬鳥であるスズガモは、１、２月に平均６万羽観測され、夜間も日中と同程度の個体数が分布していると推測されています。三番瀬で越冬するスズカモは全国の飛来数の２０％以上、年によっては４０％以上といわれています。

　東京湾の干潟が９割以上埋め立てられてしまったいま、三番瀬は、干潟を主な生息地とする渡り鳥にとって、もっとも重要な場所になっています。

△漁場としての価値
　第３に、三番瀬は漁業を支えているということです。

　２年間の補足調査で、魚類は約１００種が採集されています。とくに稚魚や幼魚が多く見つかっていますが、その状況から、三番瀬の泥や砂の状態、海水のなかに酸素が豊富に含まれていること、ゆるやかな勾配になっていること、奥行きの広い静かで穏やかな環境などが、魚類の生息にとって好ましい条件になっているとされています。

　また補足調査では、主要な魚種１７種について発育段階ごとに浅海域の役割を検証していますが、イシガレイやマハゼなどは浅海域がなければ生活史が完結しないと結論付けており、三番瀬がなければ東京湾のイシガレイ漁はなりたちません。

　また、アサリの漁獲量も豊富で、浅草ノリがとれる海域としても知られています。

△潮干狩りなど市民の憩いの場
　三番瀬は、人と自然との接点として、市民の憩いの場にもなっています。

　５月の連休には、多くの市民が三番瀬を訪れて、潮干狩りを楽しんでいます。元旦には、初日を見ようと毎年１０００人ほどの人々が集まります。

（２）いまも豊かな自然が維持されている

　三番瀬が、こうした豊かな自然環境を生み出しているのは、二つの異なった環境を合わせ持っているところに大きな要因の一つがあります。

　一つは、船橋側の砂干潟であり、もう一つが市川側の泥干潟です。

　三番瀬はかつて、西側に位置している江戸川の河口などから砂が供給され、干潟や浅瀬が作られてきました。しかし埋め立てが進み、直角の護岸によって囲まれた猫実川河口周辺は潮の流れが極端に遅くなりました。

　その結果、砂よりもさらに細かい粒子が流されずにたまるようになり、泥干潟が形成されたといわれています。しかし、これがいまの三番瀬の豊かな生態系をはぐくむ大きな役割を果たすようになりました。

　砂干潟と泥干潟はそれぞれ異なった環境を作り上げています。

　砂干潟には、アサリなどの砂を好む生き物がたくさん生息しており、一方、泥干潟には、アナジャコやウミゴマツボなど、泥を好む生物がたくさん生きています。とりわけ猫実川河口域の泥干潟は、１００種類以上の生き物が生息しており、三番瀬円卓会議の提言のなかでも「三番瀬の生物多様性の保全においてとくに重要な場所」と記されています。

　大潮の干潮時には、約１０ヘクタール以上の広大な泥干潟が現れ、ドロクダムシやニホンドロソコエビなど三番瀬の他の場所にはいない生物が見られます。ウネナシトマヤガイ、エドハゼなど、千葉県のレッドデータブックに掲載されている希少種も１０種類以上が確認されるなど、猫実川河口域は、三番瀬の中でもっとも生物の多い海域となっています。

　さらに、この海域では、約５０００平方メートルにおよぶカキ礁も発見されました。カキ礁は、水質浄化機能が高いだけではなく、魚礁としての機能も高く、“天然のフィルター”としての役割が注目されています。

　以上のように、泥干潟の果たしている役割は、実際の調査によって繰り返し明らかになっていますが、ここを「ヘドロの海だ」と意図的にゆがめて、人工干潟造成の口実にしようという企てが、再三にわたって県議会などでも行われていることを見れば、泥干潟の豊かな自然環境を徹底して明らかにし、知らせていく取り組みは、三番瀬の保全にとってきわめて重要になっています。

　カキ礁の役割についての以下の文章は、千葉県自然保護連合のホームページに掲載されている三番瀬市民調査の会の倉谷うらら（高島　麗）氏の文章を、了解を得て引用したものです。
　〔カキが支える多様な生態系　～カキ礁の役割～　〕

　三番瀬の猫実川河口域には、約５０００平方メートルのカキ礁があります。

　かつては、死んだカキの殻（から）が積もってできた“カキガラ島”だと思われていました。しかし２００４年の市民調査によって、この島は、一番下の層を除いた大部分が「生きたカキ」で構成されている“カキ礁”だということがわかりました。

　残念ながら、日本では「カキ礁」という言葉があまり人々に知られておらず、研究もほとんどおこなわれていません。米国では、カキ礁（ｏｙｓｔｅｒ－ｒｅｅｆ＝オイスター・リーフ）が支える生態系の研究がとても進んでおり、カキ礁が生態系におよぼす重要な役割が明らかになっています。

　そんなカキ礁の役割を紹介します。

　（１）棲み家の提供
　普通の干潟も泥の中で生き物がたくさん暮らしているのですが、カキ礁は干潟の上に広い居住空間があります。カキ礁の表面積は普通の干潟に比べると５０倍もあるという試算があります。

　一見コンパクトに見えて、実はただならぬ広さを持つのが「カキ礁」なのです。普通の干潟が平屋建てだとすると、カキ礁は高層マンションのようなものです。この凸凹の多い立体構造が多くの生き物に棲みかを提供します。

　カニやエビなどは、カキの裏側にも棲み着くことができるので、おびただしい数の生き物が生息可能です。隠れたりくっついたりする硬い面の少ない河口域では、とってもアリガタイ棲みかとなります。

　（２）直射日光から守る
　複雑に入り組んだカキ礁は、直射日光をさえぎるので、体のやわらかい生き物も「夏は涼しく・冬は暖かいカキ礁」に守られています。

　このため、普通の干潟には少ないウミウシ、ホヤ、イソギンチャクのような、“乾燥に弱い生き物たち”にもカキ礁は快適な“すみか”を提供できるのです。

　（３）強い波から守る
　海水面まで達した大きなカキ礁は、波の力を分散させ、海岸の侵食も防ぐ効果もあります。
　波の影響を抑えるので、泳ぐ力の弱い魚の稚魚が「流れのゆるやかなカキ礁の裏側」に集まることが知られています。また、カキ礁には、潮が引いても海水の残る“潮溜まり”もあり、嵐で波が高い時も、潮溜まりの中は比較的安定した環境を保ちます。
　潮溜まりの中には、エビ、ハゼや大きなアナゴまで、さまざま生き物が暮らしています。

　（４）海水の浄化
　カキ礁のすぐれた特徴で忘れてならないのが「水の浄化」です。
　カキは、河口域で有機物を濾しとって食べ、海水中の沈降物を取り除き、海水をろ過します。それによって、透明度が上がり、光合成が不可欠なアマモの生育に適した環境が整うという報告もあります。

　無数のカキで構成された「カキ礁」の浄化能力は甚大で、植物プランクトンの異常発生による赤潮なども防ぐと考えられています。カキ礁のすき間には、付着性の二枚貝も多く生息し、ろ過しています。“カキ礁生態系”としての総合的な水質浄化能力は、たいへん興味深いものです。

　（５）漁礁効果
　カキ礁には漁礁の役割もあります。大きな魚が泳いで近づける満潮時には、魚の稚魚やエビが大型の魚から逃れるために、「緊急避難所」としてカキ礁に逃げ込むのです。

　安全なカキ礁に産卵のために訪れる魚や貝類も多く存在します。猫実川河口のカキ礁の中には、アカニシとイボニシという巻貝が卵を産みに来ます。

　（６）他の生き物に餌を提供
　カキは大量の“ギフン”というものを出します。
　カキは、濾（こ）しとったプランクトンなどをすべて消化するわけではなく、食べる物の大きさをエラでより分けていて、海水から捕らえた物の多くを粘液とともに排出します。これはまだ「未消化」の状態であり、フンではないので、偽のフン＝“偽糞”（ぎふん）と呼ばれます。

　栄養たっぷりのカキの“ギフン”は、カニ、ヤドカリ、イソギンチャク、アミの群れなどの貴重な栄養源となって、多くの生き物の命を支えています。アミは、ヒラメなどの高級魚のエサとなり、ヒラメの稚魚の成長にはアミは不可欠なのだそうです。
　まさに、カキが多様な生物を支える「カキ礁生態系」です。

２、埋め立て計画の推移

　東京湾の埋め立ては、江戸時代から行われていますが、何よりも戦後の高度成長期に一気に進みました。遠浅の海を埋め立てることによって陸を造成し、工場や住宅団地などの誘致が行われました。

　三番瀬海域もその一つとして、埋め立てが進められてきました。
　遠浅の海は、太陽の光が海の底まで届くことや、潮の満ち引きによって海水に出たり潜ったりする浜があったり、寄せては返す波によって空気中の酸素が海水に溶け込んだりと、生物にとってきわめて貴重な環境が形成されています。その一方で遠浅の海は埋め立てやすく、とりわけ三番瀬海域は東京に近いため、埋め立ての圧力が強く働いてきました。
　〔三番瀬埋め立て計画の経緯〕
１９６１年　市川市行徳地先の海岸に約７５０ｈａの土地造成構想を策定（市川２期計画）
１９６７年　港湾審議会で京葉港地区４１７ｈａの土地造成を位置付け（京葉港２期）
１９７７年　第１次オイルショックを背景に埋め立て計画を事実上凍結
１９８１年　千葉県第２次新総合５か年計画で「事業の着手」表明
１９８２年　いわゆる「三者合意」が結ばれ「転業準備資金」融資を実行
１９９０年　京葉港２期・市川２期埋め立て計画の「基本構想」を発表
１９９２年　港湾審議会が葛南中央地区２７０ｈａの土地造成計画を位置付け（京葉港２期）
１９９３年　埋め立て面積を４７０ｈａとする「基本計画」を発表（市川２期）
　　　　　　市川２期と京葉港２期を合わせて７４０ｈａの埋め立て計画となる
１９９５年　千葉県環境会議が両計画について「土地利用の必要性吟味」を提言
１９９６年　埋め立て計画の環境への影響を調べる「補足調査」を開始
１９９８年　６月県議会で知事が見直しを表明
９月、補足調査報告書公表
１９９９年　６月、埋め立て面積を１０１ｈａ（市川２期９０ｈａ・京葉港２期１１ｈａ）に縮小
　１１月、新聞各紙が「県が事前漁業補償？」などと融資の事実を報道
２０００年　転業準備資金融資にかかる利息５６億円余を県企業庁が支払い
　　　　　　６月、２１人の市民が「利息の支出は違法」として提訴
２００１年　４月、堂本知事就任
９月議会　知事が埋め立て計画の白紙撤回を表明
２００２年　１月、「三番瀬再生計画検討会議」（いわゆる「円卓会議」）での議論開始
２００４年　１月、円卓会議が知事に提言を提出
２００５年　新たに設置された「三番瀬再生会議」での議論が始まる
６月、「再生計画案」答申
８月、県が「再生計画（基本計画）」案
　　　　　　１０月、千葉地裁判決で「三者合意」の違法性を指摘
　１０月、県議会に三番瀬問題特別委員会が設置される
２００６年　３月、県が「再生計画（事業計画）」案
　　　　　　１０月、三番瀬特別委員会が委員長報告
　　　　　　１２月、県が「再生計画（基本計画）」策定
２００７年　２月、県が「再生計画（事業計画）」策定
２００８年　３月、船橋漁協がラムサール条約登録を決議
　　　　　　６月、再生会議で船橋側の先行登録が議論に
２００９年　４月、森田知事就任
　　　　　　５月、市川市が人工干潟化の要望書提出
２０１０年　６月、再生会議が、全体登録が不可能な場合は船橋側の先行登録を確認
　　　　　　９月県議会で自民党が再生会議の廃止を提起。知事も応じる。
９月、再生会議で全体登録可否の判断を１２月にすると合意
同じ再生会議の場で県が再生会議を１２月に終わらせると宣言

（１）６０年代――高度成長期に埋め立て構想
　１９６１年、千葉県は、浦安から富津に至る京葉臨海工業地帯造成計画の一環として、市川市行徳地先の海岸に工業用地を主とした約７５０ｈａの土地造成構想を策定しました。これが市川２期計画の発端です。 京葉港２期計画は、１９６７年９月、港湾審議会第３０回計画部会で船橋、市川地区（京葉港地区）４１７ｈａの土地造成を位置付けたのが始まりでした。

　船橋市のごく一部は戦前に埋め立てられましたが、この海域で本格的な埋め立てが始まったのは昭和３０年代（１９５６年～）からでした。１９６０年代の高度経済成長が唱えられた時期には、「京葉港２期・市川２期」埋め立て計画も策定され、工業地帯を造成するための土地を求めて海側へ大幅な拡大を果たそうとしていました。

　「京葉港２期計画」は、船橋側の港の整備拡張計画のための埋め立てで、「市川２期計画」は、土地造成のための埋め立てです。この二つを一体のものとして進めていこうというのが、県の方針でした。

　ここで、船橋側の埋め立て計画が、港湾の拡張整備のための埋め立て計画――つまり港湾計画だったことが、のちに意味をもつようになります。もちろん港を拡張するための埋め立て計画といってもそれは表向きの理由で、本当の狙いは、造成した土地に様々な施設をつくろうというものでした。

　しかし、計画自体は「港湾計画」として打ち出されたために、計画を進めていく過程で港湾審議会の議論を経るという手続きが課せられました。その議論の中で、環境についてもう一度調査をするようにという意見が付いたために生物環境などの再調査（補足調査）が行われることになり、その調査結果が埋め立て計画の縮小や白紙撤回に結びつく決定的ともいえる条件になりました。しかし、後にそのような事態に至るとは、当時、誰も考えていなかったと思います。

（２）７０年代――オイルショックで一時凍結
　こうして６０年代に三番瀬の埋め立て計画が具体的に進められようとしたそのときに、予想外の出来事が起こります。第１次オイルショックです。

　１９７３年１０月、第４次中東戦争が勃発し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が原油価格を７割も引き上げ、アラブ諸国では原油生産量の削減が行われました。これによって石油に依存していた世界経済は大混乱となり、日本でも、トイレットペーパーや洗剤などの買占め、デパートのエスカレータの運転中止、テレビの深夜放送の休止などが起こりました。

　雇用も深刻で、新規採用の停止、残業時間の短縮などが行われ、日本経済は大打撃を受けました。

　こうした経済的な混乱は千葉県の埋め立て計画にも影響を与え、１９７７年、三番瀬を埋め立てる「市川２期、京葉港２期」計画は、凍結されることになりました。
しかし、これも長くは続かず、知事の交代によってわずか４年で解除されることになりました。

（３）８０年代――知事の交代を契機に凍結解除
１９８１年２月、「５０００万円念書事件」での川上知事の失脚を受けて県知事選挙が行われ、それまで経済的な背景もあって開発に抑制的だった千葉県政を、一気に大規模開発中心型に切り替える使命を帯びて沼田知事が誕生しました。
〔５０００万円念書事件〕
　当時の川上紀一知事が、ある企業から５千万円を受け取り、それに対する念書を企業側に差し出していましたが、のちに暴露され、県民世論の怒りを買って辞任に追い込ます。これが世にいう「５０００万円念書事件です。大規模開発に多少抑制的だった川上知事を引きずり下すために仕組まれたとも言われています。

　川上知事が任期半ばで辞任をしたため県知事選挙が行われ、川上県政の副知事だった沼田武氏が当選しますが、沼田県政が大規模開発を最大の使命として誕生したことは、その後の２０年間の実際の県政運営を見れば疑う余地はありません。

　沼田知事は、当選したその年に、三番瀬の埋め立て計画の凍結を解除して、事業に着手することを宣言します。その翌年には、千葉県企業庁と市川市の漁協、金融機関の３者で、転業準備資金を貸し付けることを目的に、埋め立てに対する補償金の前渡し合意が結ばれます。

　本来、漁協への補償金は、埋め立て計画が具体的に決まってからでしか支払えません。しかし、数年後に埋め立て計画が本決まりになることを前提に、金融機関が転業準備資金の名目で補償金と同額を漁協に貸し付け、埋め立て計画が実際に決まったときに支払われる補償金で、それを返済するというやり方で、事実上、事業計画決定前に補償金を支払うことにしてしまいました。これを決めた合意が、いわゆる三者合意です。支払われた額は約４３億円、その間の利子は企業庁が支払うということになっていました。

　ところが計算が大きく狂い、三番瀬の埋め立て計画は具体化されないまま延び延びになったため、企業庁が支払うべき利子が莫大な額に膨らみました。それまで、こうした合意が行われていたことは公にされていませんでしたが、県も、これ以上、解決を先延ばしにすることができず、１９９９年度と２０００年度の企業庁の予算に合わせて約５６億円もの利払いを計上し、金融機関に支払うことになりました。合意から２０年後のことでした。

　この出来事は、千葉県政を揺るがす大問題に発展し、市民から利息の支払いを差し止める訴訟も行われ、千葉地裁の判決では「三者合意には瑕疵がある」として明確に行政による不法行為が指摘されました。

　２０年後に、こうした大問題に発展する不法行為に踏み切ったのが、初当選直後の沼田知事です。三番瀬に漁業権を持っている漁協にたいして、４３億円もの公金を渡して漁業権放棄の条件を作り、凍結されていた三番瀬埋め立て計画を復活させる第一歩を踏み出すこととなりました。

　それ以降、沼田知事のもとで埋め立て計画が具体化されていくことになります。

　１９９３年には、「市川２期・京葉港２期埋め立て計画」の具体的な構想を公表。市川２期が４７０ｈａ、京葉港２期が２７０ｈａ、合わせて７４０ｈａもの広大な面積を埋め立てる計画でした。市川２期では、業務商業用地１６５ｈａ、広域幹線道路（第二湾岸道路）用地など１０５ｈａ、下水道終末処理場５５ｈａ、都市再開発用地４０ｈａなどとなっていました。京葉港２期では、広域幹線道路が１０２ｈａ、ふ頭用地１１１ｈａ、都市再開発用地５７ｈａという計画でした。

（４）９０年代―補足調査を受けて計画縮小
　基本計画が決まると、千葉県環境会議の議論に付されましたが、１９９５年１１月、環境会議は「本計画の予定地である通称三番瀬は、東京湾に残された貴重な浅海域であり、そこに生息する鳥類、魚類、底生動物等の生物が微妙な生態系を構成していることから、具体的な計画の作成に当たっては、以下の事項について配慮が必要である」として、三番瀬の生態系の仕組みを把握するための補足調査の実施や広域幹線道路の騒音予測などを求めた提言を発表しました。

　実施された補足調査では、三番瀬がきわめて豊かな自然を残していることが見事に証明されました。

　この結果を受けて県は１９９９年６月の定例県議会の場で埋め立て計画の見直しを表明し、企業庁が埋め立て面積を合計１０１ｈａへと大幅に縮小した見直し計画案を公表しました。見直し案の最大の特徴は、第二湾岸道路を通すために、道路予定地を海岸沿いに配置した上で最小の規模になっていることです。
（三番瀬を守る連絡会「知りたいパンフ」より転載）
　第二湾岸道路は、国の首都圏高速道路ネットワークに位置付けられており、いわゆる「３環状９放射」（中央環状、外郭環状などの３つの環状道路と、東名、中央、常磐などの９つの放射状の路線によるネットワークのこと）の一部を構成するとされています。現在の南関東自動車道（国道３５７号線）のさらに南側、東京湾岸にそって構想されており、東京都大田区と市原市間の約５０ｋｍを結ぶ広域幹線道路です。

　すでに浦安市日の出と船橋市高瀬町には道路用地が確保され、それぞれ東京湾で途切れた形となっています。この２地点の間に広がっているのが三番瀬であり、第二湾岸道路を通すためには、三番瀬の埋め立ては避けて通れません。埋め立て計画見直し案が、道路を通すための形状になっているのは、県のねらいがそこにあるからです。そしてこの狙いこそ、いまも続く埋め立て圧力の最大の要因となっています。

３、県民の運動と世論の力で白紙撤回

（１）署名運動の広がりと県知事選挙をへて白紙撤回へ
　埋め立て計画が１０１ｈａに縮小されても、三番瀬の生態系にとって壊滅的な打撃が避けられないことは、多くの専門家によって指摘されていました。

　しかも、埋め立て計画の縮小が迫られた結果、「住民の暮らしに役に立つ埋め立て」のシンボルだった下水道終末処理場用地が５５ｈａから２０ｈａに縮小されたため、「５５ｈａの広大な土地は、埋め立てなければ確保できない」としてきた県の言い分が崩れ去り、埋め立ての必要性に大きな穴が開くことになりました。

　その一方で、三番瀬の保全を求める署名運動は大きく広がり、１９９８年には１４万５千人分の署名が県に提出されました。

　こうした中で行われた２００１年３月の県知事選挙では、堂本暁子氏が、自民党候補を破って知事に就任することになりました。これは、「環境を守ってほしい」「巨大開発の無駄遣いをやめてほしい」という県民世論の表れでした。

　しかし、堂本知事も、最初から埋め立て計画そのものに反対していたわけではありません。立候補表明当初は「埋め立て計画の白紙撤回」ではなく、「見直し」を掲げていました。それが、公開討論会などを通じて、明るい民主県政をつくる会（市民団体や労働組合、政党では日本共産党も参加）の河野泉候補による「埋め立て計画は白紙撤回以外にない」との主張が参加者の共感を広げ、世論になっていくと、堂本氏も「白紙撤回」を言い始めるようになりました。

　こうした経緯を見ても、「白紙撤回」を現実のものにしたのは県民世論の力であり、堂本知事自身の三番瀬保全に対する認識は、初めから不安定なものだったことがうかがえます。

　それでも堂本知事は、知事就任後も世論の後押しを受けて、８月と９月に三番瀬シンポジウムなども開催し、ついに２００１年９月２６日、定例県議会初日のあいさつで、「１０１ｈａの埋め立て計画は行わない」として、正式に埋め立て計画の白紙撤回を表明しました。これは、すでに決定していた県の大規模公共事業を、三番瀬の保全をめざして運動を進めてきた県民の力によって、いったん白紙にさせるというかつて経験したことのない画期的な出来事でした。
〔２００１年９月２６日の堂本知事発言〕
　次に、三番瀬に関する今後の方針について申し上げます。

　私は６月の県議会で、市川二期地区・京葉港二期地区土地造成計画については、これを一たん白紙に戻し、干潟の保全と自然の再生を目指す新たな計画を県民参加のもとにつくり上げるとお約束いたしました。その後、地元市をはじめ環境保護団体、漁業関係者等から要望書を受け取り、さらに８月２３日と９月７日の２回にわたって三番瀬シンポジウムを開催し、地域住民の皆様から御意見を伺いました。

　以上の御意見をまとめると、「三番瀬は東京湾に残された貴重な自然であり、その干潟を守り、そして自然を再生すべきである」というものでした。これを踏まえ、これからは第２段階として、具体的な計画の策定に入ってまいります。そのため、１０１ヘクタールの埋立計画は行わないことを再度明確にした上で、今後の方針について申し上げます。

　……第二東京湾岸道路については、三番瀬の自然環境と調和のとれた計画となるよう国に相談してきたところであり、その方向性について理解が得られたので、今申し上げたとおり、自然環境と調和のとれた計画の具体化に向けた働きかけをしてまいりたいと考えています。

　……具体的な再生計画は、東京湾と同様の大都市圏において環境保全と回復に成功したサンフランシスコ湾の再生計画なども参考にしながら、「千葉方式」として国の内外に誇れるようなものにしたいと考えています。このため、今後は専門家だけではなく、地元住民、環境保護団体、漁業関係者等の方々の参加を得て具体的な再生計画を策定してまいります。

（２）将来に禍根を残す二つの弱点
　しかしこの表明には、二つの大きな弱点が含まれていました。

△第二東京湾岸道路の建設に固執
　一つは、第二湾岸道路についてです。

　堂本知事は、埋め立て計画の白紙撤回を表明したあと、「第二東京湾岸道路については、三番瀬の自然環境と調和のとれた計画となるよう国に相談してきたところであり、その方向性について理解が得られたので、いま申し上げたとおり、自然環境と調和のとれた計画の具体化に向けた働きかけをしてまいりたいと考えています」と述べ、あくまでも第二湾岸道路の建設に固執する姿勢を示しました。
　しかし、浦安市と船橋市に確保してある現在の道路予定地は、東京湾に口を開いており、この予定地を使う限り三番瀬に影響のない高速道路など絶対にあり得ないことは誰が見ても明らかです。

　県議会でも再三、「自然環境と調和をとるためというが、どこを通せば可能だと考えているのか」との質問を行っていますが、知事の答弁は「国に検討をゆだねている」と繰り返すだけで、県自身のルート案はいっさい示せていません。

　三番瀬の保全と第二湾岸道路の建設は、絶対に両立しません。それを知っていながら道路建設を進めることを表明した堂本知事の姿勢こそ最大の弱点であり、将来に禍根を残す最大の要因となりました。

　現在、埋め立て推進派が第二湾岸道路の建設を口々に叫び、三番瀬の人工干潟化などにも言及していますが、堂本知事の弱点がこうした形で埋め立て推進派を勢いづかせるものとなっています。

△保全ではなく「再生」
　もう一つの弱点は、白紙撤回後の三番瀬について、「保全する」ではなく「再生する」としたことです。堂本知事は、「具体的な再生計画は、東京湾と同様の大都市圏において環境保全と回復に成功したサンフランシスコ湾の再生計画なども参考にしながら、『千葉方式』として国の内外に誇れるようなものにしたい」と述べましたが、現状を保全するのではなく、「再生」を打ち出したことによって、三番瀬に手を入れる余地を残すことになりました。

　「再生計画」にも、市川側の泥干潟には砂を投入して、砂干潟を「再生」させることが書き込まれましたが、これが広い面積で実施されれば、泥干潟で生息している生物はすべて死滅することになります。

　泥干潟は、生物多様性を支える素晴らしい環境を保っていることがわかっているのに、それを台無しにして見た目だけきれいな人工干潟をつくることは、自然環境の保全に逆行する自然破壊そのものです。市川市などは、泥干潟を人工の砂干潟にして後背地の塩浜地区の開発を優位にすすめようという計画図まで公表していますが、ここでも、堂本知事が表明した「再生」という言葉が、大規模開発への入り口を開く結果を招いています。

　第二湾岸道路と「再生」──。埋め立て推進派はいま、堂本知事が残した２つの弱点を、最大限に利用して巻き返しをはかっています。

４、埋め立て推進派の巻き返しで第２の危機

（１）森田知事の登場――自然に対する無理解と公約への無責任
　２００９年３月に森田健作氏が知事に就任したことが、埋め立て推進派の動きを一気に加速することになりました。

　実は、森田知事は知事選挙の最中に出された市民団体からのアンケートで、「第１段階として船橋海域の部分登録に賛成か」という質問に「賛成」と回答しています。これが選挙目当ての回答であって、本音とはまったく裏腹のものだったということが、３カ月もたたないうちに県議会の質疑を通じて明らかになりました。２００９年６月議会のことです。

　森田知事は、知事就任後初の議会の予算委員会で、「部分登録に賛成と答えているが、この答えは今も同じか」という質問に対して、「人と自然との再生という意味で、そう答えた」としています。これは、まったくのごまかしであって、ラムサール条約への登録という具体的な問いに対して、「再生」などというあいまいな言葉で逃げようとしたにすぎません。

　しかも、この質問に議会で答えたのは森田知事ではなく自然保護課長でした。知事の選挙時の公約についての質問にたいして、行政の担当者に答えさせるのでは、政治家としても失格です。再度の追及でやっと答弁席に立った森田知事の答弁は、「いま（課長が）お答えした通りです」の一言だけ。議場からは失笑がもれました（このときの議事録は巻末に掲載）。

　また森田知事は、三番瀬再生会議などの議論が、すでに１０年近く続いていることに対して、時間がかかりすぎているという認識を示していますが、自然へのアプローチに時間がかかるのは当たり前のことです。

　再生会議では、何か三番瀬に手を加えるにしても、自然が壊される可能性が確認できた場合、元に戻せるような手法で進める（これを順応的管理と呼んでいます）という自然を保全するための当然の態度で臨んでいます。森田知事の姿勢は、こうした当然のやり方さえ否定する自然への無理解を示すものです。

　自然に対する無定見と、自らの言葉への無責任な知事のもとで、埋め立て推進派の巻き返しが激しく行われています。

（２）市川市の塩浜再開発
　その一つが、市川市などの動きです。

　２００５年８月、市川市は、三番瀬の猫実川河口域に面する市川市塩浜２・３丁目の埋め立て地を再開発するために、基本計画を公表しました。それは、京葉線の市川塩浜駅を中心に湾岸道路と三番瀬に挟まれた約８０ｈａの地域に、商業・宿泊・余暇を楽しむアミューズメント、都市型住宅、スポーツ施設、流通産業の業務拠点などを集めようという大規模な開発計画です。

　県も、この開発計画のために、海岸保全区域の移動まで行い一役買っています。

　海岸法では、「都道府県知事は、海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため、…防護すべき海岸に係る一定の区域を海岸保全区域として指定することができる」（第３条）としており、保全区域には、堤防、突堤、護岸などの海岸保全施設を設置することになります。

　市川市塩浜地区の場合、海岸保全区域は実際の海岸線よりも１ｋｍほど陸側に入り込んでいて、宮内庁の新浜鴨場の中を貫いていました。保全区域から海側は、台風などによる高波が襲ってきても行政としては守る義務のない地域となるため、塩浜地区は工業専用地域などとなっていて、人が住む住宅を建てることはできず、土地利用は倉庫などに限られていました。その土地を、県が海岸保全区域を実際の海岸線に移動させることによって、開発できる土地に変身させたのが２００４年７月のことでした。

　ここで問題になるのは、海岸保全施設です。海岸保全区域を移動すれば、当然、その陸側を高波から守る施設が必要になります。三番瀬円卓会議（再生会議の前に設置されていた組織で再生計画につながる提言を発表している）でもこれが議論になり、直立護岸の場合、塩浜２丁目で７・４６ｍの高さが必要という推計結果が示されました。

　しかしこれでは、開発した地域の海側に巨大な壁がそそり立つことになってしまいます。低くするためには、護岸のさらに海側に、砂浜などをつくって波の威力を和らげるしかありません。これが、人工干潟を要望している人たちの一つの理由になっています。

　２００９年５月に市川市長が、猫実川河口域の人工干潟化を求める要望書を森田知事に提出していますが、その狙いが、護岸を低くするとともに、見た目がきれいな砂浜にすることで、塩浜の開発地の価値を高めようというところにあるのは明らかです。

　この要望に対して森田知事は、「一番大事なのは、地元の考えだ」と伝え、共感を寄せています。しかし、いまでも再生会議のメンバーの半分程度は、地元の自治会連合会の代表や、地元の環境保全団体の代表、地元の住民からの公募委員など、４市（船橋市、市川市、浦安市、習志野市）の地元から参加している委員が占めており、活発に意見を述べて地元の声を反映させています。それでもあえて知事が「地元」を強調するのは、人工干潟化を求めている市川市や、市川市の漁協、開発推進団体などの思い通りに事が進んでいない反映であり、そういう勢力を「地元」と呼んで、重視する姿勢を示している姿だといえます。

（３）県議会でも自民党が巻き返し図る
　県議会でも、埋め立て推進派である自民党が巻き返しを図っています。
　その特徴は、①三番瀬の環境が悪化しているということをことさら強調する、②猫実川河口域の人工干潟化を求める、③三番瀬再生会議を攻撃する、の３点です。

　２００９年６月県議会で、自民党議員は以下のようなことを主張しています。
　「今の三番瀬というものは、潮の流れが停滞して、生物にとって環境が悪化している」
　「手を加えて意図的に再生を行わなければ本当の再生はできない」
　「かつての三番瀬を再生するのであれば、きわめてゆるやかな傾斜が沖までずっと長く続いていくといったような海岸線にするべきである」
　「（三番瀬再生会議は）あえて再生への遠回りを考えている方々をそのメンバーに加わっていただいているとも思いたくなる状況ではないのか」
　「三番瀬にかかわる委員会などをでき得れば一度メンバーを入れ替わっていただく、あるいは解散して委員会自体を再生する、そういったような手法をこの場でご提案させていただきたい」

　この主張は、科学的な調査によって明らかになっている泥干潟の豊かな生態系を、何の論拠も示さずに否定していることだけをとってみても、まともな議論の対象になりえないものです。しかし、自民党は県議会で過半数を占めており、森田知事もこれに同調しているため、力づくで押し切ってくる可能性は十分考えられるものであり、決して軽視できません。

　２００９年の９月県議会には、再開発の事業主体である市川市塩浜協議会（地権者などで構成）や市川市の漁協などが、猫実川河口域の人工干潟化を求める請願を提出し、自民党と公明党の賛成で採択されていますが、こうした動きも見過ごすことはできません。

５、第二湾岸道路は必要ないことが明らかに

　もう一つの埋め立て圧力は第二湾岸道路の建設です。
　自民党議員などは、様々な集まりで、第二湾岸道路は必要な道路だと強調していますが、第二湾岸道路は、必要性そのものが無くなっていることが、国の交通量調査によって明らかになっています。

　１９９９年、埋め立て計画の見直しに当たって、県は、第二湾岸道路の建設だけは譲れないという姿勢を崩さず、この道路が通るルートにそった縮小計画を提示しました。そのときに持ち出した理由が、交通量の増大です。当時の県の資料では、「東京・千葉間の臨海部交通量は、現在の交通量４５万７０００台が、おおむね２０年後には５９万４０００台に増えるから第二湾岸道路は必要だ」と説明しています。

　しかし、実際の交通量は、同じ国の調査で２００５年には４２万１０００台に減っていることが分かりました。
〔千葉・東京間の臨海部交通量の変化〕
　 一日の交通量 増減
１９９７年 ２００５年
高速湾岸線 １５万１千台 １１万６千台 ▲３万５千台
京葉道路 １３万６千台 １３万９千台 ＋３千台
国道１４号 ５万　　台 ４万７千台 ▲３千台
国道３５７号 ６万２千台 ６万１千台 ▲１千台
県道東京市川線 １万９千台 ２万７千台 ＋８千台
県道東京浦安線 ３万９千台 ３万１千台 ▲８千台
合計 ４５万７千台 ４２万１千台 ▲３万６千台
（１９９７年は首都高速道路公団、２００５年は国土交通省の調査より）
　さらに県は、交通渋滞を解消するために必要だとも言ってきましたが、これも緩和傾向にあります。たとえば、高浜交差点（国道３５７号＋市道本行徳高浜線）の渋滞は、１９９７年は１７５０ｍだったのが、２００７年には４８０ｍと３分の１程度に短くなっています。二俣交差点（国道３５７号＋市道１０１号）の渋滞も、８４０ｍから１８０ｍへと大幅に減っています。
〔交差点の渋滞の長さの変化（ｍ）〕
　 １９９７年 ２００７年
高浜交差点 国道３５７＋市道本行徳高浜線 1750 480
二俣交差点 国道３５７＋市道１０１号 840 180
若松交差点 国道３５７＋県道船橋我孫子線 1150 データなし
中野木交差点 県道船橋我孫子線＋国道２９６ 1000 〃
日出町交差点 国道３５７＋県道船橋埠頭線 2500 〃
若松団地入口 国道３５７＋市道船橋競馬場線 1550 〃

　これは、交通量そのものが減っていることと合わせて、交差点の立体交差化などの改良工事が進んでいるためと考えられます。しかしこれほど明確に第二湾岸道路の必要性が揺らいできているのに、県はそれを認めようとせず、ひたすら建設に向かって突き進んでいます。この問題は、県議会の場でも質疑が行われていますが、そこでも県の姿勢がいかにかたくななものなのか、はっきりと表れています（この部分の議事録は巻末に掲載）。

６、ラムサール条約登録をめぐって

（１）三番瀬保全の試金石――ラムサール条約への登録
　三番瀬を恒久的に保全するために、湿地を保護する国際条約であるラムサール条約に登録しようという運動が広がっています。
〔ラムサール条約とは〕
　１９７１年にイランのラムサールで開催された「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」において「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」が採択されました。この条約は開催地にちなんで「ラムサール条約」と呼ばれています。発行は１９７５年１２月２１日。

　この条約は、特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促進することを目的とし、各締約国がその領域内にある湿地を１カ所以上指定し、条約事務局に登録するとともに、湿地及びその動植物、特に水鳥の保全促進のために各締約国がとるべき措置等について規定しています。

　２０１０年２月２日現在、締約国は１５９ヶ国で、登録湿地数は１８８６カ所、合計面積は約１８５万平方ｋｍに及びます。日本では２００８年１１月１７日現在、３７カ所、約１３１０平方ｋｍとなっています。

　ラムサール条約に登録するには、国際的な登録基準を満たす必要がありますが、８月２４日に開かれた環境省の第３回ラムサール条約湿地候補地検討会では、９つある国際基準のうち、生物地理区（生物の分布に着目した地域区分のことで生物多様性の維持にとって重要な概念）を代表する湿地であること（基準１）、２万羽を超えるガン・カモ類を支えていること（基準５）、ミヤコドリ、ミユビシギ、ススガモの１％以上を支えている湿地であること（基準６）、トビハゼ生息地の北限であること（基準８）などを理由に、４つの基準を満たしていることが確認され、国際的にみても豊かな海域であることがあらためて明らかになりました。
〔ラムサール条約の登録基準〕
基準１： 特定の生物地理区を代表するタイプの湿地、又は希少なタイプの湿地
基準２： 絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地
基準３： 生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地
基準４： 動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中
　　　　　に動植物の避難場所となる湿地
基準５： 定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地
基準６： 水鳥の１種または１亜種の個体群で、個体数の１％以上を定期的に支えている湿
　　　　　地
基準７： 固有な魚類（魚・エビ・カニ・貝類）の亜種、種、科の相当な割合を支えている湿地。
　　　　　また湿地というものの価値を代表するような、魚類の生活史の諸段階や、種間相
　　　　　互作用、個体群を支え、それによって世界の生物多様性に貢献するような湿地
基準８： 魚類の食物源、産卵場、稚魚の生息場として重要な湿地。あるいは湿地内外にお
　　　　　ける漁業資源の重要な回遊経路となっている湿地
基準９： 湿地に依存する鳥類に分類されない動物の種及び亜種の個体群で、その個体群
　　　　　の１％を定期的に支えている湿地

　ラムサール条約に登録するための条件として、環境省は、「国際基準を満たすこと」だけではなく、「国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定されていること」、「利害関係者の同意があること」の３点をあげています。三番瀬は、国際基準は満たしているものの、関係者の同意が得られていないこと、それもあって鳥獣保護区特別保護地区に指定されていないことのために、いままで登録が見送られてきました。

　最大のネックになっているのが市川市と市川市の２漁協（行徳漁協、南行徳漁協）で、一般論としては登録に賛成していますが、「『漁場の再生』『干潟の再生』が行われたあと登録すべきで、現在は時期尚早」と主張しています。しかし、どういう状態になれば漁場が再生されたと言えるのか、干潟の再生とは何をめざしているのか、といったその内容については、まったく具体的なものは示されていません。

　現状ではだめだからといってラムサール条約への登録は先延ばししながら、こうなったら登録しようという目指す姿を示さないのでは、永久に登録に踏み切ることができなくなります。

　こうした漁協や市の姿勢にたいして、県も積極的に動こうとしていませんが、その背景に、第二湾岸道路を建設したいという思惑が見え隠れしています。

（２）船橋側の先行登録も選択肢に
　こうした膠着状態のなか、事態を動かす出来事が起こりました。それが船橋漁協の登録賛成決議です。

　船橋漁協は２００８年３月、ラムサール条約への登録に賛成する決議を漁協として採択しました。江戸時代から続いてきた漁業を続けるためには、御採浦といわれてきた三番瀬を残さなければならないという強い思いの表れでした。これを受けて同年６月の三番瀬再生会議で、船橋側の先行登録について委員から提案が行われました。

　これは、「ラムサール条約に登録したら、いままでの漁業ができなくなってしまうのではないか」という一部の漁民の不安を、実際に登録してみることによって払しょくするという点で、全体登録への確実な足がかりとなるものです。

　ラムサール条約でも、段階的登録は否定されておらず、実際に２００８年１０月に琵琶湖で西之湖を拡大登録したという実例もあります。

　そしてこの問題では、再生会議の議論も発展してきています。
　２０１０年６月の再生会議では、「２０１０年度中に、まずは、三番瀬全体での登録をめざすために努力をするとともに、これが困難である場合は、船橋地域の登録をめざす」という作業グループからの報告が確認され、先行登録が全体の合意になりました。

　さらに９月の再生会議では、「引き続き三番瀬全体の登録を前提として努力する。その状況を見ながら、１２月の再生会議において、どの範囲で登録するのか決定する」として、１２月の再生会議で結論を出すという確認が行われました。

　どちらも注目されるのは、再生会議にオブザーバーとして参加している市川市の担当者が、再生会議の場で「全体の登録には異議があるが、船橋側の先行登録には異論はない」と発言していることです。

　こうした経緯を見れば、少なくとも船橋側の先行登録には、利害関係者の合意を含めて障害が無くなったことになります。

（３）県や市の決断が求められている
　しかし先行登録にたいして、県も、船橋市も、躊躇しています。
　９月１５日の船橋市議会で、船橋側の先行登録についての質問にたいして、市は慎重な姿勢を示しました。県も一貫して先行登録に消極的です。

　国際基準も満たしており、利害関係者の合意もできている、にもかかわらず登録に前向きになれないのは、登録したくない意図があるからだと言わざるをえません。それが、第２湾岸道路の建設とそれに伴う周辺の開発にあるのはいうまでもありません。

　いまや、三番瀬のラムサール条約への船橋側の先行登録は、客観的障害が無くなり、県や船橋市自身の決断にかかっていると言えます。

（４）三番瀬再生会議の廃止を県が表明
　こうしたなか、県が９月２１日に開かれた三番瀬再生会議で、「会議のあり方を抜本的に見直し、新たな推進体制を次回の会合（１２月２２日開催予定）で示す」と、再生会議の廃止を表明しました。再生会議は、２００４年１２月、再生計画をまとめた「三番瀬円卓会議」の後継組織として発足してから、今回の会議を含めて３１回開かれており、会議では、すべての情報や議事録が公開され、会議の場で傍聴者にも発言する機会をもうけるなど、県民に開かれた会議運営もなされてきました。

　三番瀬に関する問題を真摯に議論してきた再生会議を、突如として廃止する背景に何があるのでしょうか。実は、９月県議会でこんなやり取りが行われています。

　自民党が代表質問で三番瀬にふれ、「再生事業がほとんど進んでいない」として、「再生会議の解散も含めて検討すべき」と知事に迫りました。知事も「必ずしもすべての事業が順調に進んでいるわけではないので、再生会議も見直して、行政が主体的に、スピード感を持って取り組みたい」と答えました。

　こうした自民党と知事の合作によって廃止が現実のものとなってしまいました。市民参加で専門家の知識も借りて、三番瀬をどう将来に残していくのか、そのために時間をかけ、自然に対してじっくりと向き合ってきたのが再生会議でした。しかし、それでは、開発が進まない、そのスピードを上げるために、障害となっている再生会議を廃止するというのが今回の出来事です。

　いま、三番瀬を通る第二湾岸道路の建設や人工干潟の造成など、大規模開発が一気に加速するのではないかとの懸念が広がっています。

７、県民世論を広げて登録実現を

　次回のラムサール条約締約国会議は、２０１２年５月、ルーマニアで開かれる予定です。環境省は、ここで、三番瀬をラムサール条約に登録するためには、２０１０年度中の関係者の合意が必要としています。

　まさにいま、三番瀬は条約登録に向けた正念場を迎えています。
三番瀬の保全を求める声が新たな広がりを見せている一方で、埋め立て推進派の逆流も強まっています。あと半年、三番瀬をラムサール条約に登録し、未来に残していくために、運動の飛躍が求められています。
以上
〔補足調査結果の現況編概要版から「まとめ」部分を抜粋〕
6.1 物質循環と浄化機能
1)　浅海域生態系モデルによる通年計算から求めた浅海域全体の浄化量は、T-N で575tonN/ 年、COD で2,245ton/ 年であり、三番瀬は三次処理としての場に加え、二次処理の場としても重要であることが示された。
2)　T-N の単位面積あたりの浄化量は100mg/m２ / 日で、O-N、I-N とも浅海域で浄化されていた。
3)　三番瀬の浄化量の内訳は、脱窒が約7 割を占め、二枚貝の漁獲、鳥による底生生物の採餌は各約1 割であった。脱窒が、他の浅海域に比べて大きいのは、三番瀬がほとんど干出せず、また、海水の透明度が低いために付着藻類の光合成が抑えられること、また、本海域が二枚貝漁場となっていることで泥化が抑えられているためと考えられる。
4)　浄化量は区域あるいは項目によって異なり、ボックス1は脱窒が小さくT-Nの浄化量で48mgN/m２ / 日と浅海域で最小であったが、COD の浄化量は353mg/m２ / 日と浅海域の平均的な値を示していた。
したがって、浄化機能の評価はこの2 項目で行うことが重要であるといえる。
5)　浄化量を陸域から湾奥部に流入する負荷量と比較すると、T-N 浄化量は負荷量の45％に、また、COD 浄化量は127％に該当し、COD については陸域からの負荷に加え、海域からの負荷も浄化していることになる。

6.2 青潮の発生機構
1)　調査期間中に確認された青潮は延べ29 日、発生期間は2 ～ 5 日程度、発生規模は中・小あるいは局所的で、大規模な青潮は発生しなかった。
2)　三番瀬周辺海域の貧酸素水の主な湧昇場所としては、船橋航路奥部、茜浜～幕張前面海域、市川航路奥部、日の出前面および日の出東の澪筋奥部の5 水域が推定され、最も貧酸素水の湧昇が顕著であった船橋航路奥部からは、防泥柵の間およびその先端、茜浜～幕張前面海域からは岸沿いに三番瀬内へ流入していた。
3)　貧酸素水は、北偏風の弱まりなどによって湧昇が終了し、さらに、天候の回復に伴う光合成と溶存酸素の増加及び沖合表層水の移流・拡散により消滅すると考えられた。
4)　調査期間中に確認された中・小規模の青潮の主な発生起源としては、船橋航路の底層部および三番瀬周辺の浚渫窪地と推定された。局所的な青潮については、澪筋等が発生起源となっている可能性がある。また、これらの発生起源とともに、沖合底層水も青潮の発生を促進させる方向で働いていることが推測された。

6.3 海生生物
(1) 環境条件
1)　三番瀬は、地形、流況、波浪、底質環境等により、市川側の西側奥部、浦安市埋立地突端から船橋海浜公園前にかけての範囲、船橋海浜公園前から砂堆にかけての範囲、砂堆から浅海域斜面上部にかけての範囲、水深3 ～ 4ｍ 以深の沖合域の5 水域に区分された。
(2) 生物の生息状況
1)　三番瀬では付着藻類及び海藻類は、植物プランクトンとともに基礎生産の役割を果たしている。
　海藻類ではアナアオサが最も多く、市川側の西側奥部へ集積される傾向がみられ、これが底生生物等の生息の阻害要因になる可能性が認められた。
2)　マクロベントスの個体数、湿重量はともに水深0 ～ 1ｍ の範囲で最も多く、浅い所の方が豊富であった。
　各地点のマクロベントス組成の類似度の検討から、調査対象域は6 水域に区分され、環境による地域区分とよく一致していた。また、代表的な27 種の検討から、多様な環境条件の中からその種の生息条件に対応して分布していることが明らかになった。
3)　魚類は2 年間の調査で約100 種が採集され、浮遊仔稚魚、着底稚魚および幼魚が多かった。その出現状況から、底質の粒度組成、水質のＤＯ、ゆるやかな勾配の汀線地形、奥行きの広い静穏性などの環境条件がそこに生息する魚類にとって好適な条件になっていると考えられた。
　主要魚種17 種について発育段階ごとに浅海域への集中度を検討した結果、イシガレイやマハゼなど浅海域がなければ生活史が完結しない種から、カタクチイワシなど浅海域がなくても生息できる種まで大きく4 グループに分けられた。
(3) 食物連鎖
1)　主要魚類約900 個体の食性分析より、仔稚魚は動物プランクトン、底生魚の多くは着底後小型甲殻類や小型多毛類等のマクロベントスを主体に捕食していた。また、主要な餌生物は仔稚魚の主要な来遊時期と一致する春季に個体数が急増した。
　これらに基づき、食物連鎖構造を検討した結果、生態系の上位者として漁業活動が含まれ、三番瀬における生態系は人の影響のもとに成立していると考えられた。

6.4 鳥類
(1) 鳥類相
1)　三番瀬および谷津地域で確認した鳥類は1996 年および1997 年で9 目21 科89 種であり、このうち水鳥類は6 目10 科67 種であった。また、希少な水鳥としてはチュウサギ、セイタカシギ、ホウロクシギ、ズグロカモメ、コアジサシの5 種、「ラムサール条約」におけるクライテリアの基準を上回る種は、スズガモ、ダイゼン、コアジサシ等の20 種であった。
(2) シギ・チドリ類
1)　冬季にはハマシギが最も多く（平均2,500 羽）、春季と秋季にはメダイチドリ、オオソリハシシギ、など多数が確認された。
2)　ミヤコドリは三番瀬のみに、セイタカシギは谷津干潟のみに分布していた。その他の多くの種は三番瀬・谷津干潟の両方に分布し、どちらに依存する割合が高いかは種によって異なっていた。
3)　採餌・休息場所は潮位により影響を受ける種があった。また、採餌・休息を切り換える潮位も種に特徴的な傾向が見られ、ハマシギは潮位150cm 付近にあった。
4)　主な採餌場所は、船橋海浜公園地先域汀線付近、防泥柵（Ｂ）北側域、塩浜前面域干出部及び谷津干潟東側であった。休息場所は採餌場所とほぼ同じであったが、防泥柵上も含まれていた。
5)　発信機調査で、本地域での行動範囲は葛西海浜公園から豊砂を含む範囲程度であると推測された。三番瀬と谷津干潟間を潮汐の変化に伴い定期的に移動する行動は認められなかった。
6)　シギ・チドリ類の採餌量を単位時間当たりの採餌回数およびその餌の湿重量より推定した結果、両地域で冬季29.2ｔ、春季8.2ｔ、秋季9.2ｔ と算出された。
(3) スズガモ
1)　スズガモは冬鳥として渡来し、三番瀬を中心に分布し、1、2 月には平均6 万羽であった。また、夜間も日中と同程度の個体数が分布していると推測された。
2)　スズガモはその分布状況から、のり支柱柵の設置範囲と人の活動の活発な地域を避けていることがうかがえた。
3)　スズガモの主な餌はアサリとホトトギスガイであった。
4)　スズガモの基礎代謝量と現地調査から、1 シーズンの採餌量は約9,000t と推定された。一方、餌生物の分布量データと採餌場所の関係から、アサリ約4,200ｔ、ホトトギスガイ約3,800t、その他の貝類900t となった。
(4) その他の鳥類
1)　その他の主要な24 種について、個体数、分布状況等により、三番瀬および谷津干潟の出現状況の特徴を明らかにした。また、採餌場所の検討の結果、種のレベルで採餌場所を使い分けている可能性が示唆された。

〔部分登録賛成の知事の公約――２００９年６月２９日・県議会予算委員会での質疑〕
◯丸山慎一委員　次に三番瀬の話に移りたいと思います。本会議で森田知事は私どもの質問に対して、小松実団長の質問に対して、三番瀬は東京湾の奥に残された貴重な干潟、浅海域だとその価値を認めました。今までその価値を守っていくために、８年前に埋立計画も白紙撤回されました。それ以降も大きな努力が払われてきました。ところが、知事は進んでいないのは困ったものだとか、再生会議に地元の人が少ないなどというような話をうのみにしているような発言をされています。実際には、再生会議のメンバーの半分以上が自治会連合会の代表とか、公募の委員とか、そういう地元の方々なんですよ。この再生会議には、市川市や船橋市もきちんと参加をしています。再生会議のもとにつくられている委員会には３つの漁協、船橋、行徳、南行徳、こういう漁協の皆さんなんかも正式なメンバーにきちんと入って議論をしています。地元の人たちがしっかりと入ってきちんとした議論をやっているのが今の再生会議であり、そのもとにつくられている各種の委員会です。
　私が伺いたいのは、再生会議やそのもとにあるこういう委員会が今まで役割を発揮してきたと私は思いますが、知事はいかがですか。
◯委員長（成尾政美君）　関係課長。
◯説明者（石川副参事兼三番瀬再生推進室長）　地域づくり推進課副参事兼三番瀬再生室長の石川です。お答えいたします。
　三番瀬再生会議や関係の委員会等については、住民参加、情報公開の理念のもと、再生計画案への答申や実施計画への意見などをいただいてきたものと認識しております。
　以上です。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　今まで大きな役割を果たしてきたという内容のお話だったと思います。そういう再生会議をもっともっと発展をさせていく、そういう立場に今私は立つべきだと思います。
　それからもう一つ、知事の進んでいないという、そういうお話がありましたけれども、私は知事のこの言葉が何を指して進んでいないと言っているのかわかりませんけれども、三番瀬に関する事業というのは、これはもう自然相手ですから、その自然を破壊してはならない、その価値を守っていかなくてはならない、それが基本なんですよね。それに対して何をしていくのか、漁場の再生なんかもいろんな取り組みをやられています。何をしていくのかということを考える上で、その自然に対する影響を十分議論するのは、これは当たり前のことですよね。実際にやっていく上でもちょっとずつやって、自然環境に影響がないのかきちんと確認をしていく、これが自然に対する当たり前の態度だと思います。したがって、当然時間はかかるのが当たり前なんですよね。自然のことは知事、お詳しいかもしれませんが、そういう知事なら理解できるはずのことだと私は思います。
　その一方で、進んでいないことも実際にあります。それは、ラムサール条約への登録です。まず確認をしておきたいのですが、環境省は三番瀬をラムサール条約に登録をする暫定的なリストに載せていますから、積極的に登録しようという立場ですよね。県も、ラムサール条約への登録をはっきりと言っています。関係の市もラムサール条約への登録を推進するんだと、こういうふうに言っています。漁協の方々も、いろいろ中はありながら、船橋の漁協では推進が決議されました。それから、ほかの２つの漁協も反対というわけではないんですよね。だれも利害関係者の中で反対をしていない。にもかかわらず、何で登録ができないんでしょうか。どこに障害があるとお考えなんでしょうか、お伺いします。
◯委員長（成尾政美君）　市原環境生活部長。
◯説明者（市原環境生活部長）　お答えいたします。
　三番瀬のラムサール条約登録は、三番瀬周辺の地元関係者の合意が必要でございます。現状では、早期登録を望む声がある一方、また、登録は時期尚早であるという声がある、さまざまな意見があるというふうに承知しております。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　利害関係者の中で、条約への登録に反対は１人もいませんよね。それをまず確認させてください。今言ったさまざまな理由というのを、特徴的なもの、主なものを答えていただけますか。
◯委員長（成尾政美君）　関係課長。
◯説明者（渡邉自然保護課長）　自然保護課長の渡邉です。お答えいたします。
　まず、ラムサール条約に、一般的ということで反対していないのではないかということですが、市川市の漁協さん、２つありますが、そちらはまず三番瀬の再生が先だということでおっしゃっております。
　それともう一つ、具体的にどのようなことで反対等あるのかということですが、県議会の三番瀬問題特別委員会を初め、県議会での御議論あるいは漁場環境の改善を望む地元漁業関係者からの要望などさまざまな御意見がございます。
　以上です。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　では伺いますけれども、今課長さん言われた漁場再生というのは、三番瀬の登録、ラムサール条約の登録と矛盾するんですか、お答えください。
◯委員長（成尾政美君）　関係課長。
◯説明者（渡邉自然保護課長）　お答えいたします。
　漁業者の方々が通常の漁業の活動をするという上では、三番瀬の登録というよりも、その前提として国指定鳥獣保護区の特別保護地区に……
　　　　（丸山慎一委員、「だから、矛盾するのかどうか、もう１０分しかないんです、矛盾する
　　　　のかどうか」と呼ぶ）
◯説明者（渡邉自然保護課長）　でありまして、例えば水面の埋め立てとか、建物等の建設など、一定の行為は環境大臣の許可が必要になります。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　課長、今大変な答弁ですよ、それは。埋め立てとか建物をつくったりって、三番瀬にそんなことをするつもりなんですか、漁場再生と称して。だとしたら、重大な問題です、それは。いわゆる今やっているような漁場再生というのは、皆さん方が今まで説明してきたように、一切ラムサール条約への登録とは矛盾をしないというのが公式な答弁ですよね。もう１回確認してください。
◯委員長（成尾政美君）　関係課長。
◯説明者（渡邉自然保護課長）　ラムサール条約登録につきましては、早期に登録すべきという御意見もありますし、時期尚早だという御意見、さまざまな御意見がございます。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　全然質問に答えていないじゃないですか。まあ課長もそれは矛盾するんだと、こういうふうには言えないわけですから矛盾はしないんですよ。私は、そういう状況であるならば、やっぱり漁協の皆さん方が納得をするためには、いろんな不安があるのはそのとおりだと思います。それを乗り越えて三番瀬を登録に一歩進むためには、実際にやってみてラムサール条約の登録が漁業や漁場再生と矛盾しないんだってことを示すというというのが一番有効な方法だと、現段階ではですよ、というふうに私は思います。しかも、船橋側の船橋漁協は、段階的登録を進めてもらいたいと、船橋側だけでも登録をしてもらいたいと、こう言っているわけですよ。
　そこで私、知事に伺いたいと思いますが、この段階的登録についてどのように考えていらっしゃいますか。
◯委員長（成尾政美君）　関係課長。
◯説明者（渡邉自然保護課長）　ラムサール条約への登録は、地元関係者などの合意のもとで、最終的には国の判断で行われるものですが、環境省では、段階的にラムサール条約に登録するということは例がなく、また、そのようなことを検討するにしても、前提としてやはり地元関係者などの合意が必要になるということでございます。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　前例がないからやれないということには全くなりません。合意がないということは、今合意がないのと、三番瀬全体を登録することに合意がないのと、段階的登録に合意がないのとは全く違う話ですから、やってもいないことを合意がないだろうなんていうことを前提にやらないというのは、私はおかしいと思います。
　私、知事に聞くのは、森田さん、知事に聞きたいのは、知事が条約への登録を実現する会のアンケートで、第１段階として船橋海域の部分登録に賛成かと、こういうアンケート、質問に対して賛成すると、こういうふうに答えていらっしゃるんですよ、森田知事は。だから聞いているんです。この答えは今も同じですか、お答えください。
◯委員長（成尾政美君）　関係課長。
◯説明者（渡邉自然保護課長）　選挙中に知事候補に対するＮＰＯ関係者のところからのアンケートで、森田知事のほうからすれば人と自然との再生という意味でということでお答えしていると認識しております。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　関係課長が公約の説明をしてどうするんですか。森田さんが賛成だと答えていたわけで、それは今でもそうですかと聞いているんですから、森田知事以外答えようがないでしょう。ぜひお答えください。
◯委員長（成尾政美君）　森田知事。
◯説明者（森田知事）　答弁します。
　今お答えしたとおりです。
◯委員長（成尾政美君）　丸山委員。
◯丸山慎一委員　結構森田知事もストレートじゃない人なんですね。きちんと答えたほうがいいと思いますよ、私は。やっぱりそうやって登録へ積極的になれない理由は、私は第二湾岸道路の問題があると思います。
　そこで伺いたいんですが、干潟にするとか護岸をつくるとかいろいろあります。私、確認したいのは、第二湾岸道路によって、道路建設で三番瀬に手をつけるようなことはしてはならないと思いますが、その意思はどうですか、知事。簡単にお答えください。
◯委員長（成尾政美君）　森田知事。
◯説明者（森田知事）　答弁申し上げます。
　三番瀬は、東京湾の奥に残された貴重な干潟、浅海域であると認識しております。また、第二東京湾岸道路も、湾岸地域の抜本的な渋滞対策などのために必要な道路であると考えており、今後事業者がルート、構造などを決める際には、三番瀬再生計画を１つの制約条件として検討されるものと考えております。

〔第二湾岸道路の必要性――２００８年６月２５日県議会本会議での一般質問〕
◯丸山慎一君　県が条約への登録に消極的な最大の要因は、第二湾岸道路への執着です。知事は、再生計画に影響のないようにするんだと言ってきましたが、道路予定地は浦安側も船橋側も三番瀬に向かって開いており、だれが考えても三番瀬に影響なく第二湾岸をつくることは不可能です。しかも、県は湾岸地域の交通量がこの間減ってきていることを認め、県が言っていた交通量の増大という第二湾岸の必要性の根拠が根底から崩れたにもかかわらず、新たな交通量の将来予測もしないまま、建設に突き進もうとしています。これでは、時代の流れに背を向けた暴走としか言いようがありません。
　必要のない道路を無理やりつくって、三番瀬の自然環境を破壊する、これほど愚かな行為はありません。第二湾岸道路の建設計画は撤回すべきだと考えますが、答弁を求めます。
◯説明者（橋場克司君）　東京第二湾岸道路についてお答えいたします。
　交通量が減ってきており、必要性のない第二東京湾岸道路の建設計画は撤回すべきだと考えるがどうかという御質問でございますが、平成１７年度の道路交通センサスによれば、湾岸地域の交通量は平成１１年度に比べ若干減少傾向を示しております。しかしながら、現在でも船橋地域を中心に国道３５７号や京葉道路等に交通が集中し、著しい交通混雑が日常化しております。
　第二東京湾岸道路は、本県の湾岸地域における慢性的な交通混雑を抜本的に解消するとともに、首都圏における３環状９放射の幹線道路ネットワークの一部を構成する道路として必要性は変わらないものと考えております。
◯丸山慎一君　再質問させていただきます。
第二湾岸道路について伺いますが、繰り返し必要な道路だと答えました。しかし、全く根拠は示していません。交通量が減ってきているという問題でも、若干などというようなことを言いましたけれども、１日当たり３万６０００台減っているんです。さらに今、著しい渋滞があるから第二湾岸道路が必要だと。根拠らしい根拠はそれだけでした。
　しかし、私はこれはもうトリックみたいなものだと言わざるを得ません。第二湾岸道路というのは、もし橋をかける、橋梁でつくるとすると、県の文書でも着工してから１０年かかると書いてあります。その着工までだって、はるかかなたに今なりかねないわけですから、でき上がるのは２０年後、３０年後です。その２０年後、３０年後に渋滞がどうなっているのか、交通量がどうなっているのか、これが問題になっていかなければなりません。
　９年前、県は９年前の時点から見て２０年後に交通量が１・３倍になるから、だから第二湾岸道路が必要だと。曲がりなりにも将来の交通量推計をやっていました。知事も２００６年９月議会、この私どもの質問に対して、インフラ整備のためにはシミュレーションは必ず必要だ、こういうふうに答弁をされています。にもかかわらず、何で９年前よりも新たな人口推計も出ている、交通量調査の結果も出ている、にもかかわらず、将来推計をやらないんでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。
　それから、著しい渋滞だと言われた現在の渋滞の問題についても、この間、交差点の改良などで改善されてきています。県の資料でも、国道３５７号線の高浜交差点、これは１０年前、渋滞の長さが１７５０メートルでした。ところが、今は４８０メートル、４分の１に減っています。二俣の交差点も８４０メートルから１３０メートル、これも７分の１に大幅に減っています。渋滞そのものも緩和してきている。この事実は認めるのかどうか、ぜひ答えていただきたいと思います。
◯説明者（橋場克司君）　まず、将来交通量予測についてでございますが、今後事業主体が決定しまして、ルート・構造などとあわせて首都圏全体として交通量予測も検討されるということになっております。
　次に、高浜立体の効果でございますが、確かに国道３５７号の高浜交差点の立体化事業により、周辺の渋滞は改善されておりますが、依然として船橋地域の京葉道路、国道１４号、また国道３５７号など慢性的な交通混雑が発生しており、これらを抜本的に解決するためには、第二湾岸道路の必要性は変わっていないというふうに思っております。
　また、最後に建設計画をどうしてやめないのかということでございますが、申し上げましたとおり、交通混雑の抜本的な解消を図るためにも必要でございます。また、国が首都圏の３環状９放射の幹線道路ネットワークの一部として位置づけております。本県としても重要な路線であるというふうに認識しております。
　その建設計画につきましては、首都圏全体として検討されていくべきものであると思っております。
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